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トヨタのWoven City構想、自動運転レベル3解禁…2020年上半期、業界10大ニュースは? | 自動運転ラボ

Reo Kobayashi

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早いもので2020年も間もなく折り返しを迎えようとしている。2020年上半期は、予想だにしない新型コロナウイルスの世界的蔓延が世界経済に影を落とし、その影響は自動車業界・自動運転業界にも及んでいる。

しかし、自動運転分野においては新型コロナウイルスを機に技術の有用性を再認識する場面も少なからずあった。無人の配達ロボットが中国や米国の感染拡大エリアで活躍したことは、大いに注目を集めた。

下半期が復興期となることを祈りながら、2020年上半期のモビリティ業界で押さえておくべき10大ニュースを振り返っていこう。

■トヨタがコネクテッドシティプロジェクト発表

年初からビッグニュースが業界を駆け巡った。トヨタがCES2020で「コネクティッド・シティ」プロジェクトを発表したのだ。

2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本東富士工場(静岡県裾野市)の跡地を利用し、さまざまな最新技術やサービスを導入・検証できる実証都市「Woven City」(ウーブン・シティ)を構築するというもので、独自プロジェクトの実証など、さまざまな企業や研究者らの参画を募っている。

ウーブン・シティでは、道路をスピードが速い車両専用の道や歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存する道、歩行者専用の道の3つに分類するほか、燃料電池発電も含め街のインフラをすべて地下に設置するなど、いくつかの構想案が示されている。2021年初頭の着工を予定している。

2020年3月には、スマートシティビジネスの事業化に向けNTTと業務資本提携を交わすことも発表された。実現すれば国内初の本格的なスマートシティとなるプロジェクトで、今後の動向に要注目だ。

■BOLDLYが茨城県境町で2020年度中に自動運転バスを実用化

BOLDLY(旧SBドライブ)は2020年1月、茨城県境町で定時・定路線の自動運転バスを実用化する計画を発表した。新型コロナウイルスの影響などで開始予定が半年延期されたものの、自治体による国内初の公道実用化となる見込みで、大きな注目が集まっている。

プロジェクトにはBOLDLYのほかマクニカが協力。両社を介して境町が仏Navya製「NAVYAARMA(ナビヤ アルマ)」を購入し、自動運転車両運行プラットフォーム「Dispatcher(ディスパッチャー)」やソフトウェア・メンテナンスの面などでサポートを受けながら運行する。

当初は2020年4月を目途に運行開始する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け半年の延期を決定している。これまでに、3台のARMAを日本に輸入したほか、走行予定ルートの3Dマップデータの収集・作成、セーフティドライバーの訓練・運転操作審査を終えており、社会実装に向けオンライン会議などを交えながら協議を進めている状況だ。

■SkyDriveが空飛ぶクルマの有人飛行試験をスタート

空飛ぶクルマの開発を進めるSkyDriveは2020年1月、国内初となる有人飛行試験を開始したことを発表した。実証を重ね、2020年夏にデモフライトを実施し、2023年の販売開始に繋げていく構えだ。

各社とも技術開発が進展している様子で、3月には、テトラ・アビエーションが開発する「空飛ぶクルマ」が、エア・モビリティの開発コンテストGoFlyで「プラット・アンド・ホイットニー・ディスラプター賞」を受賞したことも発表されている。

空の移動革命に向けた官民協議会がまとめた「空の移動革命に向けたロードマップ」によると、事業スタートの目標を2023年に定めている。安全を確保しやすい場所におけるモノの移動から徐々に実用化を進め、モノから人へ、地方から都市へと拡大していく方針だ。

ロードマップのもと、取り組みは今後も加速していく可能性が高く、2020年下半期の進捗にも期待したい。

■JapanTaxiとDeNAがタクシー配車サービスなどを統合

日本交通ホールディングスとDeNAは2020年2月、両社が展開するタクシー配車アプリなどに関する事業を統合すると発表した。タクシー配車アプリ領域における競争激化を象徴する事業判断であり、将来のMaaS展開を見据えた戦略として今後の動向に注目が集まる。

国内最大のアプリ「JapanTaxi」を展開するJapanTaxiは、統合に合わせる形で4月に社名を「Mobility Technologies」に変更し、モビリティの発展をテクノロジーで牽引していく構えだ。DeNAのタクシー配車アプリ「MOVやAIを活用した事故削減サービス「DRIVE CHART」などは当面の間そのままサービス提供する予定としている。

タクシー事業者の中でいち早く最新テクノロジーに注目し、導入を積極的に進めている日本交通だが、近年、DiDiやUberといった海外系配車プラットフォーマーやソニー系のみんなのタクシーなどの新規参入が相次ぎ、競争が一気に激化した。

近い将来、タクシー配車に留まらずさまざまな交通サービスを結び付けたMaaS事業の展開が求められる可能性が高く、今回の統合は先々を見据えた戦略として評価を高めそうだ。

■自動運転関連求人が2万件の大台を突破

自動運転ラボが定期的にまとめている主要6転職サイトにおける2020年2月末時点の自動運転関連求人数が、調査開始以来初めて2万件の大台に乗った。新型コロナウイルスの影響が表面化してきた3月末の調査では数字を落としたものの、依然として活況が続いている様子だ。

2月末時点の求人数は2万2582件で、前月比8カ月連続の増となった。前年同月比では80.2%と大きな増加を示している。

一方、3月末時点の求人数は前月比19.3%減の1万8211件と落ち込んだものの、前年同月比では30.6%増と依然として高い水準を示している。

世界で拡大の一途をたどっていた新型コロナウイルスも、一部地域で沈静化・収束が始まっており、自粛・様子見を続けていた各国の企業も徐々に経済活動を再開し始めている。油断は厳禁だが、世界経済の回復に向け、自動運転分野の活気が波及していくことに期待したい。

■日本でついに自動運転レベル3が解禁

2020年4月、改正道路交通法及び道路運送車両法が施行され、法的に自動運転レベル3が解禁された。世界各国でも同様の動きが広がる見込みで、量産車向けの自動運転技術の実装に弾みが付きそうだ。

両方の改正で自動運行装置や作動状態記録装置に求められる保安基準なども具体化され、運転者の状態を監視するドライバーモニタリングシステムや有事の際に車両を安全に停止させるミニマム・リスク・マヌーバーなどの導入も義務付けられた。

レベル3の量産車は、独アウディ「A8」のほか、ホンダが2020年内の販売に意欲を示している。各基準が具体化したことで、今後、自動車メーカー各社の動向も表面化してくるものと思われる。

米フォードやスウェーデンのボルカ・カーズのようにレベル3に消極的なメーカーもあるが、乗用車向けに自動運転技術を実装する試金石となるだけに、フラッグシップモデルへの搭載など実用化に向けた動きが徐々に加速するものと思われる。

■中国で自動運転タクシー実用化に向けた取り組みが加速

自動運転タクシーの社会実装に向けた取り組みが活発化している。中国の百度が2020年4月、湖南省長沙市で一般向けの自動運転タクシーの提供を開始すると発表したほか、スタートアップのAutoXもアリババ傘下の高徳打車と事業提携し、上海市で自動運転タクシーの無料体験の募集を開始したようだ。

自動運転タクシーのパイオニアである米ウェイモは5月時点でタクシーサービスの中止を続けているが、自動運転の実証実験は再開した模様だ。

中国勢を中心にウェイモを猛追する動きが鮮明になっており、百度とAutoXのほか、Pony.aiやDiDiらも実用実証を本格化させている。中国内における競争が過熱することで社会実装が格段に加速する可能性があり、各社の動向から目が離せない状況が続きそうだ。

■新型コロナを機に貨客混載の取り組み加速

新型コロナウイルスの影響で、タクシーがフードデリバリーを担う取り組みが日本各地で広がっている。時限措置として規制が緩和されたことが背景にあるが、将来に向け貨客混載を実証する機会としても注目が集まるところだ。

こうした動きを受け、自動運転ラボを運営するストロボは2020年5月、タクシー事業者や交通事業者を対象に「貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」を開始すると発表した。

モノの輸送に着目した新規事業戦略立案をはじめ、新規事業に関する戦略パートナーの選定やアライアンス推進、新たなEC・宅配ビジネスにおけるUI/UX開発、PR・ブランディング・デジタルマーケティング支援などを手掛けるという。

貨客混載は、自動運転技術が社会実装される将来においても有用だ。支出に占める割合が大きい人件費を大幅に抑えることで料金が低下し、人の移動もモノの輸送も大きく需要を増すことが想定される。その際、フレキシブルに両方の需要を満たすことができる車両がスタンダード化していく可能性が高いからだ。

自動運転タクシーの開発を手掛けるPony.aiは、新型コロナウイルスを機に休止中の車両を配送サービスに活用する取り組みに着手したが、今後、こうした取り組みの波及にも注目したいところだ。

■新型コロナウイルス対策で際立つ自動運転のメリット

新型コロナウイルスが蔓延する中、世界各地で自動運転技術をコロナ対策に活用する動きが活発化している。無人で移動が可能という「非接触」のメリットを生かし、宅配や医療関係物資の輸送に配送ロボットを導入する動きや、消毒液の散布などに応用する動きが広がっているのだ。

東京都も2020年5月、新型コロナウイルスの軽症者らを受け入れる宿泊療養施設において、AI清掃ロボットなどを試行的に導入することを発表している。

一方、自動運転警備ロボ「PATORO(パトロ)」の開発を手掛けるZMPは、オプション機能として消毒液散布機能を追加するなど需要を見越した改良にいち早く着手している。

海外勢では、配送ロボットの開発を手掛ける中国のNeolix(新石器)や米Starship Technologiesなどもロボット導入の需要が大幅に増しているようだ。

新型コロナウイルスを機に注目を集める自動運転ロボット。社会受容性の観点からも、理解を得やすい今だからこそ積極的に実証を進め、社会実装に向けた取り組みを加速するのも重要と言えそうだ。

■2020年3月期決算続々 コロナの影響は2021年3月期に……

2019年度の業績を示す2020年3月期決算。5月12日発表のトヨタは、純利益が前期比10.3%増の2兆761億8300万円と堅調な伸びを見せた一方、新型コロナウイルスの影響が懸念される2021年3月期予想では、営業収益を同79.5%減の5000億円と見込むなど、多大な影響を懸念している状況だ。

一方、同日発表となったホンダは、所有者に帰属する当期利益が4557億4600万円となり、前期比25.3%の減益となった。四輪事業における減少や為替換算による減少が影響したようだ。2021年3月期の連結業績予想については、算定困難のため未定とした。

2020年3月期における新型コロナウイルスの影響は年度末ということもあり限定的なものに留まっているが、先行き不透明な情勢から2021年3月期への影響が懸念されるところだ。

本業の悪化が自動運転をはじめとした次世代に向けた研究開発に響く可能性も大きいが、トヨタは2021年3月期の研究開発費を前年とほぼ同水準の1兆1000億円と見込むなど、強気の姿勢も示している。

自動車メーカーにとっては、本業あっての自動運転開発だ。早期の生産再開や停滞ムードの払しょくによる需要回復を望みたい。

■【まとめ】経済復興に向け自動運転技術の進展に期待

ニュースの各所に新型コロナウイルスが登場することとなったが、それは致し方のないことだ。業績への影響や取り組みの延期など、負の影響も大きなものがあるが、新型コロナウイルスをきっかけに配送ロボットや貨客混載の取り組みに注目が集まるなど、将来につながる面も少なからずあるのだ。

世界経済の停滞が懸念される中、状況を打開するには未来に向けしっかりと歩みを進めることが肝要だ。自動運転業界の盛り上がりや技術の進展が、今後の経済復興・活性化に寄与することに期待したい。



著者: ” — jidounten-lab.com

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五輪バイトが証言するオリンピックの杜撰な実態「ホテル合コン、身元偽装、学生ノリ…」 レイプ事件は起こるべくして起きた | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

Reo Kobayashi

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五輪バイトが証言するオリンピックの杜撰な実態「ホテル合コン、身元偽装、学生ノリ…」《レイプ事件は起こるべくして起きた》(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

23日にようやく開会式を迎えた東京オリンピック・パラリンピック。ここへの道程は混迷の極みだった。


大会組織委員会の森喜朗前会長に始まり、佐々木宏氏、小山田圭吾氏、のぶみ氏、小林賢太郎氏と、主要関係者の不祥事や過去の不適切発言が次々と明るみに出て、辞任や解任が相次いだ。コロナ禍も日を追うごとに加速度的に拡大し、開会式を迎えた23日には感染者は4225人に。こうした状況下での開催に、SNSなどではいまだ多くの人が抗議の声を上げ続けている。


こうした状況も手伝ってか、大会スタッフとして活動するはずだった約11万人のボランティアから辞退が相次いだ。スタッフ確保のため、求人サイトなどで始まったのが五輪バイトの募集だ。


五輪バイトのために集まった ©️文藝春秋


口コミで集まった「大学生バイト」


しかしそれでもスタッフは足りなかったようだ。穴埋めをする形で、口コミで集まった「大学生五輪バイト」が会場の至るところに大量に流入しているという。実際に五輪バイトをしているという大学生が証言する。


「五輪バイトは人材派遣会社で働くあるサークルの卒業生が、『人が足りないので学生を集めてほしい』と、人脈の広い後輩の大学生に声をかけたのがきっかけで、学生の間に広まりました。ギャラがよくて、学生の間では“オイシイ”と話題になっています。僕の職場では朝7時から夜11時までのフルタイムで働くと日給2万6000円。拘束時間は長いですが、普通のバイトと比べて1日で効率よく稼げるんです」


彼らの業務内容は競技場に出入りする人々への検温や消毒だが、ほとんどの競技が無観客になったことで実働時間は激減。「いるだけで金が入る楽なバイト」(同前)なのだという。


「フルタイムで働く場合は、炎天下も含めて1日16時間、競技場に出入りする人の検温をします。大変に思うかもしれませんが、実は実働時間はその3分の1ほどなんです。出入りする関係者も僅かで、検温する人自体がほとんどいない。無観客が決定してもバイトの人数は変わらなかったので、人余りで30分働いて1時間休憩、なんて持ち場もあるようです。


社員さんが休みを決める場合もあれば、バイトに休憩の取り方を任せてくれる人もいます。僕の場合だと、働いたのは拘束時間の半分くらい(笑)。特にサーモグラフィーで検温するバイトは座っているだけ。暇すぎてバイト中に簿記3級のテキストを読み切ったと自慢している人もいました」




著者: ” — president.jp

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論文集「岡上の山伏」 郷土史家三輪さん 「最後の仕事」出版:東京新聞 TOKYO Web

Reo Kobayashi

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「岡上の山伏」に掲載した、カラスの形を組み合わせた文字が刻まれた護符「那智滝宝印」の版木の写真

 日本民家園の元園長で郷土史家・三輪修三さん(82)=多摩区=が、江戸時代に川崎市麻生区岡上に定住した山伏を研究した論文集「岡上の山伏」(みなと出版)を出版した。「最後の仕事」として、地域住民と山伏の関わりに迫った。

三輪修三さん(本人提供)

 三輪さんは北海道出身。国学院大で神道学者の西田長男名誉教授に学び、塩釜神社(宮城県)の博物館で学芸員を務めた後に川崎に転居した。一九七二年に市教育委員会の学芸員になって以降、市の郷土史を四十年以上研究し「橘樹郡衙(たちばなぐんが)と影向寺(ようごうじ)」(市文化財団)、「名刹(めいさつ)王禅寺」(かわさき市民アカデミー)などを発表。川崎市文化賞も受賞している。

 しかし数年前に海外旅行先で目の痛みを覚え「限界を悟った」という三輪さん。「最後の仕事」として特徴のある岡上の山伏を選び、研究を進めた。

 山伏は、山岳信仰を母体に仏教や神道と融合していった修験道の行者。山から山へと修行したが、徳川幕府は、そのとらえどころのなさから、山伏に定住を促したとされる。

 岡上の山伏だった家には、カラスの形を組み合わせた文字が刻まれた護符の版木なども伝わっていた。新著では、こうした史料とともに、地域の人に護符や薬を与えたり、また宗教家として熊野三山(和歌山県)に行くことで諸国の情報を持ち帰ったりした山伏の実態に迫った。

 三輪さんは「一般には定着すると地域の農民になって共同体に入った。岡上では、明治の維新政府に禁止されるまで修行を欠かさず、大飢饉(ききん)や大地震のときに加持祈祷(きとう)を行うなど、山伏としての使命を果たした」と熱く語る。同著について「多くの皆さんの助けで、私の地域史研究最後の論考ができた。知っているようで知らない山伏の世界に触れてみてほしい」と話している。税込み千五百円。市大山街道ふるさと館(高津区溝口三)の通信販売などで購入できる。(山本哲正)

著者: ” — www.tokyo-np.co.jp

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生活困窮者「東京五輪は遠い世界」 食料支援に長い列 東京・豊島<ルポ コロナ禍のオリンピック>:東京新聞 TOKYO Web

Reo Kobayashi

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仕事や住まいを失った人たちに食品や飲み物を配るNPO法人のメンバーら=東京都豊島区

 新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の24日の夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI」が行った食料配布に、400人近くが列を作った。同法人によると、派遣切りなどが相次いだリーマン・ショック後の2009年に次ぐ人数だった。(中村真暁)

◆貯蓄切り崩して生活

 「勤めていた飲食店は閉まりました。新しいバイト先も見つかりにくいです」。90代の父親を介護しながら貯蓄を切り崩して生活している板橋区の男性(58)が、声を落とした。

 23日の開会式は、家事をしながら、つけていたテレビでたまたま見た。「都内の新規感染者が2000人に近い日もあり、五輪は必要ない。政府は他にすべきことがあると思います」

 路上生活をする男性(60)は、居場所がない人にホテルを提供する都の事業を利用していたが、4度目の緊急事態宣言が発令された12日に期限を迎え、退室させられたという。五輪について問われると「そういえば、そろそろかなと思っていました。自分とは遠い話題で、関心はないですね」とつぶやいた。

 同法人は03年から、主に池袋周辺で食料配布などの支援活動を続けている。リーマン・ショック翌年の09年9月の食料配布には、それまでで最多の435人が訪れた。

生活が苦しい人たちにカレーを用意する人たち=東京都豊島区

◆ワクチン接種も遠く

 24日は衣料品の配布や生活相談のほか、認定NPO法人「世界の医療団」(港区)も、住まいがないといった理由でワクチン接種券を受け取れない人らの実態調査をしていた。5月に実施した同様の調査では、「接種したい」と答えた人の3割が接種券を受け取れない状況だった。

 住まいがない人らのワクチン接種について、国は各自治体に対し、窓口に来るなど相談があった場合は接種券を発行するよう求める通知を出したが、現状では自治体側の対応が追いついていない。

 同法人の武石晶子さん(42)は、豊島区と具体的な接種方法の協議を重ねてきたとし、「誰もが享受できるはずの権利を奪われることがないよう、接種をあきらめなくてもいい方法を考えたい」と強調。

 五輪については「都内で開かれている実感は湧きません。仕事を失う人がたくさんいる中、それどころじゃないという心境です」と話し、アンケートやワクチン接種に関するチラシ配布に追われていた。

医療相談を受ける人たち=東京都豊島区

著者: ” — www.tokyo-np.co.jp

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「新型コロナの第5波は東京五輪の開催中に来る」4度目の緊急事態宣言が発出される訳 | Ledge.ai

Reo Kobayashi

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※インタビューは4度目の緊急事態宣言が発出されると報じられる以前である、6月29日(火)にZoomで実施した【写真ACより】

政府は東京五輪の開催中を含む8月22日(日)まで、東京都と沖縄県を対象に緊急事態宣言を発出する。特集『新型コロナとデータ分析〜4度目の緊急事態宣言は何をもたらすのか?』の1回目では、東京オリンピックとその後の感染拡大の可能性を考察する。

政府は東京五輪を控えた7月7日(水)、新聞各紙などに東京都を対象に4回目の緊急事態宣言を発出する方針を固めたと報じられた。沖縄県の緊急事態宣言も延長になる。期間はともに8月22日(日)まで。政府は7月8日(木)、専門家に諮問し、了承が得られれば新型コロナ対策本部で正式に決定する(※1)

株式会社JX通信社 取締役兼CXO 細野雄紀氏は6月29日(火)にLedge.ai編集部のインタビュー取材に応じ、「(新型コロナウイルスの感染拡大が)この増加ペースでいくと、第3波や第4波と並ぶような波が第5波としてやってくると思います。その波は東京五輪の開催中に来るかもしれません」と話していた。

ただし、第5波は東京五輪の開催によるものなのか、仮に中止にしていても同じような感染拡大が訪れるのか、因果関係の評価は難しいという。東京五輪を開催していない現在(6月29日)でも、すでに第5波が起こりうる兆候が見られることを踏まえ、東京五輪の開催が第5波の起点となったと安易に結論づけるべきではない、と細野氏は見ている。

いずれにせよ、京都大学大学院医学研究科教授で理論疫学者の「8割おじさん」こと西浦博氏、国立感染症研究所なども、8月初めないしは東京五輪の開催中に緊急事態宣言が必要になる可能性があるという試算を明らかにしている(※2、※3)。日本国内のみならず、英ガーディアンにも東京では第5波の可能性が懸念されると報じられた(※4)。

このような状況からも、政府が4度目の緊急事態宣言が発出を決定した背景としては第5波および、7月23日(金)から8月8日(日)の17日間にわたり開催を予定している東京五輪の存在が大きく影響していると考えられる。

(※1)産経新聞による報道「<独自>東京に緊急事態宣言発令 政府調整」時事通信社による報道「東京、4回目の緊急事態へ 8月22日まで、措置延長から一転―政府、8日に決定」、日本経済新聞による報道「東京8月22日まで緊急事態へ きょう諮問、酒類停止」日本経済新聞による報道「東京に4度目の緊急事態宣言、8月22日まで 政府案提示」

(※2)西浦博氏は6月9日、高齢者のワクチン接種が7月に完了しても、8月初めに再び緊急事態宣言に相当する感染拡大が避けられない可能性があるというシミュレーションを公開している(朝日新聞による報道「「8月に宣言相当の流行」21日解除なら、西浦教授試算」

(※3)国立感染症研究所などは6月16日、変異ウイルスの影響が小さくても、東京五輪の開催中に再び緊急事態宣言が必要になる可能性があるという試算を公表した(日本経済新聞による報道「五輪無観客でも「再宣言の恐れ」 感染研など試算公表」)。

(※4)英ガーディアンは現地時間6月29日、東京での新型コロナウイルスの感染者数が増加していることから、オリンピック開催まで1カ月を切った時点で、第5次感染の可能性が懸念されていると報じた(英ガーディアンによる報道「Surge in Covid-19 cases in Tokyo, less than a month out from Olympics」)。

東京五輪「心理的な側面は感染拡大の要因になりうる」

東京五輪が開催されるオリンピックスタジアム(新国立競技場)【写真ACより】

現在では4度目の緊急事態宣言発出にともない、東京五輪は原則無観客で開催される可能性が高いと報じられているものの、それ以前は政府や国際オリンピック委員会(IOC)などが会場の収容定員の50%以内で1万人を上限とすると決定していた(※5)。しかし、収容定員の上限を設ける場合でも、そもそも開催しない場合と比較すると、感染拡大のリスクが高まるのは言うまでもない。

ブラジルでは6月13日(日)から7月10日(土)まで、南米サッカー連盟(CONMEBOL)が主催するサッカーの大陸選手権大会「コパ・アメリカ2021」が開催中だ。同大会では選手や関係者のうち、陽性者は140人におよぶ(※6)。

この事例を踏まえると、東京五輪における「最悪のシナリオ」の1つとしては、大会関係者だけで数百人の陽性者が発生するという可能性が考えられる。ただし、コパ・アメリカ2021を開催しているブラジルは感染拡大をコントロールできていない国の1つとされていることは留意すべきである、と細野氏は付け加える(※7)。

東京五輪の開催に対しては「東京五輪を開催するにもかかわらず、感染拡大防止のために国民には外出自粛などを呼びかけるのか」などの批判もある。細野氏は「このような心理的な側面は感染拡大の要因になり得ます」と述べている。

(※5)時事通信社による報道「東京五輪、観客上限1万人 緊急事態で無観客も検討―組織委など5者協議〔五輪〕」

(※6)CNN.co.jpによる報道「サッカー南米選手権、新型コロナの症例140例に 選手やスタッフの感染急増」

(※7)ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は新型コロナを「ちょっとした風邪」などと表現し、マスク着用にも反対していた。6月7日にはボルソナーロ大統領自身が新型コロナ検査で陽性反応が出たことを公表した(朝日新聞による報道「「コロナは風邪」発言のブラジル大統領、発熱で検査」時事通信社による報道「ブラジル大統領、新型コロナ陽性 「これが人生」、経済再開を強調」

第6波の有無「ワクチンの接種率に依存する」

第6波の有無はワクチンの摂取接種率に依存すると見られる【Unsplashより】

たとえ第5波が収束しても、いずれ第6波が起こる可能性があるのではないか。

この疑問に対しては「非常に難しい問題」としつつも、「(可能性としては)あり得ると思います。ただ、ワクチンの接種率に依存します」と話した。

現在、アメリカや中国などはワクチン接種率が高く、感染拡大が収束に向かっている。アメリカは一時期、感染者数が急増していたが、現在では極めて減少していると言える。

日本においても現在の1日あたり100万回のワクチン接種が完了する状況を維持できたり、それ以上のワクチン接種のスピードを実現できたりするのであれば、いずれアメリカのように感染者数が減少するだろう。

このような状況が起きれば「もしかしたら、第6波が来ずに終わる可能性もあるのではないか」と予想している。

ところが、最近では若者などを中心としたワクチン接種の危険性への懸念のみならず、SNS上などでワクチンが「卵巣に高濃度に蓄積」「不妊になる可能性が懸念される」などの誤情報が広まったり、陰謀論者がワクチンを保管している冷凍庫の「#プラグを抜こう」と呼びかけたりなど、不穏な動きも見られる(※8)。

細野氏は「いかに誤情報に惑わされずに、しっかりと正しい情報を広く深く伝えていくことが大切になります。もちろん、接種する側のオペレーションも大切です。その両面でやっていくべきでしょう」と訴えた(※9、10)。

(※8)BuzzFeed Japanによる報道「「ワクチンが卵巣に蓄積、不妊の原因に」は誤り。「一生妊娠できなくなる」とYouTube動画も拡散、若い女性に影響か」時事通信社による報道「全国で相次ぐプラグ抜け ワクチン冷蔵庫、廃棄原因に―ネットで呼び掛けも」

(※9)内閣府政府広報オンラインは公式Twitterアカウントにおいて「新型コロナワクチンを接種すると、接種部分の痛みや発熱が起きることがありますが、ほとんどは数日以内に回復しています。ワクチンを2回打てば、感染症はかなり抑えられます。持病のある方や高齢者にとっては、特にメリットが大きいワクチンです」と訴えている(該当ツイート)。

(※10)ワクチンの接種会場などについては厚生労働省「コロナワクチンナビ」、ワクチンにまつわる疑問点については厚生労働省「新型コロナワクチンQ&A」、ワクチンの副反応疑い報告については厚生労働省「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」などを参考にしてほしい。

「さざ波」発言はミスリード誘う投稿だ

LINEAR【7月1日に編集部で「Our World in Data」をキャプチャ】

LOG/ログスケール【7月1日に編集部で「Our World in Data」をキャプチャ】

世界的に見て、日本における感染拡大の状況はどうか。

元・内閣官房参与で嘉悦大教授の高橋洋一氏が5月9日(日)に、自身のTwitterアカウントにおいて、世界の感染拡大状況を比較したグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿し、大きな非難を浴びたことは記憶に新しい(※11)。

細野氏は「さざ波」発言について、「『感染者数が他国より低いから、東京五輪の実施リスクは低いだろう』とするのはロジックの罠(わな)です。ミスリードを誘うような投稿だと思います」と話した。

「視覚的に『さざ波』なのは事実だと思います。ただ、他国と比較するときはログスケールを使うほうが望ましかったのではないか」

ログスケール(対数スケール/対数目盛)は目盛りの幅を均等ではなく、割合に応じた幅で表示する方法を指す。ログスケールを使用すると、広い範囲の値を簡単に比較できるとされている。一般的には、地震の強さ(マグニチュード)、音の大きさ(音圧)、光の強度(光度)などに使用される。

高橋氏は同投稿においては、オックスフォード大学が運営する「Our World in Data(データで見る私たちの世界)」からグラフを引用していたと見られる。「Our World in Data」でログスケールの設定では「さざ波」には見えない、と細野氏は指摘する。

細野氏は「比較対象になっている国々が恣意的にピックアップされている印象もあります。感染者数が多い国を抽出し、それ以外の国を比較対象に入れなければ『さざ波』に見えるのは当然です」と付け加えた。

「感染者数だけを見れば、日本は比較的悪くない状況が続くでしょう。ワクチン接種により医療状態にも改善の兆候が見られるので、社会インフラが陥落するような事態は起きにくいと思います。しかし、過去と比較して見ると、決して悠長(ゆうちょう)なことを言っていられない状況だと思います」

(※11)高橋氏は5月21日(金)、日本の緊急事態宣言について「欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁(へ)みたいな』もの」とツイート。菅首相は5月24日(月)、高橋氏本人の申し出により内閣官房参与を辞任するにいたったと説明した。(日本経済新聞による報道「高橋洋一参与が辞任 首相「本人が大変反省」」

株式会社JX通信社 取締役兼COO 細野雄紀氏

株式会社JX通信社 取締役兼CXO。2012年に早稲田大学 人間科学部を卒業し、同年4月にJX通信社にジョイン。サッカー・J1リーグに所属する湘南ベルマーレのソーシャルメディア戦略アドバイザーも務めている。Twitterアカウント

JX通信社はニュース速報アプリ「NewsDigestiOSAndroid)内において、「新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ きょうの新規感染者数、ワクチン接種状況・予測」を公開中だ。

同サービスでは「国内での累計感染者数」「国内での累計接種回」「都道府県別 累計感染者数・死亡者数」「年代別 累計感染者数・死亡者数」「感染事例報告施設 都道府県ごとの比較」「世界各国の累計感染者数」などの情報を視覚的に確認できる。なお、同サービスはこの7月ブランドメッセージを一新した。詳しくはこちら





著者: ” — ledge.ai

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[ニュース]2021年6月度 正社員の平均初年度年収推移レポート – 『日本の人事部』

Reo Kobayashi

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6月の全国平均初年度年収は、454.3万円で前月から0.9%(3.9万円)の増加

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:中川信行)が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、「2021年6月度 正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表しました。本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載された求人の「平均初年度年収」を未経験・経験者求人別に調査したものです。

【調査概要】

  • 6月の全国平均初年度年収は、454.3万円(前月450.4万円、前年同月451.3万円)で前月から0.9%(3.9万円)の増加、前年同月から0.7%(3.0万円)増加した。
  • 経験者求人の割合は37.9%で前月比1.3pt増、前年同月比1.7pt増となった。経験者求人比率は2021年1月に一度減少したが、この半年で再び微増した。
  • 業種別に平均初年度年収をみると、「コンサルティング」が最も高く515.7万円、次いで「IT・通信・インターネット」が505.3万円、「不動産・建設・設備」が492.0万円。掲載求人の中で経験者求人の比率が最も多かった業種は「IT・通信・インターネット」で60.3%、次いで「金融・保険」で41.8%、「メーカー」で41.7%だった。
  • 職種別に平均初年度年収をみると、「コンサルタント・金融・不動産専門職」が最も高く546.7万円、次いで「ITエンジニア」が530.9万円、「建築・土木」が510.1万円。掲載求人の中で経験者求人の比率が最も多かった職種は「ITエンジニア」で71.8%、次いで「WEB・インターネット・ゲーム」で68.3%、「医薬・食品・化学・素材」で57.9%だった。

 

『2021年6月度 正社員の平均初年度年収推移レポート』
【調査期間】
2021年6月1日(火)~2021年6月30日(水)

【集計対象データ】
該当月に、総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計
※除外対象:雇用形態が正社員以外
※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1%を本レポートでは外れ値として設定

【初年度年収の計算方法】
マイナビ転職では、初年度年収は各求人ごとに幅をもって記載されている。当レポートでは各求人に掲載されている初年度年収の下限と上限の中間の値を平均値として「初年度年収」を算出した。(例:マイナビ転職上で初年度年収が400万~550万円だった場合、当レポート上の1案件あたりの初年度年収は475万円と計算)

【未経験者・経験者募集求人の区分方法】
マイナビ転職内で設定されたコードに基づいて、以下のように区分した。
未経験者募集求人:職種・業種ともに未経験OKの求人/経験者募集求人:職種・業種いずれか、または両方の経験を問う求人。

【本社所在地設定方法】
マイナビ転職の求人内において、本社窓口として設定された県をもとにエリア区分を行った(不明分を除く)。

【集計対象エリア】 全国47都道府県
関東:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
関西:大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海:愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
北海道・東北:北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
甲信越・北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
中国・四国:広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社マイナビ/7月16日発表・同社プレスリリースより転載)





著者: ” — jinjibu.jp

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