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生き抜く地域・企業に見る、withコロナ時代の地方創生とは|Glocal Mission Times (グローカルミッションタイムズ)

Reo Kobayashi

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日付:

5月25日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が解除され、私たちの暮らしは、第2波を警戒しながらも経済を回していくという次なるステージへ踏み出しています。そこで今回、「withコロナ時代の地方創生」をテーマに、人材流動という観点も踏まえながら多角的に討議。コロナ禍において人々の生き方や働き方の価値観に変化が生まれたこの時代の趨勢を、いかにして地方創生の“追い風”とするのか。経験と知識に裏打ちされた両者の言葉から、そのヒントを紐解いていきます。

対談者:
一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事 木下 斉さん
株式会社日本人材機構 GLOCAL MISSON Jobs/Times 編集長 高橋 寛
(聞き手・執筆:GLOCAL MISSION Times編集部)

コロナ禍における首都圏のリスクとブランド価値の崩壊

−まずはじめに、コロナ禍の生活リスクについて、首都圏在住者としての率直なご意見をお聞かせください。

木下:都心で生活をしていて非常に感じるのは、逃げ場が少ないという点です。私自身はもともと、比較的在宅ワークが多い働き方なので良かったんですが、普通のご家庭だったらご自宅に仕事部屋がある方なんてそんなにいないわけで、さらに学校が休校で子どもも家にいる中で仕事をしなければならない。外で気分転換をしようと言っても、本当にわずかな公園や道路しかなく、過密エリアである都市部は共用部が極めて貧弱。東日本大震災のときの光景が今でも鮮明に脳裏に焼き付いているのですが、電車が止まり、とてつもない数の都民があちらこちらで大行列を作って家路につきましたよね。都市部で何か起きたとき、ある程度リスクを回避しましょうと言っても、回避できる逃げ場がなかなか無いわけです。

高橋:今朝、久々に通勤電車に乗って、おそらく通常の6〜7割くらいの乗車数だとは思うんですが、それでも正直、すごく不安でしたね。と同時に、数ヶ月前までなんで毎朝あんなすし詰め状態の電車に乗って通勤してたんだろう…と、あらためて痛烈に感じました。外出自粛要請以降も、最低限の出社は余儀なくされてましたが、社内外の人との打ち合わせもオンラインで事足りますし、仕事において価値発揮をするという意味においては、「会社に行く」というこの時間がいらないなとあらためて気づいたんです。中には通勤に往復2時間3時間かけている人もいるわけですが、人生の貴重な1日24時間のうちの2時間3時間を毎日通勤のために費やしていることが本当に馬鹿馬鹿しいなと思って。
東京に住んでいるがゆえのデメリットが途端に浮き彫りになってしまい、これでまた第2波がきて、また緊急事態宣言が繰り返されて…となったら、東京に居続けることの不安やリスクが増すばかり。わざわざ高い家賃を払ってまで東京に住んでいる理由は、仕事面や子どもの教育面でそれなりのメリットを得られるからだったけど、今回のコロナを機にいろんな改革が進んでそこがクリアになってしまうと、もはや東京に居続ける意味も無くなってしまうなと。

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−これまでスタンダードとされていたことがこれを機に見直されて、都市部の優位性が薄れてきているということでしょうか。

木下:そうですね。IT革命とか言ってた頃からかれこれもう20年以上経っているわけですよ。だけど根本的にやってこなかったことがたくさんあって、それは民間も行政も教育機関も同様で、それが今回やらざるを得なくなってやってみたら、そもそも人が一同に集まらなくてもよいことがたくさんある、と皆気づいたわけです。もちろん中には出勤を余儀なくされる仕事もあるにせよ、必ず毎日通う必要があったのかと。オンラインでも十分できることが山程ある、と。東京23区にある主要企業のオフィスコストは社員一人当たり月6.4万円もかかっているんですが、これが馬鹿にならない数字なので、なんとかコストを削減しようということでようやく昨年頃からいろんな企業がテレワークを導入し始め、PCの売り上げも回復してきたと言われていたんです。そんなところで今回のコロナショックが直撃し、在宅ワークが一気に加速した。今後も当然、リモートで仕事ができる人たちは極力それでいこうという話になっていくでしょう。
教育現場もオンライン教育という選択肢が出てきて、僕もN校(通信制高校)と一緒に仕事をさせていただいてるんですけど、開校わずか3年で生徒数1万人を超え、その後もうなぎ上り、アフターコロナの影響でさらに増えていますからね。要は、それだけオンラインを活用した教育の在り方が浸透してきたということ。今まではそこに集うこと前提で校舎を建てようとかやっていましたけど、いっそWi-Fiルーターを貸し出す方がよっぽど教育機会の提供につながるんじゃないかと思うんです。
コロナショックをきっかけに、自治体でもタブレットを配ったりし始めていますが、そういうのも東京都市部より地方の方が頭数が少ない分素早い対応になる。行政サービスにしても、東京がすごくオンライン化が進んでいるかというと全くそんなこともなく、結局地方とあまり変わらない。そうなると、東京都民1400万人分を人海戦術で処理するのって非常に非現実的で、地方は10万人とか、地域によっては2〜3万人、下手すれば数千人のところもあるわけだから、スピード感が全然違うわけです。
そう考えると、今後オンライン化が進むことによって、東京か地方かという以前に、そもそもどこか固有の場所に生活拠点を持たなければいけないという概念自体がナンセンスになるなと。一極集中の是正って、東京か地方かのいわば引っ張り合いみたいなところもありましたけど、本当の解決策っていうのはそこじゃない。居住の安定化がなくなり、多拠点での生活を皆が普通に選択できるような、そんな社会の流れが今後ますます強くなるのではと思います。

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一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事 木下 斉さん

高橋:ひと昔前に「首都機能移転」という話がありましたけど、あれがずっと掛け声のようになっていて、いつしか“東京対地方”という構図になって。仕事においても居住においても東京には絶対的な価値観がありましたよね。その根っこを支えていた価値観が薄れてきた今、木下さんの仰る通り、ライフステージに応じて居住地を移すというスタイルが、これからさらに加速すると思います。おそらく長い期間をかけてコロナウイルスと向き合っていかなければならないとなると、地方側でも様々な環境や考え方の変化が起こるでしょうし、最終行き着くところは、一箇所に根を張り続けることの無意味さですよね。

木下:先ほど話に出た通勤時間に関しても、首都圏だと平均で見ても月に100分前後くらいかかっているという統計があり、これはもう膨大な時間の損失ですよね。今、東京が抱える根本的な欠陥は、人口が増える一方で、肝心な経済成長率がかろうじて全国平均を上回ったり、はたまた平均以下になったりと以前低迷し続けているということです。結局未だに、愛知、三重、つまりは工業分野のエリアが日本の経済成長を引っ張っている。東京は結局、東京に住んでいる人に向けたサービスが主流で、あとは事業の統括なども行われていますが、その分野はほとんどが内需型の企業の本社機能だったりするので、日本全体の経済が伸びているわけでもなく、東京における仕事の付加価値が上がるわけでもない。つまり、あまり成長しない都市にとてつもない人が集まってきて、インフラも含めて足りなくなってしまい、つまりは過集積。つまり都市化が進みすぎて効率があがる限界を超えてしまったという味方をする経済学者もいるくらいなのです。結果として1日100分もかけないと職場まで到達出来ないということそのものが、非常に大きな足かせになっていたわけです。だから、このコロナショックを受けてリモートワークなどが拡がり、この足かせが解消されていくだけでも、日本全体の生産性の改善につながっていくのではないかと。
こういった首都圏を中心に起きている変化に対して、地方もリモートワークをしている企業が増えれば、リモートワークという業態をシェアして東京の人材に副業として一部の業務を投げることができるわけです。リモートワークが主流になれば、人事評価もより成果主義になりますし、出来る人はどんどん仕事の機会を選べるようになるでしょうし。地方企業も、いきなりフルタイムで雇用するのは難しいとしても、たとえばまずは個別プロジェクトなどを首都圏にいるその分野のプロに依頼してみるのもいいでしょう。そのうち行き来する頻度が増え、一部拠点が必要となったときに、住民票とかの行政手続きも全部オンラインで済むようになったら、ぐっとハードルも下がりますよね。今はいちいち行政窓口に行かなきゃいけなかったり、1月1日にどこに住んでいたかで課税対象が決まるという非流動的な生活スタイルを前提とした制度が置かれていますが、こういうのも本来はどんどん変えていくべきだと思うんです。1年の3分の1をある地方に滞在したらそこに税収が落ちるとか、そのための補足が十分可能となっていくような。こういうことを叶えるためにも、地方は今すごいチャンスだということを理解して変わらないといけない。コロナ禍においても首都圏は問題が多いので当然変わろうとする。一方で地方は都心に比べれば大したことがないから元に戻る…となってしまうと、それはものすごいチャンスの喪失だと思います。

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「場所の制約」から解き放たれる時代へのシフト

−地方にとっては今がチャンスということですね。ではwithコロナを見据えて、あらためて感じる地方の魅力や居住面でのメリットについてはいかがでしょう?

木下:地方ってすごく多様じゃないですか、ものすごい中山間地域もあれば、都市もあって。東京からいきなり山奥に移住というのは難しいですが、これは地方に住んでいる方も同じで、子育て世代の方は基本、県庁所在地とかいわゆる都市部に住居を構えて、通勤型の生活スタイルを送っているケースがほとんどです。地方の都市部は圧倒的に機能が充実していて、人口は少ないのに、病院だったり一通りの機能が備わっている。今後コロナウイルスの影響を受けて完全移住とまではいかなくとも、一定期間を地方で生活するとなったときに、こういった地方の都市部環境は個人的にもすごくいいなと思います。不動産も東京に比べたら劇的に安いですし、そこに生活拠点を持って車でちょっと走れば大自然にも触れ合えますし、子育て環境としても良いですよね。空港なども近くインフラも整っていて、新幹線という手段もありますし、仕事で月に何度か東京に来る機会があったとしてもそこまで億劫にはならないので、第2第3の拠点を持つ上ではすごく魅力的だと思います。

−地方の都市部はコンパクトに機能が集約されていて、子育て支援にも注力されている自治体が多いですしね。若い世代にとっても、都心よりずっと暮らしやすいなと。

木下:地方は待機児童ゼロのところも多いですもんね。

高橋:首都圏型・都市型ならではの制約の多さっていうのもありますよね。家賃の高いマンションに住むか、家を建てるにしてもすごい狭小地。通勤も都心まで往復2時間3時間かけてっていう、こんな選択肢しかない。“地方”という選択肢をうまく取り入れていければ、自然豊かな場所から都市部まで、自分のライフステージや家族の状況に応じながら幅広いグラデーションが用意されているわけで、そこがやっぱり地方の魅力として一番大きいなと思いますね。買い物でも教育でも、東京の人が思っている以上に維持継続できる環境が整っている。このあたりにもっと人々が気づいていければ、地方という選択肢がスタンダードになってくるんだろうなと思います。

木下:そうですね。特に今変化を遂げているのが、金融とかメディアとか。場所の制約という意味でも比較的自由度が高く、時間あたりの付加価値も高いこの分野の層が、多拠点居住とか移動に対してすごく積極的です。東京大都市圏はこれまでの歴史の中で産業集積を形成してきたので、つまりはいろいろな機能を担っている人たちが数多いる。このあたりの人たちから、東京を完全に離れてというよりは、東京にも軸足は置いたまま、地方にも一定期間滞在しようという動きが実際に出てきているので、そこに向けた雇用や住宅供給も大手不動産会社を中心に今後増えていくと思います。

−実際にそういった方々からのご相談も来ているとか。

木下:はい。住まいのご相談もありますが、多いのはビジネス、店舗の展開・移転についてですね。今回の感染拡大でもそうですが、何か起きたときに、東京は同種業態ぜんぶ網がけされてしまって、せっかく再スタートできてもまた規制がかかってしまう。さすがに経営体力も続かないし、当然、地方への店舗移転や本社拠点の移動といった話は出てきますよね。地方は圧倒的に物件の供給が過多ですから、場所も選択しやすいですし。オンラインが主流であれば、わざわざ東京に店舗や倉庫を置かなくても、地方に移してしまった方が絶対に良いわけで。地方にはオンラインを導入して伸びている会社がたくさんありますが、このコロナショックの中でさらに増えています。不動産コストが安くて、ウイルスの感染拡大防止における様々な規制も受けづらいためビジネスを計画的に進めやすいですから。

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−そういった地方ならではの魅力が浮き彫りになる中で、従来のスタンダードがどんどん変化していますが、働き方については今後どういった動きが加速していくと思いますか?

高橋:この3月に、首都圏の大企業で管理職として働く1650名のビジネスパーソンにアンケートを行ったところ、51%もの人が「地方で働くことに興味がある」と答えたんです。直近の比較でいくと、一昨年は42%、昨年は48%、そして今年はついに半数を超えて51%に、さらにアフターコロナ時代に突入したらますます増えていくことが予想されます。先ほど木下さんのお話でも、個人事業主や高所得層の多拠点居住ないし地方への移動は始まっているというお話がありましたが、この結果を見ると、首都圏の40代50代のビジネスパーソンの方たちも地方の魅力に気づき始めていて、非常に関心が高いんだなと。セカンドキャリア、ラストキャリアを見据え、地方貢献にチャレンジしたい、自分のキャリアを生かして地元に還元したいという想いがより拡がっていくのではないかと思います。
これまでは地方移住というと、子どもの教育や周囲の反応なども含めとてつもなく高いハードルだったのが、世の中の価値観の変化により、東京に居続ける意味が薄れ、地方で働くという選択肢が受け入れられやすくなってきている。地方で働くということは、社長の右腕として活躍したり、自分の仕事の成果が地域の発展に寄与したり、そこでこそ得られる醍醐味に溢れているので、この流れを追い風に、そういった魅力に気づく人がどんどん増えていくのではないかと思います。実際に我々が運営している求人メディア(GLOCAL MISSION Jobs)でも、コロナショック前と比べてハイクラス層からの応募が32%増となっていて、驚いているんです。

木下:それはかなりの増加率ですね。

高橋:リモートワークを経験してみて、人々の価値観が変化してきたことが大きいかと思います。自粛生活の中でふとメディアを見ていただいて、地方の魅力や可能性に気づいていただけたことが、この32%増という数字に結びついているのかと。

木下:僕も熱海の方で副業企画について経験者の方々に語って頂くイベントに参加した時に感じたのが、ネットのシステム構築とか、マーケティングとか、そういった分野をできる人材が地方には本当に少ないんですよ。地元中小企業とかも不動産など資産はたくさん持っているのに全然活用できていない企業が多い。そこでいきなりフルタイムではなく、月に1回行く程度のリモートサポートという形で募集をしてみたところ、都心で働く優秀な若手人材からたくさん応募がきて。やっぱり地方企業のオーナーは想いを持っているので、そういった部分に共感し関係構築していく方が多いですよね。とある地元のガス会社さんも、使われていないシステムキッチンのショールームとかをたくさん持っていたんですが、地域のお母さんたちが使える共用キッチンとして登録制で解放し、LINEのアカウントを開いて募集をしたところ、かなりの応募が集まり稼働するようになって。それは都内の大手企業に勤める20代後半くらいの方が仕掛けたんですけど、今まで存在すら知られていなかったものがネットのコミュニティを形成したおかげで一気に拡散され、成功した良い事例です。
そういった“企画力”や”システム開発力”を生かせる仕事ができる人が地方には枯渇しているので、ひとつ成功し、だんだん実績が生まれてくると、同業者から「紹介してくれ」と言われるわけです。そうなると仕事が仕事を生むサイクルになっていって、地方にもこれだけ仕事があるなら軸足を置いてもいいかな、となる。起業も含め、選択肢が増えてくる。いきなり片道切符で、成功するかどうかもわからない所縁のないまちに行くのは現実的ではないですが、そんな風にリモートというスタイルで人材リソースの共有化がされると、お互いそれぞれのチャンスを体感できるので、キャリアの選択も判断しやすくなりますよね。

高橋:生産性の向上が必要な日本経済において、レバレッジが効くのは地方だなとすごく思います。技術やプロダクトとか、地方には魅力的なものがたくさんあるのに、アイデアが足りないだけで売れなかったり、資産を生かしきれていないのが勿体無いなと。そういうある種伸びしろがある地方企業はごまんとありますよね。
実際に我々のメディアやサービスを活用いただいた地方企業にお話を聞くと、社員採用では絶対に縁の無かったようなスキルと経歴を持った方が応募してくれると。先日も鹿児島で農業を営むとある企業様に、世界規模のIT企業の社員が副業で参画してくださったんですが、WEBを含めた商品の販路開拓から教育まで、本当にいろいろな角度から引き出しを提示して伴走してくれて、それが大きな風となって社内の人たちも刺激を受けて、さらに会社全体の成長が加速していって。そんな声が全国各地の企業様から聞こえるんです。副業自体はちょっとした結びつきかもしれませんが、地域に与えるイノベーションという意味では、すごく意義を感じます。

木下:そこは僕もよく耳にしていて、驚いたのが、副業人材は既存の社員と衝突するのかと思ったんですけど、他の社員もめちゃくちゃ刺激を受けてポジティブになるっていうんですよね。いまの段階で副業とか多拠点とか、そういう選択肢を取る人って、かなりアクティブな人なわけですよね。少なくとも、嫌々仕事をしているとかではなくて、自分なりに活路とかキャリア形成を考えている人。そういう人は当然人脈も広いから、何か相談したときに、「知り合いでこういうことできる人いるから紹介しますよ」となって、そうなると特に若い社員は、「自分たちの会社でもいろんなことが出来そうだ」と、事業の発展への期待もぐっと高まって、モチベーションがすごく上がるという話を、地方企業の役員の方が仰っていました。そうすると結局、若者の流出も防げるわけですよね。未来はないと思っていた地元に、まだやりようによってはこんなに可能性が広がっているんだと知るわけですから。

高橋:ですよね。今のは受け入れる企業側の話ですけど、副業者自身も副業を通してモチベーションが高くなるといいます。中間管理職でマネジメントや社内調整ばかりしていて、全然バッターボックスに立てないという方も多く、そういった方からの応募が多いのも事実です。副業という立場だからこそ受け入れ先企業に対してフラットに指摘できる部分もあって、それは受け手側にとっても非常に嬉しいことですし、当の本人も必要とされている感を大いに味わえる。そこでやりがいの連鎖が生まれ、「もうちょっと続けたい」という声が副業をされている方から上がることも多々あります。本当に、誰にとってもあまりデメリットが無いですし、結びつきや機会さえ与えられれば、どんどん良い化学反応が起きると思います。

−これまでいわば鎖国状態だった地方に副業という形で東京の人材が加わることによって、本当に良いイノベーションが起きているんですね。

木下:東京では当たり前でも、それに気づいていない地方企業ってたくさんあるんですよ。外から言われてようやく気づく。たとえば細かい話でいうと、女性社員の制服着用の義務化だったり、老朽化したボロボロの社宅だったり。ずっとその地にいる人には当たり前でも、外から見たら「そりゃ地元離れて東京で働きたくなるわ」と思ったりすることたくさんあるわけです。そういうおかしなことってたくさんあって、だからそういう問題点をちゃんと会社が考えて改善すると、やっぱり採用も改善するというわけです。外からの視点をよそ者扱いしないで、地方企業側にもちゃんとメリットがあるわけだから、うまく活用していけばいいんですよね。
人材がなぜ流出してしまうのか、なぜ集まらないのか。その根元的なことに気づくだけでも、副業を活用する価値はあると思います。外の目を入れるという意味で。ましてや当事者として組織に参画してくれて、アドバイスだけじゃなくて実現まで一緒にやってくれる人がいたら、それはすごくありがたいことだと思いますよ。

−木下さんがよく仰っている「地元経済圏の再評価」というのも、そこにつながってきますよね。

木下:そうそう。地方にもそれなりに大きな経済圏ってあるじゃないですか。日本はあまりに良かった時代があるから悲観的だけど、未だ経済規模の大きな国です。地方も同様。そういったところは、要は地方でそれなりに教育投資を受けて東京に出てきている人たちが多いということなので。そういう人たちの力を還元してもらえばいいんです。ふるさと納税はお金の仕組みでの還元ですけど、先ほど高橋さんが仰っていたように改善すれば飛躍的にパフォーマンスが上がる部分って地方にはたくさんあるわけなので、お金はあくまで結果で、一番の資源っていうのはそのお金を動かし、生み出していくメカニズムを作る「人」なんです。AIでもない、その人間のリソースっていうのを地方に分散させることが重要なんです。地方人口が極端に回復しなくても、高齢者と若者のバランスがある程度是正されて、かつ人口一人あたりの所得の高い産業がしっかりと残っていれば地方経済が破綻することはないわけですよね。今回のようにオンライン化が進み、場所を問わずに働けるようになれば、自分の得意とする分野で、人脈とか知識とか経験とか、自分の持っているリソースをその地域に投入することができるので、今はその過渡期とも言えるのかもしれません。外注ではなく、それぞれの会社のインサイドで、いち社員として成果を共有し、同じ仲間という関係で仕事をしていく。社員なんだけど毎日来ないというスタイルを受け入れるのは、これまでの概念を切り離すという意味でも地方企業にとっては難しいことなんですけど、そこが変われば、大都市圏で起きている変化もすごく追い風にできると思うんですよね。いまある意味では、人口プールに、このマーケットにすっと入ってきてくれる可能性がすごくあるので、そこをキャッチできる地域・企業、キャッチできない地域・企業で、すごく差が出ると思います。

高橋:全く同感ですね。地域課題、地方企業課題に対して、人が持っているスキルをどううまくシェアしていくかという。副業を通して、家や本業とはまた違ったコミュニティができ、そこにまたやりがいや生きがいを感じる世の中にシフトしていくのではないかと思います。定年まで勤め上げるという価値観が無くなった今、兼業しながら皆で力を合わせて多様な経験を積みスキルを伸ばしていくというのが圧倒的なキャリアの主流になっていくこれからの時代において、副業をやらない手はないと。

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ピンチをチャンスに変える地域と、そうでない地域

−人々の価値観の変化や新たな需要をものにできる地域ないし企業と、そうでないところの違いはなんでしょうか?

高橋:副業の拡がりに対する課題としては、受け入れサイドのスタンスかと。「東京モンが」とか「ここに根っこを降ろさんと話は聞かん」みたいなところもまだまだありますが、それはもう古い概念で、そもそも根っこを降ろしていないと企業にコミットメントしていないのかというと、そういう話ではないわけで。どれだけ柔軟に耳を傾けられるかが、後々大きな差になりますよね。

木下:中部圏は工業で財政が良いから、自治体変化も非常に鈍い。だから結果的に次の時代の変化には一番遅れるのではないかと思います。かつて栄えていた工業地帯である北九州も瀬戸内も厳しい状態ですよね。半世紀前、鉄鋼大手が調子悪くなるなんて誰が思ったでしょう。瀬戸内の世界に誇る日本の造船屋さんがここまで厳しくなるなんて誰が想像したでしょう。悪くなり初めて随分たつわけですが、なかなか変われないまま今に至るのです。アメリカでさえ自動車産業で山高ければ谷深しを経験しているわけで、デトロイトとかも1980年代にはかなり自動車産業が悪くなってきていたけど、自治体が破綻するまでには40年近く時間がかかっているのです。いいところは悪くなり始めてもなかなか変われず、決定的なところまでいってしまうのです。本当は、良いときに次に行かなければならないんですけど、成功体験の自負があるからなかなかそうもいかないわけです。
そういうことを踏まえると、サービス産業や宿泊、飲食などは競争が激しい分、変化せざるを得ない。地方だと農業生産業や農林水産業なんかも、ある意味一度谷底を見ているから、今となっては変化を素直に受け入れるようになりましたよね。一度徹底的にだめになって、可能性がないような分野も、やり方を見直したり、他の分野の人や知恵が入ることによって、また息を吹き返すことがある。

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高橋:健全な危機意識というのでしょうか。このままじゃダメだと、普通に思える企業がやっぱり伸びていくなと。一つ事例でいうと、関西エリアにとある和菓子屋さんがありまして、そこの社長がすごく先進的な方で、海外事業にもチャレンジしたいから、中国のアリババで和菓子を売ってみようと言うんです。商品のビジュアルも美しいし、ジャパニーズブランドで展開したいと。それで結局、社内の知恵だけではどうしようもないから、東京の優秀な人材を副業で受け入れようと募集をかけたんです。最初は一人の採用を想定していて何人か候補者がいたんですけど、みんな全く違う畑でキャリアを積んだプロフェッショナルたちで、各々良いところがある。ならばそれを全て吸収するのが一番手っ取り早いのではないかということで、結果3名を採用してそれぞれの知恵を借りながら、いろいろなプロジェクトが進んでいったんです。健全な危機意識さえ持っていればどんどん進化していけるんだというのを、その企業を見て感じましたね。

木下:そういう柔軟な経営者は、やっぱり何が起きても変化に対する対応力がありますよね。

−個人も地方も、フレキシビリティが問われる時代になっていくということですね。

木下:そうですね、やはり企業も自治体も、トップが柔軟かどうかというのはかなり重要。副業人材を募集しても、アナウンスだけで終わってしまうところもあれば、本当に実行に落とし込んでいけるところもある。その違いは何なのかというと、やっぱりトップが本気で変化を起こそうと思っているところは当然起こるし、そうじゃないところは成果が生まれない。トップが人材とどう向き合えるかというのは、副業に限らず、現在の業務でも結果に表れていると思うんです。適材適所に配置して良い仕事をしてもらうというスタンスは、外に対してだけでなく社内でも同じで、組織力のある自治体なんかはやはり社内外いずれに対しても人事力を発揮できていますよね。

高橋:仙台にある味噌屋さんから製造ラインを変えるにあたってプロ人材を紹介してほしいという話をいただいたときに、同業の食品系の生産管理経験者を推薦しようとしたのですが、NOと言われて。世界的な国産自動車メーカーで製造ラインの生産性改善とかをやっているような全く異業種のメソッドを敢えて入れたいから、全然違う人を連れてきてくれないかと仰るんです。つい既存の成功体験があるとそれに引っ張られてしまうけど、確かに、本当のイノベーションを起こすときって、違うやり方や考え方をどれだけ取り入れられるかだとあらためて思って。その味噌屋さんのオーナーもやっぱり志が高く、知的好奇心も吸収力もあって、謙虚な方でした。

木下:そういうトップのもとには優秀な人材が集まってきますよね。

withコロナを生き抜く打ち手

−最近では、コロナの影響で雇用喪失した観光業界に農業の人材を融通し合うといった取り組みもありますが、アフターコロナ・withコロナを追い風にするための心構えや具体策について、ぜひアドバイスをお願いします。

木下:今現状としては、コロナウイルスそのものよりも、自粛含めた経済規制によるダメージの方が経営者にとっては大きいわけですよね。でもこれだけの経済規制を敷かれても、危機を迎えていない企業もたくさんあるわけです。ちゃんとした経営をやってきているところは金融機関含め社会的な信用度も高くて、こういった状況下でも早期に支援が組まれるので、おそらく短期的なスパンで大きな危機にはならない。もちろん、事業資金の蓄えがちゃんとあるところもそうですよね。あとは、地域外ばかりに目を向けて商売をやってこなかったところ、つまり、もちろん地域外から来るお客様もいるけれど、地元の人や常連さんを大切にし、そういった人たちが通い続けているようなお店や宿とかは、影響が非常に限定的で戻りも早いようです。インバウンドに注力し過ぎたり、予約の取れない店として新規顧客ばかりを集めていたようなところは、こういう局面で支えようとしてくれるお客さんがいないので、ぱたりとダメになってしまいますよね。
あとは適切なバランスを持って事業の多角化を行っていたところも強い。ある分野はダメだけど、別のある分野はすごく伸びていて…という話もよく聞きます。九州産の素材のみで作られたパンケーキミックス粉で有名な「九州パンケーキ」の経営者である村岡さんともよく仕事でご一緒するんですが、飲食部門のカフェは国内にとどまらず海外にも進出しアジアで大人気にも関わらず、この世界的な自粛の波を受けて壊滅的だそうです。しかし、一方で「九パン」というブレッドブランドで食パンを作っている部門は、地元の人が買いに来てくれるので各店舗とも売り上げゼロにはならないとのこと。そして冠商品であるパンケーキミックス粉やパスタの販売は通販を中心に展開しているので、この自粛期間中も生産が追いつかないくらい売上げが伸びているそうです。さらに老舗本業でもある寿司屋部門はテイクアウトなど地元の方々が支えてくれたことで1割程度しか売上が減少しなかったといいます。今回、このネットというチャネルがすごく跳ねたので、その部門を持っている企業は伸びて、また老舗で地元客が支えてくれる店とかは下支えが強かったと思います。
宮崎はかつて口蹄疫という家畜伝染病が流行り県内全て自粛という危機に瀕しながらも乗り越えてきた歴史があるので、一定の資金を備えたり、多角的な業態を持ったり、変化に対する構えが以前からできていた。それが今回功を奏しているんだと思います。
北海道の「サツドラ」も、もちろんインバウンド顧客もたくさん来るので大切なんだけれども、でもやっぱり地域に根ざしているので日販部門に注力していたし、コロナショックの影響を受けても、どんどん変化対応し、朝のマスク販売を全国で先立って中止したりしていました。北海道は一昨年、北海道胆振東部地震があったじゃないですか。あのとき発電所が止まって通信網にも影響が出たので、同社は社内コミュニケーションを抜本的に見直して、すべて社内SNSに切り替えたそうなんです。それで今回のコロナショック下においても、意思決定や報連相がエリアマネージャーや各店舗含めすべてオンラインでできたので、コミュニケーションが非常に円滑に行われ、毎日どんどん改善していった。その結果、日本のドラックストアで初めてマスクの開店時販売を中止するという英断に至り、試験的に何店舗か行ったら反応も良かったので全店舗に広げたとか。他にもポイント事業や、顧客をカメラで分析するAIなどのグループ会社で多角的な経営をしているので、そこも強いですよね。地震の被害を乗り越えてすぐさま社内改革を行い、適切な多角化を行っていたことが今回のショックを緩和する上で非常に大きかったと思います。
今回のコロナショックにおいても変化の予兆というのは既にあったわけですが、リスク評価は心理的なものがベースにあるので、完全に変わらなくても、元のやり方がある程度許容されるときが来るかもしれない。でもおそらくそういう企業や地域も然りですが、次の危機は乗り越えられないと思います。
たとえばいずれ国境封鎖が解除されたとき、新たな病気や感染など何が起こるかわからない。今回のウイルスもこんなにものすごいスピードで世界中に影響を与えるなんて誰も予想できなかったし、またこういった危機は必ず訪れるわけです。さらに日本は地震をはじめとしたさまざまな自然災害を警戒しなければならない中で、今回の危機で変わることができる会社や地域は、次の危機でもきっとまた伸びていくんだと思います。一方で変わらないところは、当座しのげたなと思って油断したときに次の危機が襲ってくると、そこで息の根を止められてしまうだろうなと思います。

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高橋:このピンチをチャンスと捉えられるか、ですよね。我々が運営している求人メディアに掲載いただいている企業も、流石に採用計画の見直しがあるんじゃないかと思ってすべての企業に状況を伺ったんです。もちろんいったんは様子見というところもありましたが、ピンチはチャンスだと仰る企業もたくさんあって。どの企業も横並びで採用を見直しているときに、積極的に採用を行うと言うんです。こういうときだからこそ優秀な人材が必要だと、だから可能性のありそうな人はどんどん推薦してくれと、非常に大きな期待を寄せていただいて。もちろんそうは言いながらも、少なからず経営ダメージは受けているはずなのに、今後発展するチャンスだと捉えていらっしゃるんです。そういう企業が地方にどんどん拡がり、東京よりも先に危機を乗り越えていったら、都心のビジネスパーソンの地方への関心もより高まっていくんじゃないかと思います。

木下:自治体とかも今回ある意味すごくチャンスで、この機会にオンライン化とかがいろいろ進めば、不毛な窓口業務や電話応対も減り職場改革もできるわけです。予兆に備えて、民間の企業と組んで手続きのオンライン化を進めていた自治体なんかは、一斉にアクセルを踏めるようになって、どんどん進化している。同じ都市圏内でも、「あそこの自治体は先進的で面白いらしい」と転職希望者が殺到していたり。そういう変化を先取りできる組織や地域が、やはり伸びていくんだと思います。
地方圏の上場企業とか、若い人にどんどん事業継承できる企業っていうのは、すごくチャンスを感じます。すごい教育投資を受け、さまざまな会社で経験を積んだ人を柔軟に受け入れられる会社は、今後に関してもすごく前向きに捉えられると思います。オーナー型企業ってやっぱりそこですよね。良い人がトップに立てば飛躍的に伸びるし、そうでない場合は衰退してしまう。

高橋:ダーウィンの「唯一生き残るのは変化できる者である」という格言がありますが、その変化をうまく捉えて波に乗るというのが、これまでの対話で出てきたスタンス面だったり、人材の活用術だったり、そこに尽きてくるのではないかと思います。それができる地域、それができる企業が元気になり、そういうところに人は魅力を感じ応援したくなる。そういった差が随分と見えるような時代になっていくのではないかと。国の地方創生に向けた取り組みが始まって早6年になりますが、コロナ禍で生じたさまざまな変化によって、地方に希望の光が色濃く見える時代が訪れているのではないかと思います。
地域、企業、そして我々一人ひとりが、地方創生のあるべき姿を考え、雇用の流動化を進めるとともに、新たな生き方・働き方に適応できるような社会全体の仕組みをつくり上げていくことが、withコロナ時代を生き抜くカギになるのではないでしょうか。

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木下 斉(きのした ひとし)さん

1982年東京生まれ。1998年早稲田大学高等学院入学、在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。2005年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。2007年より熊本城東マネジメント株式会社を皮切りに、全国各地でまち会社へ投資、設立支援を実施。2009年、全国のまち会社による事業連携・政策立案組織である一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、代表理事。2013年には都市経営のための公共資産利活用などを推進する一般社団法人公民連携事業機構を設立、理事。内閣府地域活性化伝道師や各種政府委員も務める。主な著書に「福岡市が地方最強の都市になった理由」(PHP研究所)、「地方創生大全」(東洋経済新報社)、「稼ぐまちが地方を変える」(NHK新書)、「まちづくりの経営力養成講座」(学陽書房)、「まちづくり:デッドライン」(日経BP)など。まちを経営するWEBマガジン「エリア・イノベーション・レビュー」も発行している。

著者: ” — www.glocaltimes.jp

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東京・西新宿といえば、そびえ立つ高層オフィスビル群をイメージする人は多いでしょう。その一大ビジネスエリアに、オフィス・商業施設・高級賃貸レジデンスで構成される「Dタワー西新宿」(免震構造地上29階/地下2階建て)が誕生しました。

 

レジデンスの名称は「D MARKS Nishi Shinjuku TOWER」(Dマークス西新宿タワー)で、20階がロビー、居住エリアは20階~29階にあり、総戸数は125戸(賃貸83戸/サービスアパートメント42戸)。居住者が快適に生活できる機能、設備や付帯サービスがふんだんに盛り込まれているといいます。編集部は、このレジデンスの部屋を実際に訪ねてみました。

Dマークス 西新宿タワー
https://www.d-resi.jp/dt/nishi-shinjuku/

 

JR新宿駅が徒歩圏内の超都心ながら緑と共生する住まい

「Dタワー西新宿」は、JR新宿駅からつながる青梅街道沿いの成子天神下の交差点にあります。最寄り駅となる東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅には徒歩4分、都営大江戸線「都庁前」駅からも徒歩8分程度と近く、JR「新宿」駅も徒歩約12分という好立地。

↑部屋からの眺め。高層ビルを横か下に眺めるような高さで、晴れた日には遠くまで見晴らすことができます。左手奥が東京都庁・第一庁舎と第二庁舎

 

隣接するエリアには西新宿の高層ビルやホテルが立ち並んでいますが、周辺には新宿中央公園などもあり、休日には散歩やジョギングなども楽しめます。また、新宿区がみどりの基本計画として掲げる「豊かな水とみどりの保全と創造」に賛同し、「Dタワー西新宿」の東側には自由に通行や利用できる公開空地があり、エゴノキやヤマモモなど、四季の変化を実感できる癒しの空間となっています。

↑ビルの外観にも注目です。建物全体は幹が地上から空高く伸びる樹木のイメージで設計。ビルの上部が枝のようにデザインされているなど、都市にありながら自然との調和を図っています

 

最新形の”快適“をパッケージ! スタンダードは2LDKタイプ

レジデンスである「Dマークス西新宿タワー」は、「Dタワー西新宿」の20階から最上階となる29階に設けられています。総戸数は賃貸83戸、1か月からレンタルできるサービスアパートメント42戸の全125戸。賃貸は1LDK、2LDK、3LDK(専有面積58.40m2~121.67m2)と多彩な間取りプランが用意されており、室内のレイアウトから壁の仕様、細かなところではコンセントプレートの形に至るまで、こだわりをもって作り込まれています。

 

まずは最もスタンダードな2LDKのプランを見てみましょう。

リビングダイニング、個室、設備、インテリアをチェックしてみました。2LDKタイプは72.88m2から用意されていますが、今回訪れたのは75.87m2のモデルルーム。ライフスタイルがイメージしやすいよう、家具や家電がコーディネートされているので、配置だけではなく暮らし方の参考になりました。

 

印象的だったのが、二面採光の外光が心地よいリビングダイニング。よく晴れた日には遠い山々までは見渡せるダイナミックな眺望。窓から眺める夜景も別格です。マスターベッドルームや個室にも景観を楽しめる窓があるので、在宅勤務でも仕事がはかどりそうです。

 

全室採光で天空から新宿の風景を一望!

↑13.2帖のリビングダイニングは明るく、開放感がある二面採光。テーブルとソファを置いてもゆったりと過ごせます

 

 

十分な広さと明るさで在宅ワークがはかどる書斎

↑書斎やゲストルームにも使える6.2帖の個室。広い窓からの採光で部屋全体が明るく、在宅ワーク中のオンライン会議でもバーチャル背景は不要になりそうです

 

バスルームやトイレは最新の機能とたっぷりの収納を確保

 

タワマンでは貴重なバルコニーと広い廊下。”余白“が上質な暮らしを生む

 

外出先からも施錠ができる最新のスマートキーを採用

エントランスから部屋まで、何重にもセキュリティに配慮された仕組みが整っていますが、部屋のロック機構も万全。住戸のセキュリティとして賃貸レジデンスでは初めて、美和ロックのスマートキー専用のワイヤレスリモート制御システム「wiremo」が導入されています。

↑アプリをダウンロードするだけで、スマホによる鍵の開け閉めや、外出先からの施錠確認ができ、締め忘れても部屋に戻ることなく、その場でロックできるので安心。賃貸全戸に設置されています

 

続いて訪れたのが、1LDKのプラン。個室はベッドルームオンリーですが、収納やトイレ、バス、パウダールームの仕様は2LDKタイプと大きくは変わりません。単身者や仕事の拠点としては機能的に暮らせるのではないでしょうか。

 

ストレスを感じさせない開放的な雰囲気の1LDKタイプ

1LDKタイプは、リビングダイニングとマスターベッドルームの構成。プランによって異なりますが、平均的に60m2あるので余裕を感じます。各スペースとも天井が高いため、開放的な気分に浸れるのも魅力です。

↑キッチンから見たリビングダイニング。右に見えるのがマスターベッドルームで、いずれも窓が大きく眺望も抜群

 

キッチンにはビルトインタイプのディスポーザーや食洗機を完備。ちょっと贅沢なセカンドハウスとしてもいいですね。

↑マスターベッドルーム(7.1帖)にはウォークインクローゼットを用意。ベッドと洗面台、バスルームと直結しているので、動線にも無駄がありません

 

続いては、一番広い3LDKタイプをチェックしました。個室の数が増えただけではなく、照明設備や収納もグレードアップ。ファミリーまで対応しています。

 

3LDKは都会の喧騒を忘れてしまう最上位の住まい

レジデンスではもっとも広い3LDKタイプ。占有面積も94.63m2~121.67m2とゆとりのある空間が広がります。ライトは折り上げ天井を使った間接照明が設置されより上質な空間を演出。どの部屋からも、都市の景観を満喫でき、最上位のプレミアムクラスのリビングダイニングは、表面に艶感のある鏡面フローリング仕様。より贅を尽くした設計になっています。

↑こちらは116.80m2・3LDKの広々としたLDK。リビングダイニングは19帖、キッチンは3.9帖あります。パウダールームにシンクが2台並ぶなど設備も充実

 

↑11.7帖のマスターベッドルームに備えるウォークインクローゼット。個室レベルのスペースが確保され、衣類や雑貨類がたっぷりと収まります

 

さて、「Dマークス西新宿タワー」のもうひとつの特徴が、最短1か月から利用できる“サービスアパートメント”です。生活に必要な家具や家電がひと通り揃っているので、ホテルより気軽に暮らせるはず。ビジネスや旅行の拠点としてもリーズナブルに活用できます。

 

お試しにも! 家具や家電は備え付けだから身ひとつで入居が可能

22階~24階には、中長期滞在者向けにシステムキッチンや家具・家電一式を完備し、敷金・礼金不要で入居できるサービスアパートメントを42戸用意。仕事で短期間だけ拠点を持ちたい人にはぴったり。入ったその日から快適な暮らしをスタートできます。

↑家電や家具がすべて揃っています。レンジや炊飯器といった小型家電もあるので、中長期出張のビジネスパーソンにもぴったり。ホテルと違って、部屋で料理ができることも魅力です

 

↑バルコニーの付いたマスターベッドルーム。ウォークインクローゼットにはアイロンやクリーナーも完備しています

 

コンシェルジュなど充実のサービスが最高の暮らしをサポート

20階ロビーでは、英語対応が可能なコンシェルジュによるインフォメーションをはじめ、宅配物などの手配、クリーニング、ハウスクリーニングの取り次ぎなど、さまざまなサービスを提供。フィットネスルームやビジネスの打ち合わせなどに活用できるミーティングルームも利用できます。

↑20階にあるレジデンスのロビー。上質な雰囲気の応接スペースも利用可能。来訪者とのちょっとした談話もできます

 

↑ロビーでは8時から22時までコンシェルジュが常駐し、入居者の“プレミアムな暮らし”をサポートします

 

↑トレーニングマシンが揃ったフィットネスセンター。街中のジムなどに通う時間がない人も、最高の見晴らしのなか、メンテナンスはおまかせで“家”で気軽に健康維持ができます

 

都心3区で働く人のセカンドハウスとしてもおすすめ

「Dマークス西新宿タワー」は、ビジネスエリアの中心となる都心3区(千代田区、中央区、港区)からのアクセスもよく、郊外に自宅がある人のセカンドハウスとしても機能します。新宿でショッピングや飲食を楽しんだあと、徒歩で帰宅できるので生活空間としても唯一無二のロケーションといえるでしょう。

 

間取りも多彩な上、サービスアパートメントという選択肢もあるので、都市で働くビジネスパーソンがさまざまな用途で利用できます。超都心ならではの暮らしを体感しに、一度内覧に出かけてみてはいかがでしょうか。

 

【物件情報】

D MARKS Nishi Shinjuku TOWER

所在地=東京都新宿区西新宿6-11-3
https://www.d-resi.jp/dt/nishi-shinjuku/

・プラン(レジデンス)=1LDKタイプ(32万円/月〜)・2LDKタイプ(33万円/月〜)・3LDKタイプ(64万円/月〜)
・プラン(サービスアパートメント)=1LDKタイプ(50万円/月〜)・2LDKタイプ(60万円/月〜)



著者: ” — getnavi.jp

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東京大学大学院 近藤研究室(健康教育・社会学分野)との共同研究を論文発表 コロナ流行下でうつ傾向を高める生活様式が明らかに!|株式会社リンクアンドコミュニケーションのプレスリリース

Reo Kobayashi

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【共同研究の調査サマリー】

  • 緊急事態宣言期間中の歩数は、1日約1,100~1,200歩減少
  • 男性は「仕事時間増加」で、うつ傾向リスクが約3.3倍
  • 女性は「子育て時間増加」「緊急事態宣言期間中の歩数減少」で、うつ傾向リスクが約1.3倍
  • 「在宅ワークへシフト」した女性のうつ傾向リスクは、そうでない人と比べて26%低い結果に

■共同研究の調査結果
1.歩数の変化   
緊急事態宣言期間中は、1日約1,100~1,200歩減少
 

 

性別毎の平均歩数の日時推移(男性:n=1,238人 女性:n=2,086人)性別毎の平均歩数の日時推移(男性:n=1,238人 女性:n=2,086人)

緊急事態宣言前 (2020年1月1日~2月29日)と緊急事態宣言期間中(2020年4月7日~5月13日)の平日の平均歩数を比較したところ、男性では8,483歩から7,320歩へと約1,200歩の減少、女性では6,017歩から4,917歩へと1,100歩の減少がみられました。

2.生活習慣の変化とうつ傾向の関連

男性は「仕事時間の増加」、女性は「子育て時間の増加」で、うつ傾向リスクは高い結果、「在宅ワークへのシフト」をした女性のうつ傾向リスクは、約26%低い結果に。

 

緊急事態宣言期間の生活習慣の変化に伴ううつ傾向リスク緊急事態宣言期間の生活習慣の変化に伴ううつ傾向リスク

緊急事態宣言の前後による生活習慣の変化とうつ傾向リスクの有無について、アンケート調査を行い、生活変化の変化とうつ傾向の関係を明らかにしました。

 アンケート結果から、男性の32.4%、女性の45.9%が緊急事態宣言期間中にうつ傾向であったことがわかりました。男性の場合、「仕事時間の増加」によりうつ傾向のリスクが約3.3倍となり、その影響の大きさが示されました。一方、女性の場合は「子育て時間の増加」「緊急事態宣言期間中の歩数の減少」双方で、うつ傾向リスクが約1.3倍となりました。また「在宅ワークへのシフト」をした方は、そうでない方と比べて、うつ傾向のリスクが約26%低いことがわかりました。

■共同研究を行った東京大学大学院近藤研究室からのコメント

 【東京大学大学院 佐藤 豪竜先生】

今回、リンクアンドコミュニケーションと共にAI健康アドバイスアプリ「カロママ」利用者の歩数データなどを用いて、生活習慣の変化がうつリスクとどのように関連しているかを分析しました。

男性よりも女性の方がうつリスクが高いという結果は、諸外国で行われた先行研究の結果とも一致しています。女性の方が、うつのリスクが高い理由のひとつとして、女性は男性に比べて、人との交流から精神的な影響を受けやすいことがわかっています。

本分析で、女性における歩数の減少は、うつリスクと関連する結果がみられました。歩数の減少が、外出自粛の度合いや人との交流の減少を表していると考えると、このような性差が理解できます。さらに、男性は仕事時間の増加が、女性は育児時間の増加が、うつリスクと関連していることが、今回新たにわかりました。

東京大学による別の調査報告では、コロナの流行で、父親よりも母親のほうが育児時間が増えたということが明らかになっています。これらの結果も踏まえ、父親も育児のサポートに回れるような柔軟な働き方や在宅育児サービスを充実させることが重要であると思われます。

一方で、在宅勤務に切り替わった人は、うつリスクが低い傾向にありました。

国の調査では、コロナの流行期間中に在宅勤務を経験した人は約35%であり、昨年9月時点の8%よりも増えています。今後も在宅勤務を奨励していくことが、感染拡大防止対策にもメンタルヘルス対策にもなりそうです。

「新しい生活様式」の下では、日頃から歩数などの生活の変化を記録し、活動量が減ったときは運動をしてみるなど、健康アプリの活用も心身の健康を保つうえで大切になるかもしれません。

 

◆佐藤 豪竜 先生(公衆衛生学修士)

・東京大学 大学院医学系研究科(医学部)客員研究員

・厚生労働省 課長補佐

・MPH(ハーバード大学)

【東京大学大学院 准教授 近藤 尚己先生】

まず今回のデータはAI健康アドバイスアプリ「カロママ」利用者のものであり、健康づくりに比較的関心があり、スマホ等を高度に使いこなせる人が多いなどの特徴を持っている可能性があることに留意して活用すべきでしょう。

 そのうえで私が注目したのは、緊急事態宣言中に仕事時間が増えた男性の抑うつリスクが高いというデータです。

どのような理由で仕事量が増えたのかを明らかにすることが大切かと思われます。テレワークが増えた中、テレワークできない、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる職種の方々や、オフィス内でしか使えないシステムや、オフィスでの書類の処理(印鑑を押すなど)が必要で出勤せざるを得ない方々などが、通勤や勤務量の過多などで強いストレスを感じた、といったことがあるのか、といったことです。

もしそういった状況があるのであれば、第2波、3波に備え、可能な限り勤務場所を選ばないように、今のうちにシステムの改変や書類作業内容の見直し(ハンコを省略するなど)をすることで一部解決するかもしれません。

 一方、在宅ワークへシフトした人は比較的メンタルが安定した傾向が見られました。新型コロナの蔓延を機会に、働く場を選ばない新しい仕事のスタイルを社会全体で構築していくことで、精神的にもより満たされやすい社会へと脱皮できる可能性を示唆しているように思います。

ただし、在宅ワークしたことが精神的なリスクを減らすことに貢献したのか、もともと在宅ワークしやすい働き方を選べる人が精神的に健康な状態を維持しやすい、ということを示しているのかなど、この分析だけでは明確なことは言えない点にも留意する必要があります。

◆近藤 尚己 先生(医師・医学博士)

・社会疫学者

・公衆衛生学研究者

・東京大学大学院医学系研究科准教授(保健社会行動学分野、健康教育・社会学分野主任)

・日本老年学的評価研究機構理事

・日本疫学会代議員

・日本プライマリケア連合学会代議員

※各コメントは発言者個人の意見であり、所属する組織の見解を代表するものではありません。

 

■論文の概要

〇題名


Working from home and lifestyle changes associated with risk of depression during the COVID-19 pandemic: An observational study of health app (CALO mama) users(COVID-19の流行期間中の在宅勤務および生活様式の変化とうつリスクの関連:健康アプリ「カロママ」の利用者を対象とした観察研究)

〇著者 (全員)

佐藤 豪竜(1)、坂田 良平(2), 村山 知聡(2), 山口 麻衣(1), 松岡 洋子(1), 近藤 尚己(1,3)

(1)東京大学大学院医学系研究科 公共健康医学専攻 健康教育・社会学分野

(2)株式会社リンクアンドコミュニケーション

(3)東京大学大学院医学系研究科社会医学専攻 保健社会行動学分野

〇書誌情報

Social Science Research Network (SSRN) Electronic Journalに掲載。

URL: https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3661202

※この論文は、コロナによる生活変化の影響をいち早く発信することを目的に、プレプリントサーバー(SSRN)において公表されたものであり、査読(同研究分野の別の専門家による評価)を経ていないため、留意が必要です。なお本論文は、今後、査読付きの学術誌へ掲載予定です。

■調査の概要

〇調査の背景


今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国で発令されたことにより、多くの人々が外出自粛を余儀なくされました。人との交流が減り、家にこもりがちの生活になった場合、心配されるのはうつの増加です。今回、AI健康アドバイスアプリ「カロママ」の利用者の歩数データなどを使用し、生活の変化がうつリスクとどのように関連しているかを分析しました。

〇分析期間

・歩数

2020年1月1日~5月13日

ただし、2時点の比較は、緊急事態宣言前(2020年1月1日~2月29日)と緊急事態宣言期間中(2020年4月7日~5月13日)を利用。

 ・アンケート期間

2020年4月30日~2020年5月8日

〇アンケート内容

下記の1つでも該当した場合に「うつ傾向」と判断

・この1か月間、気分が沈んだり、憂うつな気持ちになったりすることがよくある

・この1か月間、どうも物事に対して興味がわかない、あるいは心から楽しめない感じがよくある

〇分析対象者

AI健康アドバイスアプリ「カロママ」の利用者で、下記2点の条件に該当した3,324名

(男性 1,238名、女性 2,086名)

 ・アンケートに回答し、データを研究目的に利用することに同意した方

・緊急事態宣言の発令前(2020年1月1日~2月29日)と緊急事態宣言期間中(4月7日~5月13日)の平日の平均歩数データが得られた人

 ※今回分析した結果は、比較的健康への意識が高い層であるアプリ利用者のデータを用いたため、日本全体の状況にはそのまま当てはめられない可能性があります。

■AI健康アドバイスアプリ「カロママ」の概要

毎日の食事や運動、体重などの記録に、AI管理栄養士がすぐにアドバイスをする、ダイエットや健康管理を考えているすべての方向けのAI健康アドバイスアプリです。アプリに食事を記録すると独自のアルゴリズム・AIにより、カロリー計算、栄養バランスの評価をはじめ、食事の改善点や次の食事の提案まで、2億通り以上のアドバイス がリアルタイムに自動で提供されます。また、スマホ内蔵の歩数計やウェアラブルデバイスとデータ連携することで、運動量も自動的に取り込むことができます。

 

■株式会社リンクアンドコミュニケーションの概要

リンクアンドコミュニケーションは、「社会の健康課題を解決し、世界の誰もが自然に健康になる世界を創る」をミッションとし、ICT×専門家ネットワークで「専門家がもっと身近にいて健康をサポートするシステムの構築」を目指しているヘルステック企業です。全国で約1万人の管理栄養士・栄養士のネットワークをもとに、食と健康、栄養分野のリーディングカンパニーとして、健康アドバイス事業、健康情報の発信事業に取り組んでいます。

所在地     : 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-1 新紀尾井町ビル5階

設立        : 2002年7月25日

資本金     : 7億8700万円

代表者     : 代表取締役社長 渡辺 敏成

URL        : https://www.linkncom.co.jp/

<提供サービス>

・企業・健保・自治体・スポーツクラブ向け健康アドバイスアプリ「カロママ プラス」

・一般向け健康アドバイスアプリ「カロママ」

・健康医療ニュースを専門家が解説するレビューサイト「HEALTH NUDGE」 http://healthnudge.jp/・管理栄養士・栄養士向けのポータルサイト「かわるPro」 http://kawaru.biz/

著者: ” — prtimes.jp

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10万円給付金、迫る申請期限 単身者世帯ら未申請も<新型コロナ>:東京新聞 TOKYO Web

Reo Kobayashi

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 新型コロナウイルス対策で国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金について、東京の23区や世帯数が多い多摩地区3市、関東の政令市、県庁所在地34市区のうち、27市区の申請期限が8月中に迫っている。しかし、20~30代の単身者を中心に未申請の世帯もある。期限を過ぎると給付金を受け取れなくなるため、各自治体は「期限内の申請を忘れないで」と呼び掛けている。(大島宏一郎)

 申請期間は、コロナの影響を受けた家計を迅速に支えるため、郵送による受付開始日から3カ月以内となっている。マイナンバーカードによるオンライン申請の期限も郵送の締め切り日と同じ。受け付けは準備の整った自治体から始めており、締め切り日は自治体によって異なる。各自治体の締め切り日は、給付金事業を所管する総務省が特設サイトでまとめている。

 関東34市区で締め切りが最も早いのは、東京都練馬区の14日。だが、7月末時点で総世帯の3・8%に当たる1万4500世帯が未申請だ。34市区で最も人口の多い横浜市では、4・9%に当たる約9万世帯(7月28日時点)が申請していない。

 総務省によると、全国の自治体の支給済み世帯数は、97・1%に当たる約5736万世帯(8月7日時点)。2900億円分が支給されていない計算だ。20~30代の単身者の未申請が目立つという。同省の担当者は「仕事などが忙しく申請を忘れているとみられる。こうした世代が多い都市部は、全国平均より申請率が低い傾向にある」と分析している。

 特別定額給付金を巡っては、安倍晋三首相が5月中の支給を目標にしたが、人口の多い都市部では支給が6月以降にずれ込んだ。また、首相は全ての国民を給付対象にするとしたものの、住民登録のないホームレスやネットカフェ難民などが受け取れていない。


著者: ” — www.tokyo-np.co.jp

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世界の皆さん!今そっちってどうなってますか!?有吉弘行が世界13ヵ国と同時中継!/有吉の世界同時中継~今、そっちってどうなってますか?~ | テレ東からのお知らせ : テレビ東京

Reo Kobayashi

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テレビ東京では明日、8月13日(木)夜7時58分より、『有吉の世界同時中継~今、そっちってどうなってますか?~』を放送します。

今やネットでいろんな情報が記事になる時代の中、最も確実な情報は「現地からのリアルな声」。

この番組は、世界の国々の外国人特派員とリモートで同時に中継をつないで、現地の皆さんだからこそ知っているリアルでホットでディープな情報をキャッチして「世界の今」を知ろう!というコンセプトでお送りします!

コロナ禍でなかなか海外旅行に行くことができない日々が続く中の今だからこそ、ご覧いただきたいバラエティーです。

MCは、「有吉ぃぃeeeee!~そうだ!今からお前んチでゲームしない?」でMCを務める、有吉弘行。

アシスタントMCに田中瞳(テレビ東京アナウンサー)、ゲストに、池田美優、IKKO、粗品(霜降り明星)、村尾信尚が出演します。

エジプト特派員の家から歩いて5分!ピラミッドの中に潜入!?有吉大爆笑!どうしても見せたかった…YouTubeで7000万回再生されたガーナの驚きのダンスとは!?

前澤社長のお年玉企画の100万円が当たった外国人など、世界各国の現地特派員に有吉がその場で何でもかんでも聞いてしまう、今までに無かった?リモート番組が誕生しました!

リモートならではの珍ハプニングも必見です!!明日の放送を是非お楽しみに!


<粗品コメント>

正直、収録が始まる前までは、こんなに面白いものになるとは思っていませんでした(笑)。

バラエティというよりは、大学の自由研究みたいな賢い交流の番組なのかな?と思っていましたが、いざ蓋を開けてみたら、テレビの収録というのを忘れるくらい、みなさんリラックスして笑い転げる感じで…。

有吉さんがリラックスして笑っているのを見ることができましたし、僕自身、収録を純粋に楽しむことができました。

こういったリモート収録の番組は今まではなかったかもしれません。

外国人の方との交流っていろんな番組がありますけど、今回の特番は、世界中を渡り歩いて旅をしてきた有吉さんだからこそなせる技が光っていると思います。

有吉さんが展開するトークは日本の笑いのはずなのに、外国人の方がゲラゲラ笑っているのもスゴイと思いました。皆さんぜひご覧ください!


<岩下裕一郎 演出・プロデューサー コメント>

世界13カ国とリモート中継を結ぶ!とぶち上げたものの、正直、そんなことが可能なのか、不安で夜も眠れませんでした…。

そんな企画にノッてくれた有吉さんには感謝しかありません。有吉さんとは「有吉ぃぃeeeee!」というゲーム番組でご一緒しているのですが、また別の番組でお仕事ができて楽しかったです。

こんな時代ですが、ほのぼのした番組になりました。ぜひご覧ください!


【番組内容】


★エジプト★

家から歩いて5分にあるピラミッドに潜入!

★モンゴル★

モンゴルで日本の霊柩車が幅をきかせている!

★フランス★

日本のパスポートがある意味ヤバイ!

★ルーマニア★

日本初公開!独裁者が暮らした豪邸の内部

★ガーナ★

世界で大人気!YouTubeで7000万回再生の大人気グループとは!?

★トルコ★

スタジオも仰天!相撲好きトルコ人が中継中にまさかの緊急事態

★ベナン★

八村塁のルーツ・ベナンの衝撃ニュース!

★クウェート★

有吉に悩み相談…実は日本人と結婚したい!

★ラトビア★

前澤社長の100万が当たった外国人

★ロシア★

日本のカプセルホテルがロシアで社会問題に!?

★アルゼンチン★

有吉さんの故郷に行ったことあります!その驚きの理由とは!?

★ポルトガル★

IKKO大好き!?日本語教師

★イギリス★

日本のあるものが1日1万食も食べられる国民食に!? など


<番組概要>

【番組名】「有吉の世界同時中継~今、そっちってどうなってますか?~」
【放送日時】2020年8月13日(木)よる7時58分~よる9時48分
【放送局】テレビ東京、テレビ大阪、テレビ愛知、テレビせとうち、テレビ北海道、TVQ 九州放送
【MC】有吉弘行 田中瞳(テレビ東京アナウンサー)
【出演】池田美優 IKKO 粗品(霜降り明星)村尾信尚(五十音順)
【チーフプロデューサー】末永剛章(テレビ東京)
【総合演出】岩下裕一郎
【製作著作】テレビ東京
【番組公式HP】https://www.tv-tokyo.co.jp/ariyoshi_douzi/



著者: ” — www.tv-tokyo.co.jp

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「女性登壇者いないイベントお断り」ビジネスリーダーたちが決断した理由 |

Reo Kobayashi

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Slush2018

2019年の女性登壇者比率が約4割だった世界最大級のスタートアップイベント「Slush」。

撮影:西山里緒

日本の経営層ではまだまだ一般的な「リーダー全員男性」の光景。一方で、いまビジネスの現場で「女性登壇比率を上げよう」と主張する人たちが増えています。

彼ら・彼女たちはどのようにさまざまな反論や反発に対して説得し「男性中心主義」のビジネスにNOを伝えてきたのでしょうか? 3人のビジネスパーソンに「具体的に受けた反論」とその回答を聞きました。

1. この人、知名度ないけど大丈夫?

古市優子さん

約1万4000人の来場者を記録したマーケティングの国際カンファレンス「アドテック東京」を主催するコムエクスポジアム・ジャパン社長の古市優子さん。

撮影:西山里緒

マーケティングや広告に関する国際カンファレンス「ad:tech tokyo(アドテック東京)2020」を主催する、コムエクスポジアム・ジャパン社長の古市優子さんは、2019年のアドテック東京で初めて「女性登壇者比率3割」を掲げました。

それまでは女性登壇者比率を高める意識は社内で共有していましたが、具体的は数値目標は掲げておらず、2018年の比率は6%。

「女性登壇者比率3割」を初めて推進した時の風当たりの強さを「イベント登壇男女比率への違和感がないことに感じる激しい違和感」と題してnoteに記し、大きな反響を呼びました。

実力はあってもまだ知られていない女性リーダーを起用することに対し、既存の顧客(来場者)が離れてしまうことも懸念されました。周辺からはチケット収益が低下するのでは、との声もあったそうです。

懸念を打開した理由のひとつが、過去の来場者実績で「来場者が4割女性だった」こと。「来場者と登壇者のジェンダー比率のギャップが大きいことはおかしい」との共通認識を、主催側で持てたことは大きかったと語ります。

さらに「コムエクスポジアム・ジャパン」は本社がフランスの外資系企業。株主から「なぜ男性がこんなに多いのか?」と指摘されたことも「登壇者3割」を掲げる理由になったそうです。

結局、危惧していたチケットの売り上げは下がることはなく、2019年は過去最高の収益を記録。方針を明確に打ち出したことへのポジティブな反響も大きく、ブランディング効果もあったと振り返ります。

「まだ知られていない、数の少ない女性たちを選ぶことは時間もかかるし、ハードルも高いです。だからこそ、登壇比率を高められなかった人を叩くのではなく、高められた人を褒めていく構図ができるといいなと思っています」

2. 実力不足の女性を登壇させるのか?

若宮和男さん

女性主体の事業をつくるスタートアップ uni’que社長の若宮和男さん。

撮影:西山里緒

2020年7月に「ジェンダーギャップなイベントの登壇をお断りすることにしました。」と題したnoteが数万PVのヒットになり話題を呼んだ、uni’que社長の若宮和男さん。ほとんどの反応はポジティブだったものの、中には「実力主義でいいのだから、女性を優遇するのには賛同できない」という批判もあったそうです。

若宮さんは、こうした批判にはふたつの問題があると指摘します。

一つ目は、そもそも「実力主義」と言いながら、公正な競争から女性が排除されている現実。

2019年には東京医科大学が入試で女子受験生の点数を一律に減点し、入学者数を抑えていたことが発覚しました。ビジネスの現場においても、夫の単身赴任や長時間労働によって女性に過度な家事育児の負担が偏っているというワンオペ状況はまだまだ存在します。

これまでの構造がフェアでなかったからこそ、一定数の男性が「席」を辞退してその機会を奪われてきた「優秀な女性」に返上することが本当の「公平さ」ではないか —— 若宮さんはそう指摘します。

もう一つはより本質的に、いま「能力」と言われているものの評価軸自体が、現在のビジネスの現場で“評価されやすい”人によって作られたものである、という点。

「正解」が予測できない不確実な時代だからこそ、いまの評価軸では測れない、新しい価値観が生まれる素養を企業が持っておかなければ、長期的にその企業は生き残れないのではないか、と若宮さんは語ります。

「例えば、LINEやインスタグラムは『説明はうまくできないけどなんとなく可愛い/オシャレ』といった理由で大ヒットしました。数字で測れなかったり、いままでの価値観では説明できないところにこそ、イノベーションのタネがあります。だからこそ“理解できないものを決裁できない”モノカルチャーな企業は、ビジネス的に“リスク”と言えるんです」

3. 女性がなかなか登壇したがらないんですが…

アドテック東京

「女性登壇者3割」を掲げるアドテック東京。

画像:ad:tech tokyo(アドテック東京)2020公式ウェブサイト

前述のアドテック東京を主催した古市さんが「女性登壇者3割」を掲げて直面した問題のひとつが、「女性は実力があっても、なかなか登壇したがらない」ということだったそうです。

実際、Forbesのコラムによると「男性は60%の資格を満たしている場合に求人や昇進に応募し、女性は100%の資格を満たしている場合にのみ応募する」傾向があるというデータも出ています。なお、同コラムによると女性の自信は年齢によって強まっていくそうです。

「女性は、とても優秀でも『私なんて……』と遠慮してしまう方が多いですね。一度経験すればまったく問題ないのですが、最初の一歩は背中を押してあげる必要がある印象です」

4. 同じことを言っても、女性にはクソリプが来る

これは、先述のnoteの反響を受けて、若宮さんがある女性から言われたことだそうです。「男性であることですでに優先チケットを持っている」と認識したと、若宮さんは語ります。

「僕がおじさんで、こういうことを言うのがレアだから注目されやすいけれど、そうした社会の態度の違いには複雑な気持ちになりました」

一方で、男性という組織の内側にいるからこそ伝えやすいこともある、とも若宮さんは言います。同じように古市さんも「対立構造にせず、男性も(男女比率について)言いやすい雰囲気を作っていくことが大切」と語ります。

5. 「女性」の多様性だけでいいのか?

Grooves Work Technology Summit

女性登壇者比率が約5割だったイベント「Grooves Work Technology Summit」。

画像:Grooves Work

ダイバーシティーは、女性に限った話ではありません。それを体現するのが、人材紹介サービス「Crowd Agent」などを運営するgrooves社長の池見幸浩さんです。

grooves社が6月に主催した「Grooves Work Technology Summit」では、登壇者30人中の約半数が女性。

池見さんは、2018年に海外事業推進のためにマレーシア・クアラルンプールに移住。コロナショック後の6月、APEC(アジア太平洋経済協力)諸国を対象にビジネスサミット「Grooves Work Technology Summit」を完全英語かつ完全オンラインで開催しました。

この時に、マレーシア現地法人のスタッフらと決めたことが、「ジェンダーだけでなく、あらゆる角度からのダイバーシティを担保する」ということだったそう。ジェンダー、宗教・人種・国籍・年代だけでなく、オンラインイベントという特性上、登壇者の在住地のタイムゾーンも考慮した、と言います。

池見幸浩さん

「Grooves Work Technology Summit」日本語版でで女性登壇者比率が約半数だったという、grooves社長の池見幸浩さん。

撮影:西山里緒

この決断にはマレーシアが多国籍・多宗教国家であることが大きく影響したと言います。

「多様性」への前提認識があったため、日本でも7月に開催した「Grooves Work Technology Summit」日本語版でも、登壇者の半数を女性にすることが可能になったそうです。

同じように前出の若宮さんも「女性」に焦点を当てることで、他のジェンダーへの配慮が薄れてしまったり、性のグラデーションの観点が消えてしまう、という懸念はあると言います。

一方で、いまの日本はジェンダーダイバーシティーに関しては、「映画が白黒カラーからフルカラーに変わっていくような」過渡期であるとも指摘します。映画が一色ずつ色を獲得してフルカラーになっていったように、少しずつ男女二元論だけではない価値観の「カラフルさ」も達成されていくのでは、とみています。

古市さんは、こう語ります。

「(いまは3割ですが)いつかはイベントの登壇者の男女比率を半々にしたい、と思っています。その先に『女性登壇者数』なんてことが注目されずに、(ダイバーシティーが)当たり前に実現できている社会があると信じています」


古市優子(ふるいち・ゆうこ)さん:慶應義塾大学法学部法律学科卒。サイバーエージェント新卒入社と同時に、スマートフォン黎明期のCyberZへ出向。2013年よりdmg::events Japan(現Comexposium Japan)に入社、iMedia News Summitなど新イベントの立ち上げ、ad:tech tokyoコンテンツ責任者を経て、2017年よりad:tech全体統括。2019年4月、同社代表取締役社長に就任、フランス最大手イベントオーガナイザーComexposium Groupにおける歴代最年少責任者となる。国内外での幅広いイベント主催及び参加経験を活かし、日本でのダイバーシティ&インクルーシブネスなカンファレンスの普及を目指す。

池見幸浩(いけみ・ゆきひろ)さん:1977年、大阪府生まれ。大手通信会社の社長室、会長室、内部監査室長を務めた後、資産管理会社勤務を経て2004年株式会社groovesを設立。2018年3月、マレーシアクアラルンプールにGrooves Sdn.Bhd.を設立し、海外事業を推進。

若宮 和男(わかみや・かずお)さん:uni’que代表取締役社長。ランサーズタレント社員。1976年、青森県生まれ。建築士としてキャリアをスタート後、東京大学でアート研究者となる。2006年、モバイルインターネットに可能性を感じIT業界に転身。NTTドコモ、DeNAで複数の新規事業を立ち上げる。2017年、女性主体の事業が少ない日本の現状に課題を感じてuni’que(ユニック)を創業。近著は『ハウ・トゥ アート・シンキング』。

(文・西山里緒)

著者: ” — www.businessinsider.jp

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