多くの町工場を立て直してきたデザイン会社

 皆さんは、全国の町工場や工房の再生を手掛けているセメントプロデュースデザインというデザイン会社が大阪にあるのをご存知ですか？

 私はその代表を務める金谷勉さんがテレビ東京「カンブリア宮殿」に出演されているのを拝見し、面白い方がいるものだなあと思い、どうして大阪の小さなデザイン会社が町工場や工房の立て直しをすることになったのか、そしてマーケティングとデザインの関係について、取材させて頂きました。

 金谷さんは1999年に大阪でセメントプロデュースデザインを創業し、現在は星野リゾートやコクヨなどの大手企業とお仕事をされる一方で、５００を超える工場や職人との連携を進め、経営不振にあえぐ町工場や工房の立て直しにも尽力していらっしゃいます。

 

 例えば、愛知・瀬戸市にある陶磁器づくりに使う型の製造会社「エム・エム・ヨシハシ」とはティーカップ「トレースフェイス」を制作し、累計販売は実に1万6000個にも及びます。

 

 さらに、東京・墨田区の自動車部品会社「笠原スプリング製作所」とは、フードピック「ツリーピックス」をつくり、おかげで同社の工場は閉鎖を免れています。

 

 そして、2020年11月には大阪市に全国の産地から職人の技術が詰まった商品を扱うお店「COTO MONO MICHI AT PARK SIDE STORE」をオープンさせました。

 

自分たちでPRできるものをつくる

 セメントプロデュースデザインは、起業当初はポスターのデザインなどの下請け制作を主に手がける会社だったそうです。

 ですが、そうした仕事を受ける中で「自分たちがデザインで食べていくためには、自分たちで考えてつくる。そして会社をPRできるものをつくる必要がある」と考えるようになり、自社商品をつくるようになったそうです。

 そのうち、その「自分たちの製品をつくり、それをきちんと伝えて買ってもらうこと」が、不振にあえぐ多くの工場が置かれていた環境にマッチしていたこともあって、そうした人たちから相談が寄せられるようになったと言います。

 それは意図して起きたことではなく、はじめは地域貢献や町工場の立て直しについては「全く考えていなかった」と、金谷さんは当時を振り返ります。

 

大事なのは熱量

 そうして、多数の相談が寄せられるようになります。ただ、当たり前ですが、相談してくるすべての会社を必ず成功させられるわけではありません。

 そこで、再生できるのか否かを見極めるポイントはあるのか、尋ねてみたところ、次のように話をされました。

 「工芸は最終商品をつくっていることが多いので分かりやすいけど、部品などをつくる工場の場合、そこがやっていることやできることと、商品が直接結びつかないことが多いのです。

 とは言え、20年以上この仕事をしてきていますから、工場の機械を見れば、ある程度の見立てはできますね。そうした中で、一番大事なのは依頼人の熱量です。そして、長く継承される企業になるためには、『自分たちが何の仕事をしているのか』、社員が語れるものがないといけません。

 だけど、多くの町工場や工房にはそれがない。だからそこを変えて、誇りに思える魅力のある会社にするために、絶対的な目標を立て、違う景色を見せることが大事になります。あくまで実際に動くのは彼らなので、『これをやりたいから助けてくれ』と言われれば助けますが、『何をやったらいいか、教えてくれ』と言われてもあえて教えないのです」

 熱量が大事というのは、私も納得です。いくら良い設備や技術を持っていても、本人のやる気、熱量が高くないと結局は上手くいかないでしょう。

 サポートする側からしても、多少難しいと感じる内容であっても、依頼人に熱量があれば、それに押されてなんとかしてあげたいという気持ちになるものです。これは普段、皆さんが仕事をする上でも同じなのではないでしょうか。

 

▲写真：Andrea Davis

空間デザインを通じて社会をデザインする三井デザインテックは、新型コロナウイルスによってリモートワークが増加するなかで注目される働き方「アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）」について、フィンランド国立労働衛生研究所をパートナーに、東京大学大学院経済学研究科・稲水伸行准教授と共同で「ABWの環境と働き方がもたらす効果」についての研究結果を発表した。

今回の研究では、自らが業務に適した環境を選択する働き方であるABWの効果について調査を実施。三井不動産ビルディング本部の社員200名を対象に、同研究所のアンケートをもとにしたWEBアンケートと、ビーコンセンサーによる位置情報アプリ「Beacapp Here Pro」で取得した行動データから結果を得た。

まず、アンケート項目により、ABW環境を「個人の仕事」、「チームの仕事」、「コミュニティ形成」のしやすさという観点で評価。個人とチームのパフォーマンス向上やコミュニティ形成のためには、各活動に適した ABW 環境を活用することで効果が得られることがわかったという。

ついで、行動データから、オフィスの滞在時間が長く、多くのエリアを使用しているワーカーがもっとも「クリエイティビティ」と「ワーク・エンゲイジメント」が高くなる傾向が見られたそうだ。

▲総合職・管理職別にみたオフィス行動（時間・場所・遭遇）によるクリエイティビティとの関係

そして、総合職はオフィスに滞在するだけではなく多くの人と接することが、また、管理職はオフィスに出社し滞在するだけではなく、さまざまな場所で異なる組織の人と接することがクリエイティビティの向上に繋がることが判明した。

以上のことから、今後、リモートワークの広がりと合わせて、ABWの働き方を取り入れる企業の増加が予想されるという。

個人の仕事は、自分で最適な環境（自宅、シェアオフィス、自社オフィスなど）を選択することによって生産性を高めることが可能としている。

その一方で、チームでの協業やコミュニティの形成、多くの人や異なる組織の人と接する環境については、リモートワークが主流となっても、企業が適切な環境を用意することで生産性の維持向上に繋がると結論づけている。

■ 病児保育を、手のひらに。病児保育支援システム「あずかるこちゃん」

「あずかるこちゃん」は保護者と病児保育施設をつなぐ、病児保育の検索・予約サービスです。保護者はいつでも簡単にLINEやWebから病児保育施設を検索、予約が可能。施設のスタッフにとっても、煩雑な事務作業から解放され、保育に集中できるというメリットがあります。導入自治体では、地域にあるすべての病児保育の情報を一元管理できるようになります。
https://azkl.jp/

■ 子育て世代に住みよい横須賀市へ

待機児童問題が解決に向かう中、子育て世代が最も困ることは「子どもの急病時に仕事を調整しなければならないこと」です。神奈川県は5歳未満人口における病児保育施設数が全国的にも低く（※）、横須賀市も同様の傾向にあります。子育て世代にとって魅力ある街づくりを進めるため、保護者の利便性を考え、横須賀市立うわまち病院 病児・病後児保育センターに「あずかるこちゃん」を導入しました。

また、東京大学大学院医学系研究科 公衆衛生学教室の協力のもと、適切な評価を行うことで、病児保育を中心とした汎用性のある子育て支援の仕組み作りを目指します。

※ 園田正樹「市区町村の委託／補助による病児保育施設と企業主導型病児保育施設の都道府県分布」『病児保育研究第11号』  P.94~P.101（2020）

■ 病児保育の利用率の現状／利用の不便さ

内閣府の調査（※）によると、全国の病児保育施設の利用率は約30%と言われています。十分に活用されていない大きな原因は、認知不足に加え、電話予約に代表される使いづらい仕組みであると考えられます。横須賀市ではこれまで、保護者が病児保育を利用するためにはスタッフのいる時間帯に電話をするしか方法がありませんでした。「あずかるこちゃん」導入によって、空き状況はリアルタイムに見える化され、保護者は仕事や家事のちょっとした合間や病児保育施設が閉まっている夜間などでも、必要な時すぐにLINEやWebから予約申込やキャンセルを行えるようになります。

※ 病児保育利用率に関するデータ／内閣府「病児保育事業について」（平成25年12月11日発表）：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/b_9/pdf/s4-2.pdf

■ 病児保育をもっと安心に、もっと便利に

今回の取り組みによって、これまで使いづらいというイメージのあった病児保育を「必要な時にいつでもアクセスできる」事業として安心を届けてまいります。まずは、横須賀市立うわまち病院 病児・病後児保育センターの利用が昨年度の2倍になることを目指し、横須賀市が病児保育を活用した「子育て世代にとって暮らしやすい街づくり」のモデルケースとなり、全国に広げていけるよう尽力いたします。また、共同研究における効果検証の結果を持って、保護者の方々や病児保育室の職員の方々にとってより利用しやすいサービスになるよう拡充・改修を行ってまいります。引き続き、ご期待ください。

■ 東京大学大学院医学系研究科 公衆衛生学教室との効果検証の実施内容

横須賀市立うわまち病院 病児・病後児保育センターにて弊社サービスを導入するにあたり、その効果検証を東京大学大学院医学系研究科 公衆衛生学教室と共同で行います。共同研究では、2021年2月1日〜2022年1月31日までに病児保育利用を申し込んだ幼児・児童およびその保護者を対象にアンケートを行い、病児保育のICT化によって、子育て世代である利用者の利便性向上について観察研究を行います。

また、利用人数の増加、自治体における子育て世帯へのサービス提供の効率化についても分析します。

※ 今回の研究で得た情報は適切な形で匿名化を行い、個人が特定されることはありません。また、「ヘルシンキ宣言」および「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守して行われます

ヘルシンキ宣言（日本医師会訳）：http://www.med.or.jp/dl-med/wma/helsinki2013j.pdf

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針／文部科学省、厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000168764.pdf

■ 本連携に関するコメント

• 横須賀市市長　上地 克明

病児・病後児保育は、子どもが急病の際、家庭で保育ができず一人思い悩む時、大変頼りになる存在です。予約システムの導入によって、スマートフォンなどから、24時間いつでもどこでも利用予約ができるようになり、利用する方の利便性が飛躍的に向上します。
また、このたび、予約システムの運用開始と同時に、産学官が連携して、システム導入によるICT化について共同研究を行います。
この研究で得られた知見を、横須賀市における病児・病後児保育の利便性をさらに高める仕組みづくりに役立てるだけではなく、全国の自治体で共有し、利用する方の思いに寄り添った病児・病後児保育環境の構築に貢献することができれば幸いです。

所在地：神奈川県横須賀市小川町11

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/index.html

 

• 東京大学大学院医学系研究科 公衆衛生学教室　教授　小林 廉毅

​大学では、公衆衛生学および健康医療政策学を担当しています。医学生・大学院生への教育に加えて、様々な健康・医療問題の研究に取り組んでいます。
最近の研究成果としては、入院ビッグデータ解析により、2020年3月以降、喘息による入院の減少傾向を報告しました。これは、手洗い、マスク、人混みを避けるなどの新型コロナへの予防行動が喘息予防にも効果のあることを示唆しており、今後の喘息対策につながる成果です。また、日本・韓国・欧州8カ国の労働者を対象とした国際共同研究では、10カ国のほぼ全ての職種で死亡率が減少するなか、日本では1990年代後半以降の経済不況に一致して、管理職の死亡率上昇があったことを報告しました。この報告は多くのメディアで取り上げられ、日本人の労働のあり方に一石を投じました。
さて、情報技術を活用し、子育てと仕事の両立に腐心している親御さんたちを支援することは、少子化社会における喫緊の社会的課題です。行政のみならず、企業、学術機関など衆知を集めて、よりよい仕組みを構築していく必要があります。今回の、CI社、横須賀市、私どもの研究室による産官学共同研究プロジェクトもその一翼を担うものになればと願っています。

所在地： 東京都文京区本郷７丁目３−１

http://publichealth.m.u-tokyo.ac.jp/

 

• Connected Industries株式会社　代表取締役　園田 正樹

弊社は、安心して産み育てられる社会の実現に向けて取り組んでいます。子どもの急病時の対応に困る保護者への解決策として病児保育事業がありますが、残念ながら利用のハードルが高い状況となっています。病児保育は行政の子育て支援事業です。横須賀市様と一緒に取り組むことで、保護者、施設スタッフ、自治体担当者すべての方に利益をもたらす仕組みとなるよう取り組んでいきたいと思っております。また、ICT化することで本当に効果が得られるのか、東京大学との共同研究によって検証できることを大変嬉しく思っております。横須賀市民の皆様にとって、より良い子育て支援が得られる環境を実現するべく、尽力していきたいと思っております。

Connected Industries株式会社（CI Inc.）

未来を担う子どもたちにとって、より良い成育環境を目指すためには保護者がより安心して仕事と子育てができる社会環境の整備も重要です。弊社は、子どもたちと働く保護者を取り巻く社会課題を解決し、新たな社会的・経済的価値を創造するために2017年7月7日に設立しました。

所在地： 東京都中央区築地6丁目7-11

事業内容： 病児保育施設の検索・予約サービス、病児保育施設の経営コンサルティング

代表取締役：園田　正樹

https://ci-inc.co.jp/

3者のコメント全文は「横須賀市公式Youtubeチャンネル」にて、1月19日に公開となりました。

そちらも合わせてご覧ください。

https://www.youtube.com/user/yokosukacityoffice

虐待やＤＶ被害女性の相談の様子＝国立市役所で（同市提供）

　コロナ禍で虐待やＤＶのリスクが高まる中、困難を抱えた女性を支援する東京都国立市の「女性パーソナルサポート事業」が、女性の安全確保に効果を上げている。公的シェルターに入れない事情のある女性の一時的な避難先での滞在費用を負担する仕組み。被害女性の支援団体は「当事者に合わせた多様な選択肢がない中、いい制度だ」と評価している。　（竹谷直子）

　同事業はＤＶや貧困、虐待などの被害女性に対する支援を目的に、毎年三百万円余を予算計上。一時的な宿泊費を負担するほか、民間団体による自立支援に必要な資金も提供する。二〇一九年四月の制度開始から今年一月上旬までに十三人の女性が避難先での一時滞在に利用した。

　一時的な避難場所としては都道府県が運営する公的シェルターがあるが、支援団体「全国女性シェルターネット」の北仲千里共同代表は「さまざまな理由で入れない女性もいる」と説明する。例えば、安全確保のために外出制限や携帯電話禁止といった規則があり、仕事を続けたい、友人との連絡を保ちたいという女性は敬遠しがちだ。小学校高学年以上の男児は一緒にシェルターに入れず、利用をためらう女性もいる。

　前夫からＤＶを受けていた女性は、コロナ禍で前夫が在宅勤務になり、身の危険を感じて市に相談。紹介された民間シェルターを一時利用し、現在の生活は安定しているという。「仕事を続けたかったので、公的シェルターに入ることは難しかった。公的シェルターしかないと言われれば、前夫の元に戻っていたかもしれない」と明かす。

　国立市では本年度、ＤＶや虐待の相談件数が昨年度の約四百件から倍以上に増える見込み。市の担当者はパーソナルサポート事業を始めてから「今までは帰ってもらうしかなかった女性を支援することができるようになった」と話す。北仲さんは同市の制度を評価しつつ「本来なら国が支援すべきだ」と指摘。「すべての地域に民間シェルターがあるわけではない。公的支援も柔軟な対応をしていくべきだ」と語った。