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WEB特集 “消えた看護師”はどこに? | 新型コロナウイルス |

Riku Nakamura

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“消えた看護師”はどこに?



コロナ禍で危機的な状況に陥っている看護師不足。
人材確保に向けた頼みの綱は、全国に70万人いるとされる、資格を持つものの今は看護の仕事に就いていない“潜在看護師”だ。
しかし、その多くが所在すら分からず、復帰の働きかけが出来ていない現状が明らかになった。
(立町千明/坂井一照/馬場直子)


教授や学生までが医療現場に…

なりやまないナースコール。
横浜市の昭和大学横浜市北部病院では、看護師たちが慌ただしく業務に追われていた。

一般病棟で89歳の女性の入院患者の食事の介助をしていた田中晶子さんと三村洋美さん。2人は現役の看護師ではない。本職は大学教授だ。

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻さを増す看護師不足を少しでも解消しようと、厚生労働省は昨年末、全国の看護系の大学に対して、看護師の資格を持つ教員や大学院生を現場に派遣するよう依頼した。
2人は病院の系列の大学から派遣され、ことし1月から月に数回のペースで応援に入っているのだ。

この病院では、コロナ患者を受け入れるため、去年4月から救急病棟をコロナ専用病棟に切り替えている。

コロナ専用病棟では、重篤な患者などに対応するため、通常よりも多くの看護師の配置が必要なうえ、看護師にかかる負担も心身ともに重い。
病院は、必要に応じて一般病棟の看護師と勤務を交代させるなどの対応を行っているが、現場の人手不足感は慢性化している。

そこに、応援に入ることになった2人の大学教授。田中さんは実に30年ぶりの病院勤務で、三村さんも15年ぶりの現場だ。
一般病棟で、患者の食事や歯磨きの介助などを担当している。

昭和大学保健医療学部 田中晶子教授
「知り合いの看護師から『気力だけでは乗り越えられない限界に来ている』と聞いていました。いまは入試の時期と重なるなど、大学の仕事もありますが、少しの時間でも支援を続けていきたいです」

昭和大学保健医療学部 三村洋美教授
「現場の看護師たちは、言葉には出しませんが、顔色などを見ると、すごく疲れているんだろうなと感じます。負担を軽減できるほどの働きができるのかというところはありますが、微々たることでも役立てるんじゃないかと」

病院は、中途採用で看護師の増員を目指しているが、思うように進んでいない。それだけに2人の応援を歓迎している。

昭和大学横浜市北部病院 磯川悦子看護部長
「一般のナースは、緊急性や重症度の高い患者さんのケアを優先的にやるため、2人にはどうしても見守りが必要な患者さんをお願いすることが多くなっています。応援でそうした患者さんにゆっくり対応していただけるメリットは大きいです」

一方で、こうした応援だけでは、現場の大幅な負担軽減につなげるのは難しいと言う。

「新型コロナウイルスの対応には、いくら看護師がいても足りるということはない」

磯川部長はため息交じりに語った。

“消えた看護師”

看護職の資格を持つ人たちでつくる団体、日本看護協会には、看護現場の窮状を訴える声が次々に届いている。
コロナ禍の過酷な勤務などによる看護師の離職で、病棟の一部を閉鎖する病院もあるという。

現場の負担を減らすため、1人でも多くの看護師を確保したい。
看護協会が頼みの綱としているのが、資格を持つものの今は看護の仕事に就いていない、いわゆる“潜在看護師”だ。
育児や介護など、さまざまな理由で職場を離れた人たちで、その数は全国で70万人余りと推計されている。

コロナ禍で看護協会は、国や都道府県からの指定を受けて全国に設けている「ナースセンター」を中心に、潜在看護師への復職の働きかけを続けている。

「神奈川県ナースセンター」では、メールなどで働きかけを行い、「働きたい気持ちはあるがブランクが心配だ」とか、「短時間だけなら働ける」などとの反応があった人たちに対して、研修を行ったり、希望する勤務条件にあった職場を紹介したりするなどの支援を行い、これまでに延べ50人の復職につなげたという。

しかし、各地のナースセンターでこうしたアプローチが出来る潜在看護師は、全体のごくわずかにとどまっている。
なぜか?

ナースセンターが持つ潜在看護師の情報は、看護師が離職する際などに本人が任意で登録したものがベースになっていて、登録制度の周知が進んでいないことなどから、件数がまだまだ少ないのだ。

その数、全国でおよそ13万人。コロナ禍でのメールでの働きかけは、このうち復職の意思を示している人に限って行ったため、わずか5万人にとどまった。13万人の中には、連絡先が変わり、連絡が取れない人もいるという。

70万人余りと推計される潜在看護師のうち、実に8割以上が直接アプローチすることができない“消えた”状態になっているのだ。
このため、ナースセンターにとって、データベースへの登録者数をいかに増やすかは、喫緊の課題となっている。

神奈川県ナースセンター 廣島博美課長
「登録者には、私たちから必ず連絡をとり、丁寧に話しを聞くようにしています。求人はさまざまあるので、まずは登録して働ける人が増えてくれるのが願いです」

看護資格だけ “前時代の発想”!?

看護師は国家資格だが、資格所有者の情報の管理は、医療関係のほかの国家資格とは大きく異なっている。

医師・歯科医師・薬剤師の3つの資格は、仕事をしているかどうかにかかわらず、2年に1度、国に対し住所や連絡先などを届けることが義務づけられている。
違反した場合は、50万円以下の罰金という罰則規定がある。

これに対し看護師は、国への届け出は資格を取得した際に、氏名や生年月日、本籍地などを登録するだけで、住所や就業状況などは登録の対象になっていない。

それでも仕事をしている間は、都道府県に対して、2年に1度、住所や勤務先などを届け出ることが義務づけられているため、所在を把握する手だてがある。
しかし、離職したあとは、ナースセンターへの登録がなければ、所在確認は難しくなる。

ナースセンターへの登録制度は、潜在看護師の所在把握のために2015年に始まったが、登録は「努力義務」にとどまり、応じなくても罰則はない。

歴然とした違いに、看護協会からはこんな恨み節も出ている。

「看護職は『働いている人だけを都道府県が把握しておけばいい』ということになっている。『潜在化した人はもはや把握の要なし』という発想で、『結婚・出産したら女性は家庭に入り、必要数は新卒で補えばいい』という前時代の発想でできているのではないかと勘ぐってしまう」

「背中を一押しされたら…」

“消えた看護師”のなかには、積極的な働きかけやサポートがあれば、復職に踏み出せると考えている人もいる。

都内に住む佐野ちはるさん(43)は、国立病院の救急や小児病棟で7年間勤務するなどしたあと、3年前に結婚を機に離職。1歳7か月の男の子の母親だ。

息子が幼稚園に通い始めるタイミングでの復職を考えていたが、コロナ禍での医療現場の負担を見聞きし、復職時期の前倒しを意識するようになったという。

しかし、復職した際の息子の預け先をどうするかや、自分が希望する勤務条件に見合った職場があるかなどのハードルをクリアできるか自信が持てず、みずから積極的に求職活動するまでには至っていない。

佐野さんは、ナースセンターへの届け出制度の存在を知らなかったため、看護協会が行っている働きかけの対象にはなっていない。
信頼できる機関から働きかけがあり、気軽に相談に乗ってもらえれば、さらに前向きに復職を検討できると考えている。

佐野ちはるさん
「私みたいな潜在ナースって、全国にたくさんいると思うんですよね。もしかしたら子どももいなくて、すぐに動きたいけど、ちょっと現場離れすぎていて、怖いわという人もすごくたくさんいると思うんです。そこでちょっと研修とか、サポートしてくれるような人がいれば、戻りたいと言う人はたくさんいる。声をかけてくれたら、背中を一押しされたら、ちょっと頑張ってみようかなという看護師はたくさんいると思います」

対策の柱はマイナンバー制度の活用

潜在看護師の情報把握が不十分な現状は、いまの通常国会でも再三取り上げられている。

田村厚生労働大臣
「看護師の国家資格をマイナンバーを通じて管理していこうと、今、準備している最中だ。いろいろなときに、ご本人に情報が行く仕組みを現在検討しており、いい仕組みをつくっていきたい」

田村厚生労働大臣が、検討中の対策として紹介したこの仕組みは、
マイナンバー制度を活用することで、潜在看護師の情報を把握しやすくするのだという。

具体的には、看護師の資格を取得した際に行う国への登録を、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を使って行うようにすることで、制度を活用して、資格に関する情報を管理する新たなシステムを2024年度までに整備する。

そして本人の同意を前提に、マイナンバーに紐付いている住所の情報と連携させることで、離職後に届け出ないまま引っ越した人などについても、最新の住所などを把握しやすくするということだ。

希望する潜在看護師に対しては、「マイナポータル」を通じてナースセンターから求人情報の提供を行うなど、再就職の働きかけに活用したい考えだ。

「すべての人の連絡先を入手したい」

ただ、この新たな仕組みに対しては「即効性は低い」という指摘もある。

というのも、これから看護師の資格を取得する人の情報の把握には有効性が期待できる一方で、現職の看護師やすでに潜在看護師となっている人については任意で、改めて「マイナポータル」で資格の登録を行ってもらう必要があり、応じてもらえるかどうか不透明だからだ。また、個人の事情で情報を提供したくない人もいるだろう。

看護協会は、新たな仕組みのスタートに期待を示したうえで、より多くの潜在看護師にアプローチできるよう、プライバシーへの配慮を大前提に、さらなる制度の強化を政府に求めている。

日本看護協会 勝又浜子専務理事
「私たちとしては、看護の資格を持つすべての人の住所と電話番号やメールアドレスなどの情報を入手したいと考えています。看護職の人たちは使命感がすごくあるので、働きかければ働きかけるほどご協力いただけると信じています。1時間や2時間の短時間でも協力していただける人を掘り起こし、できるだけ潜在看護師の数を減らしたいです」

連絡先の把握だけでは…

しかし潜在看護師の連絡先をすべて把握できれば、看護師不足は一気に解消に向かうのだろうか?
専門家は、もっと根底にある問題に目を向けないかぎり効果は限定的だと指摘する。

静岡大学創造科学技術大学院 小林美亜特任教授
「看護師は女性が多く、結婚、出産、育児、介護といったライフイベントがあると、離職せざるを得ない状況に置かれていることが、潜在看護師を生み出す一番大きな原因となっています。夜勤があったり、休みがとれなかったり、仕事もきつかったりするのも問題です。復職後の労働環境をいかに整えられるかが大きな課題で、夜勤の免除や短時間勤務制度などの工夫が必要だと思います」

看護師不足への対応は待ったなし

少子高齢化、人口減少が急速に進む中、コロナ以前から、「深刻な状態」と指摘されてきた看護師不足問題。

厚生労働省でも、看護師の夜間勤務などに対する手当てを加算したり、潜在看護師の復職のための研修費用を補助したりするなどの対策を矢継ぎ早に打っている。
さらにことし4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討している。より柔軟な働き方ができるようにすることで、復帰を促す狙いもある。

しかし、今回の取材を通じ、コロナ禍によって加速度的に増している関係者の間の危機感をひしひしと感じた。
看護師不足を解消するために何が必要か。
社会全体で考えなければならない段階に来ている。

政治部 記者
立町 千明
2009年入局。富山局から政治部。2回の厚生労働省担当。現在は官邸で政府のコロナ対応などを取材。自称“厚労族”。

政治部 記者
坂井 一照
2010年入局。新潟・名古屋・沖縄局を経て去年9月より政治部。厚生労働省担当。田村厚生労働大臣の“番記者”。

政治部 記者
馬場 直子
2015年入局。長崎局から政治部。文部科学省担当。コロナ禍の教育行政を取材。“文教族”見習い。

著者: ” — www3.nhk.or.jp

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新聞記者、ニュースキャスター、DJ…米調査「将来が危ない最悪の仕事」ワースト10 業界人より「素人」のほうが影響力大 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

Riku Nakamura

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これから生き残る仕事を考える際に、日本の「人気企業ランキング」は参考にならない。世界各国で働いてきた著述家の谷本真由美氏は「アメリカの『最悪の仕事』ランキングでは、1位はタクシー運転手、2位は木こり、3位は新聞記者だった。新聞記者は日本でエリートといわれるが将来は危ない」という——。


※本稿は、谷本真由美『日本人が知らない世界標準の働き方』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。


日本ではエリートの新聞記者はアメリカでは「最悪の仕事」


図表1はアメリカの求人サイトであるCareerCastがアメリカ政府の雇用データをもとにまとめた「最悪の仕事」のランキングです。


最悪の仕事ランキング


このランキングは、「酷い報酬」「ストレス」「ジョブセキュリティ」などをもとにまとめられていますが、日本の「人気企業ランキング」とは随分内容が違います。


まず、日本ではエリートの仕事であり、憧れの仕事の一つである新聞記者は、低い報酬、仕事の不安定性、ストレス、成長性などの観点から見て、現在アメリカで最悪とされる仕事の一つです。『The Jobs Rated Almanac: The Best Jobs and How to Get Them』(iFocus Books)で取り上げられている200の仕事の中でも最下位です。


この傾向は、アメリカだけではなく、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの英語圏でもまったく同じです。英文メディアの世界では、新聞社の倒産、合併、縮小に伴って、記者のレイオフが増えています。英語圏は大胆なので、一気に記者を数百名単位でクビにしたり、写真報道部署の仕事をすべて海外に外注したりしてしまいます。


例えば、アメリカの主要大衆紙である「USA Today」の親会社であるGannettは、2013年には同社が所有する新聞社の中から合計で200名あまりを解雇し、翌年は「USA Today」のベテラン記者や編集者約70名を解雇しています。


2013年にはイギリスの経済高級紙であるFT「Financial Times」が35名の編集スタッフを解雇し、デジタル編集者に置き換えることを発表しています。


イギリスの保守系新聞である「Daily Telegraph」も、2014年にデジタル部門の編集者約50名を解雇しています。


さらに、新聞記者と同じく、なんと日本では皆のあこがれであるニュースキャスターやDJも危険職種とされていますが、これも新聞記者と同じく、インターネットの発達によりメディアの消費方法が変化していることが原因です。




著者: ” — president.jp

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NakamuraEmi、3カ月連続配信シングル第1弾「私の仕事」をリリース | OKMusic

Riku Nakamura

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シンガーソングライターのNakamuraEmiが、3カ月連続配信シングルの第1弾「私の仕事」をリリースした。

第1弾シングルとなる同曲は15人編成によるストリングスが参加したバラード曲となっているのでこの機会にぜひともチェックしてほしい。

また、このリリースを記念して、Apple Music / Spotify / LINE MUSIC のシェアキャンペーンもスタート。このキャンペーンに参加した方の中から抽選で5名にNakamuraEmi直筆の”あなたの名前入り歌詞カード”が当たる。

自分を見つめ直したり
仕事や生活を考え直したり
改めて何が好きなのかに気づいたり
2020年、そんな毎日を送った方も多いと思います。
壁も風も蜘蛛の巣も、どう見てどう受け止めていくか。
心の柔らかさが必要な時代に 側に寄り添える曲になれたら嬉しいです。

対象CP:Apple Music / Spotify / LINE MUSIC

<参加方法>
■Twitter
(1)NakamuraEmiの「私の仕事」を再生
(2)「…」から
「共有」(Apple Music)
「シェアする」(Spotify)
「シェア」(LINE MUSIC)
→「Twitter」を選択
(3)Twitterに楽曲URLとハッシュタグ「#NakamuraEmi_私の仕事」と「楽曲の感想」を書いて投稿!
(4)日本コロムビア officialのTwitterアカウント(@NipponColumbia)をフォロー
(5) これでだけでOK!
※アーティストページのフォロー&楽曲のお気に入り登録もお願いします!
※参加(シェア)の回数制限はございません。
<シェアCP参加特典>
あなたのお名前入りのNakamuraEmi 直筆歌詞カードを抽選で5名にプレゼント
<対象期間>
2021年4月16日(金)00:00~ 2021年4月25日(日)23:59

【注意事項】
※鍵つきアカウントは対象外となります。必ず鍵を外してご参加ください。
※当選は日本コロムビアアカウントのダイレクトメッセージにてお知らせいたしますので、事前に必ずアカウントのフォローをお願いいたします。
※当選者には5月中旬までにご連絡いたします。

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著者: ” — okmusic.jp

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新たな仕事をためらう若手社員への叱責〈前編〉(前川孝雄): J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】

Riku Nakamura

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   「ハラスメントが起きにくい職場を創る」シリーズ第3回からは、上司と部下のケーススタディを通してパワハラ予防の心得と対応のポイントを押さえていきます。

   今回は、組織で新規事業を決定した(上層部から新たな仕事が示された)場面での対応CASEから考えましょう。

  • 部下の異論を「チームの和を乱す」とすぐに叱責していませんか?

    部下の異論を「チームの和を乱す」とすぐに叱責していませんか?

  • 部下の異論を「チームの和を乱す」とすぐに叱責していませんか?

CASE 「社員の義務を果たしなさい!」

◆ チームの定例ミーティングでの会話

上司「先日の経営幹部会議で新規事業開発プロジェクトの実施が決まった。会社を挙げての大事な大きな仕事だ! ついては、AさんとB君にメンバーとして加わってほしい。来週早々にも第1回会議があるので、よろしく頼むよ」
Aさん「新規プロジェクトの噂は聞いていましたが、まさか自分が加わるとは考えていませんでした。新たな担当を持つには、不安があるのですが……」
上司「そんな消極的なことでは困るな。会社命令なわけだから、前向きに取り組んでもらいわないと」
Aさん「でも、私に務まるでしょうか。今の担当業務もそれぞれ大事な節目の時期で、早々には手放せませんし。新たな事業の趣旨もよく伺っていませんので……」
上司(声を荒げて)「君はいつもそうした後ろ向きな発言が多いな。このチームに大きな期待がかかっていることがわからないのか! 自分のことしか考えない無責任な態度は問題だぞ。ちゃんと給料貰っているんだから、社員としての義務や責任を果たすのは当然だろう」
Aさん「……(そんな言い方、ひどい!)……」

《 解説 》
   経営層が新規事業開発の意思決定をしました。社運を賭けたプロジェクトの一翼を担うのは、自分にとってもチームとしても名誉なことです。そこで上司のあなたは、若手部下を抜擢し、チーム内の体制を整え、円滑なスタートを切ろうとしました。
   しかし、意中の部下からは消極的な反応が返ってきました。あなたは心穏やかではありませんが、会社命令なので速やかに対応しなければと考えます。
他の部下へ示しもつかないため、消極的な部下を強く叱責し翻意を促しましたが……。

ハラスメント・リスク
   やや極端な事例に感じられたかもしれません。しかし、こうした言動には至らないまでも、この上司のような心情を抱いた経験はありませんか。この事例のように、自分が前のめりになっていたり、思いが強い場合など、とっさに部下を叱責しがちです。
   しかし、この事例の状況で、部下に対し声を荒げて「いつも後ろ向きだ」「自分勝手だ」と述べるのは不適切です。特に、メンバーの前で相手の人格を傷つけたり侮辱したりする言葉を使うことは、「精神的な攻撃(脅迫、名誉棄損、侮辱、ひどい暴言)」のハラスメントにあたると指摘される恐れがあります。
   そうでなくても、部下とのその後の信頼関係を傷つけるものです。
   上司の依頼に対し、部下は不安を投げかけているのですから、ここで相手の姿勢を「やる気がない」と決めつけ、一方的に叱責するのは拙速です。

   上司のアンコンシャス・バイアス(固定観念、無意識の偏見)

   このケースで、上司が部下に不快な感情を覚え、ハラスメントと受けとられる発言をしがちな背景には、上司の仕事や部下に対するアンコンシャス・バイアスが考えられます。

   「会社や上司が指示した仕事を重んじ、精励するのが部下の務め」「どんな仕事にもまず前向きに取り組むのが、会社員の義務」といった固定観念です。また、「今の若手社員は、自分がやりたい仕事しかやろうとしない」「新たな仕事は負担と考え避けたがる」といった無意識の偏見も考えられます。

   しかし、こうした上司が長らく培ってきた価値観は、部下側から見た感覚とズレている可能性があり、事例のようなハラスメント・リスクに発展する場合が考えられるのです。では、部下の言動はどのような価値観によるものなのでしょうか。

   次回の「後編」では、このケースをもとに、部下の思いを正しく捉えハラスメント予防につなげるための心構えと方法を解説します。

※ 職場のハラスメント予防についてさらに詳しく学びたい方、また職場での研修導入を検討される方は、弊社FeelWorksが開発した「eラーニング・上司と部下が一緒に学ぶ パワハラ予防講座」をご参照ください。

著者: ” — www.j-cast.com

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仕事で孤独な日本人。個人を“キャリア孤立”に追いやるものとは? |

Riku Nakamura

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菅総理

「自助・共助・公助」を掲げる菅政権だが、共助への言及は薄い。しかしこの共助は個人のキャリアに大きく関わることが明らかに。

Eugene Hoshiko/Pool via Reuters

「自助・共助・公助」——。菅首相が2020年秋に政策理念として掲げ、注目を集めるようになった考え方です。

今も新型コロナウイルス感染症の流行により、経済的困窮に陥っている国民に対して、国民の自助努力をどこまで求め、誰にいくら公的に補助するのかが争点になっています

しかしながら、自助と公助の二者択一を前提とした社会では、個人はギリギリまで、独りで困難に向き合わなければなりません。人は、他者の後押しや周囲からの支えがあるから、意欲や行動が喚起されるのであって、独りぼっちで頑張り続けられる人は多くありません。

自助と公助のあいだに共助があるからこそ、個人は自力を強く発揮できるのです。

自助・共助・公助のバランスは、生活や医療、災害復興や個人のキャリア形成など、さまざまな分野で求められます。ところが、個人のキャリア形成においては、現状、共助が欠如しており、そのことが個人のキャリア自立(自律)を妨げています。

キャリアの孤独と「共助」について考えてみたいと思います。

理想は「キャリアの自立」、現実は「キャリアの孤立」

孤独を感じるサラリーマン

Shutterstock/paikong

いまや雇用が流動化し、働く人の約7割が一度は会社を辞める時代です(リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2020」)。終身雇用が約束されないため、個人には自立(自律)的なキャリア形成が求められるようになりました。

ところが終身雇用が根づいていた日本では、キャリア形成に対する、個人の主体性が十分育っていません。「キャリアは自分で決める」という意識が、アメリカや中国では70%前後あるのに、日本では55%にとどまります(リクルートワークス研究所「5カ国マネジャー調査」、2014年)。

このように日本では、個人の「キャリアの自立」は発展途上なのですが、実はそれだけでなく「キャリアの孤立」にも陥っています。

下の図表1を見ていただくと分かるように、日本では、キャリアの新たな挑戦に対して、他者の後押しを受けている人は11%しかいません。アメリカや中国では4割弱の人が、周囲からキャリアの後押しを受けており、その差は実に3倍以上です

日本だけキャリアに対する周囲の支えが少ないのは、これまで主流だった終身雇用のもとでは、企業が強い人事権を持つという事情があります。キャリア形成において「本人と企業以外の他者が介在する必要性がなかった」のです。

周囲からのキャリアの支え

図表1

出所:リクルートワークス研究所(2020)「5カ国リレーション調査」

自己責任を過剰に求めると、人は孤立する

しかしながら、「キャリア形成は自己責任で」は、極端すぎないでしょうか。というのも、キャリア形成において自助努力が必要なのは紛れもない事実ですが、その一方で、自助努力だけではキャリアをつくれないのも現実だからです

たとえば、悪質なパワハラ上司のもとで不遇が続くのは、本人のせいでしょうか。子育てと介護を抱える夫婦が、夫の転勤により、妻が仕事を辞めなければならなかったのは妻だけの問題でしょうか。

もちろん、「その状況が嫌なら転職すればよい」という意見もあるでしょう。しかし、市場評価の低いスキルしか身についていなかったり、労働時間や勤務地に制約があったりする状態での転職は容易ではありません。

逆に、現在は華々しく活躍している人であっても、本人の努力が実ったのは、上司の支援や周囲の協力があったからです。つまり、キャリア形成にはたぶんに周囲の人間関係が影響します。

このようにキャリアは、本人の自助努力と他者の支えのかけ合わせでつくられます。「自助努力だけでキャリアをつくる」は真っ当な意見のようでいて、極論でもあるため、ときに個人をキャリアの孤立に追い込みます。自立と孤立は違うのです

キャリアの挑戦を後押しするのは「支え合い」

チームで働く人たち

Shutterstock/metamorworks

では、個人が孤立せずに、自立的にキャリアをつくっていくのに大切なものは何か。それが「キャリアの共助」です

ここで言う共助とは、個人の自助努力とも、ハローワークや失業給付のような公的な支援(公助)とも異なる、家族や企業、組合、地域などの私的領域における支え合いのことです

キャリアの共助には、例えば、労働組合や職業コミュニティ(仕事に対する共通の問題意識で集まる勉強会など)、企業アルムナイ(退職者の集まり)、地域アルムナイ(同郷人のSNS上のコミュニティなど)があります(リクルートワークス研究所「『つながり』のキャリア論〜希望を叶える6つの『共助』〜」、2021年)。

例えば、Tさんは友人から偶然誘われた勉強会(職業コミュニティ)への参加がきっかけとなり、職場で感じていた閉塞感を脱し、他社の好事例を自社に取り込んだり、自ら人材育成のためのコミュニティを立ち上げたりしています。

Mさんは、地域アルムナイのSNSに参加したことで、東京から地元に戻った後の働き方や暮らし方をリアルに考えられるようになり、Uターンを決意し、いまでは地元で自営で働いています。

夫婦間のキャリアの支え合いの大切さや、転職における人とのつながりの大切さについては以前の記事をご覧いただくとして、今回は、家族や友人以外の共助がいかに重要か、その理由とともにお伝えします。

企業という共同体との関係の揺らぎ

ビル群

撮影:今村拓馬

キャリア形成において共助が大切なのには、3つの理由があります。

第1の理由は、個人のキャリア形成において極めて大きな役割を果たす共同体であった企業との関係が、崩れつつあるからです

企業は働く人にとって、仕事や収入、やりがいだけでなく、教育訓練や承認を得る場でもあります。さらには居場所であり、人とつながる場でもあります。

この企業との関係が、雇用の流動化や働き方の多様化により揺らいでいる。それで個人はキャリアの自立が求められるようになりました。

よって、企業という共同体に代わるキャリア支援の仕組みが必要になっています。しかし、財政制約の大きい日本では、公助を無制限に拡充することができません。

未来のキャリアに有効なのは、公助より共助

また第2の理由は「自助・公助」よりも、「自助・共助」のほうが、未来のキャリアに対する主体性を高めるからです

下の図表2を見ていただくと、肯定的に未来を展望する「未来自信」や、キャリアのつながる情報収集や機会探索を行う「好奇心」、自らキャリアを決定しようとする「自己決定」は、「企業以外の共助なし・公助あり」よりも、「企業以外の共助あり・公助なし」のほうが高い傾向があることが分かります

しかも、「企業以外の共助あり・公助なし」は「企業からのキャリアの支えあり」以上の効果があります。

つまり、企業との関係が崩れつつあるなかで、労働組合や職業コミュニティ、企業アルムナイや地域アルムナイといった共助を広めることは、公的支援の拡充に勝る意義があるのです。

未来のキャリアに対する主体性

図表2

出所:リクルートワークス研究所(2020)「働く個人の共助・公助に関する意識調査」の分析

雇用が流動的な海外、キャリア支援は重層的

そして第3の理由は、雇用が流動的な海外では、個人の自助努力と公的な支援だけでなく、キャリアの共助も発達しており、キャリア形成において自助・共助・公助が重層的に機能しているからです

アメリカでは、企業は特別の理由がなくとも労働者を解雇できます。アメリカの労働者の平均勤続年数は4.2年と、日本の12.1年よりはるかに短く(労働政策研究研修機構「データブック国際労働比較2019」)、雇用は非常に流動的です。

しかしその一方で、職業団体や地域のコミュニティが発達しています。近年では、Googleの親会社AlphabetやAmazonなど、巨大IT企業で労働組合結成の動きもあります。

労働者の平均勤続年数が7.2年(同上)と、欧州諸国のなかでも雇用が流動的なデンマークでは、ムースと呼ばれる職場での面談に加えて、組織率7割の労働組合がキャリアガイダンスや転職支援も行っています。

海外では、自己責任でのキャリア形成が求められるからといって、独りでキャリアを築いているわけではないのです。むしろ自助と公助のあいだに支え合いの仕組みがあるからこそ、個人は自立してキャリアを築くことができるのです

共助をもつ人は3割もいない、共助を育む社会へ

このようにVUCAの時代(=環境が目まぐるしく変わり、先の予測が難しい時代)に個人が自立してキャリアをつくっていくには、自助や公助だけでなく、共助も必要です。

しかし現在、キャリアの共助をもっている人は3割もいません。また、共助のコミュニティが発達しにくいビジネスの慣行や社会の仕組みもあります。

「共助を育む」という視点で、あらためて社会の仕組みを点検し、日本中で生まれているキャリアの共助の芽を育てていくことが期待されます

(文・中村天江)


中村天江:リクルートワークス主任研究員。博士(商学)、専門は人的資源管理論。「労働市場の高度化」をテーマに調査・研究・提言を行う。「2025年予測」「Work Model 2030」「マルチリレーション社会」等、未来の働き方を提案するプロジェクトの責任者や、政府の委員を歴任。著書に『採用のストラテジー』(単著)、『30代の働く地図』(共著)などがある。

※分析引用元:リクルートワークス研究所「つながり」のキャリア論 —希望を叶える6つの「共助」—

著者: ” — www.businessinsider.jp

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仕事のニュース

【今朝の5本】仕事始めに呼んでおきたい厳選ニュース –

Riku Nakamura

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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら

経営破綻した英グリーンシル・キャピタルを巡り、顧問を務めていたキャメロン元英首相のロビー活動が物議を醸しています。英サンデー・タイムズ紙は、キャメロン氏が2019年にハンコック保健相およびレックス・グリーンシル氏と非公式に会談。その後国家医療制度(NHS)はグリーンシル傘下のスタートアップ企業の決済サービスを使用し始めたと報じました。キャメロン氏は自らの行動の正当性を主張する声明を発表しましたが、今後さらに議論を呼ぶ可能性もありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

「変曲点」

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は米経済について、ワクチン接種と強力な政策支援を受けて成長や雇用が先行き一段と力強くなる「変曲点」にあると指摘した。CBSニュースの番組で議長は、「経済の成長が一層速まり始め、雇用が一段と急速に創出される段階にあるという感触だ」と発言。一方で「現時点での米経済への主要なリスクは新型コロナウイルスの感染が再び拡大することだ」とも述べ、新型コロナが依然脅威だとの見解を示した。

協議進展

米マイクロソフトは、人工知能(AI)や音声認識ソフトを手掛けるニュアンス・コミュニケーションズの買収に向けて協議が進んだ段階にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者の1人によれば、協議されている買収額ではニュアンスを1株当たり約56ドルと評価する可能性がある。

「テロ行為」

著者: ” — www.bloomberg.co.jp

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