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withコロナ期、首都圏で働くビジネスパーソンの働き方意識が大きく変化 「首都圏に住みながらテレワーカーとして地方の企業で働きたい」60.3% 特に20代は7割以上が興味を示す結果に|Empowered JAPAN 実行委員会のプレスリリース

Reo Kobayashi

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withコロナ期、首都圏で働くビジネスパーソンの働き方意識が大きく変化

 「首都圏に住みながらテレワーカーとして地方の企業で働きたい」60.3%

 特に20代は7割以上が興味を示す結果に

 一方で、地方の中小企業経営者が描く【人材登用の未来図】とは?

 経営者のほぼ2人に1人が思い描いた 「Iターン・Uターン就職が多くなる」 未来

 そして、新しい可能性。「都心部在住人材のテレワーカー採用に前向き」 6割が回答

首都圏ビジネスパーソン1,000名と、地方の中小企業経営者300名に聞いた最新事情

「新しい生活様式」に備えたテレワーク環境整備が、地方企業に「新しい雇用様式」をもたらす可能性

テレワークをはじめとする働き方改革や学び直しを通した「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ」をコンセプトに発足した「Empowered JAPAN実行委員会」は、首都圏、および地方の最新の在宅勤務・テレワーク事情を明らかにすべく、2つの調査を実施しました。withコロナ期に入った現在もなお、慣れない在宅勤務やテレワークを続ける企業は多くあります。そのような状況下で首都圏で働くビジネスパーソン1,000名※調査①と、地方の中小企業の経営者300名※調査②を対象にそれぞれ調査を実施した結果、「新しい生活様式」に対面したからこそみえた働き方意識の変化と、企業の人材登用の未来図がうかがえる内容となりました。

<本調査のトピックス>

withコロナ期、在宅勤務中の首都圏ビジネスパーソンの現状


■在宅勤務のメリット「通勤・移動負荷の軽減」「仕事のストレスの減少」など

在宅勤務の頻度は週3回以上が70.7% また、1,000人中の91.6%が慣れを実感し、85.8%は継続を希望

首都圏ビジネスパーソンに働き方意識の大きな変化

■「新しい生活様式」の影響で、48.4%が故郷や地方への「Iターン・Uターン」移住に前向きに

特に働き盛りの20代・30代は約6割が故郷や地方への転職・移住に意欲

■もし、転職・移住するとしたら? 3人に1人が「3年以内」を検討

一方で、20代は「1年以内」の転職・移住を4人に1人が考える現状も明らかに

■「首都圏に住みながら地方の企業でテレワーカーとして働く」60.3%が興味

特に、20代ビジネスパーソンは7割以上が興味を示す

地方の中小企業経営者の採用に関する考えに変化が

■「都心部在住人材のテレワーカー採用」に在宅勤務実施経営者の6割が興味

■「Iターン・Uターン就職が多くなると考える」と43.9%が回答

withコロナ期、地方の中小企業経営者の未来予想

■在宅勤務実施率は27.5% 一方で、「これからの働き方は変わる」と7割弱の経営者が考える

■変化するビジネス環境を未来予想 「オフィス縮小」や「働く場所の多様化」が進むと約半数が回答

■在宅勤務実施経営者の6割は「テレワーク拡大意向」 ~意識改革や経費削減に光明~

地方の中小企業経営者が自治体に求めること

■地方の中小企業経営者の約半数が「ネットワーク・システム環境整備のための助成」を求める

調査結果に対するコメント(佐賀市長 秀島 敏行)

「テレワーク環境の整備は非常に重要な課題。一丸となって頑張っていきたい。」

【調査① 概要】

■首都圏のビジネスパーソンの在宅勤務・テレワークに対する意識調査

対象:首都圏で在宅勤務を実施中の20代~50代ビジネスパーソン 男女1,000名(均等割り付け)

20代男性 125名、20代女性 125名、30代男性 125名、30代女性 125名、

40代男性 125名、40代女性 125名、50代男性 125名、50代女性 125名、

調査期間:2020年6月19日~2020年6月22日

調査方法:インターネット調査

※首都圏=東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

【調査② 概要】

■地方の中小企業経営者の在宅勤務・テレワークに対する意識調査

対象:地方の中小企業経営者 男女300名(※n=300に関しては、在宅勤務の実施状況の有無でウエイトバック集計)

調査期間:2020年6月19日~2020年6月22日

調査方法:インターネット調査

※地方=首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、近畿(京都府、大阪府、奈良県、兵庫県)、東海(愛知県、岐阜県、三重県)などの大都市圏を除く県。

withコロナ期、在宅勤務中の首都圏ビジネスパーソンの現状

在宅勤務のメリット「通勤・移動負荷の軽減」「仕事のストレスの減少」など

現在の在宅勤務の頻度は週3回以上が70.7%

また、1,000人中の91.6%が慣れを実感し、85.8%は継続を希望

首都圏で在宅勤務中のビジネスパーソン1,000名に在宅勤務のメリットを聞いてみると、多くの人が「通勤・移動負荷の軽減」や「仕事のストレスの減少」にメリットを感じていることがわかりました。

また、首都圏で在宅勤務中のビジネスパーソンは、7割以上が「週3日以上」の在宅勤務を実施している現状が明らかとなりました。また、1,000人のうちの91.6%は慣れを実感し、85.8%は継続を望んでいることもわかりました。

首都圏ビジネスパーソンに働き方意識の大きな変化

「新しい生活様式」の影響で、48.4%が故郷や地方への「Iターン・Uターン」移住に前向きに

特に働き盛りの20代・30代は約6割が故郷や地方への転職・移住に意欲

さらに、首都圏のビジネスパーソンの中では「故郷や地方への転職・移住意向」が高まりをみせていることも明らかとなりました。

「あなたは、『新しい生活様式』(withコロナ)の影響で、故郷や地方への転職・移住に関して以前よりも前向きに考えるようになりましたか。」と質問をしてみたところ、約半数のビジネスパーソンが前向きに考えるようになったと回答。特に、20代(n=250)では60.0%、30代(n=250)では58.0%が前向きに考えるようになったと回答し、働き盛り世代の地方への転職・移住意欲はこの環境下で高まりをみせていることが明らかとなりました。

首都圏ビジネスパーソンに働き方意識の大きな変化

もし、転職・移住するとしたら? 3人に1人が「3年以内」を検討

一方で、20代は「1年以内」の転職・移住を4人に1人が考える現状も明らかに

加えて、もし転職・移住をするとしたらいつくらいがよいかを聞いてみると、故郷や地方に転職・移住したいビジネスパーソン466名のうち、3人に1人以上の割合となる38.0%が「3年以内」と回答。さらに、20代では4人に1人以上の25.7%が「1年以内」と回答し、このwithコロナの環境が働き方意識に大きな変化をもたらしたことがうかがえる結果となりました。

「新しい生活様式」が日本人の働き方に大きな変化を与えていることは事実です。今後は「新しい生活様式」の中でその人にあった働き方が求められるようになります。首都圏のビジネスパーソンも自分の働き方を「1年以内」に見つめなおすようになる未来が来るのかもしれません。

首都圏ビジネスパーソンに働き方意識の大きな変化

「首都圏に住みながら地方の企業でテレワーカーとして働く」60.3%が興味

特に、20代ビジネスパーソンは7割以上が興味を示す

実際に首都圏在住のビジネスパーソンは働き方に関してどのような考えを持っているのか。「新しい生活様式」が始まった今、首都圏で現在在宅勤務を実施しているビジネスパーソン1,000名に「首都圏に住みながら地方の企業でテレワーカーとして働く」可能性を聞いてみたところ、6割以上の人が興味を持っていることがわかりました。

特に、20代のビジネスパーソン(n=250)は72.0%以上が興味を示す結果となり、地方企業の人材登用手段の可能性が広がることに期待を持てる結果となりました。

地方の中小企業経営者の採用に関する考えに変化が

「都心部在住人材のテレワーカー採用」に在宅勤務実施経営者の6割が興味

首都圏のビジネスパーソンが地方企業でのテレワーク採用に興味を示す一方で、実際に地方の中小企業経営者はそのような人材登用方法に関してどのような考えを持っているのか。

「新しい生活様式」が始まった今、実際に在宅勤務を実施したことがある経営者(n=101)に対し、「もし、都心部在住の優秀な人材をインターンのように試験的に『テレワーカー採用』をできるとしたら、実施してみたいと思いますか。」という質問をしたところ、6割の経営者が「興味がある」と回答しました。

在宅勤務・テレワーク環境が採用面の広がりの可能性を与えたことがうかがえる結果となりました。

地方の中小企業経営者の採用に関する考えに変化が
「Iターン・Uターン就職が多くなると考える」と43.9%が回答

また、地方の中小企業経営者に採用面の未来予測に関しても質問しました。

その結果、300名の経営者は今後「Iターン・Uターン就職が多くなると考えている」ことがわかりました。withコロナという環境が働き方に対する意識を変化させ、地方に人の流れが戻ってくることを未来予測していることがうかがえます。

withコロナ期、地方の中小企業経営者の未来予想

在宅勤務実施率は27.5% 一方で、「これからの働き方は変わる」と約7割弱の経営者が考える

地方の中小企業経営者300名に対し、在宅勤務を実施したかどうかを聞いてみたところ、「在宅勤務を現在も実施している(18.3%)」、「在宅勤務を実施したが、現在は実施していない(9.2%)」となり、3割弱の割合で在宅勤務を実施したことがあることがわかりました。また、「在宅勤務を実施しなかった」と回答した経営者の4割は建設・製造業関係であることも明らかになりました。ただ一方で、「これからの働き方は変わると思うか」という質問に対し、「非常にあてはまる(23.6%)」、「ややあてはまる(43.8%)」と回答。67.4%の経営者がこれからの働き方に今までに無い変化の兆しを感じていることも明らかになりました。

 

地方の経営者の在宅勤務実施率は3割弱ほどですが、先述の調査結果からもわかるように、首都圏のビジネスパーソンはほぼ全員が在宅勤務に慣れています。そのため、環境さえ整えば、「都心に住みながら地方企業で働く」未来はすぐに来る可能性があるのではないでしょうか?地方企業がテレワークを積極的に取り入れる将来が来たとき、人材登用の可能性は大きく広がるかもしれません。

withコロナ期、地方の中小企業経営者の未来予想

変化するビジネス環境を未来予想 「オフィス縮小」や「働く場所の多様化」が進むと約半数が回答

withコロナ期に入り、地方の経営者は一体どのようなところに変化の兆しを感じたのか。「『新しい生活様式』(withコロナ)を通して、将来的にテレワークやそれに伴うビジネス環境はどうなっていくと思いますか。」という質問をしたところ、「オフィスが縮小する(50.7%)」、「サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなど働く場所の多様化が進む(47.8%)」という結果になりました。業務面で在宅勤務・テレワークが進むと予測する一方で、働き場所の関する意識も変化すると経営者は予想します。

withコロナ期、地方の中小企業経営者の未来予想

在宅勤務実施経営者の6割は「テレワーク拡大意向」 ~意識改革や経費削減に光明~

では、地方の中小企業経営者は今後の在宅勤務・テレワークに関してはどのような意識を持っているのでしょうか?

実際に在宅勤務を実施したことがある経営者(n=101)にテレワーク拡大意向と聞いてみたところ、「今後テレワークを積極的に拡大していきたい(17.8%)」、「今後テレワークをやや拡大していきたい(42.6%)」という回答になりました。実際にテレワークをしたことがある人に関してはテレワーク拡大意向が高いことがうかがえる結果となりました。

では、テレワークを実施したことがある経営者はどのようなところにメリットを感じ、拡大を検討したのか。その理由を聞いてみると、下記のような回答となりました。
(理由)今まで踏み込めなかった経費削減、人件費削減に筋道が見えた。(60代男性 山梨県)
(理由)意識改革とコスト削減が平行してスムーズに行えた。(70代男性 福岡県)
(理由)効率が良く経費削減になり利益拡大が見込めるから。(50代男性 高知県)
(理由)従業員の働く意欲や生活習慣など良い方向に変わるから。(50代男性 高知県)

地方の中小企業経営者が自治体に求めること

地方の中小企業経営者の約半数が「ネットワーク・システム環境整備のための助成」を求める

しかしながら、「テレワーク環境を整えよう」としても、一朝一夕でできるものではありません。また、中小企業の企業規模ではそもそも設備投資の面で難しい可能性もあります。そこで、中小企業の経営者300名に「会社がテレワークを導入・実施するにあたり、自治体に対して要望があるか」という質問もしたところ、最も求めることは「ネットワーク・システム環境整備のための助成(46.1%)」という結果になりました。

調査結果に対するコメント(佐賀市長 秀島 敏行)

「テレワーク環境の整備は非常に重要な課題。一丸となって頑張っていきたい。」

Empowered JAPANでは、東京圏および地方都市におけるテレワーク啓蒙イベントをはじめ、多くの自治体や協力会社と共に企業・個人向けテレワーク研修を実施しています。2019年6月にご講演いただいたで講演いただいた佐賀市長に本調査に関してコメントをいただきました。

佐賀市長 秀島 敏行

私たち地方都市の二つの悩み、一つは、人口減少が進み地域経済の衰退が懸念されること。もう一つは、地元企業における人材の不足です。人口減少対策としては、企業誘致が有効ですが、労力やコストの問題もあり容易ではありません。こうした中、コロナ問題もあって私たちが注目しているのがテレワークという働き方です。佐賀市は、野村総研が行った「成長可能性都市ランキング」において、全国で最も暮らしやすいという評価をいただきました。生活環境に優れた佐賀市に住みながらテレワークで首都圏の仕事ができるということ、そして佐賀市内の企業が不足する人材をテレワークで確保するということは大変魅力的です。こうしたことから、佐賀市ではテレワーク環境の整備に力を入れていきたいと考えています。

本調査では、首都圏や地方企業の在宅勤務・テレワークの現状が明らかになりました。また、地方の中小企業経営者が考える未来予測から見えた新しい人材登用の可能性と、そのためのテレワーク環境整備の課題が明らかになりました。今後は、地方の中小企業と自治体が互いに協力しながら環境の整備に取り組むことで、「新しい生活様式」に適応した「新しい雇用様式」が生まれる未来があるかもしれません。

■Empowered JAPANとは

「Empowered JAPAN実行委員会」はテレワークをはじめとする働き方改革や学び直しを通した「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ」をコンセプトに、2018年に発足。東京圏および地方都市におけるテレワーク啓蒙イベントをはじめ、多くの自治体や協力会社と共に企業・個人向けテレワーク研修を実施しています。東京圏および地方都市におけるテレワーク啓蒙イベントをはじめ 、 日本マイクロソフトと連携して、多くの自治体や協力会社と共に地方創生に寄与する遠隔型雇用を実現するための個人・企業向けテレワーク研修の実証プロジェクトを実施しています 。ご興味がある自治体、企業、個人はぜひ事務局までご連絡ください。

主催:Empowered JAPAN 実行委員会

後援:一般社団法人日本テレワーク協会

事務局:日本マイクロソフト株式会社

https://www.empoweredjapan.com/

著者: ” — prtimes.jp

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三井デザインテックと東京大学の共同研究 働き方「アクティビティ・ベースド・ワーキング」の調査結果が公開 | Webマガジン「AXIS」 | デザインのWebメディア

Reo Kobayashi

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▲写真:Andrea Davis

空間デザインを通じて社会をデザインする三井デザインテックは、新型コロナウイルスによってリモートワークが増加するなかで注目される働き方「アクティビティ・ベースド・ワーキング(ABW)」について、フィンランド国立労働衛生研究所をパートナーに、東京大学大学院経済学研究科・稲水伸行准教授と共同で「ABWの環境と働き方がもたらす効果」についての研究結果を発表した。

今回の研究では、自らが業務に適した環境を選択する働き方であるABWの効果について調査を実施。三井不動産ビルディング本部の社員200名を対象に、同研究所のアンケートをもとにしたWEBアンケートと、ビーコンセンサーによる位置情報アプリ「Beacapp Here Pro」で取得した行動データから結果を得た。

まず、アンケート項目により、ABW環境を「個人の仕事」、「チームの仕事」、「コミュニティ形成」のしやすさという観点で評価。個人とチームのパフォーマンス向上やコミュニティ形成のためには、各活動に適した ABW 環境を活用することで効果が得られることがわかったという。

ついで、行動データから、オフィスの滞在時間が長く、多くのエリアを使用しているワーカーがもっとも「クリエイティビティ」と「ワーク・エンゲイジメント」が高くなる傾向が見られたそうだ。

▲総合職・管理職別にみたオフィス行動(時間・場所・遭遇)によるクリエイティビティとの関係

そして、総合職はオフィスに滞在するだけではなく多くの人と接することが、また、管理職はオフィスに出社し滞在するだけではなく、さまざまな場所で異なる組織の人と接することがクリエイティビティの向上に繋がることが判明した。

以上のことから、今後、リモートワークの広がりと合わせて、ABWの働き方を取り入れる企業の増加が予想されるという。

個人の仕事は、自分で最適な環境(自宅、シェアオフィス、自社オフィスなど)を選択することによって生産性を高めることが可能としている。

その一方で、チームでの協業やコミュニティの形成、多くの人や異なる組織の人と接する環境については、リモートワークが主流となっても、企業が適切な環境を用意することで生産性の維持向上に繋がると結論づけている。End



著者: ” — www.axismag.jp

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【横須賀市 × Connected Industries株式会社 × 東京大学】横須賀市で自治体初、2月1日(月)より「あずかるこちゃん」での病児・病後児保育予約システム運用がスタート

Reo Kobayashi

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■ 病児保育を、手のひらに。病児保育支援システム「あずかるこちゃん」

「あずかるこちゃん」は保護者と病児保育施設をつなぐ、病児保育の検索・予約サービスです。保護者はいつでも簡単にLINEやWebから病児保育施設を検索、予約が可能。施設のスタッフにとっても、煩雑な事務作業から解放され、保育に集中できるというメリットがあります。導入自治体では、地域にあるすべての病児保育の情報を一元管理できるようになります。
https://azkl.jp/

■ 子育て世代に住みよい横須賀市へ

待機児童問題が解決に向かう中、子育て世代が最も困ることは「子どもの急病時に仕事を調整しなければならないこと」です。神奈川県は5歳未満人口における病児保育施設数が全国的にも低く(※)、横須賀市も同様の傾向にあります。子育て世代にとって魅力ある街づくりを進めるため、保護者の利便性を考え、横須賀市立うわまち病院 病児・病後児保育センターに「あずかるこちゃん」を導入しました。

また、東京大学大学院医学系研究科 公衆衛生学教室の協力のもと、適切な評価を行うことで、病児保育を中心とした汎用性のある子育て支援の仕組み作りを目指します。

※ 園田正樹「市区町村の委託/補助による病児保育施設と企業主導型病児保育施設の都道府県分布」『病児保育研究第11号』  P.94~P.101(2020)

■ 病児保育の利用率の現状/利用の不便さ

内閣府の調査(※)によると、全国の病児保育施設の利用率は約30%と言われています。十分に活用されていない大きな原因は、認知不足に加え、電話予約に代表される使いづらい仕組みであると考えられます。横須賀市ではこれまで、保護者が病児保育を利用するためにはスタッフのいる時間帯に電話をするしか方法がありませんでした。「あずかるこちゃん」導入によって、空き状況はリアルタイムに見える化され、保護者は仕事や家事のちょっとした合間や病児保育施設が閉まっている夜間などでも、必要な時すぐにLINEやWebから予約申込やキャンセルを行えるようになります。

※ 病児保育利用率に関するデータ/内閣府「病児保育事業について」(平成25年12月11日発表):https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/b_9/pdf/s4-2.pdf

■ 病児保育をもっと安心に、もっと便利に

今回の取り組みによって、これまで使いづらいというイメージのあった病児保育を「必要な時にいつでもアクセスできる」事業として安心を届けてまいります。まずは、横須賀市立うわまち病院 病児・病後児保育センターの利用が昨年度の2倍になることを目指し、横須賀市が病児保育を活用した「子育て世代にとって暮らしやすい街づくり」のモデルケースとなり、全国に広げていけるよう尽力いたします。また、共同研究における効果検証の結果を持って、保護者の方々や病児保育室の職員の方々にとってより利用しやすいサービスになるよう拡充・改修を行ってまいります。引き続き、ご期待ください。

■ 東京大学大学院医学系研究科 公衆衛生学教室との効果検証の実施内容

横須賀市立うわまち病院 病児・病後児保育センターにて弊社サービスを導入するにあたり、その効果検証を東京大学大学院医学系研究科 公衆衛生学教室と共同で行います。共同研究では、2021年2月1日〜2022年1月31日までに病児保育利用を申し込んだ幼児・児童およびその保護者を対象にアンケートを行い、病児保育のICT化によって、子育て世代である利用者の利便性向上について観察研究を行います。

また、利用人数の増加、自治体における子育て世帯へのサービス提供の効率化についても分析します。

※ 今回の研究で得た情報は適切な形で匿名化を行い、個人が特定されることはありません。また、「ヘルシンキ宣言」および「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守して行われます

ヘルシンキ宣言(日本医師会訳):http://www.med.or.jp/dl-med/wma/helsinki2013j.pdf

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針/文部科学省、厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000168764.pdf

■ 本連携に関するコメント

  • 横須賀市市長 上地 克明

病児・病後児保育は、子どもが急病の際、家庭で保育ができず一人思い悩む時、大変頼りになる存在です。予約システムの導入によって、スマートフォンなどから、24時間いつでもどこでも利用予約ができるようになり、利用する方の利便性が飛躍的に向上します。
また、このたび、予約システムの運用開始と同時に、産学官が連携して、システム導入によるICT化について共同研究を行います。
この研究で得られた知見を、横須賀市における病児・病後児保育の利便性をさらに高める仕組みづくりに役立てるだけではなく、全国の自治体で共有し、利用する方の思いに寄り添った病児・病後児保育環境の構築に貢献することができれば幸いです。

所在地:神奈川県横須賀市小川町11

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/index.html

 

  • 東京大学大学院医学系研究科 公衆衛生学教室 教授 小林 廉毅

大学では、公衆衛生学および健康医療政策学を担当しています。医学生・大学院生への教育に加えて、様々な健康・医療問題の研究に取り組んでいます。
最近の研究成果としては、入院ビッグデータ解析により、2020年3月以降、喘息による入院の減少傾向を報告しました。これは、手洗い、マスク、人混みを避けるなどの新型コロナへの予防行動が喘息予防にも効果のあることを示唆しており、今後の喘息対策につながる成果です。また、日本・韓国・欧州8カ国の労働者を対象とした国際共同研究では、10カ国のほぼ全ての職種で死亡率が減少するなか、日本では1990年代後半以降の経済不況に一致して、管理職の死亡率上昇があったことを報告しました。この報告は多くのメディアで取り上げられ、日本人の労働のあり方に一石を投じました。
さて、情報技術を活用し、子育てと仕事の両立に腐心している親御さんたちを支援することは、少子化社会における喫緊の社会的課題です。行政のみならず、企業、学術機関など衆知を集めて、よりよい仕組みを構築していく必要があります。今回の、CI社、横須賀市、私どもの研究室による産官学共同研究プロジェクトもその一翼を担うものになればと願っています。

所在地: 東京都文京区本郷7丁目3−1

http://publichealth.m.u-tokyo.ac.jp/

 

  • Connected Industries株式会社 代表取締役 園田 正樹

弊社は、安心して産み育てられる社会の実現に向けて取り組んでいます。子どもの急病時の対応に困る保護者への解決策として病児保育事業がありますが、残念ながら利用のハードルが高い状況となっています。病児保育は行政の子育て支援事業です。横須賀市様と一緒に取り組むことで、保護者、施設スタッフ、自治体担当者すべての方に利益をもたらす仕組みとなるよう取り組んでいきたいと思っております。また、ICT化することで本当に効果が得られるのか、東京大学との共同研究によって検証できることを大変嬉しく思っております。横須賀市民の皆様にとって、より良い子育て支援が得られる環境を実現するべく、尽力していきたいと思っております。

Connected Industries株式会社(CI Inc.)

未来を担う子どもたちにとって、より良い成育環境を目指すためには保護者がより安心して仕事と子育てができる社会環境の整備も重要です。弊社は、子どもたちと働く保護者を取り巻く社会課題を解決し、新たな社会的・経済的価値を創造するために2017年7月7日に設立しました。

所在地: 東京都中央区築地6丁目7-11

事業内容: 病児保育施設の検索・予約サービス、病児保育施設の経営コンサルティング

代表取締役:園田 正樹

https://ci-inc.co.jp/

3者のコメント全文は「横須賀市公式Youtubeチャンネル」にて、1月19日に公開となりました。

そちらも合わせてご覧ください。

https://www.youtube.com/user/yokosukacityoffice

著者: ” — prtimes.jp

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コロナ禍で虐待やDVのリスク増…国立市の事業が安全確保に効果 公的シェルターに入れない女性の避難費用負担:東京新聞 TOKYO Web

Reo Kobayashi

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虐待やDV被害女性の相談の様子=国立市役所で(同市提供)

 コロナ禍で虐待やDVのリスクが高まる中、困難を抱えた女性を支援する東京都国立市の「女性パーソナルサポート事業」が、女性の安全確保に効果を上げている。公的シェルターに入れない事情のある女性の一時的な避難先での滞在費用を負担する仕組み。被害女性の支援団体は「当事者に合わせた多様な選択肢がない中、いい制度だ」と評価している。 (竹谷直子)

 同事業はDVや貧困、虐待などの被害女性に対する支援を目的に、毎年三百万円余を予算計上。一時的な宿泊費を負担するほか、民間団体による自立支援に必要な資金も提供する。二〇一九年四月の制度開始から今年一月上旬までに十三人の女性が避難先での一時滞在に利用した。

 一時的な避難場所としては都道府県が運営する公的シェルターがあるが、支援団体「全国女性シェルターネット」の北仲千里共同代表は「さまざまな理由で入れない女性もいる」と説明する。例えば、安全確保のために外出制限や携帯電話禁止といった規則があり、仕事を続けたい、友人との連絡を保ちたいという女性は敬遠しがちだ。小学校高学年以上の男児は一緒にシェルターに入れず、利用をためらう女性もいる。

 前夫からDVを受けていた女性は、コロナ禍で前夫が在宅勤務になり、身の危険を感じて市に相談。紹介された民間シェルターを一時利用し、現在の生活は安定しているという。「仕事を続けたかったので、公的シェルターに入ることは難しかった。公的シェルターしかないと言われれば、前夫の元に戻っていたかもしれない」と明かす。

 国立市では本年度、DVや虐待の相談件数が昨年度の約四百件から倍以上に増える見込み。市の担当者はパーソナルサポート事業を始めてから「今までは帰ってもらうしかなかった女性を支援することができるようになった」と話す。北仲さんは同市の制度を評価しつつ「本来なら国が支援すべきだ」と指摘。「すべての地域に民間シェルターがあるわけではない。公的支援も柔軟な対応をしていくべきだ」と語った。


著者: ” — www.tokyo-np.co.jp

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【新型コロナ】飲食店の雇用に関する助成金3選。アルバイトの休業補償にも対応 |

Reo Kobayashi

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画像素材:PIXTA

コロナ禍で飲食業界の雇用情勢にも影響が出てきている中、厚生労働省は「雇用調整助成金」の特例措置の期限を2021年2月末まで延長すると発表した。同じく雇用関連の支援制度である「緊急雇用安定助成金」と「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」についても、特例措置の期限を2021年2月末まで延長することが発表された。なお、3月以降については、雇用情勢が大きく悪化しなければ徐々に縮小していく方針だという。

【注目記事】わずか10坪で月商650万円を誇る『食堂かど。』。異例の「三毛作営業」が功を奏す

「雇用調整助成金」の特例措置をおさらい

「雇用調整助成金」の特例措置は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、やむを得ず事業を縮小した事業主が、労働者の雇用を維持する際に支払う休業手当等を一部助成する制度。これまで、特例措置の緊急対応期間は2020年4月1日~12月31日までだったが、今回の延長により2021年2月末までとなった。

支給対象となるのは、新型コロナウイルスの影響で、直近1か月間の売上高が前年の同じ月と比べ5%以上減少している事業主。雇用している雇用保険被保険者に支払う休業手当等が助成の対象となる。なお、飲食店の中には、学生アルバイトなど雇用保険被保険者ではないスタッフを雇っている場合もあるが、その場合の休業手当等の支払いには「緊急雇用安定助成金」が利用できる。「緊急雇用安定助成金」については、後ほど説明をしていく。

「雇用調整助成金」の支給額は、「(平均賃金額×休業手当等の支払率)×助成率」で計算される。上限額は、1人1日15,000円で、解雇をせず雇用を継続した場合の助成率は、大企業で3/4、中小企業で10/10。その他のケースの助成率は、大企業で2/3、中小企業で4/5となっている。
※雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

画像素材:PIXTA

飲食店が抑えておきたい、雇用関連の助成金制度

今回の発表では、「緊急雇用安定助成金」と「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の特例措置の期限についても、2021年2月末まで延長することが発表された。それぞれどのような制度なのか改めておさらいしていこう。

■緊急雇用安定助成金
「緊急雇用安定助成金」は、学生アルバイトなど“雇用保険被保険者ではない従業員”を一時的に休業させた際に支払う休業手当等を助成する制度。助成内容については「雇用調整助成金」と同等の内容だ。
※緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金と同ページ。ページ下段の詳細PDF参照)

■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて休業をさせられた中小企業の労働者のうち、休業手当等を支給されなかった労働者のための支援制度。つまり、労働者が自ら申請できる制度となっている。

支給額は、「1日当たりの平均賃金(休業前)×80%×(各月の日数-就労または労働者の事情で休んだ日数)」で計算。1日当たりの上限額は11,000円で、郵送またはオンラインで申請を行う。労働者本人のほか、事業主による申請も可能だ。
※新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

第3波の到来により、全国的に感染者数が増加。東京を始め、一部地域の酒類等を提供する飲食店に対し、時短営業も要請されている。依然として飲食店にとって苦しい状況が続くが、こうした雇用関連の助成金も上手く活用してほしい。

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菅首相、施政方針演説全文「安心と希望に満ちた社会を実現」:東京新聞 TOKYO Web

Reo Kobayashi

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第204通常国会が召集され、衆院本会議で施政方針演説をする菅首相

第204通常国会が召集され、衆院本会議で施政方針演説をする菅首相

  • 第204通常国会が召集され、衆院本会議で施政方針演説をする菅首相

 菅義偉首相が18日に行った施政方針演説の全文は次の通り。

 内閣総理大臣に就任し、政権を担って4カ月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました。

 そうした中で、私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの「安心」そして「希望」です。

◆1 新型コロナウィルス対策

(国民の命と健康を守り抜く)
 国民の命と健康を守り抜く。まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を1日も早く収束させます。

 目の前の患者を何とか救うため、力を尽くす医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する保健所の皆様、細心の注意を払い高齢者と向き合う介護関係者の皆様。全ての関係者の方々に、厚く、御礼を申し上げます。

 また、国民の皆様には、生活や仕事にご負担、ご苦労をおかけする中で、多大なご協力をいただきました。しかし今回、再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思います。

 今一度、国民の皆様のご協力をいただきながら、私自身もこの闘いの最前線に立ち、都道府県知事はじめ自治体関係者とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意です。

 今回、緊急事態宣言を発出しました。これまで1年近くの闘いの経験に基づき、効果的な対象に徹底的な対策を行っております。

 私自身、連日、状況を聞き、専門家とも議論を重ねておりますが、東京都で6割を占める感染経路不明の多くが、飲食とみられています。

 特に、30代以下の若者の感染者が増えています。多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げている現実があります。

 飲食での感染を抑え込むことが極めて重要であり、飲食店について、協力金を180万円まで引き上げ、20時までの営業時間の短縮を徹底します。

 それ以外にも、テレワークの7割実施、不要不急の外出・移動の自粛、特に20時以降の不要不急の外出自粛、さらにイベントの人数制限をあわせて実施します。

 こうした対策により、感染を抑え込み、減少傾向に転じさせます。専門家が緊急事態宣言のレベルとする、いわゆる「ステージ4」を早急に脱却いたします。

 さらに、新型インフルエンザ特別措置法を改正し、罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高めます。議論を急ぎ、早期に国会に提出いたします。

 その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。私も、率先して接種します。

 大事なのは、必要な方に必要な医療をしっかりと提供していくことです。あらゆる方策を尽くし、医療体制の確保を強力に進めていきます。

 先月には、新型コロナ対応を行っている医療機関に派遣される医師や看護師への支援額を倍増いたしました。新たに新型コロナ患者用の病床を確保するため、1床当たり最大で1950万円を助成します。

 年明け以降、東京都では、1000を超える病床の確保について、最終的な調整を行っています。現場の負担となっている清掃業務などの委託経費を支援いたします。保健所の負担を減らすため、応援派遣を1200名から3000名に増員します。

 知事の要請があれば、自衛隊の医療チームなどをいつでも投入できるように、万全の体制を整えています。

(暮らしと雇用を守る)
 何としても事業を継続していただき、暮らしと雇用を守っていく。それが、政治の責務です。

 所得が低いひとり親世帯に追加で5万円、さらに2人目以降の子どもについて、3万円ずつの支給を、昨年中に行いました。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金は、昨年以来、5000億円が利用されており、返済を免除する特例も、3月末まで延長いたします。

 雇用調整助成金について、これまで対象とされていなかったパートや非常勤の方々に、日額1万5000円を支給する特例を来月末まで延長します。緊急事態宣言に伴い、大企業にも特例を拡大します。

 官民の金融機関による、無利子・無担保融資に十分な資金を用意し、さらに、4000万円の限度額を6000万円に引き上げ、手続も簡素化いたします。返済にお困りの方には、公庫などがさらに一定期間の返済猶予を行うなど、柔軟に対応し、民間金融機関に対しても同様の対応を要請いたします。

 前年と比べ、自殺者が5か月連続で増加し、とりわけ女性が顕著な傾向にある事態を重く受け止め、SNSを通じた相談窓口などにより、不安に寄り添う体制を強化します。

 過去最多となった児童虐待について、児童相談所の児童福祉司を5000名体制に強化し、学校、警察、弁護士と連携して、早期発見につなげます。
困窮する学生の修学を支援し、新卒扱いの柔軟化を要請します。就職氷河期世代の就職も引き続きサポートしてまいります。


著者: ” — www.tokyo-np.co.jp

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