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コロナ禍で「都市」が持つ価値が一変した背景 | リディラバジャーナル | 東洋経済オンライン

Reo Kobayashi

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都市社会学の専門家が考える「withコロナ」

コロナ禍で都市の価値が変化しています(写真:リディラバジャーナル編集部)

※本記事は、リディラバ主催のオンラインサロン「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた7/9のライブ勉強会の内容をもとに編集しています。

「今回の新型コロナウイルス感染拡大が起きるまで、私たちは『感染症』という、都市における最大のリスクを忘れてしまっていたのです」

筑波大学准教授で、都市社会学や地域社会学を専門とする五十嵐泰正(やすまさ)さんは、こう語る。

東京都の「新型コロナウイルス対策サイト」によれば、これまでの東京都内の新型コロナウイルス陽性者数の数は計12,228人と、全国でも圧倒的に多い(2020年7月30日時点)。

「都市」が持つ価値が一転してリスクに

五十嵐さんによれば、そもそも都市の定義は「異質性の高い人が高度に集積した場所のこと」だという。都市には、地方の農村部などにはまずいないような職業の人も多く暮らし、その中で新たな文化も生まれる。さまざまな国籍の人やセクシャルマイノリティなどもいて多様性があり、人々が流動的に出入りしている。

「不特定多数の人々が集まる」ことで、犯罪や公害、交通渋滞などの問題も起きていた。しかし、テクノロジーの進化や大気汚染の改善などによってひとつずつ問題が解決していったことで、都市で暮らすリスクはほとんど意識されないようになっていった。

「1980〜90年代半ばくらいまでのいわゆるバブルの時代は、都市ではなく郊外で暮らすことがトレンドになっていました。いまでは多くの人が暮らす中央区や千代田区なども、当時は人口が減少局面にありました。

https://journal.ridilover.jp/issues/500?journal_user=journal_user_3691&journal_token=20200318134226P5qtOfamzjWgkEvnKY

当記事は「リディラバジャーナル」からの転載です(元記事はこちら)。同サイトは有料会員制メディアです。リディラバの考え方はこちらをご覧ください。

今回のコロナをきっかけにリモートワークを導入した企業が増えましたが、実は当時から、郊外の自宅でも都市部のオフィスで働くのと同じように仕事ができる環境が整えば、都市部に人が集まる必要はなくなり、世界はフラット化すると考えられていたんです」と、五十嵐さんは話す。

しかし、その予想は大きく外れた。IT化が進み、自宅でもオフィスと同じように働ける環境が整いつつあった一方で、郊外から都市への移住がはじまるようになっていったのだ。

その理由には、郊外化が進んでいたアメリカでも都市のメリットが見直されるようになってきたことや、日本でも夫婦がフルタイムで働くことが一般的になっていくにつれ郊外での暮らしが成り立たなくなったことなどがあるという。



著者: ” — toyokeizai.net

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東京都主催スタートアップ向けピッチイベント【UPGRADE with TOKYO】にて、ビジネスコンシェルジュツール「Mamoru Biz」が優勝!|Colorkrewのプレスリリース

Reo Kobayashi

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「UPGRADE with TOKYO」は東京都が抱える様々な都政課題を解決するために、これまでにない製品・サービスを提供するスタートアップ企業などを対象とした、都政の課題に資する製品やサービスを募るためのイベントです。

当日は、事前の書類選考、プレピッチを通過し選考された5社がオンラインにて集結し、それぞれ熱いピッチを繰り広げました。


イベントの様子:https://youtu.be/NDj36TQ8cN4

■今回のイベントテーマ
『ウィズ コロナ社会における「新しい日常」の定着を目指して~都庁の働き方改革~』

新型コロナウイルスとの闘いが長きにわたることが見込まれる中、人と人との接触で広がるウイルスを封じ込めるため、暮らしや働く場における新たな習慣として「新しい日常」を定着させることが不可欠です。

都庁においても、人と人との接触を減らすためのテレワークの一層の推進や、非対面が日常化するなかでの新たなアプリ等の活用による業務の効率化や職員間のコミュニケーションの維持など、「新たな職場モデル」の実現に資する新たなサービス等を今回のイベントでは募集しました。

東京都 UPGRADE with TOKYO 公式サイト:http://upgrade-with-tokyo.jp/

 

ピッチ登壇者 市橋 渉

Mamoru Bizは2018年2月にサービスを提供して以来、QRコードを利用した社内決済だけでなく、社内の資産や備品管理・勤怠管理・座席管理など利用シーンを広げ、ヒト・モノ・カネに関わる名もなき仕事を減らし、楽しく仕事の生産性をあげるビジネスツールになるよう努めてまいりました。

働き方改革の推進による「テレワーク」の推奨や、昨今では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急激にリモートワークを推奨する企業も増えています。

そんな状況下において、Mamoru Bizは在席管理だけでなく、オフィスの密を防ぐ対策や、濃厚接触者の管理も可能です。また今後はオフィスだけでなく、スポーツやエンターテイメントなどの場でもMamoru Bizをご利用いただき、ウィズコロナ社会における「新しい日常」の中でも、皆様が安心し安心してエンターテイメントを楽しめる場を作れるようサポートしてまいります。

■Mamoru Biz今後の展望

本イベントでの受賞を機に、本格的な事業協働に向けて、今後Mamoru Bizは東京都とより具体的な協議を行っていく予定です。

今後もMamoru Bizは新型コロナウイルスとともに生きていくウィズコロナ社会において、人々が安心して働ける、活動していけるようサービス開発・提供を行ってまいります。

■Mamoru Biz 概要

Mamoru Bizは、QRコードを使ってヒト・モノ・カネに関する名もなき仕事を減らす「ビジネスコンシェルジュツール」です。

主な機能として座席表、備品管理、社内決済機能、スケジューラー機能があります。

Mamoru Biz 公式サイト:https://mamoru-secure.com/pay/

 

 

著者: ” — prtimes.jp

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LINEヘルスケア、現役医師に聞く「問題の背景」 専門外なのに回答も…「質を担保する仕組み、早急に」: J-CAST ニュース【全文表示】

Reo Kobayashi

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   「LINEヘルスケア」(東京都新宿区)は2020年8月2日、同社のオンライン健康相談サービスで、医師が利用者に不適切な対応をしたとして、「お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

   同サービスをめぐっては、登録する医師が相談者に「言葉にできないやつはガキンチョ」「結論としては、死ぬのが正解」などと答えたやりとりがSNS上で拡散し、批判が集まっていた。

   専門家は取材に対し「プラットフォーム側が質を担保する仕組みを早急に用意すべきだ」と厳しく指摘する。

  • LINEヘルスケア

    LINEヘルスケア

  • LINEヘルスケア

経産省の支援事業にも関わらず…

   LINEヘルスケアは、LINEと医療情報サービス大手のエムスリーが出資する合弁会社。19年12月に、社名と同じ名称のオンライン健康相談サービスを開始した。

   LINE上で直接、内科・小児科・産婦人科・整形外科・皮膚科・耳鼻咽喉科に対応する医師へ健康相談ができる。新型コロナウイルスの感染拡大により利用者は急増し、発表によれば4月の相談リクエスト数は10万件を超えた。

医師のプロフィール一覧(編集部で一部加工)

医師のプロフィール一覧(編集部で一部加工)

   相談は有料で、「いますぐ相談」(30分2000円)、「予約相談」(同)、「あとから回答」(1000円)の3プランある。経済産業省の支援事業に選ばれ、8月31日まで無料となっている。

   物議をかもしたのは、登録する医師の回答内容だ。ツイッターで8月2日、医師と相談者のやり取りを記録したスクリーンショットが拡散した。具体的な相談内容は不明だが、「言葉にできないやつはガキンチョだということですよ」「深く考えすぎると結論としては、死ぬのが正解となります」などと突き放すような返事が目立ち、投稿者は「他のスクショはもっと酷かった」と明かしている。

   この投稿者は医師を名乗っており、LINEヘルスケアの利用者から情報提供があったという。ツイートは広く拡散し、サービスの信頼性を疑問視する声が続出している。

運営会社「モニタリング体制を見直す」

   医師に十分な報酬を支払わなければ、質の担保は難しいとの指摘も目立った。同サービスの求人ページによれば、報酬は「いますぐ相談」「予約相談」が1件1400円、「あとから回答」が同700円。

   また、募集要項では「専⾨医資格等は必要ございません」「相談対応可能な診療科を⾃⼰申告いただきます」「相談対応の仕⽅は先⽣の⾃由です!」と案内する。ニーズの急拡大により医師確保を最優先し、審査や事前説明が不十分だった可能性もある。

求人ページより

求人ページより

   LINEヘルスケアは8月2日、LINE上で「医師1名において、お客様に対して、利用規約違反の行為が確認されました」と報告し、「今回の事態により、お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

   この医師は利用停止処分とし、「しかるべき措置」を講じるという。これまでは、医師・相談者の同意に基づき、「キーワード検索による自動モニタリングや通報時の個別の相談内容の確認」をしていたが、再発防止策としてモニタリング体制を強化する。

   今回の問題の根本的な原因は、モニタリング体制の不備にあるのか。LINE広報は3日、J-CASTニュースの取材に、次のように答えた。

「厚労省のオンライン診療ガイドラインをもとにLINEヘルスケア社独自の医師向けガイドラインを作成しており、24時間365日モニタリングを実施しております。しかしながら、医師と相談者の間のコミュニケーションは、電気通信事業法上の通信の秘密に当たり、また医師法上も医師の守秘義務の対象として、弊社を含む第三者がみだりに内容を閲覧することは制限されております。そのため、弊社では、双方の事前同意の範囲内で、自動モニタリングを実施しております。今後は、キーワードの見直しを含むモニタリング体制等の見直しを図り、再発防止策を検討、対応してまいります」

   医師の登録においては審査をしているとし、「医師免許および本人確認を徹底し、当社所定の基準を満たした医師に参加頂いております。さらに、参加する医師には当社ガイドライン、各種法規制の遵守する事に同意頂いております」

   報酬の見直しについては、「具体的な金額については、公開しておりませんので、お応えできかねます」と回答を避けた。

命にかかわる問題が発生、責任の所在は

   前述の投稿に関連して、「やさしい皮膚科医」(@S96405539)のハンドルネームで、健康・医療情報を日々発信している医師で医学博士の男性が「専門家で無い医師が専門家のふりをしている」「医者のレベルが『素人』レベル」「資格を詐称している医師ばかり」などとLINEヘルスケアを利用した感想をつづったブログも拡散した。

   4月5日に公開されたブログでは、(1)対応する診療科が「小児科」「産婦人科」「整形外科」「耳鼻咽喉科」など異様に広い医師が大半を占めた(2)にきび関連の質問をしたところ、間違った助言が届いた(3)資格欄に本来「資格」ではない「所属学会」が記載されている――の3点を問題視している。

ある医師のプロフィール(編集部で一部加工)

ある医師のプロフィール(編集部で一部加工)

   やさしい皮膚科医さんは、身分を明かしたうえで取材に応じ、「専門医資格を持っている科に限定するなど、プラットフォーム側が質を担保する仕組みを早急に用意すべきだと思います。正確な情報が得られなければ、サービスの存在意義がわかりません」と話す。

   命や健康に直結する情報を扱うサービスだからこそ、質の担保は最優先で取り組む必要がある。

「たとえば皮膚科医でも、新型コロナウイルスに関する回答ができてしまいます。その結果、新型コロナに感染しているのに見過ごされて命を落とされたり、あるいは疑いが全くないのに不安になって病院に殺到して医療崩壊を起こしたりする可能性があります」

「ほかにも、たとえば手荒れに悩んでいて、実は皮膚がんや皮膚筋炎など重い病気だったとしても、LINEで相談したから受診しない方が出てくることも考えられます。その場合、規約ではLINEは責任を取らないとあるので、責任問題はどうなるのでしょうか」(やさしい皮膚科医さん)

利用者側の注意点

   利用者側の注意点はどうか。

   やさしい皮膚科医さんは、

「すべての医師がすべての科に精通しているわけではないことを、一般の方にも知っておいて欲しいです。あくまで目安ですが、専門医資格を持っているのか、そこで何年ほど(専門医としての)研修をしているのかでしょうか。〇〇病院の〇〇科でどのようなポジションで何年間研修したとか、どんな論文をこれまでに書いてきたのか。そうしたプロフィールを確認しないと、医者のスキルはわかりません。LINEヘルスケアに関わらず、チェックするクセをつけるのが自己防衛として大事です。それと健康面の不安を感じたら、いきなりLINEヘルスケアのようなサービスや根拠のない情報を参照するのではなく、まずは公的情報や論文をあたってほしいです」

とアドバイスした。

   LINE広報にこのブログについての見解を求めると、

「当社の認識と異なる点も多く含まれておりますが、LINEヘルスケアでは、医師免許および本人確認を徹底し、当社所定の基準を満たした医師に参加頂いております。さらに、参加する医師には当社ガイドライン、各種法規制の遵守する事に同意頂いております」

と答えた。具体的にどこに認識の相違があるのかは明示しなかった。

(J-CASTニュース編集部 谷本陵)

著者: ” — www.j-cast.com

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「T-HOUSE New Balance」、ニューバランスのヴィジョンと蔵との出会い。|デザイン・ジャーナル|Interior|madameFIGARO.jp(フィガロジャポン)

Reo Kobayashi

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日本橋浜町に7月に誕生した「T-HOUSE New Balance(ティーハウス ニューバランス)」。ニューバランスのコンセプトストアとして、ここでしか手に入らない商品が販売されるほか、デザインスタジオも設けられている建物です。

ホンマタカシさん撮影の写真のほか、貴重なプロセス写真とともにその背景を紹介しましょう。

200730-thouse-01.jpgPhoto:Takashi Homma

「ティーハウス」の名前には、茶室(tea house)のTや東京のT、さらには先験的(Transcendent)のTも重ねられています。

2012年から活動を続ける「東京デザインスタジオ ニューバランス」のクリエイティブデザインマネージャー、モリタニシュウゴさんに、ここに拠点を設けた背景を説明してもらいました。

「ニューバランスは、ランニング、フットボール、野球などカテゴリーごとに開発チームや拠点が異なるのですが、東京デザインスタジオは東京に拠点を置き、グローバルライフスタイルカテゴリーの新しい開発を行う『エナジープロジェクト』のひとつとして、『東京デザインスタジオ ニューバランス』などさまざまなプロダクトを展開しています」

「プロジェクトのマーケティングマネージャーである池戸 豪と僕のふたりに加え、(ニューバランス)ボストン本社や、そのほかの国や地域に在籍するグローバルチームで、コラボレーションなどのプロジェクトを進めています。こうした活動を続けるなかで、東京の拠点となる場をつくりたいと考え、以前から構想を温めてきました」

200730-thouse-02.jpgPhoto: Takashi Homma

“活動のコンセプトを伝える場”としてモリタニさんや池戸さんが探したエリアは、ものづくりの歴史の趣が残る、東京の東側だったそう。そのなかでの出会いが、日本橋浜町のこの場所でした。

もうひとつの出会いは、埼玉県川越に建っていた築122年の蔵。かつては炭問屋として使われていた蔵だそうです。古民家再生と移築を専門とする「山翠舎」の小林賢太さん、岸 航平さんとのやりとりも経て、蔵を解体し、骨組を日本橋浜町へ運搬。移築には3カ月が費やされました。鉄骨造の新築の中に組み立て直し、新たな空間がつくられています。

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200730-thouse-06.jpg移築の記録写真。川越に建っていた蔵を解体し、仮組みして保管。その後、日本橋浜町に運搬され、再び組み立てられた。Photos:Courtesy of T-HOUSE New Balance

蔵の骨組みがそのまま目にできる空間と、木材やコンクリート、磨きあげられてないラフな表情のスチールなど、最小限の素材そのものの魅力が際立つインテリア。いずれもブランドのヴィジョンに結びついています。

「ニューバランスのライフスタイルチームが大切にしているのは、クオリティ。そのうえで、東京デザインスタジオは4つのキーワードを忘れないようにしています。自然界に存在する機能性に目を向けたネイチャーテック、身体を守る機能としてのプロテクション、精密さを極める意味のプレシジョン、そしてスポーツクラフトです」

「スポーツクラフトとは、時代を超えたテクニックを最大に活かしていくこと。ニューバランスでは、アメリカやイギリスなど、各国のチーム独自の強みがあるのですが、僕たち東京デザインスタジオでは、先端技術と手仕事の繊細さの双方を活かした活動をしていきたいと思っています。そのことを含め、日本らしさを伝える場を新たにつくりたかった」

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200730-thouse-08.jpgPhotos:Takashi Homma

建築で関わっているのは「ブルーボトルコーヒー」「桑原商店」「HAY TOKYO(ヘイ トウキョウ)」などを手がけたことでも知られる、長坂 常さん率いるスキーマ建築計画。モリタニさんは長坂さんのプロジェクトに以前から注目していました。

「長坂さんは素材の選択でも独自の考えを持っていて、住まいでもありコミュニティスペースともなるリノベーションプロジェクト(延岡の家)などを実現させています。蔵をただ移築するだけではなく、日本人の目で見ても、海外チームはじめ訪れる幅広い人の目から見ても、機能的かつ魅力的な場にしたいという考えを、長坂さんに伝えました」

対話を重ねるなかで重視されてきた点が気になります。「造形として見せるだけの蔵ではいけない、というのが長坂さんの考えでした」とモリタニさん。

一方の長坂さんは、「古い蔵の骨組みを新築ですっぽり覆うという計画を決めたものの、ハリボテのようにしてはならないと悩んだ」と振り返ります。悩んだ末、「そのままではハリボテの骨組みも、それを利用した機能が新たに加えられることで、ハリボテではなくなる」との考えにたどり着いたそう。

200730-thouse-09.jpgPhoto: Takashi Homma

「コンクリートの新たな空間に、歴史のあるものがただ存在しているという状況をいかに取り除くことができるのか、長坂さんは熱心に考えてくれました。そして、柱と柱を支える水平の部材、『貫(ぬき)』を取り外してしまおう、との提案があった。貫の代わりに新しい木材を柱と柱の間にはめ込むなどして、棚板や配線として使っていくという考えです」

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200730-thouse-11.jpg貫を取り外したうえでの柱の活用方法に注目を。Photos:Takashi Homma

日本古来の空間の特色のひとつが水平的な感覚だったなあ、と思いながら、私は改めてその空間に目を向けてみました。それら水平の造形をかたちづくる部材を潔くなくしてしまったうえで、現代の素材で新たに、それも自由に加えていく。長坂さんのデザインの醍醐味を改めて強く感じます。

また、この建物の2階が、東京デザインスタジオ。モリタニさん、池戸さんの日々の活動の場であり、グローバルチームが来日した際には彼らの仕事の拠点ともなります。

「使っていくうちに使い方が生まれていく。使う人がどんどん決めていけるのが大事」という長坂さんの考えは、動き続けていくこの場にまさにふさわしい。長坂さんは、「どう使い倒してもらえるのかが、とても楽しみ」とも……!

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200730-thouse-13.jpg2階には東京デザインスタジオの仕事の拠点が(通常は非公開)。Photos:Takashi Homma

ティーハウス ニューバランスでは、この空間を生かしたインスタレーションなども開催されていく予定です。第1回の展示は、8月中旬。ニューバランスの新たなスニーカーを発表する機会に合わせて、アーティストの玉山拓郎さんによるインスタレーションが紹介されます。

日本古来の空間が、静かながらもダイナミックな変化を可能にする場となってきたように、アーティストが加わることで、空間の空気はその都度どう変化するのでしょうか。とても楽しみです。

招いた人々と深い時間を共有する場であり、豊かな世界が広がる茶室のように、紡がれていく時間が気になります。空間デザインそのものや紹介される品々とともに、ここから起こっていく「動き」そのものから目が離せません。

200730-thouse-date.jpgPhoto: Takuya Nagata

ティーハウス ニューバランス
東京都中央区日本橋浜町3-9-2
tel:03-6231-1991
営)11時〜14時、15時〜19時(月、火)、11時〜19時(金、土、日)
休)水、木
@newbalance_t_house



著者: ” — madamefigaro.jp

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留学生の3割が新型コロナでアルバイト退職 レバレジーズが調査、日本語能力で影響に差も | OVO [オーヴォ]

Reo Kobayashi

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留学生の3割が新型コロナでアルバイト退職 レバレジーズが調査、日本語能力で影響に差も 画像1
レバレジーズ 「新型コロナウイルスの影響での退職の有無」

 

 人材関連事業などを手掛けるレバレジーズ(東京都渋谷区)は、同社が運営する外国人向け求人検索サイト「WeXpats Jobs(ウィーエクスパッツジョブズ)」(https://we-xpats.com/ja/job/as/jp/)で日本在住の外国人留学生のアルバイト状況について調査。新型コロナウイルスの影響で、約3割がアルバイトを退職していたことなどが分かった。

 調査は6月30日から7月2日まで、インターネットで行い、301人(男性180人、女性121人)の有効回答を得た。このうち、アルバイトをしていた留学生は227人で、うち65人(28・6%)が新型コロナウイルスの影響でアルバイトを退職した、と回答したという。

 アルバイトを続けている留学生でも、約8割が新型コロナによって「給与が下がった」などマイナスな影響が出ていた。「シフトが変更され、少ない時間でしか働けなかった」「新型コロナの影響で出勤を禁止された」といった声が寄せられ、同社は「給与が下がったのは、労働時間の減少が背景にあるのでは」と分析している。

 調査時点でアルバイトをしている留学生の約3割の労働時間が「週8時間未満」だと回答した。一方で、約1割の留学生が「週28時間以上勤務している」と回答。夏休みなどを除いて入管法が定めた外国人留学生がアルバイトできる週28時間を超える違法状態も見受けられた。

 留学生が希望する職種は、教育・学習支援業、飲食業が上位2業種だが、実際にしているアルバイトは、飲食業、小売業(スーパー・コンビニなど)が上位だった。

 日本語能力で影響の違いもあった。新型コロナウイルスの感染拡大前からアルバイトをしていた留学生を日本語レベル別で見ると、「ネーティブレベル」の約4割が感染拡大後でも「影響がなかった」のに対し「あいさつレベル」の人は全員(退職4割、マイナス影響6割)が影響を受けており、日本語レベルがアルバイト雇用の安定性に大きな影響を与えることが分かった。

 レバレジーズは「今回の調査で新型コロナウイルスが外国人留学生の就労にマイナスな影響を与えていることが分かった。一方で、求人サイトでは職種によっては『外国人歓迎』が増えており、新たな雇用も生まれている。留学生と雇用主を適切に結びつける役割は大きい」としている。

 

著者: ” — ovo.kyodo.co.jp

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写真家 植本一子さん 「離婚したい」と伝えたとき、亡き夫ECDさんの答えは… だから今の私がある | 子育て世代がつながる | 東京すくすく ― 東京新聞

Reo Kobayashi

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家族のこと話そう

写真

(木口慎子撮影)

 小学6年の長女と小学4年の次女と3人暮らしです。24歳で結婚した24歳年上の夫(ミュージシャンのECDさん=本名・石田義則)は、2年前にがんで亡くなっています。57歳でした。

 夫は子どもに怒ったりしないし、頼めば何でもやってくれるし、子煩悩でいい人でした。ただ仕事で不在の時間も長く、子どもが小さい時は1人で世話をすることが多くて大変でした。

 次女が生まれたばかりの頃は、このままだとまいってしまうな、うつになるな、と感じていました。覚えているのは雨の日の真っ暗い部屋で、ぐったりしていた私と娘たち。産後で体もつらく、気持ちが落ち込んでいました。これはまずい、と区の相談窓口に電話したら、保育ママを始める人がいて長女を預かってもらえることになりました。助かった、と思いました。

 それまで好きな仕事をして自由に生きてきたのに、出産後は自分の時間が圧倒的になくなり、つらかった。いつ子どもが熱を出しても対応できるよう、シッター会社に一時保育と、何重にも預け先を確保するなど常に綱渡り状態でした。

 育児をうまくできていない気がして苦しく、夫に話しても思う通りに受け取ってもらえない時期が続きました。今思えば純粋な気持ちからではなかったと分かりますが、他に好きな人ができ、夫に「離婚したい」と伝えたことがあります。夫には「好きな人がいるのは構わないけど、離婚しても何も変わらないよ」と冷静に指摘されました。

 問題は自分の内面にあるのに、「離婚したら何か変わるはず」と家庭の外側に逃げようとしているのを、夫には見透かされていたんですね。この人にはかなわないな、と感じました。

 2016年に夫の病気が判明してからは、いろんな人にシッターを頼みました。私が出張の時は泊まり込みで来てもらったり、預けたり。子どもたちは誰か知らない人が家の中にいること、家族ではない他人と一緒に過ごすことに慣れています。

 夜遅くまで作業することもあり、朝ご飯を作れないので、娘2人は自分で用意するように。ほかのお母さんとは違うと感じているようですが、「お母さんって最高だよね」と肯定してくれます。

 夫が離婚に応じず一緒にいてくれたから、私は家族から逃げずに多くの経験をしてここまで来られた。自分の成長に夫は必要不可欠な存在でしたし、結局手のひらで転がされていたようにも思います。

 今、自分が安定しているのは、夫との10年があったからだと感じています。

植本一子(うえもと・いちこ) 

1984年、広島県生まれ。2003年、キヤノン写真新世紀で荒木経惟氏より優秀賞を受賞。2013年、東京・下北沢で自然光を使った写真館「天然スタジオ」をスタート。広告、雑誌、CDジャケットなどを手がける。昨年、家族の10年の歩みを初写真集「うれしい生活」(河出書房新社)にまとめた。著書に「降伏の記録」(同)、「かなわない」(タバブックス)など。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2020年8月2日



著者: ” — sukusuku.tokyo-np.co.jp

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