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農林水産省の採用支援プロジェクト開始 | エン・ジャパン |

Riku Nakamura

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エン・ジャパン、農林水産省の採用支援プロジェクト開始農林⽔産業の発展に向け、イノベーションを起こす「次世代人材」を民間から採用。
2020年8月4日(火)オンライン説明会も開催決定!

2020/07/20

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)は、 2020年7月20日(月)より農林水産省の採用支援プロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、エン・ジャパンが運営するサービスを通じ、採用ターゲット策定、応募者集客、選考アドバイス、入省後フォローまで全面的にサポートを実施。特設ページでは、募集要項や農林水産省 大臣官房秘書課 監査官の御厩敷 寛氏による特別インタビュー記事を紹介。2020年8月4日(火)にはオンライン説明会も開催予定です。下記、概要をご報告します。

特設ページはこちら ⇒ https://www.enjapan.com/project/14.html

プロジェクト概要

さらなる農林水産業の発展には、“次世代人材”のイノベーションが不可欠です。そこで、農林水産省は民間からの職員公募を決定しました。今回募集する2職種において、「農業」や「食」に関する専門知識は不要。「課題を探り当て、粘り強く解決に導く姿勢」「より良い⾏政をつくりたいという想い」のある方からの応募をお待ちしております。エン・ジャパンは、採用ターゲット策定から「入省後の活躍」まで全面的に支援します。

農林水産省のミッションは、生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来に継承すること。「食料の安定供給」「農林水産業の発展」「森林保全」「水産資源の管理」など、国基とも言える領域を牽引してきました。現在の農林水産業は、まさに転換点を迎えています。農林漁業従事者の減少や高齢化、⾷料⾃給率の低下、災害の増加による安定供給の不安といった新たな政策課題に直面。その対策として、2020年3月には「食料・農業・農村計画」を策定。「グローバルマーケットの戦略的な開拓」「農業生産・流通現場のイノベーションの促進」など、将来にわたり食料の安定的な供給を実現するための、令和時代における基本方針、講ずべき施策の立案・実行に動いています。今回採用する“次世代人材”とともに、さらに世界トップレベルのイノベーションを創出し、「挑戦的な戦略」を立案・実行していきます。

募集要項

・募集開始:2020年7月20日(月)より

・応募方法:『エン転職』『ミドルの転職』『AMBI』『engage』各サービスから応募

・募集職種:総合職(事務系│課⻑補佐級)、総合職(事務系│係⻑級)

・特設ページ:https://www.enjapan.com/project/14.html

下記QRコードからも 特設ページの閲覧可能

オンライン説明会概要

・日程:2020年8月4日(火)17時00分~18時00分

・プログラム:

①業務説明(農林水産省の政策分野、キャリアパスのモデルケースなど)

②中途採用者3名によるパネルディスカッション(転職理由、農水省で仕事をする魅力など)

③質疑応答

※参加申込に関する詳細は、下記求人内いずれもに記載がございますので、ご確認・申込みください。

『ミドルの転職』:https://mid-tenshoku.com/job/j-10659490/

『AMBI』:https://en-ambi.com/featured/554/

本プロジェクトにおける当社支援サービス

総合満足度No.1(※)日本最大級の総合転職支援サービスエン転職』   https://employment.en-japan.com/ 

※2020年オリコン顧客満足度調査 「転職サイト」ランキング総合第1位

( https://life.oricon.co.jp/information/310/ )

会員数800万人超。日本最大級の総合転職支援サービスです。求人企業1社1社をエンの担当者が訪問し、会社や仕事の魅力を徹底取材。取材記事に加え、現社員や元社員のクチコミ、企業担当者のコメントなど、多面的な情報提供により、ミスマッチのない転職を支援します。

ミドル世代のための転職サイトミドルの転職』 https://mid-tenshoku.com/

経験やテクニカルスキルに加え、よりヒューマンスキルを重視したマッチングが求められる30代・40代の転職を、国内最大級10万件以上のミドル向け求人と、オンラインビデオ面談機能などを搭載した機能的な管理画面でサポートします。 転職活動自体の生産性を向上させることで、心的・物理的な負荷を軽減。再就職の決定までに時間がかかりがちなミドル層の転職を、より円滑なものとなるよう支援します。

若手ハイキャリア向け転職サイト『AMBI(アンビ)』 https://en-ambi.com/

世の中の求人トレンドや若手へのインタビュー記事、人事担当者やヘッドハンターが求職者の合格可能性を判定する「マイバリュー」などを通じ、自身のキャリアについて考えるきっかけを提供します。年収500万円以上の求人やポテンシャル採用求人、幹部候補・次世代リーダー・マネージャー向けの求人を多数掲載。より高いパフォーマンスを発揮できる場を探す若手の転職活動を支援します。

利用企業数国内No.1の求人支援サービス『エンゲージ』 https://en-gage.net/

全国20万以上の企業・店舗の採用現場で導入中。無制限の求人掲載・自社採用ページ作成、応募者管理、採用まで、0円でカンタンに使える新しい求人サービスです。さまざまな業種・規模・募集職種・雇用形態に対応しており、作成した求人は大手検索エンジン・求人情報サイトなど様々なメディアを通じて求職者に届きます。

▼プレスリリース ダウンロード 20200720_エン・ジャパン採用支援プロジェクト(農林水産省)

著者: ” — www.jpubb.com

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オンラインでグローバル人材をリモート採用!転職イベント「2nd Daijob Career Fair Online」を3月12日(金)に開催

Riku Nakamura

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【本件の概要】

 新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の採用担当者は求職者と直接会える機会が減少し、働く環境や社風をPRするのが困難な状況です。コロナ禍での人材獲得に苦戦している企業様が多いことから、Daijob.comはオンラインでの転職イベント「Daijob Career Fair Online」を開催いたします。

 「Daijob Career Fair Online」は、企業・求職者様ともに地方や国内外から参加できます。参加企業は、自社や海外オフィス、テレワークの現場からなど、それぞれ企業様に合わせた環境からオンライン出展ができます。2021年1月15日に開催された第1回目の「Daijob Career Fair Online」は、出展企業が約25社、求職者は約2,000名以上が視聴参加しました。

 幅広いターゲットから、グローバル人材と出会いたい企業様はぜひご参加ください。

■開催概要

 出展企業は、オンライン上で求職者と面談・面接を行ったり、企業説明会を行ったりすることが可能です。企業も求職者も、イベント会場に出向く必要はありません。オフラインでのイベントに比べて、出展企業の運営工数も少なく、採用活動を進められます。

 採用活動だけでなく、グローバル人材を対象にした“ライブコマース”の場として、日本語教育プログラムなどの自社商品を紹介・販売し、企業PRを図ることも可能です。

【日時】

 2021年3月12日(金)15:00~20:30

【配信会場】

 大手町サンケイプラザ 3階 ホール

 ※撮影機材の用意あり。

 ※出展企業は、大手町サンケイプラザ外から、Zoomを利用したリモート配信も可。

  求職者はオンライン上からの参加のみ。

【出展方法】

 ・配信会場からライブ配信

 ・配信会場外から、Zoomを使ったリモートライブ配信

 ・録画配信

【2021年1月15日開催時】

 ≫出展企業

 

≫配信会場

■Daijob Career Fair Online Official URL

   https://www.daijob.com/cfair/

■出展費用などの詳細

   https://hrclub.daijob.com/seminar/146864/

■出展費用や詳細のお問い合わせ

   Mail:[email protected]

■出展申し込み〆切

   2021年2月2日(火)まで

■ヒューマングローバルタレント株式会社について

  バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comは1998年にオープンして以来日本をはじめ、中国、北米、ヨーロッパなど、世界27カ国・3,270社以上の企業からバイリンガル採用の高い評価を得てきました。現在はグローバル人材と、国際的な視野を持った人材を探す企業や紹介会との架け橋になるため、Daijob.comをはじめ、転職フェア、人材紹介などさまざまなグローバル人材事業を展開しています。

Daijob.comサービス紹介動画

 


■ヒューマングループについて

   ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。

●ヒューマンホールディングスWEBサイト:https://www.athuman.com/

■会社概要

  ヒューマングローバルタレント株式会社

  ●代表者:代表取締役 横川 友樹    

  ●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア2F

  ●事業内容:バイリンガルに特化した就職・転職の求人広告事業、人材紹介事業、イベント事業

  ●資本金:1,000万円 

  ●URL:https://corp.daijob.com/

  ●運営サイト:https://www.daijob.com/

■事業に関するお問い合わせ■

  ヒューマングローバルタレント株式会社 事業推進室 岩木

  TEL:03-6680-6412     FAX:03-6680-6464     Email:[email protected]

■本件に関するお問い合わせ■

  ヒューマングループ 広報担当 原、安永

  Email:[email protected]

著者: ” — prtimes.jp

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クイック Research Memo(3):「人材」・「情報」サービスを通じて企業経営をバックアップ(2) | 特集

Riku Nakamura

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クイック <日足> 「株探」多機能チャートより

■事業概要

3. 事業内容
クイック<4318>は人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、その他(IT・ネット関連事業、海外事業)の5つの事業を展開している。主力の人材サービス事業が売上高、営業利益ともに約3分の2を占める(2020年3月期)が、人材サービス事業以外も活発な動きを見せている。2020年6月にはリクルーティング事業においてジャンプ(株)をグループ化するなど、コロナ禍のなかでも事業の基盤・機能の強化を進めている。

(1) 人材サービス事業
人材サービス事業では、人材紹介や人材派遣、紹介予定派遣、業務請負などを展開している。主力は人材紹介で、就業希望者と求人企業にとって最適なマッチングを行っている。同社は、看護師やMR、施工管理技術者といったニッチな専門職紹介のノウハウを深掘りし横展開することで収益の拡大を図っている。また、専門職の労働需給はタイトとはいえ少しずつ競争が激化しており、システム開発には最新の技術を積極的に取り入れている。このため、同社のスマートフォンアプリや登録サイト、コンテンツは人気があり、「看護roo!」など主要9サイトは業界内でも高い評価を受けている。この結果、同社は人材サービス事業のシェアを拡大し、営業利益率で18.8%(2020年3月期)と業界の中でも比較的高い水準を維持している。一方、人材派遣では、地域特性や得意分野に絞って業務を展開しており、医療福祉分野に強みを持つ「メディケアキャリア」といったサイトを有している。また、保育士の派遣・紹介に関しては、大阪で転職を希望する保育士をターゲットとした専門サイト「ほいとも大阪」を運営するほか、大阪府で小規模認可保育園・認可保育所「こぐまの森保育園」も運営している。

(2) リクルーティング事業
リクルーティング事業では、求人情報サイトや求人情報誌などに掲載する広告の案内から求人企業のニーズに合わせた広告制作までを行っており、(株)リクルートのトップ代理店の1社として、Webサイト「リクナビ」やフリーペーパー「タウンワーク」などリクルート系メディアをメインに取り扱っている。近年急速に普及している求人情報検索エンジン「Indeed」は取扱高が好調で、シルバーパートナーからゴールドパートナーへと格上げになった。その他、採用パンフレットや適性検査など採用支援ツールの制作など、リクルートのメディアに自社企画を交えた様々なサービスを提供しており、求人企業が抱える採用・人事の課題解消に向けた高いコンサルティング能力にも定評がある。ちなみに、これらのサービスは同社の求人企業向けサイト「採用サロン」に集約されており、新たな顧客開拓の窓口にもなっている。なお、2020年6月にジャンプを子会社化した。ジャンプの持つ採用戦略を構築するノウハウと同社リクルーティング事業の連携により、求人広告から採用戦略・企画立案、人事担当者育成、入社後研修といった周辺サービスまでのワンストップサービスを強化する考えだ。

(3) 情報出版事業
情報出版事業では、子会社の(株)カラフルカンパニーが北陸3県と新潟県において地域情報誌の出版やポスティングサービス、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービス(対面相談サービス)などの事業を行っている。地域情報誌の出版では、地元情報に特化した幅広いジャンルのフリーペーパーなどに飲食店や住宅メーカー、求人などの広告を掲載して発行する。ポスティングでは折り込みチラシなどを各家庭に配布する。コンシェルジュでは転職や家づくり、結婚などを考える人と企業を対面カウンターでマッチングさせるサービスを展開している。また「Indeed」では、北陸本社の代理店で唯一ゴールドパートナーグループの一員として認定されている。

(4) その他(IT・ネット関連事業、海外事業)
IT・ネット関連事業では、子会社の(株)HRビジョン(旧社名「(株)アイ・キュー」)が人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の企画・運営や「HRカンファレンス」など、「日本の人事部」ブランドによるイベントの企画・運営、Webプロモーション支援といったHRビジネス関連の事業を行っている。「日本の人事部」は経営者や人事担当者など18万人近い人事キーパーソンが正会員登録しているサイト、「HRカンファレンス」は人事キーパーソンが集う日本最大規模のHRイベントであり、ともに強いブランド力を誇る。また、2019年10月にIT・AIテクノロジーに強いクロノスを子会社化した。これによりグループ内のシステム開発や顧客企業のエンジニア育成に活用していく考えである。海外事業では、現地の日系企業を対象に、米国や英国では人材紹介や人材派遣、中国では人事労務コンサルティングや人材紹介、ベトナムやメキシコ、タイでも日系企業向けに人材紹介を手掛けている。なお、これらのネットワークを利用して、グローバル規模の転職支援事業「クロスボーダーリクルートメント」の開発を進めている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

《YM》

 提供:フィスコ

著者: ” — kabutan.jp

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コロナ失業8万人時代、2割が「PCもネットもない」子育て貧困家庭を待ち受ける再就職の壁 |

Riku Nakamura

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コロナ失業8万人時代。最も深刻な影響を受けているのが、子育て中の困窮家庭の親たちだ。減収に失業……。

再就職への意欲はあっても、「ネット環境がない」「テキストが買えない」「交通費が払えない」ため、情報にアプローチすら出来ずにいるのだ。また、国や行政による就労支援にも大きな壁があった。

失業、うつ、家族の関係悪化の負のスパイラル

キッズドア

厚生労働省で会見に臨む、キッズドアの渡辺さん(左)とWill Labの小安さん(右)。

提供:NPO法人キッズドア

困窮家庭の子どもたちへの学習支援などを行ってきたNPO法人キッズドアは1月13日、記者会見を開き、全国の同団体利用者で、高校生までの子どもを持つ保護者1233人を対象に、コロナの影響について行ったアンケート調査の結果を発表した(調査期間は2020年11月から2021年1月まで)。

休校などで子ども関連の支出が増える一方、保護者は「減収」や「失業」、そして「再就職できない」ことに追い詰められていた。

・派遣社員だった為、人員削減で失業。

・契約社員だったが、コロナの影響で契約が終わった。

・昨年、病気で退職。就職活動をしようと思ったところコロナで困難になった。

・もともと学歴が無く応募できる求人が少ないのに、追い討ちで仕事が見つからない。

・離婚した夫がコロナで影響を受け、養育費が滞っている。再就職先を見つけるのも困難。

・自粛期間があったため、いつも以上に食費や光熱費がかかり大変。自粛期間中など就労相談機関も自粛していたので、相談も出来なかった。 (アンケートより)

キッズドア

食料品の購入や公共料金の支払いすら厳しい現状だ。

出典:キッズドア、コロナ禍での困窮世帯の状況調査

減収や休業の背景には、精神不安も大きく影響している。

・仕事が減ったのと、子供が不登校になったりで、ストレスで病気になり仕事を休業している。

・自分がうつを発症、息子2人は不登校。職場の減収と自分の体調と家庭環境により、年収4割減の見込み。

・会社が休業。娘もオンライン授業でいらだち、親に当たったり深夜徘徊するなど心配ごとが増え、精神的に追い詰められた 。(アンケートより)

アンケートに回答した保護者らは、年収200万円未満が49%、300万円未満が33%。貯蓄額は40%が10万円未満で、56%が非正規雇用。さらに87%が母子家庭だった。

国の就労支援は敷居が高い

買い物

子育てや仕事と並行してできる就労支援が必要だ(写真はイメージです)。

GettyImages / JGalione

こうした状況を受け、キッズドアでは就労支援状況とそのニーズについても調査を行い、649名から回答を得た(調査期間は2020年12月から2021年1月まで)。その結果、「スキルを身につけて就職や転職したい」31%、「無職または休職中なので就職したい」と答えた人も12%いた。

キッズドア理事長の渡辺由美子さんは言う。

「とにかく仕事をしたいんですという方はすごくいっぱいいらっしゃるんですけど、日々の生活で精一杯で、十分な就職活動や新しいスキルを獲得する余裕が全くない。テキスト1冊買えない、面接のための情報を得ようと思ってもパソコンもないといった中で悶々としている方々をどう支援していくかが、今後の大きな課題だと思います」

アンケートによると、「パソコンもインターネット回線(WiFi除く)もない」人は18%。「インターネット回線はあるがパソコンはない」人は36%、「パソコンはあるがインターネット回線はない」人は8%と、ネット環境が整っていない人も多いことが分かった。

キッズドア

出典:キッズドア、コロナ禍での生活への影響及び、就労支援現状とニーズ調査

また、国や行政もさまざまな就労支援を行っているが、利用したことがないと回答した人は半数を超える。

国の就労支援については、以下のような声が上がった。

・看護師や介護師等の日中の学校へ通う必要を伴う資格取得を目指す場合、その期間の収入がゼロになるため、住んでいる賃貸住宅の家賃が払えない。学習支援と併せて、家賃補助があればぜひ資格取得を目指してみたい。

・職業訓練の自己負担率が高すぎて利用できない。また訓練中の生活費が捻出できないため、金銭的な補助をもう少し拡充して欲しい。

・国が行っている就労支援は敷居が高くて、面談まで進んだが該当ではないと言われて受講できなかった。(アンケートより)

無料の就労支援プログラム開始、子育て中でも参加できることが鍵

女性

再就職への意欲はあっても「ネット環境がない」「テキストが買えない」「交通費が払えない」ため、就職情報にアプローチすらできない人たちがいる(写真はイメージです)。

GettyImages / olaser

キッズドアでは2020年、保護者向けに、在宅でも勤務可能なITスキル獲得プログラムを提供するなどの就労支援を行ってきた。中でも無料受講者の募集では、オンラインwebデザインコースは10人の枠に対して申し込み者118人、オンラインワードプレス技術取得コースは5人の枠に対して申し込み者93人にのぼるなど、需要の高さがうかがえる。

今回、キッズドアではコロナの影響を受けた困窮家庭に対し、新たに「わたしみらいプロジェクト」を立ち上げた。オンラインによる全6回のコースで、履歴書の書き方や面接の受け方、自身のキャリアの強みを知ることから、個別相談会も予定している。講師は女性の再就職支援に携わってきたWill Lab代表の小安美和さんなど、母親向けの就労支援を行ってきた3人が務める。

キッズドア

提供:キッズドア

小安さんは「コロナ可での子育て中の女性の就労支援は、今後、ノウハウを積み上げていかなければならない分野」だと言う。

今の行政の就労支援プログラムの多くは平日に開催されているので、仕事を休んだり、会社を辞めて職業訓練に臨まなければならないというジレンマがあります。キッズドアの新プロジェクトでは、土曜日に、しかも隔週という無理のないペースで参加していただけるようにしました。

女性の就職支援で大切なのは、個人に寄り添いながら仕事への意欲喚起をしていくこと、そして企業とのマッチングを行い、着実に雇用を創出することです」

国も雇用の創出、ネット環境の整備を

雑踏

GettyImages / d3sign

会見では、キッズドアから政府に対し、コロナ禍で困窮する子育て家庭への就労支援について、以下のような提言が行われた。

雇用の創出:行政の緊急雇用創出事業の拡大や、新規雇用を創出した企業にはインセンティブを与える。

無料で参加できるスキルアップや就労トレーニングの拡充:子育て中や就労中の方でも参加しやすい日時・場所に設定した上で、就労トレーニングや資格取得のために必要なテキスト代や受験料交通費などの補助も必要。

制度改善:母子家庭や父子家庭の保護者に対し、看護師や介護士などの資格取得を支援する「高等職業訓練促進給付金等事業」は、利用したいと思っても月額10万円(市町村民税非課税世帯) の支給では生活ができないため利用できないという声が多数届いている。子育てと資格取得の勉強と仕事を両立させることは不可能。安心して利用できるよう、支給額のアップや、別途家賃補助を組み合わせるなど、改善を。

インターネット回線やPCの環境整備:家庭にインターネット回線やPC がないことで、仕事を探すことができない、オンラインの就労トレーニングに参加できない、子どももオンライン学習ができないなど大きな不利益が生じる。食事にも事欠く状況で、インターネットや PC などを自力で整えるのは不可能。無償でネット回線を提供し 、PC を貸与するなどの支援を。

「とにかく無料で参加できる就労支援プログラムを拡充してほしいです。交通費の1000円が捻出できない方も多くいらっしゃいます。交通費の補助なども含めて自己負担がない形でサービスを提供しないと、一番困っている方は利用できません

そして何よりも子育て家庭が安心して生活できるようにして下さい困窮し、1日1食に慣れてきたという保護者もいます。今日の夜ごはんのめどが立っていないような状況では、再就職のことなど考えられません。政府には継続した生活支援をお願いしたいです」(渡辺)

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で2020年2月4日から2021年1月8日までに解雇や雇い止めで仕事を失った人は、見込みも含めて8万836人にのぼる。

キッズドアの調査から浮き彫りになったのは、仕事の有無は経済状況のみならず、精神面にも大きな影響を与えることだ。政府はひとり親世帯への5万円の「臨時特別給付金」を再支給することを決定したが、さらなる生活補償に加え、長期的な就労支援を検討する必要があるだろう。


Business Insider Japanでは、長期化するコロナの影響による働き方や子育ての変化について取材しています。ぶつかっている壁や不安があれば、どうか教えて下さい。ご連絡は [email protected] まで。

(文・竹下郁子

著者: ” — www.businessinsider.jp

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院生・ポスドクのための就活サイト「アカリクWEB」全面リニューアルのお知らせ | 朝日新聞デジタル&M(アンド・エム)

Riku Nakamura

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※ 配信会社から提供された企業や団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しており、朝日新聞社が取材・執筆した記事ではありません。お問い合わせは、各情報配信元にお願いいたします。

「あしあと」機能や「気になる!」機能を実装、大学院出身・博士社員による採用コンサルティングを企業へ実施

大学院生・研究者のキャリア支援に特化した事業を10年以上にわたって続けている株式会社アカリク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:林 信長)は、院生・ポスドクのための就活サイト「アカリクWEB」を2021年1月4日にリニューアルしたことをお知らせいたします。

院生・ポスドクのための就活サイト「アカリクWEB」 https://acaric.jp/

院生・ポスドクのための就活サイト「アカリクWEB」全面リニューアルのお知らせ

デザインを刷新

全てのページを刷新し、パソコン・タブレット・スマートフォンにて全てのページを快適にご覧いただけるようになりました。

「あしあと」機能、「気になる!」機能

企業と就活生双方の閲覧履歴が残る「あしあと」機能及び、双方のブックマークとしてより印象づける「気になる!」機能を実装しました。企業と就活生をよりカジュアルに結びつけるサポート機能としてご利用ください。

学生の検索が簡単に

「おすすめから探す」(新機能)、「保存した条件から探す」、「詳細条件から探す」など企業様が学生の検索をより詳細に、より簡単にできるようになりました。「研究内容からキーワードで探す」や「受賞歴」「所属(参加)学会」からのキーワード検索など、博士・ポスドクならではの検索も。就職にあたって重要視することなど、働く上で譲れないポイントも細かく確認できるため、双方における入社後のギャップを圧倒的に改善できます。

大学院出身社員/博士社員による、知見を活かした採用コンサルティングの実施

これまでに約1.5万人の大学院生と個別にキャリア面談を行い、採用イベント・求人媒体・人材紹介の領域で10年以上の実績を持つアカリクが、専門的な採用コンサルティングを実施いたします。大学院出身・博士社員のコンサルタントが中心となって企業と学生の間に立ち、双方のニーズをしっかり分析して結び付けることで、大学院生・ポスドクの採用をサポートいたします。

今後もアカリクは、企業と院生・ポスドクの皆様を支援すべく、利便性向上、満足度向上を目指し邁進してまいります。

会社概要

会社名:株式会社アカリク(https://acaric.co.jp/
創業 :2006年11月
代表者:代表取締役 林 信長
所在地:東京都渋谷区渋谷2-1-5 青山第一田中ビル2階
資本金:1億1,500万円
事業 :大学院生・ポスドク向け就活情報サイト「アカリクWEB」の運営、研究分野・業種・職種別イベントの企画開催、大学等でのキャリアセミナーの実施、新卒大学院生・若手研究者・大学院出身者の人材紹介、オンラインLaTeXエディター「Cloud LaTeX」の運営など。

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著者: ” — www.asahi.com

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ベネッセi-キャリア『dodaキャンパス』 3周年記念 無料オンラインセミナー 3年間で分かったスカウト型採用 成功の秘密」1/12(火)開催|株式会社ベネッセホールディングスのプレスリリース

Riku Nakamura

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 本セミナーは、大学1年生から活用できる成長支援&逆求人型就活サービス『dodaキャンパス』のサービス開始3周年を記念したセミナーです。『dodaキャンパス』は、従来から主流となっている、企業に大量の学生が応募して選考する採用活動とは異なり、学生それぞれが開示する大学入学後の成長・努力や学び・経験などのデータベースに対して企業が個別にオファーを送る「スカウト型」採用のプラットフォームです。学生一人ひとりの個性や経験、志向性を踏まえた就職や、採用活動に関する学生・企業双方への注目を背景に、サービス開始後3年で学生登録数は356,000人(大学生5人に1人に相当)、登録企業数は6,200社を超えました。

 今回のセミナーでは、『dodaキャンパス』を活用して「スカウト型」採用に取り組んだ企業4社の実践例を当社の企業サポート担当よりご紹介いたします。それぞれの企業の採用課題だった「理系採用」「予算抑制」「地方早期採用」「生産性向上」という4つの切り口で構成したプログラムとなっています。

 なお、今回は3周年記念プログラムとして、当日のセミナー内容で紹介された実践例からエッセンスをまとめた「dodaキャンパス 採用ノウハウレポート」を1月26日(火)から『dodaキャンパス』内で公開します。

1)『dodaキャンパス』3周年記念無料オンラインセミナー

「3年間で分かったスカウト型採用 成功の秘密」開催概要









開催日時  2021年1月12日(火)16:00~16:45(45分)
対象 企業の採用担当者
形式   Zoomでのオンライン配信(お申込みの方に開催前日までにご案内させていただきます)
参加費  無料
プログラム  企業の採用課題から以下4つの切り口で、オファーサービス活用の成功事例をご紹介します。

①「理系採用」 :A社(システムインテグレーター)

― 特定の学び経験を持つ学生に対し独自開催イベントを企画

②「予算抑制」 :B社(専門商社)

― 人事責任者自ら1日1時間かけてオファーを送信し個別面談への呼び込みを実施

③「地方早期採用」:C社(教育サービス)

― 学生の志向性(教育で社会に貢献したいという想いを持った学生)でオファー送付

④「生産性向上」 :D社(インフラサービス)

― 「学生から企業へのオファーリクエスト機能」を活用
参加申込み 以下、『dodaキャンパス』内ページから必要事項を記入して申し込み

https://campus.doda.jp/enterprise/business/seminar/0019

 

2)「dodaキャンパス 採用ノウハウレポート」公開

 上記「dodaキャンパス 3周年記念 無料オンラインセミナー」の内容を取りまとめ、レポートとして発行します。4社の実践事例を交え、学生一人ひとりの志向性に着目した採用活動のノウハウをご紹介します。

(レポート概要)

■レポートタイトル:「学生一人ひとりの志向性に注目した高精度オファー術」

■公開日:2021年1月26日(火)

■公開場所:dodaキャンパス法人向けサイト(https://campus.doda.jp/enterprise/business/

【「dodaキャンパス」について< https://campus.doda.jp/ >】

 「dodaキャンパス」は、学生が自身の成長努力や学び・経験などをデータベースに蓄積し、個性を可視化することにより、企業が長期インターンシップや採用などのオファーを直接送ることができる「成長支援&逆求人型就活サービス」です。幼児から大学生までの学習支援を行うベネッセホールディングスと、パーソルキャリアが持つ転職支援のノウハウを融合させることで、学生から社会人までワンストップでの長期的な支援を目指します。

■学生登録数:356,000人(21~24年卒)  ※2020年5月現在

■登録企業数:6,200社以上

※3周年記念 特設サイト https://campus.doda.jp/enterprise/business/3rd_anniversary




ご参考:『dodaキャンパス』のポートフォリオ機能

利用学生の方が自分の経験を記入するポートフォリオ機能「キャリアノート」を設けています。写真、自己PR、スキルに加えて、大学の講義で学んだことやサークル経験、インターンの活動経験などの項目があり、低学年から利用して経験を記録していくことが可能です。

企業はこの情報を用いて学生を探すことでき、求める人材を学部などの固定情報だけではなく、活動情報も含めて探すことができます。

 

【株式会社ベネッセi-キャリアについて< https://www.benesse-i-career.co.jp/ >】
 株式会社ベネッセコーポレーションの大学教育事業部門とパーソルキャリア株式会社の新卒就職支援部門とで、2015年4月に設立された合弁会社です。両社の力を最大限に活用して、大学の教育支援、学生の就活支援、および企業の採用支援を行う事業を推進しています。大学生向け教育事業と新卒学生に特化した就職支援事業を合わせることで、学生の力を伸ばし、学生が自分を活かせる職場に出会い、自らの力で社会に貢献できる人材になることを支援してまいります。教育事業と就職支援事業の一体的な運営を通じて「まなぶ と はたらく をつなぐ」ことを目指します。

 

著者: ” — prtimes.jp

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