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飲食業界で起きた行政へのアクションを振り返る。署名活動、要望書提出、訴訟etc… |

Reo Kobayashi

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写真はイメージ。画像素材:PIXTA

2020年から続く、新型コロナウイルスの感染拡大。1年以上経った現在も、東京や大阪など10都道府県に緊急事態宣言が発出、8県にまん延防止等重点措置が適用され、飲食店に対しては休業や営業時間の短縮が要請されている状況だ。

こうした政府や自治体からの度重なる要請に対し、三つ星レストラン『HAJIME』の米田肇氏らが所属する「食文化ルネサンス」など、飲食業界を代表する18団体は6月10日、都内にて緊急記者会見を実施。政府や自治体の政策について提唱を行った。

【注目記事】東京都を提訴したグローバルダイニングに、飲食店オーナーたちは何を思ったか

長引くコロナ禍、社会に声を上げ続ける飲食業界

思えばコロナ禍の飲食業界にはこれまでも、政府や自治体からの要請に対する様々なアクションがあった。これを機に、いくつか振り返ってみたい。

■『HAJIME』米田シェフら、家賃補助などを求めて署名活動(2020年3月)

国内で新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあった2020年3月には、三つ星レストラン『HAJIME』の米田肇氏などが発起人となり、内閣総理大臣や自治体に宛てた署名活動を開始。新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店への固定費(家賃)や雇用者給与の補助を求めた。

その結果、2週間で12万を超える署名が集まり、最終的にオンラインと紙の署名を合わせて18万を超える人が賛同。その後、雇用調整助成金の拡充と家賃支援給付金の給付が行われることとなり、6月に署名活動は終了となった。

■際コーポレーションが大企業への協力金支給を都に要望(2021年1月)
2021年1月8日、政府は2度目となる緊急事態宣言を4都県に発出し、飲食店への時短営業を要請。東京都は当初、要請に協力した飲食店には協力金を支給するとしていたが、大企業については支給対象外としていた。

これに対し、『紅虎餃子房』など約300店舗(2020年10月末時点)を展開する際コーポレーションは1月13日、協力金の対象に大企業も含めることなどを求める要望書を小池都知事宛てに提出。同月18日、都知事は大企業にも協力金を支給する考えを示した。

写真はイメージ。画像素材:PIXTA

■グローバルダイニングによる「特措法違憲訴訟」(2021年3月)
コロナ禍の要請をめぐる飲食業界の動きのなかでも、ここ最近特に注目されたことと言えば、『権八』や『モンスーンカフェ』など約40店舗を展開するグローバルダイニングが東京都を提訴したという話題だろう。

グローバルダイニングの代表取締役社長である長谷川耕造氏は2021年1月、公式サイトに緊急事態宣言下でも通常営業を行う方針を掲載。3月になり東京都は、時短要請に応じない27店舗に対し時短営業を命令したが、長谷川氏はそのうち26店舗がグローバルダイニングの展開する店舗だったことを明らかにした。

こうした事態にグローバルダイニングは、特措法による時短命令が違法であるとして、3月22日に東京都を提訴。飲食業界内外に一石を投じる形となった。

■「食文化ルネサンス」が科学的根拠に基づく感染対策を求め、署名活動(2021年4月)
2021年4月6日には、先述の「食文化ルネサンス」が飲食店における現在の感染予防対策のあり方に疑問を呈し、内閣総理大臣と農林水産大臣へ宛てた署名活動を開始。科学的根拠に基づく感染対策及び、感染対策をクリアした店舗の通常営業を求めた。6月10時点で、2万6千人を超える賛同が集まっている。

政府や自治体の要請は、飲食関連企業も含め業界全体を大きく揺るがせてきた。政府や自治体には、こうした飲食業界の現場の声を受け止めた上で、要請を出してほしいと願うばかりだ。

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五輪バイトが証言するオリンピックの杜撰な実態「ホテル合コン、身元偽装、学生ノリ…」 レイプ事件は起こるべくして起きた | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

Reo Kobayashi

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五輪バイトが証言するオリンピックの杜撰な実態「ホテル合コン、身元偽装、学生ノリ…」《レイプ事件は起こるべくして起きた》(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

23日にようやく開会式を迎えた東京オリンピック・パラリンピック。ここへの道程は混迷の極みだった。


大会組織委員会の森喜朗前会長に始まり、佐々木宏氏、小山田圭吾氏、のぶみ氏、小林賢太郎氏と、主要関係者の不祥事や過去の不適切発言が次々と明るみに出て、辞任や解任が相次いだ。コロナ禍も日を追うごとに加速度的に拡大し、開会式を迎えた23日には感染者は4225人に。こうした状況下での開催に、SNSなどではいまだ多くの人が抗議の声を上げ続けている。


こうした状況も手伝ってか、大会スタッフとして活動するはずだった約11万人のボランティアから辞退が相次いだ。スタッフ確保のため、求人サイトなどで始まったのが五輪バイトの募集だ。


五輪バイトのために集まった ©️文藝春秋


口コミで集まった「大学生バイト」


しかしそれでもスタッフは足りなかったようだ。穴埋めをする形で、口コミで集まった「大学生五輪バイト」が会場の至るところに大量に流入しているという。実際に五輪バイトをしているという大学生が証言する。


「五輪バイトは人材派遣会社で働くあるサークルの卒業生が、『人が足りないので学生を集めてほしい』と、人脈の広い後輩の大学生に声をかけたのがきっかけで、学生の間に広まりました。ギャラがよくて、学生の間では“オイシイ”と話題になっています。僕の職場では朝7時から夜11時までのフルタイムで働くと日給2万6000円。拘束時間は長いですが、普通のバイトと比べて1日で効率よく稼げるんです」


彼らの業務内容は競技場に出入りする人々への検温や消毒だが、ほとんどの競技が無観客になったことで実働時間は激減。「いるだけで金が入る楽なバイト」(同前)なのだという。


「フルタイムで働く場合は、炎天下も含めて1日16時間、競技場に出入りする人の検温をします。大変に思うかもしれませんが、実は実働時間はその3分の1ほどなんです。出入りする関係者も僅かで、検温する人自体がほとんどいない。無観客が決定してもバイトの人数は変わらなかったので、人余りで30分働いて1時間休憩、なんて持ち場もあるようです。


社員さんが休みを決める場合もあれば、バイトに休憩の取り方を任せてくれる人もいます。僕の場合だと、働いたのは拘束時間の半分くらい(笑)。特にサーモグラフィーで検温するバイトは座っているだけ。暇すぎてバイト中に簿記3級のテキストを読み切ったと自慢している人もいました」




著者: ” — president.jp

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論文集「岡上の山伏」 郷土史家三輪さん 「最後の仕事」出版:東京新聞 TOKYO Web

Reo Kobayashi

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「岡上の山伏」に掲載した、カラスの形を組み合わせた文字が刻まれた護符「那智滝宝印」の版木の写真

 日本民家園の元園長で郷土史家・三輪修三さん(82)=多摩区=が、江戸時代に川崎市麻生区岡上に定住した山伏を研究した論文集「岡上の山伏」(みなと出版)を出版した。「最後の仕事」として、地域住民と山伏の関わりに迫った。

三輪修三さん(本人提供)

 三輪さんは北海道出身。国学院大で神道学者の西田長男名誉教授に学び、塩釜神社(宮城県)の博物館で学芸員を務めた後に川崎に転居した。一九七二年に市教育委員会の学芸員になって以降、市の郷土史を四十年以上研究し「橘樹郡衙(たちばなぐんが)と影向寺(ようごうじ)」(市文化財団)、「名刹(めいさつ)王禅寺」(かわさき市民アカデミー)などを発表。川崎市文化賞も受賞している。

 しかし数年前に海外旅行先で目の痛みを覚え「限界を悟った」という三輪さん。「最後の仕事」として特徴のある岡上の山伏を選び、研究を進めた。

 山伏は、山岳信仰を母体に仏教や神道と融合していった修験道の行者。山から山へと修行したが、徳川幕府は、そのとらえどころのなさから、山伏に定住を促したとされる。

 岡上の山伏だった家には、カラスの形を組み合わせた文字が刻まれた護符の版木なども伝わっていた。新著では、こうした史料とともに、地域の人に護符や薬を与えたり、また宗教家として熊野三山(和歌山県)に行くことで諸国の情報を持ち帰ったりした山伏の実態に迫った。

 三輪さんは「一般には定着すると地域の農民になって共同体に入った。岡上では、明治の維新政府に禁止されるまで修行を欠かさず、大飢饉(ききん)や大地震のときに加持祈祷(きとう)を行うなど、山伏としての使命を果たした」と熱く語る。同著について「多くの皆さんの助けで、私の地域史研究最後の論考ができた。知っているようで知らない山伏の世界に触れてみてほしい」と話している。税込み千五百円。市大山街道ふるさと館(高津区溝口三)の通信販売などで購入できる。(山本哲正)

著者: ” — www.tokyo-np.co.jp

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生活困窮者「東京五輪は遠い世界」 食料支援に長い列 東京・豊島<ルポ コロナ禍のオリンピック>:東京新聞 TOKYO Web

Reo Kobayashi

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仕事や住まいを失った人たちに食品や飲み物を配るNPO法人のメンバーら=東京都豊島区

 新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の24日の夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI」が行った食料配布に、400人近くが列を作った。同法人によると、派遣切りなどが相次いだリーマン・ショック後の2009年に次ぐ人数だった。(中村真暁)

◆貯蓄切り崩して生活

 「勤めていた飲食店は閉まりました。新しいバイト先も見つかりにくいです」。90代の父親を介護しながら貯蓄を切り崩して生活している板橋区の男性(58)が、声を落とした。

 23日の開会式は、家事をしながら、つけていたテレビでたまたま見た。「都内の新規感染者が2000人に近い日もあり、五輪は必要ない。政府は他にすべきことがあると思います」

 路上生活をする男性(60)は、居場所がない人にホテルを提供する都の事業を利用していたが、4度目の緊急事態宣言が発令された12日に期限を迎え、退室させられたという。五輪について問われると「そういえば、そろそろかなと思っていました。自分とは遠い話題で、関心はないですね」とつぶやいた。

 同法人は03年から、主に池袋周辺で食料配布などの支援活動を続けている。リーマン・ショック翌年の09年9月の食料配布には、それまでで最多の435人が訪れた。

生活が苦しい人たちにカレーを用意する人たち=東京都豊島区

◆ワクチン接種も遠く

 24日は衣料品の配布や生活相談のほか、認定NPO法人「世界の医療団」(港区)も、住まいがないといった理由でワクチン接種券を受け取れない人らの実態調査をしていた。5月に実施した同様の調査では、「接種したい」と答えた人の3割が接種券を受け取れない状況だった。

 住まいがない人らのワクチン接種について、国は各自治体に対し、窓口に来るなど相談があった場合は接種券を発行するよう求める通知を出したが、現状では自治体側の対応が追いついていない。

 同法人の武石晶子さん(42)は、豊島区と具体的な接種方法の協議を重ねてきたとし、「誰もが享受できるはずの権利を奪われることがないよう、接種をあきらめなくてもいい方法を考えたい」と強調。

 五輪については「都内で開かれている実感は湧きません。仕事を失う人がたくさんいる中、それどころじゃないという心境です」と話し、アンケートやワクチン接種に関するチラシ配布に追われていた。

医療相談を受ける人たち=東京都豊島区

著者: ” — www.tokyo-np.co.jp

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「新型コロナの第5波は東京五輪の開催中に来る」4度目の緊急事態宣言が発出される訳 | Ledge.ai

Reo Kobayashi

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※インタビューは4度目の緊急事態宣言が発出されると報じられる以前である、6月29日(火)にZoomで実施した【写真ACより】

政府は東京五輪の開催中を含む8月22日(日)まで、東京都と沖縄県を対象に緊急事態宣言を発出する。特集『新型コロナとデータ分析〜4度目の緊急事態宣言は何をもたらすのか?』の1回目では、東京オリンピックとその後の感染拡大の可能性を考察する。

政府は東京五輪を控えた7月7日(水)、新聞各紙などに東京都を対象に4回目の緊急事態宣言を発出する方針を固めたと報じられた。沖縄県の緊急事態宣言も延長になる。期間はともに8月22日(日)まで。政府は7月8日(木)、専門家に諮問し、了承が得られれば新型コロナ対策本部で正式に決定する(※1)

株式会社JX通信社 取締役兼CXO 細野雄紀氏は6月29日(火)にLedge.ai編集部のインタビュー取材に応じ、「(新型コロナウイルスの感染拡大が)この増加ペースでいくと、第3波や第4波と並ぶような波が第5波としてやってくると思います。その波は東京五輪の開催中に来るかもしれません」と話していた。

ただし、第5波は東京五輪の開催によるものなのか、仮に中止にしていても同じような感染拡大が訪れるのか、因果関係の評価は難しいという。東京五輪を開催していない現在(6月29日)でも、すでに第5波が起こりうる兆候が見られることを踏まえ、東京五輪の開催が第5波の起点となったと安易に結論づけるべきではない、と細野氏は見ている。

いずれにせよ、京都大学大学院医学研究科教授で理論疫学者の「8割おじさん」こと西浦博氏、国立感染症研究所なども、8月初めないしは東京五輪の開催中に緊急事態宣言が必要になる可能性があるという試算を明らかにしている(※2、※3)。日本国内のみならず、英ガーディアンにも東京では第5波の可能性が懸念されると報じられた(※4)。

このような状況からも、政府が4度目の緊急事態宣言が発出を決定した背景としては第5波および、7月23日(金)から8月8日(日)の17日間にわたり開催を予定している東京五輪の存在が大きく影響していると考えられる。

(※1)産経新聞による報道「<独自>東京に緊急事態宣言発令 政府調整」時事通信社による報道「東京、4回目の緊急事態へ 8月22日まで、措置延長から一転―政府、8日に決定」、日本経済新聞による報道「東京8月22日まで緊急事態へ きょう諮問、酒類停止」日本経済新聞による報道「東京に4度目の緊急事態宣言、8月22日まで 政府案提示」

(※2)西浦博氏は6月9日、高齢者のワクチン接種が7月に完了しても、8月初めに再び緊急事態宣言に相当する感染拡大が避けられない可能性があるというシミュレーションを公開している(朝日新聞による報道「「8月に宣言相当の流行」21日解除なら、西浦教授試算」

(※3)国立感染症研究所などは6月16日、変異ウイルスの影響が小さくても、東京五輪の開催中に再び緊急事態宣言が必要になる可能性があるという試算を公表した(日本経済新聞による報道「五輪無観客でも「再宣言の恐れ」 感染研など試算公表」)。

(※4)英ガーディアンは現地時間6月29日、東京での新型コロナウイルスの感染者数が増加していることから、オリンピック開催まで1カ月を切った時点で、第5次感染の可能性が懸念されていると報じた(英ガーディアンによる報道「Surge in Covid-19 cases in Tokyo, less than a month out from Olympics」)。

東京五輪「心理的な側面は感染拡大の要因になりうる」

東京五輪が開催されるオリンピックスタジアム(新国立競技場)【写真ACより】

現在では4度目の緊急事態宣言発出にともない、東京五輪は原則無観客で開催される可能性が高いと報じられているものの、それ以前は政府や国際オリンピック委員会(IOC)などが会場の収容定員の50%以内で1万人を上限とすると決定していた(※5)。しかし、収容定員の上限を設ける場合でも、そもそも開催しない場合と比較すると、感染拡大のリスクが高まるのは言うまでもない。

ブラジルでは6月13日(日)から7月10日(土)まで、南米サッカー連盟(CONMEBOL)が主催するサッカーの大陸選手権大会「コパ・アメリカ2021」が開催中だ。同大会では選手や関係者のうち、陽性者は140人におよぶ(※6)。

この事例を踏まえると、東京五輪における「最悪のシナリオ」の1つとしては、大会関係者だけで数百人の陽性者が発生するという可能性が考えられる。ただし、コパ・アメリカ2021を開催しているブラジルは感染拡大をコントロールできていない国の1つとされていることは留意すべきである、と細野氏は付け加える(※7)。

東京五輪の開催に対しては「東京五輪を開催するにもかかわらず、感染拡大防止のために国民には外出自粛などを呼びかけるのか」などの批判もある。細野氏は「このような心理的な側面は感染拡大の要因になり得ます」と述べている。

(※5)時事通信社による報道「東京五輪、観客上限1万人 緊急事態で無観客も検討―組織委など5者協議〔五輪〕」

(※6)CNN.co.jpによる報道「サッカー南米選手権、新型コロナの症例140例に 選手やスタッフの感染急増」

(※7)ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は新型コロナを「ちょっとした風邪」などと表現し、マスク着用にも反対していた。6月7日にはボルソナーロ大統領自身が新型コロナ検査で陽性反応が出たことを公表した(朝日新聞による報道「「コロナは風邪」発言のブラジル大統領、発熱で検査」時事通信社による報道「ブラジル大統領、新型コロナ陽性 「これが人生」、経済再開を強調」

第6波の有無「ワクチンの接種率に依存する」

第6波の有無はワクチンの摂取接種率に依存すると見られる【Unsplashより】

たとえ第5波が収束しても、いずれ第6波が起こる可能性があるのではないか。

この疑問に対しては「非常に難しい問題」としつつも、「(可能性としては)あり得ると思います。ただ、ワクチンの接種率に依存します」と話した。

現在、アメリカや中国などはワクチン接種率が高く、感染拡大が収束に向かっている。アメリカは一時期、感染者数が急増していたが、現在では極めて減少していると言える。

日本においても現在の1日あたり100万回のワクチン接種が完了する状況を維持できたり、それ以上のワクチン接種のスピードを実現できたりするのであれば、いずれアメリカのように感染者数が減少するだろう。

このような状況が起きれば「もしかしたら、第6波が来ずに終わる可能性もあるのではないか」と予想している。

ところが、最近では若者などを中心としたワクチン接種の危険性への懸念のみならず、SNS上などでワクチンが「卵巣に高濃度に蓄積」「不妊になる可能性が懸念される」などの誤情報が広まったり、陰謀論者がワクチンを保管している冷凍庫の「#プラグを抜こう」と呼びかけたりなど、不穏な動きも見られる(※8)。

細野氏は「いかに誤情報に惑わされずに、しっかりと正しい情報を広く深く伝えていくことが大切になります。もちろん、接種する側のオペレーションも大切です。その両面でやっていくべきでしょう」と訴えた(※9、10)。

(※8)BuzzFeed Japanによる報道「「ワクチンが卵巣に蓄積、不妊の原因に」は誤り。「一生妊娠できなくなる」とYouTube動画も拡散、若い女性に影響か」時事通信社による報道「全国で相次ぐプラグ抜け ワクチン冷蔵庫、廃棄原因に―ネットで呼び掛けも」

(※9)内閣府政府広報オンラインは公式Twitterアカウントにおいて「新型コロナワクチンを接種すると、接種部分の痛みや発熱が起きることがありますが、ほとんどは数日以内に回復しています。ワクチンを2回打てば、感染症はかなり抑えられます。持病のある方や高齢者にとっては、特にメリットが大きいワクチンです」と訴えている(該当ツイート)。

(※10)ワクチンの接種会場などについては厚生労働省「コロナワクチンナビ」、ワクチンにまつわる疑問点については厚生労働省「新型コロナワクチンQ&A」、ワクチンの副反応疑い報告については厚生労働省「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」などを参考にしてほしい。

「さざ波」発言はミスリード誘う投稿だ

LINEAR【7月1日に編集部で「Our World in Data」をキャプチャ】

LOG/ログスケール【7月1日に編集部で「Our World in Data」をキャプチャ】

世界的に見て、日本における感染拡大の状況はどうか。

元・内閣官房参与で嘉悦大教授の高橋洋一氏が5月9日(日)に、自身のTwitterアカウントにおいて、世界の感染拡大状況を比較したグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿し、大きな非難を浴びたことは記憶に新しい(※11)。

細野氏は「さざ波」発言について、「『感染者数が他国より低いから、東京五輪の実施リスクは低いだろう』とするのはロジックの罠(わな)です。ミスリードを誘うような投稿だと思います」と話した。

「視覚的に『さざ波』なのは事実だと思います。ただ、他国と比較するときはログスケールを使うほうが望ましかったのではないか」

ログスケール(対数スケール/対数目盛)は目盛りの幅を均等ではなく、割合に応じた幅で表示する方法を指す。ログスケールを使用すると、広い範囲の値を簡単に比較できるとされている。一般的には、地震の強さ(マグニチュード)、音の大きさ(音圧)、光の強度(光度)などに使用される。

高橋氏は同投稿においては、オックスフォード大学が運営する「Our World in Data(データで見る私たちの世界)」からグラフを引用していたと見られる。「Our World in Data」でログスケールの設定では「さざ波」には見えない、と細野氏は指摘する。

細野氏は「比較対象になっている国々が恣意的にピックアップされている印象もあります。感染者数が多い国を抽出し、それ以外の国を比較対象に入れなければ『さざ波』に見えるのは当然です」と付け加えた。

「感染者数だけを見れば、日本は比較的悪くない状況が続くでしょう。ワクチン接種により医療状態にも改善の兆候が見られるので、社会インフラが陥落するような事態は起きにくいと思います。しかし、過去と比較して見ると、決して悠長(ゆうちょう)なことを言っていられない状況だと思います」

(※11)高橋氏は5月21日(金)、日本の緊急事態宣言について「欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁(へ)みたいな』もの」とツイート。菅首相は5月24日(月)、高橋氏本人の申し出により内閣官房参与を辞任するにいたったと説明した。(日本経済新聞による報道「高橋洋一参与が辞任 首相「本人が大変反省」」

株式会社JX通信社 取締役兼COO 細野雄紀氏

株式会社JX通信社 取締役兼CXO。2012年に早稲田大学 人間科学部を卒業し、同年4月にJX通信社にジョイン。サッカー・J1リーグに所属する湘南ベルマーレのソーシャルメディア戦略アドバイザーも務めている。Twitterアカウント

JX通信社はニュース速報アプリ「NewsDigestiOSAndroid)内において、「新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ きょうの新規感染者数、ワクチン接種状況・予測」を公開中だ。

同サービスでは「国内での累計感染者数」「国内での累計接種回」「都道府県別 累計感染者数・死亡者数」「年代別 累計感染者数・死亡者数」「感染事例報告施設 都道府県ごとの比較」「世界各国の累計感染者数」などの情報を視覚的に確認できる。なお、同サービスはこの7月ブランドメッセージを一新した。詳しくはこちら





著者: ” — ledge.ai

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[ニュース]2021年6月度 正社員の平均初年度年収推移レポート – 『日本の人事部』

Reo Kobayashi

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6月の全国平均初年度年収は、454.3万円で前月から0.9%(3.9万円)の増加

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:中川信行)が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、「2021年6月度 正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表しました。本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載された求人の「平均初年度年収」を未経験・経験者求人別に調査したものです。

【調査概要】

  • 6月の全国平均初年度年収は、454.3万円(前月450.4万円、前年同月451.3万円)で前月から0.9%(3.9万円)の増加、前年同月から0.7%(3.0万円)増加した。
  • 経験者求人の割合は37.9%で前月比1.3pt増、前年同月比1.7pt増となった。経験者求人比率は2021年1月に一度減少したが、この半年で再び微増した。
  • 業種別に平均初年度年収をみると、「コンサルティング」が最も高く515.7万円、次いで「IT・通信・インターネット」が505.3万円、「不動産・建設・設備」が492.0万円。掲載求人の中で経験者求人の比率が最も多かった業種は「IT・通信・インターネット」で60.3%、次いで「金融・保険」で41.8%、「メーカー」で41.7%だった。
  • 職種別に平均初年度年収をみると、「コンサルタント・金融・不動産専門職」が最も高く546.7万円、次いで「ITエンジニア」が530.9万円、「建築・土木」が510.1万円。掲載求人の中で経験者求人の比率が最も多かった職種は「ITエンジニア」で71.8%、次いで「WEB・インターネット・ゲーム」で68.3%、「医薬・食品・化学・素材」で57.9%だった。

 

『2021年6月度 正社員の平均初年度年収推移レポート』
【調査期間】
2021年6月1日(火)~2021年6月30日(水)

【集計対象データ】
該当月に、総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計
※除外対象:雇用形態が正社員以外
※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1%を本レポートでは外れ値として設定

【初年度年収の計算方法】
マイナビ転職では、初年度年収は各求人ごとに幅をもって記載されている。当レポートでは各求人に掲載されている初年度年収の下限と上限の中間の値を平均値として「初年度年収」を算出した。(例:マイナビ転職上で初年度年収が400万~550万円だった場合、当レポート上の1案件あたりの初年度年収は475万円と計算)

【未経験者・経験者募集求人の区分方法】
マイナビ転職内で設定されたコードに基づいて、以下のように区分した。
未経験者募集求人:職種・業種ともに未経験OKの求人/経験者募集求人:職種・業種いずれか、または両方の経験を問う求人。

【本社所在地設定方法】
マイナビ転職の求人内において、本社窓口として設定された県をもとにエリア区分を行った(不明分を除く)。

【集計対象エリア】 全国47都道府県
関東:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
関西:大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海:愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
北海道・東北:北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
甲信越・北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
中国・四国:広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社マイナビ/7月16日発表・同社プレスリリースより転載)





著者: ” — jinjibu.jp

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