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【PR】民間ビジネスのノウハウで社会を変える 「改革のシェルパ」が語る仕事術とは(個人編集部) – 個人 –

Riku Nakamura

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『改革プロの発想&仕事術(企業戦略、社会課題、まちづくり)』

最近、官と民との垣根を越えたビジネスや社会問題の解決の成功事例が数多く生まれています。空港や水道などインフラ設備の委託やPPP、PFIと呼ばれる官と民の共同事業の仕組みも広がっています。

実は大都市の土地の2割強は自治体が持っており、自動運転や5Gを見込んだ遊休地の活用や民間と共同での低層ビルの建て替えなど、アセットやインフラを上手に活用した公民連携のビジネスモデルが次々と生まれることも見込まれます。

企業にとっては公共インフラの市場開放の流れは大チャンスである一方、行政にとって企業との協業は未知の世界。そんな両者に対し、例えるなら登山の「シェルパ」のように寄り添ってサポートをするのが、慶應義塾大学総合政策学部教授で、経営コンサルタントでもある上山信一さん。

元マッキンゼーのパートナーで大企業のリストラやM&Aを数多く手がけ、大学教授に転じた後に、橋下徹氏や小池百合子氏らのブレーンをはじめ愛知県や新潟市など全国各地の知事や市長の特別顧問を務めてきました。

さらに最近では、お寺やNPOの改革、村おこしなどもボランティアで支援されているという上山さん。そんな改革支援のプロフェッショナルである上山さんが自ら定義する「改革のシェルパ」とは、一体どういう存在なのか。

その変遷や、最近の行政と民間の協業の動きについてなど、じっくりとお話を伺いました。

単なるサポート役ではなく、責任感を持って共に歩む存在としての「シェルパ」

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――上山さんが自らを「改革のシェルパ」と称されているのは、どういう意味合いがあるのでしょうか。

上山:シェルパはもともとネパールの少数民族の名前です。そこから転じて、過酷な山々に挑む登山家たちのサポートを専門とするプロフェッショナルのことをいいます。

ネパールのシェルパは豊富な登山歴と周到な計画性、どんな困難にも立ち向かうメンタルタフネスを持っています。よく知られるとおり、彼らが数々のエベレストの登頂記録を陰で支えてきました。

企業の改革、M&Aの後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)、そして激しい選挙を経て当選した改革派の知事や市長が取り組む自治体改革は、険しいヒマラヤの山々へのアタックに似ています。簡単に攻略できるものではありません。

しかし、「これは数年前にサポートしたあの件のスキームを使えばいけそうだ」「ここから先は危ない。しばらく待とう」といった具合に、数多くの過去の体験をベースに戦略を練るのがシェルパです。

その際にはクライアントとなる知事や経営者の行動スタイルの見極めが大事です。ゆっくり考えてから動く人、動きながら考える人など、まさに千差万別。そして、それに合わせて登頂ルートやメンバー、ペースを設計するのです。

ともかくクライアントに寄り添って動く。そして運命を共にする。だから最近は僕はコンサルタントといわず、「シェルパ」と名乗るようにしています。

――アメリカでいう「チェンジエージェント」や「カタリスト」がニュアンスとしては近い存在になりますか。

上山:外からやってきて組織を刺激する第三者のことですね。私もそれはやります。というか、マッキンゼーの頃はそれが得意で、グローバルチームのリーダーもやった。今はむしろ孤独な経営者に向き合う比率が多い。年齢を重ねてきたせいもありますが。

シェルパの使命は、もちろん経営者が苦難の山登りの過程で力尽きそうな時にサポートし、99%のところまで奮い立たせること。一方で燃え尽きないよう、撤退のシナリオも常に考えておくことが大切です。

期間限定でありながら、事業の成功を左右する存在がシェルパです。そもそも、一緒に山に登ることで自分の命も賭けているわけですから。

そういう意味では厳然として社内の大勢とは真逆の方向を提示し、経営者の代わりに集中砲火を浴びることもある。行政改革では特に守旧派議員から目のカタキにされたりもします。しかしそれで問題のありかがあぶり出されるわけで、本望でもあります。

――なるほど。そんな上山さんのこれまでのキャリアについて、改めて伺わせてください。

上山:子供の頃から旅と鉄道が好きで、大学卒業後は旧運輸省(現国土交通省)で働き始めました。しかし、米国のプリンストンの大学院に行ったら、ちょうど航空規制緩和の時期で航空局の仕事がどんどんなくなっていった。おりしも日本も国鉄分割民営化(JR民営化)の時期で、「自分自身を民営化しよう」と考え、次の職を探すことにしたのです。28歳の時のことでした。

しかし、当時日本で転職はまだ珍しい時期です。元官僚だからビジネスセンスも未知数。でも親戚はみんな大阪商人で、僕も経営には前から興味があった。だから、たまたま知人が国鉄を辞めてマッキンゼーに行ったので、私も受けてみたんです。

当時はあの大前研一さんが支社長だったのですが、取り繕うこともなく思ったことをそのまま話してみたら、「面白い。ぜひ来なさい」となり、コンサルタントの修業を始めることになりました。これがシェルパの道への第一歩でしたね。

――マッキンゼー時代にはどういう仕事に携わっていたのでしょうか。

上山:メーカーから製薬、放送など内外の大企業の経営改革や戦略見直しに、14年ほど携わっていました。

官僚出身なので、外資系の世界もビジネスもまったく初めて。最初のうちは日々驚くことだらけでした。多角化、リストラ、グローバル展開など、当然一筋縄ではいかない仕事ばかりです。本当に毎日が山あり・川あり・谷あり、極めて充実していました。(笑)

そうこうしているうちに、5、6年もすると自他ともにどうもコンサルタントに向いているとわかってきた。お客さんもついてきて、成果が出て喜んでもらえると心底うれしい。でも好物と一緒で、同じことばかりずっと続けていると、進歩がなくなってくる。

最終的にはパートナーとして楽しくやっていたのですが、43歳の時に新しいことにチャレンジしようと決めました。ちょうどその頃、アメリカ発で世界中に「行政評価」「行政経営」という新しい波が生まれており、そこに着目しました。

行政改革に必要なのは民間のビジネスノウハウだった

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――いよいよ上山さんが行政改革に関わることになるわけですが、2000年頃の日本は具体的にどういう風潮だったのでしょうか。

上山:国も自治体も財政赤字が深刻化し、無駄な事業はやめたい。だけど政治的しがらみでやめられない。そういう時代でした。

国の動きは鈍かったのですが、自治体では三重県の北川知事や岩手県の増田知事ら改革派の首長が出て、これまでの「官」のやり方をがらりと変え、「民」の成功例やフレームワークを取り入れる動きが起きていました。

それで僕ら民間若手のコンサルタントも協力して、各地の県庁の改革が始まったのです。たとえば顧客起点のサービスデザインや「ロジカルシンキング」などは、企業経営では当時すでに当たり前になりつつあった。でも官では知る人ぞ知るといった程度のものでした。

たまたま私は公務員とマッキンゼーの両方を経験した。それで、「自分の新たなミッションは、官に民のノウハウを伝えることだ!」と思い立ち、2000年頃から逗子市を皮切りに福岡市、大阪市、横浜市、岩手県など多くの自治体改革に次々と関わるようになったのです。

――自治体の改革のやりがいや目指すところは、どういうところにあるのでしょうか。

上山:大阪がそうですが、長年改革に関わっていると目に見えて街が明るくなっていく。行政が率先して改革すると、企業も投資をし始め、地域全体にいい循環ができる。あわせて、改革の対象としての自治体の面白さは、水道から教育まで社会インフラや地域サービスに幅広く関われる点でしょうね。

難しさは民間とは違ってゴールが複雑なこと。自治体は、社会基盤を支えること自体がミッションです。しかしゴミ処理施設の建設など具体案件になると、市民の間で利害関係の対立も起きる。

一方で「公共事業」は事業である以上、企業経営に似た面も持っています。予算に見合った最適な成果が求められますし、納税者や利用者は顧客です。海外の大学院にはMBAと並んで「公共経営(MPA)」を教えるスクールもあるほど。

今までの日本は国民を統治の対象者とみてきましたが、国民、住民は本来は顧客、株主、そしてパートナーです。公共のあり方は、社会全体をみてもっとシステマチックに考えなければならないのです。

――官の改革は、民間企業以上に難しいのではないでしょうか。

上山:はい、10倍以上難しい。しかも、官の動きはとても遅い。DX(デジタルトランスフォーメーション)はもとより、どんなトレンドの波も、ベンチャー、大企業、NPOの順で、官が最後です。

また、行政の改革は利害関係者が多い。課題点のひとつひとつを検討し、軋轢を生まないように上手に進めていく必要があります。その段取り、道筋を描くのがシェルパの腕の見せ所です。

それが結果として住民の満足度向上や自治体の健全化につながる。さらに、東京、大阪、愛知など大都市の自治体の事業規模はマッキンゼーで扱っていた大手企業よりも大きい。非常にやりがいを感じます。

もちろん、自治体特有の難しい問題もあります。例えば、議会と首長の足並みがなかなか揃わない。あるいはいったん決まった計画をなかなか修正・見直ししようとしない。「行動の無謬性信仰」というのですが、なかなか間違いを認めようとしない。

――いかにも官、という印象のお話ですね……。そんな中でもわかりやすい具体的な改革事例があればぜひ教えてください。

上山:私が関わっていた件でいえば、大阪市の地下鉄の民営化。議会で2回否決されましたが、12年越しの議論を経て株式会社化し、収支も大幅改善しました。また、大阪城公園も民間委託で明るくなった。

もともとは市役所が管理し、赤字が発生していたのですが、2015年から公園全体の管理を民間委託に切り替えました。民間企業は空き地にレストランや店を建てる投資をし、駐車場も拡充。いつ行ってもにぎわう場所になったことで、インバウンド・来場者がさらに増え、商業収入も入り、雇用も産み出した。

思い切って全体を長期間、民間に任せることで自治体の資産がしっかり有効活用され、自治体も利用者も企業もハッピーというトリプルウィンが実現できました。どこの自治体も膨大な資産と人材を抱えています。それを有効活用するだけで地域全体の活性化につながるのです。

知識を知識のままとせず、自分の実とすることで閉塞感を打破する

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――2020年2月より配信開始の『改革プロの発想&仕事術(企業戦略、社会課題、まちづくり)』という連載シリーズは有料版となりますが、どのような情報を発信されていく予定なのでしょうか。

上山:普段は企業の経営者や官僚、自治体首長向けに「シェルパ」の仕事をしていますが、この連載では若い社会人を読者層とした発信を想定しています。

具体的には、今の職場に対してモヤモヤを抱えながら組織の改革や転職のきっかけがつかめない人、自主的に学習したい人、社会人大学院に通っている人など、30〜40代の人が中心ですね。

「シェルパ」に関する説明でもお伝えしたように、組織や地域に関する課題解決のノウハウは、ある程度パターン化できます。そうしたノウハウを知ることで、成功確率はきっと上がる。それに役立つ着眼点を、この連載ではお伝えしたいです。

あと重要なのは、知識を知識のままとせず、自分の実にできるかどうかです。ビジネス本を読んだり研修に行ったりすれば、知識は増える。でも実際のビジネスシーンですぐには使えない、という場合もよくあります。

だからこの連載では、なるべく日常の「勉強のコツ」そして「自分の力にするキッカケ」をお伝えしたい。

そして、連載の中では私が日常的に行っている仕事のやり方や学び方も紹介していきたい。旅の仕方や本の読み方、お金の貯め方まで。全てシェルパの仕事術です。それを実践してもらえれば、成長の手ごたえが得られるのではないかと思います。

――想定する読者層がまさに「働き盛り」というタイミングだからこそ、大いに活用できそうな情報が発信されるというわけですね。

上山:仕事に対して実力が伴うようになると、根拠のある正しい自信も身に付いてきます。それによって職場全体の課題や経営者の悩みもわかるようになる。すると、フラストレーションの源泉となっている不合理なルールや上司のふるまいも、実はシステムが産み出す現象の一つだとわかってくる。

そうしたら次は、そのシステムをどう変えるか考える。それがシェルパの目標です。そうした視点でしっかりと学び、実力をつけることで、仲間や上司に対してソフトにでも論理的に説得できるようになる。そうやってシェルパはみんなを味方にしていくのです。

最近、ダイバーシティとよく言われます。もちろん男女の壁や国籍を取り払うのもいいことですが、私は、もっとシンプルに「人はそれぞれ、違うということを前提に仕事をしたほうがいい」と考えています。そんな新しい価値観を周りに働きかけながら作っていってほしい。

そういう働き盛りの人たちの助けとなるコンテンツを『改革プロの発想&仕事術(企業戦略、社会課題、まちづくり)』では提供していく予定です。ぜひとも購読してもらえればと思います。

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上山信一(うえやましんいち)プロフィール

専門:企業の経営戦略、政府・非営利組織の経営改革。経歴:旧運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。1957年大阪市生まれ。京大(法)、米プリンストン大学大学院(修士)。兼職:大阪府市特別顧問、国交省政策評価会座長、愛知県政策顧問、ビジネスモデル学会理事、日本行政学会理事、大手・ベンチャー企業の取締役、監査役、顧問等。元東京都顧問。著書に『改革力』『大阪維新』『ミュージアムが都市を再生する』『行政の経営改革』等。これまでに世界117か国を旅した。

『改革プロの発想&仕事術(企業戦略、社会課題、まちづくり)』

【この記事は、Yahoo!ニュース 個人の定期購読記事を執筆しているオーサーのご紹介として、編集部がオーサーにインタビューし制作したものです】



著者: ” — news.yahoo.co.jp

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コロナ感染急拡大 保育園の休園 過去最多水準に「仕事行けない」 | NHK

Riku Nakamura

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新型コロナウイルスの感染の急拡大が止まらない中、保育の現場にも影響が出ています。
子どもや職員が感染し全面休園となっている保育所などの数は、1月13日時点で86か所で、1週間で12倍以上に。厚生労働省は、20日時点の状況の集計を進めていますが、過去最多の水準となる見通しだということです。

“仕事に行けない” “登園いつできるのか”

感染が急拡大する中、保育現場にも大きな影響が出ています。
SNSには、保育園が休園になって仕事に行けないなどの投稿が相次いでいます。

「明日から保育園が休園になりました。仕事も行けません」


「保育園休園のため妻と交互にお休み中」


「コロナ初期のころみたい。1人陽性出ただけで休園、登園はいつできるのか」


「休園した場合、どうするか考えておかないと」

保育園の休園 過去最多水準の見通し

厚生労働省が全国からの報告をまとめたところによりますと、施設内で子どもや職員が感染し全面休園となった保育所やこども園は、次の通りです。

1月13日時点で14都道府県の86か所に上っています。
1月6日の段階で全面休園は7か所で、1週間で12倍以上になりました。
去年10月下旬以降は10か所以下で推移していましたが、13日は第5波のさなかだった去年9月に並ぶ水準にまで増加。
厚生労働省は、20日時点の状況の集計を進めていますが、過去最多の水準となる見通しだということです。

感染対策徹底していても・・・

3歳から6歳までの約90人が通う東京 台東区の保育園では1月9日以降、3つあるうちの1つのクラスを中心に感染が相次ぎました。これまでにこのクラスで感染した園児は6人、園全体では7人に上っています。

保育園では感染者が出た段階で保健所と相談し、17日から19日まで全面休園としました。
これまで園児には全員マスクを着用してもらうほか、給食の時間は透明の板を使って仕切ったり、手洗いやおもちゃの消毒を徹底したりして感染対策を取っていたということです。

東京都が都内区市町村の報告をまとめたところ、18日の時点で新型コロナウイルスの影響による保育園などの全面休園は39、一部休園は25に上っているということです。

保育園運営の社会福祉法人 遠藤正明理事長
「保育士が負担し合いながら感染対策を徹底してきましたが難しかったです。保育園を継続して開けることは社会的使命だと思っていて、休園となってしまったことは申し訳なく思っています。今後は保護者の協力も得て、新しい対策を考えコロナを乗り越えていきたいです」

職員が「濃厚接触者」 厳しい運営に直面

園を開いていても、職員が濃厚接触者となって出勤できないなどして、厳しい運営に直面しているところもあります。

千葉県八千代市の保育園は6クラスがあり130人余りの園児が通っています。26人の保育士が働いていますが、うち1人が先週家族に感染者が出て濃厚接触者となったことから、その後出勤できなくなっています。

今週に入ってからは、自身の子どもが発熱したという職員も出ました。保育園では今回は慎重に対応する必要があるとしてこの職員に出勤を控えてもらいました。

複数の職員が出勤できないと子どもに目が届かなくなるおそれがあることから、当日の園児の出欠状況を見て職員の配置を見直すなど難しい対応を迫られています。

状況や時間帯によっては、2つある庭のうち1つを使えないようにして子どもの行動範囲をいつもより狭くするといった対応も取っているということです。

第二勝田保育園 丸山純園長
「今まで以上に緊張した毎日が続いています。園を開けている限り仕事の量は変わりませんが、人員はいつもより少ない状態なので毎日綱渡りのような感覚です」

著者: ” — www.nhk.or.jp

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宮迫焼肉店、黒幕経営者は無能なのか 「切るべきだと…」ヒカルが明かした「杜撰な仕事」: J-CAST ニュース【全文表示】

Riku Nakamura

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   人気YouTuberのヒカルさんが2022年1月16日に公開したYouTube動画で、宮迫博之さんと共同でオープンを目指していた「牛宮城」の経営から撤退した本当の理由を明かした。

   宮迫さん、お笑いコンビ・オリエンタルラジオの中田敦彦さん、極楽とんぼの山本圭壱さんによるYouTubeトーク番組「WinWinWiiin」の企画で公開された牛宮城問題の真相に迫る動画に応える形だ。

  • 宮迫博之さん

    宮迫博之さん

  • 宮迫博之さん

「お前出てくるんかい、とはなりましたね」

   宮迫さんは、15日公開の「最終決戦!黒幕登場」などと題した動画で、牛宮城経営だけでなくYouTube活動などもともにしているというノーブルプロモーション社の代表取締役・若林和人氏の存在を明かした。

   「2人で経営している」とのスタンスではあるものの、ノーブルプロモーションの株式については50%を若林氏、45%を宮迫さん、残りの5%を別のメンバーが保有していると語っており、実質的な決定権は若林氏にあることが判明した。

   また、宮迫さんがこれまでの動画で「時計の売却が必要」などとして資金難をアピールしていたことについても、誇張であったことがわかった。

   この動画に対し、かつての共同経営者でYouTuberのヒカルさんは翌16日、「牛宮城の昨日の動画を見ての率直な本音」と題した動画で不満を吐露した。

   宮迫さんの動画で明らかになった情報をめぐり、ヒカルさんのもとに多くの質問が寄せられたとして、それに答える形で説明を行なった。なお、ヒカルさんの牛宮城への出資金はまだ返済されていないため、金銭的な援助は続いたままだという。

   「WinWinWiiin」の撮影については事前に聞かされていなかったそうで、

「パート4で若林さんっていう宮迫さんと一緒に(牛宮城の経営を)やってる人が出てくるんですけど、お前出てくるんかい、とはなりましたね。正直言わしてもらうとね」

と呆れ顔で語った。

   ヒカルさんは、「牛宮城」共同経営からの撤退を決めた際、若林氏をかばうため口をつぐんだ部分があると振り返った。

「当時僕が撤退した時に、言葉を濁したんですよ僕は。その理由が若林さんにあって。僕は全部(理由を)言いたい。あったこと全部言った方がいいし、ちゃんと責任を取る人が取った方がいいっていう派。嘘はつきたくないっていうスタンスだったんですけど、若林さんは出れないっていう……出せないってことだったんで、言葉を濁したような感じの撤退動画になった」

「ミスの数が多すぎて、内装から何から…」

   ヒカルさんは、「ヒカルさんから辞退したんですか?」との質問に答える形で、牛宮城から撤退を決めたのは、若林氏を信用できなかったことが大きな原因だと語った。

   若林氏について、飲食業界で成功しており、ヒカルさんが懇意にしている宮迫さんが信頼している相手だったことから準備を一任したが、実際には期待に沿うレベルの品質を提供できておらず、信頼できない相手だと感じたという。

「『牛牛』っていうレベルの高い店を食べ続けてたから、それに匹敵する、それに並ぶ位のクオリティじゃないとダメだって話をしてて。向こう(若林氏)の回答は『牛牛超えてますよ。最高級の肉用意してます』という感じだった」

   しかし、「ふたを開いてみたら全然だった」。そうした経験から、ヒカルさんは若林氏を信頼できないと感じるようになったとした。

「あんな杜撰な状況で、『ハイ、ドン』っていう風にお披露目した、その仕事のできなさに対して、僕はちょっと信用がないなっていうか。安心・安全で焼肉を食べられる状況は生めないなっていう風に判断した」

「美味しいものを提供するのは当たり前だと思ってて、その上で長い間トラブルなく運営していくことがすごく大切。その時に、あんな大きなミス。しかもミスの数が多すぎて、内装から何から……」

   ヒカルさんは宮迫さんに若林氏と手を切ることを薦めるも、受け入れられなかったことから自身の撤退を決めたという。

「(ヒカルさんは)若林さんを切るべきだっていうスタンス。でもやっぱり、宮迫さんはそれは難しいっていう……絶対的に無理だっていう中で、身を引いた感じ」

「正々堂々言ってくれてたら、撤退する選択をしなくてもよかったのかな」

   「若林さんが出てきて、どう感じましたか?」との質問には、動画を全て見ているわけではないと前置きしたうえで、再度若林氏の動画出演に苦言を呈した。

「最初言ったように、お前ホンマ今更出てくんなよっていう。ちょっと本当に思いましたね、これに関しては。(ヒカルが)撤退するタイミングで出てきて、(若林氏が)正々堂々言ってくれてたら、撤退する選択をしなくてもよかったのかなと思ったんで」

   「内装のデザイナーはヒカルさんが選んだんですか?」という質問に対しては、「全然そんなことないですね」と否定。

「僕が決めたことって、多分……何もないんじゃないかくらいないですよ。俺が1人で決めたことは何もないんじゃない?牛宮城に関して」

と、ヒカルさんの意見はほとんど通らなかったとした。

著者: ” — www.j-cast.com

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walk-inのワクチン接種って? 仕事で使えるニュース英語|NIKKEI STYLE

Riku Nakamura

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ニュース英語は難しいと思われるかもしれませんが、多くの人が読みやすいように書かれているので、実は英語学習にはうってつけです。ニュースを使った英語学習アプリ「日経LissN」から会話でも使える表現をピックアップし、ニュース内での扱われ方、また日常会話での言い換えバリエーションなどをご紹介し、フレーズの理解をさらに深めてもらいます。ニュースの英語で使える表現の引き出しを増やして、会話のバリエーションを広げていきましょう。

◇   ◇   ◇

今回は、オミクロン型の感染拡大への対策が急がれる中、3回目のワクチン接種などに関する記事をご紹介いたします。3回目の接種スケジュールの前倒しに加えて、経口薬の確保、また、無料で予約不要の検査の体制を急ピッチで進めているようです。世界でもまだまだ猛威をふるっている新型コロナ、収束する日が早く来ることを願うばかりです。

Let’s read !!! 早速記事の一部を読んでみましょう。

Prime minister announces accelerated schedule for third booster shots targeting 31 million people, including elderly
3回目接種、高齢者ら3100万人前倒し 首相表明
The third vaccine booster will be administered earlier, six months after the second dose, for healthcare workers and residents of elderly facilities who are at high risk of serious illness. From February 2022, the interval will be reduced to seven months for other elderly people as well.
The prime minister spoke by phone with Pfizer’s Chief Executive Officer (CEO) Albert Bourla, for the first time on the 17th. They reached a basic agreement on the supply of the oral drug developed by the company. Negotiations will continue mainly with the Minister of Health, Labor and Welfare Shigeyuki Goto to reach a final agreement on the timing of delivery and other details.
The government has already signed a contract with US pharmaceutical giant Merck to supply 1.6 million doses of its treatment, Molnupiravir. It will start providing the drug at the end of the year.
The prime minister also put forward the notion of strengthening testing efforts. For those who cannot be vaccinated, he said, “We are making preparations to ensure that free walk-in testing services will be available in all prefectures starting at the end of this year.”
(LissN 2022年1月7日配信)

【Words and Phrases】
vaccine booster 追加ワクチン接種
second dose 2回目
serious illness 重症疾患
oral drug 経口治療薬 飲み薬
pharmaceutical giant 大手製薬会社
walk-in 予約不要の

【日本語訳】
医療従事者や重症化リスクの高い高齢者施設の入所者らのワクチンの3回目接種を2回目から6カ月後に早める。2022年2月以降にその他の高齢者も期間を7カ月に縮める。
首相は17日、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と初めて電話で協議した。同社が開発する経口治療薬の供給について基本合意した。最終合意へ後藤茂之厚生労働相を中心に交渉を続け、納入時期などを詰める。
政府はすでに米製薬大手メルクの治療薬「モルヌピラビル」160万回分の供給契約を締結している。年末から提供を始める。
首相は検査の強化も打ち出した。ワクチンを接種できない人を対象に「年内から予約不要の無料検査を全ての都道府県で開始できるよう準備を進めている」と話した。

walk-in…に注目してみよう!

今回取り上げる表現は、walk-in…です。

記事には、We are making preparations to ensure that free walk-in testing services will be available in all prefectures starting at the end of this year.(年内から予約不要の無料検査を全ての都道府県で開始できるよう準備を進めている)とあります。ここで注目してもらいたいのが walk-in という表現です。walk-in はウォークインクローゼットからもわかるように「歩いて入れる」という意味ですが、転じて、「予約なしで」という意味があります。レストランなどではよく Walk-ins aren’t allowed(要予約)、もしくはWalk-in only(予約不可)と注意書きを見かけることがあります。walk-in は予約せずにフラッと入るイメージで、気軽に利用できるニュアンスになります。walk-in vaccinationで「予約不要のワクチン接種」なども最近使われるようになった表現です。

Speak up! 会話での使い方をみていきましょう。

【シチュエーション1】
A: Shall we go to that Italian place we ate at before?
 前に行ったイタリアンに食べに行こうか?

B: They don’t allow walk-ins.
 あそこは予約がないとダメなんだよ。

not allow walk-ins で「飛び込みは許可しない」。つまり予約客のみ受け付けているという意味になります。Sorry, we don’t allow any walks-in patients.(飛び込みの患者は受け付けておりません)のように使います。Walk-ins welcome.は「飛び込み大歓迎」になります。

【シチュエーション2】
A: How did you expand your client list?
 どうやって顧客を広げたんですか?

B: I did lots of walk-in sales.
 あちこち飛び込み営業をして回ったんだ。

do walk-in salesで「飛び込み営業」になります。did lots of walk-in salesで「あちこち飛び込み営業をして回った」というニュアンスになります。

【シチュエーション3】
A: Are you okay? You don’t look so good.
 大丈夫? だいぶ体調悪そうだよ。

B: Do you know if there’s a walk-in clinic near here?
 この辺りに予約不要の病院知ってる?

walk-in の後ろに場所などを続けると「予約不要の〜」という意味になります。飛び込み客を受け付けている施設などを意味するときに使います。

walk…ほかにもこんな使い方

Giving a speech is a walk in the park for her.
 彼女にとってスピーチなんておちゃのこさいさいよ。

a walk in the park 朝飯前 たやすいこと

こんなときに 直訳は「公園を歩く」ですが、誰にでもできるくらいたやすいことを表すときに使います。「おちゃのこさいさい」「朝飯前」のようなニュアンスです。

I would walk through fire for her.
 僕は彼女のためならなんでもするよ。

would walk through fire for … 〜のためになんでもする

こんなときに 日本語でも「例え火の中、水の中」というように、大切な人のためならなんでもできる、ということを喩えた表現です。

It’s late so I’ll walk you home.
 もう遅いから家まで送るよ。

walk someone to …. (人)を〜へ送る

こんなときに walkには「歩く」の他にも「(人を)〜へ送る」「(人に)付き添う」という意味もあります。誰かを歩いて送っていく時に使う表現です。

※デイビッド・セインの「ニュースで鍛えるビジネス英語」は木曜更新です。次回は1月27日の予定です。

デイビッド・セイン David Thayne
 米国出身、三十数年前に来日。翻訳、通訳、執筆、英語学校経営など活動は多岐にわたる。企業や学校の人気セミナー講師。英語関連の出版物の企画・編集を手掛けるAtoZ English(http://www.atozenglish.jp)・AtoZ English 英語学校代表。



著者: ” — style.nikkei.com

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秋田の若者6割超「将来も県内住みたい」…けど | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS

Riku Nakamura

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 秋田県が県出身者を含む県内外の若者を対象に実施したアンケートで、「将来(今後も)秋田に住みたい」と答えたのは6割超に上ることが分かった。一方で希望する就職先は「県内」が5割にとどまり、「秋田に住みたい」と思っていても、大都市圏との賃金格差や職種の少なさを理由に若い世代が流出している状況が浮き彫りになった。



県が高校1年生を対象に開催した県内企業説明会=昨年2月、秋田市の秋田南高

「給与低い」「職種少ない」就職希望は5割止まり

 アンケートは昨年7~9月、県内の高校3年生、県内外の大学、短大、専門学校に通う学生、40歳未満の県内外の社会人を対象に県が初めて実施。県外の学生、社会人は県出身者。高3(6549人)、学生(1349人)、社会人(1900人)の計9798人から回答を得た。

 「将来(今後も)秋田に住みたいと思う」との質問に、「住みたい」と答えたのは6292人で割合は64・2%に上った。理由は高3、学生、社会人とも「家族(実家)のそばに住みたい」が最も多く、35・5%を占めた。

 「住みたくない」と答えたのは3296人で33・6%。理由で最も多かったのは「希望する仕事(職業)、企業がない」の34・6%だった。

 「秋田に住みたいと思うためには何が必要か」との問いに対しては、「給与水準の向上」が22・0%で最多。「レジャー・商業施設の充実」(16・1%)、「大手・有名企業がある」(14・5%)と続いた。

 高3と学生に卒業後(高3は進学後を含む)の希望就職先を尋ねたところ、「県内」と答えたのは50・6%、「県外」は43・7%だった。

 理由として、高3は県内希望者、県外希望者とも「希望する仕事(職業)、企業がある」がトップで、それぞれ31・0%、51・0%に上った。

 学生は、県内希望者が「地元に貢献したい」と答えたのが最も多く32・3%。「実家から通える」が28・1%で続いた。県外希望者は「希望する仕事(職業)、企業がある」が50・8%で最多。次いで「県内より給料が高い」が17・1%だった。

 県次世代・女性活躍支援課の担当者は「秋田で働き、住み続けるには給与水準の向上が課題だと改めて認識させられた」と説明。県は現在、策定中の県政運営指針「新秋田元気創造プラン」で賃金水準の向上による人口の社会減抑制を柱に据える方針。

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著者: ” — kahoku.news

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経費抑制にもclamp down on ニュースで学ぶ仕事英語|NIKKEI STYLE

Riku Nakamura

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ニュース英語は難しいと思われるかもしれませんが、多くの人が読みやすいように書かれているので、実は英語学習にはうってつけです。ニュースを使った英語学習アプリ「日経LissN」から会話でも使える表現をピックアップし、ニュース内での扱われ方、また日常会話での言い換えバリエーションなどをご紹介し、フレーズの理解をさらに深めてもらいます。ニュースの英語で使える表現の引き出しを増やして、会話のバリエーションを広げていきましょう。

◇   ◇   ◇

今回は、中国のハイテク企業などに対して、アメリカが、制裁を課す決定を下した、というニュースをご紹介いたします。人権侵害や軍事開発に関わったとして、ドローンなどを手がける企業などに対して米国人の証券投資を禁じるなど、事実上の禁輸措置などを課すことになるようです。また、米国からハイテク製品を輸出する場合は許可が必要となり、原則却下されることになるようです。

Let’s read !!! 早速記事の一部を読んでみましょう。

US to impose investment bans and embargoes on 42 entities in China, including major drone company
米、中国42団体に投資禁止や禁輸 ドローン大手など
On the 16th, the US Biden administration announced that it will impose sanctions on 42 companies and organizations including DJI, a major drone (unmanned aerial vehicle) company, for being involved in human rights violations and military development in China. It will ban Americans from investing in their securities and impose a de facto embargo on them. It will clamp down on high-tech companies to increase pressure on Xi Jinping’s administration.
In addition to DJI, the Treasury has added eight companies, including supercomputer giant Dawning Information Industry and artificial intelligence (AI) company Megvii Technology, to the investment blacklist. Of these, Dawning Information Industry is listed in Shanghai. The ban will come into effect after February 2022.
It viewed them as a problem because all of them used surveillance technology such as facial recognition to help suppress the Uyghurs in the Xinjiang Uygur Autonomous Region.
(LissN 2022年1月6日配信)

【Words and Phrases】
impose sanctions 制裁を科す
human rights violations 人権侵害
de facto 事実上の
clamp down on 〜を締め付ける
high-tech company ハイテク企業
supercomputer スーパーコンピューター
come into effect 発効する



著者: ” — style.nikkei.com

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