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【地方移住】「住みたい県」は、どう決める? ─その1:条件編|Glocal Mission Times (グローカルミッションタイムズ)

Riku Nakamura

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今の仕事をこのまま続けていいのだろうか? もし転職するなら、勤務地はまた東京なのだろうか? ──人生でふと立ち止まり、思いを巡らす時間を持つことがある。東京ではない町へ移住し、仕事をする。これは、人生の中でかなり大きなライフイベントとなる。後悔しないためには、「なぜそこに住みたいか」の理由を明確にしておく必要がある。漠然としていた気持ちを固めていくためのステップをここで提示してみよう。まずは「条件編」だ。市町村まで範囲を広げると1冊の本が書けるくらいの分量となるので、ここでは「県」単位で考えていきたい。

第一条件:個人的な条件で粗選びする

自分のやりたい事、パーソナルな関係性など、個人に根ざした条件で目星を付けるのが、最も手っ取り早い方法だ。各条件に沿い粗選びした県を並べてみると、共通県が見えてくるだろう。

まずは第一の条件
1. 自分のやりたい仕事・転職したい企業がある県
2. 自分の出身県、配偶者の出身県
3. 友人が住んでいる県
4. 趣味が楽しめそうな県
5. イメージのいい県

1. 自分のやりたい仕事・転職したい企業がある県
地方転職に際して、肝心要の条件がこれだ。現在までのキャリアを振り返り、棚卸しして、やりたい仕事を定める。その上で全国を見渡し、やりたい仕事のジャンルで突出している企業をリストアップする。地方転職を推進する情報サイトなどを活用し、給与や条件などを調べておく。当メディアの姉妹サイト「Glocal Mission Jobs(https://glocalmissionjobs.jp/)」も地方企業の経営幹部求人を多数掲載しているので、ぜひ参考にしていただきたい。

2. 自分の出身県、配偶者の出身県
自分が生まれ育った県への転職、つまりUターン。両親の介護など、やむを得ぬ事情もあるかもしれないが、地方転職において「地縁」は大変多いケースである。やりたい仕事が故郷でできるのであれば、大きなモチベーションとなるだろう。また、配偶者の出身県には里帰りなどで一緒に訪れることも多いので、その県について実際に肌感覚で知っているはずだ。候補のひとつとなる可能性も高い。

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3. 友人が住んでいる県
地縁ということであれば、この条件でのリストアップもできるだろう。学生時代の友人が現地で仕事をしているのだから、情報を得やすい。産業、経済、雇用などのほか、現地での生活費や教育費についても生の声を仕入れることができる。

4. 趣味が楽しめそうな県
東京に住んでいてはなかなか出かけにくい海や山が、地方ではすぐそばにあることも多い。アクティビティを楽しみながら仕事も頑張るというスタンスで探すのも大いにありだ。その他、自分の趣味の「聖地」に住んでしまうケースも少なからず見聞きしている。

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5. イメージのいい県
行ったことのあるなしにかかわらず、どことなく「いいイメージ」を抱いている県は誰しもある。また、いいイメージ調査のランキング結果もマスコミを賑わせる。代表的なのが、ブランド総合研究所が毎年行っている「地域ブランド調査」だ。ちなみに、2019年のベスト5は、1位:北海道、2位:京都府、3位東京都、4位:沖縄県、5位:神奈川県。ワースト5は、43位:栃木県、44位:徳島県、45位:群馬県、46位:佐賀県、47位:茨城県。移住候補県をランキングに沿って決める人はまずいないだろうが、とりあえず参考まで。
出典:47都道府県の魅力度ランキング(「地域ブランド調査2019」(ブランド総合研究所)による)

第二条件:もう一段細かいチェック項目で絞る

第一条件の段階で住みたい県を複数粗選びできたら、さらに細かいチェック項目を設定して、絞り込んでいこう。仕事や生活に直結するさまざまな事柄をピックアップ。統計結果をひもとき、それらで上位に来る県を挙げていく。調べているうちに新たな条件を発見するかもしれない。それらをどう評価し判断を下すかは、個人によって変わってくるだろう。

1. 労働市場
自分のやりたい仕事が固まっているのなら、その業種・職種における求人状況を調べておきたい。都道府県別・職業別の有効求人数などは、厚生労働省の統計「一般職業紹介状況(職業安定業務統計):直近の雇用関係指標」で知ることができる。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1d.html

2. 仕事環境
長距離通勤や満員電車に辟易していることが地方転職の理由であるなら、通勤時間は興味の上位に来るだろう。大都市圏のような公共交通網が張り巡らされていない地方は多いが、職住近接を実現できる可能性は高い。通勤手段は、自転車や徒歩通勤も視野に入ってくる。もちろん、自家用車通勤の場合も多いだろう。定期代ではなくガソリン代を支給されるわけだが、その算出方法は企業によってまちまち。転職希望先の人事部門へ確認しておく必要がある。

3. 生活環境
都会から地方への移住は、当然ながら生活をガラリと変えることになる。経済的側面では、住居費の変化がその最たるものだろう。地方の不動産価格が安いのは明らかだが、どの程度の物件がどれくらいしているのかを地元の不動産サイトなどでチェックしておこう。また、物価はどの程度なのか、日常の買い物は便利なのか、という点もポイントだ。

4. 子育て・教育環境
都市部で毎年問題となるのが、保育園の待機児童。地方に待機児童は少ないという声も聞くが、それはイメージに過ぎない。現実的に待機児童が深刻な問題になっている地方も多い。過疎化・少子化により保育園の数そのものが少なかったり、保育士が不足していたりという原因による。また、就学年齢の子どもがいる場合は、移住先の教育環境も大いに気がかりな点だ。その県の教育熱は高いのか、受験体制はどうなのか、大学進学率は……をチェック項目に入れておきたい。

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5. 文化環境
東京や大阪など大都市圏には、美術館・博物館がごく普通に多いことを、地方移住した人は実感するという。手軽に文化に触れられる環境は、実は当たり前ではないのかもしれない。興味を持つ展覧会が巡回してくるかどうか、気になる方は多いだろう。また、音楽コンサートや芝居の公演に行きやすいかも、興味のある点だと思う。郊外のショッピングセンターにシネコンが併設されるケースも多いので、映画に関してはすぐに観に行くことはできる。しかし都市部に多い単館作品の上映となるとまた別だ。図書館の数なども含め、文化環境は移住に当たってひとつの目安ともなる。

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次回は、「データ編」でさらに具体的なランキングを知ろう。
今まで漠然と「こんな地方に住みたい」と思っていたことが、こうやって条件を挙げていくとより現実化して見えてくるはずだ。次回、「データ編」では、ここで列挙した条件をさらに具体化させるためのランキングを紹介していく。もしかしたら、そこで「住みたい県」が決定できるかもしれない。

著者: ” — www.glocaltimes.jp

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転職口コミサイトの信頼性を高めたい。僕が「ホンネメンター」をつくったワケ|株式会社カーボンのストーリー・ナラティブ|PR TIMES STORY

Riku Nakamura

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8月末に自社サービス「ホンネメンター」をリリースしました。これは、企業の現社員や元社員が相談アドバイザー(ここではメンターと名付けました)として登録されていて、そのメンターに転職についての相談ができる、というもの。

様々な転職口コミサービスがあるなか、なぜこのサービスを作ったのか。その背景や想いをまとめます。

①一つのメディアで完結しない、職探し

まずは簡単に、求人広告メディアの変遷を辿ってみたいと思います。

元々求人広告は、新聞やフリーペーパーなどの紙媒体に集まっていました。こちらは他の業界と変わらず、だんだんとWeb媒体へとフィールドを変えていきます。スマートフォンが普及した頃には、アプリ上でいつでも誰でも企業を検索し、応募することができる時代になりました。

情報が溢れかえる中、広告手法も様々な形に変化していきます。以前はHPをつくるだけで集客できていた時代からバナー広告のような純広告、そして検索連動型広告(リスティング)となり、以前からはネイティブ広告(記事広告)も増え、ブログ形式のPR記事やアフィリエイト記事も多く、それらがSEOを強化することで、いつの間にか検索結果の上位は素直に受け取れる情報だけでない状況になっています。

こうした情報中で私たちは1つの情報源を信用できなくなり、複数のサイトを見たり、口コミを参考にしたりして、情報の正確性を確認するようになりました。

さらには今ではSNSも当たり前のようにチェックするようになりました。

広告で隠されやすい真実に近い情報をいかに探せるかにとても苦労する時代となってきました。

つまり企業を探すとき、転職情報を探して応募するときには、一つのメディアだけを見て完結する、なんてことがなくなってきたのです。

「食」系でも同じですよね。かつてはぐるなびなどの広告媒体を見て完結していたものが、今は複数のポータルサイトを横断し、誰かが取材した記事を読み、さらに食べログ(今は信頼性落ち気味ですが)、InstagramやGoogleの評価を見て、ようやく1件の店舗に決めるわけです。

②人はみんな、気になる企業の「ウラ」をとりたい

しかし、いつ頃からでしょう。食系・キャリア系関わらず、企業目線の情報をどこかで信頼できなくなってきたのは。

求人情報サイトは、求職者からの応募を集めるのが目的であるため、企業の一方的でポジティブなアピールが中心です。

社員数が少ないことを、”少数精鋭の優秀な人材ばかり”と表現したり、中間層がやめていく社風を、”若手中心の活気に満ち溢れた職場”と表現したり……。

しかし事実である、ないに関わらず、「ウラ」をとりたくなるのが、現代を生きる私たち。

それぞれの企業には良い面だけではなく、表には出したくない、「本当の姿」が隠れていることを知っているし、企業に求めることだって細分化されています。

表向きの姿に誘導されて、簡単に自分の進路は決められないものです。

ポータルサイトに掲載されている姿が事実なのか知りたいと考える人が、転職する際に、口コミメディアも合わせて見るようになるのは、とても自然な流れなのでしょう。

③キャリア系口コミメディアは、ネガティブな情報が集まりやすい

しかし、一口で「口コミメディア」と言っても様々なジャンルのものがあります。

一般的に口コミ系のメディアは、基本情報の偏りが少ないことが特徴です。

例えば価格.comや食べログなどは、日常的に購入する商品が対象であるため、口コミの数が集まりやすく、定量的な判断軸(料金・性能など)で評価をすることが可能。結果的にバランスがとれた、信頼性の高い状態が維持できます。

一方キャリア系の口コミメディアは、ちょっと違います。

現状多くのキャリア系口コミメディアは、「企業の情報を閲覧するために、まずはあなた自身が知っている会社の口コミを、登録してくださいね」という流れが一般的です。

ユーザーが企業の情報を閲覧したい状況とはつまり、「転職を希望しているタイミング」であるということ。そんなタイミングで、辞めた会社(辞めようと思っている会社)の情報を入力することを促されるわけです。

私はこの「心理的にネガティブな状況」において口コミを登録させる仕組みが、企業にマイナスイメージを与える情報を集めやすくさせている点を危惧しています。

(ちなみに不動産系の口コミメディアは、比較的良い意見を書きがち、という逆の現象があります。その理由は特に分譲の場合、資産価値を上げる目的で書く人が多いから、と推察しています)

また「企業」というものは、定量的な評価が非常に難しいと思っています。

例えば「体育会系の職場なのでキツイ」という口コミを入れた方が、その企業の職場環境に対して5段階中★2の評価をつけたとしましょう。

定量的に見たらその企業の評価は★2となりますが、体育会系の職場を希望している方も中にはいるわけです。

そういう方に正しい情報が届かなくなるのは、非常にもったいないなぁと感じています。

もちろん、すべての口コミが企業への恨みつらみではないし、ポジティブな意見も見られます。

ですが比較的ネガティブ寄りな意見が散見されるのが、キャリア系口コミメディアの難しいところだなぁというのが、私の考えです。

④一人ひとりにとって、「働きやすい」って違う。だからホンネメンターをつくった

そこで「ホンネメンター」の話に戻ります。

私は決してキャリア系口コミサービスを否定したいわけじゃありません。実際に自分自身も何度もお世話になったことがあります……。

ただ、より信頼性の高い情報を提供するには、もう一歩踏み込んでみる必要があるのではないか、と。

冒頭でも紹介したように、ホンネメンターでは自分が気になる企業で過去に働いた経験のある人や現在働いている人に、オンラインで転職の相談をすることができるサービスです。

これまで一方的に情報を届けていたところから、コミュニケーションを間に挟むことで、より信頼性の高い情報を引きだせるような場を作りたいという想いがあります。

またあえてこのサービスを有料化することで、相談された側にもフィーが発生するように設計しています。

理由は、退職者だけではなく、現在在籍している方が複業の一つとして活用してもらえるようになれば、ネガティブな心理状態ではない情報が手に入るようになるのでは、と考えているため。

もう一つは、「人はお金という対価に対して誠実である」という行動経済学の観点がありますが、フィーをもらうことで、その分の対価を生み出そうとする力学が働くものだと考えています。

一人一人求める情報が違う時代の、新しい転職支援ツール。それがホンネメンターです。

*最後に

転職は、人生を左右する大きな決断を求められます。

だからこそ入社後で起こるネガティブなギャップは、できる限り避ける手段を提供したいと考え、この「ホンネメンター」というサービスを開発しました。

様々な選択肢がある中、ホンネメンターを活用することによって、確かなイメージを持って自分の道を選んでいける人が増えたらいいなと思っています。



著者: ” — prtimes.jp

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月収20万円は偏差値44.57、給与偏差値がわかるAI活用の求人サイトを試した | Ledge.ai

Riku Nakamura

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sponsored by 株式会社aiforce solutions


画像は「HelloWork+」のトップページよりキャプチャ

現在の自分の給与偏差値がすぐにわかるサイトがある。

株式会社Glovalと株式会社1st Classが8月31日から提供開始した、採用・転職市場で成功を収めるために必要とうたう、人工知能(AI)による求人データ・分析サイト「HelloWork+」だ。

現時点では、「HelloWork+」はハローワーク求人のビッグデータ解析をもとに、「現在の自分の給与偏差値」「検討している企業の給与偏差値」などがわかるサービスを提供している。同サイトによると、「全国/フルタイム」においては、給与偏差値50は月給23.5万円に当たるという(2020年9月7日現在)。

今回はそんな同サイトでさまざまな数字を入力してみた。

「HelloWork+」よりキャプチャ

私が試しに「200000円(20万円)」と入力すると、給与偏差値は44.57。「下位30.85%に位置する給与です。悪い方の給与なので、これより良い求人は多数存在します」とアドバイスしてくれた。なお、自分の月収偏差値を調べるには、賞与/変動手当/非固定残業代を除いた数字を入力する必要がある。

「HelloWork+」よりキャプチャ

一方で、「300000円(30万円)」と入力すると、給与偏差値は59.88。「上位15.87%に位置する給与です。これ以上の条件の求人は競争が厳しいです」と教えてくれた。

「HelloWork+」よりキャプチャ

また、Benesseのマナビジョンに掲載される「年収ランキング」(※)では、1位の医師は月収95万2000円。「HelloWork+」に「952000円」と入力すると、給与偏差値は159.72。「上位0.13%以上に位置する給与です。これ以上の条件の求人は極めて稀です」と表示された。

※厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」のデータをもとにマナビジョンが作成。10人以上の事業所の大卒以上の男女が対象で、平均給与額は残業手当なども含む「きまって支給する現金給与額」から算出したとしている。

Glovalによると、ハローワークは日本でもっともリアルタイム求人を保有している国管轄データベースという。ただし、公式サイトは検索がしづらいため、今回のサービスを開発したとしている。給与など気になるデータベースを分析し、転職の際に活用できるように偏差値として表したとのこと。

「給与偏差値」と言うと、少し残酷な印象を持つ人もいるかもしれないが、現在の年収が世の中のなかでどれほどのランクに位置しているか把握してから、転職の有無を決められるという意味では、きわめて便利なサイトと言えるだろう。興味のある人は同サイトをチェックしてみては?

>>ニュースリリース

AIが「年収を上げる食事」を提案、仕事内容や生活習慣などを分析

「AI×収入分析」の取り組みと言えば、株式会社シグナルトークが1月29日に公式スタートした、AIが年収を上げる食事をアドバイスするサービス「WorkUp AI(ワークアップAI)」にも注目してほしい。

ワークアップAIは、専用アプリをPCにインストールするだけで、カメラやキーボードタッチなどを通して、PC業務のワークパフォーマンスを自動計測。AIが独自のメソッドにより、パフォーマンス向上に必要な栄養素を含む食生活をアドバイスするというものだ。

ワークアップAIは、専用アプリをPCにインストールするだけで、カメラやキーボードタッチなどを通して、PC業務のワークパフォーマンスを自動計測。AIが独自のメソッドにより、パフォーマンス向上に必要な栄養素を含む食生活をアドバイスする。

同AIは、5000名以上のデータと、食事と生活習慣についての50万通りの組み合わせデータを用い、ディープラーニングと統計学的解析手法を駆使して、生涯収入の向上につながる食生活や生活習慣の改善方法である「メソッド」をAIが提案する。さらに、各メソッドを取り入れた場合、生涯収入にどの程度影響するのかを具体的な金額で算出してくれる。



著者: ” — ledge.ai

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話題株ピックアップ【夕刊】(2):セリオ、ハナツアーJ、ランシステム | 注目株 – 株探ニュース

Riku Nakamura

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セリオ <日足> 「株探」多機能チャートより

■セリオ 6567>  1,644円  +300 円 (+22.3%) ストップ高   本日終値
 SERIOホールディングス6567>がストップ高。24日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。

■ハナツアーJ <6561>  621円  +100 円 (+19.2%) ストップ高   本日終値
 HANATOUR JAPAN<6561>がストップ高。24日の取引終了後に発表した第2四半期決算説明会資料で、営業方針を転換し国内需要を取り込むとしたことが好感された。オンライン・オフラインマーケティング・営業によりGoToキャンペーン集客に注力するほか、今後のインバウンド需要の回復に備えて、日本の観光地紹介動画を制作中という。なお、20年12月業績及び配当予想は引き続き未定としている。

■ランシステム <3326>  498円  +80 円 (+19.1%) ストップ高   本日終値
 ランシステム<3326>がストップ高。この日、テレワークを推進する企業へ向けて、リモートデスクトップソリューション「ConnectWise Control アクセス」(CWC-CA)の販売を開始すると発表しており、これが好感された。同サービスは、複合カフェやカラオケボックスなど自宅近くのインターネットに接続が可能な環境からリモートで業務を行うための仕組みで、テレワークを許可する従業員の社内パソコンにエージェントをインストールし、認証情報を登録。専用のWebサイトにアクセスし認証を済ませると遠隔地から社内パソコンの画面、マウス/キーボードの操作が可能となるというもの。サービス開始に伴い、運営する複合カフェ「自遊空間」を特別料金で利用できるキャンペーンを行うほか、「自遊空間」以外にもワークスペース提供事業者を募集し、CWC-CAの利用可能店舗の拡大を目指すとしている。

■大和重工 <5610>  748円  +100 円 (+15.4%) ストップ高   本日終値
 大和重工<5610>がストップ高。24日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を5万株(発行済み株数の3.69%)、または5000万円としており、取得期間は8月25日から12月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに資本効率の向上を図ることが目的としている。

■菊池製作所 <3444>  895円  +105 円 (+13.3%)  本日終値
 菊池製作所<3444>が急伸。きょう付の日本経済新聞朝刊で「コロナ禍を受けて除菌剤の噴霧ロボットの開発を始めた。飲食店などで使われる運搬ロボットを改良し、除菌剤を噴霧できるノズルを側面に取り付ける」と報じられており、これが好材料視されたようだ。記事によると、顧客が開発した植物由来の除菌剤を使い、出資するスタートアップが開発したロボットから噴霧するという。9月中をメドに発売し、病院やレストラン、オフィスなどでの利用を見込むとしていることから、業績への貢献も期待されている。

■バリュエンス <9270>  1,719円  +77 円 (+4.7%)  本日終値
 バリュエンスホールディングス<9270>が6日続伸。正午ごろ、グループ企業のバリュエンスインターナショナル社(香港)が、ブランド買取専門店「なんぼや」の香港に続く海外2拠点目として、インドネシアへ新店をオープンしたと発表しており、東南アジア進出を好感した買いが入った。新たにオープンしたなんぼやインドネシアハントゥア店は、首都ジャカルタの政治・経済の中心部でもある中央ジャカルタにオープン。親日家が多くコミュニケーション力も高いインドネシアでは、客とモノとの想いに寄り添う「なんぼや」の買い取りスタイルを生かしつつ、インドネシア特有の文化や伝統を取り入れたサービスを提供するとしている。

■キャリアデザ <2410>  884円  +39 円 (+4.6%)  本日終値
 キャリアデザインセンター<2410>が反発。24日の取引終了後、企業が求職者に直接アプローチを行うiOS版転職アプリ「Direct type(ダイレクト タイプ)」をリリースしたと発表しており、これが好感された。同サービスは、求職者が求人を「探す」のではなく、企業からのスカウトやレコメンドを「待つ」ことで、自分にマッチした求人と効率的に出会うことができ、そのため求人検索がメインになる「type」とは異なる層の求職者を獲得することが可能になるのが特徴。また、企業は求人条件にマッチした候補者をデータベースから見つけ出し、直接スカウトできるため、採用競争力によらない母集団形成が可能になり、ピンポイントで効率的な採用につなげることができるという。

■JESCO <1434>  453円  +19 円 (+4.4%)  本日終値
 JESCOホールディングス<1434>が続伸。24日の取引終了後、ベトナム子会社がビエットパール・ガン・ハオ・ラグジャリー・ユニット・ホテル・プロジェクトに関する案件を受注したと発表しており、これが好感された。同プロジェクトは、ベトナムのバリア=ブンタウ省南東部ブンタウ市で進められるホテルプロジェクトで、今回受注した工事は電気設備、空調・換気設備、給排水衛生設備および防火設備工事。受注金額は736億ドン(約3億4000万円)で、21年8月期に売り上げ計上する予定という。

■日本システム技術 <4323>  1,568円  +61 円 (+4.1%)  本日終値
 日本システム技術<4323>が大幅高で3日続伸。24日の取引終了後、従来未定としていた21年3月期の連結業績予想について、売上高185億円(前期比2.7%増)、営業利益9億8000万円(同1.0%増)、純利益5億5000万円(前期3000万円の赤字)を見込むと発表しており、営業増益見通しであることが好感された。段階的に経済活動が再開されていることや、最新の業績動向を踏まえたという。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的としている。

■ルックホールディングス <8029>  733円  +26 円 (+3.7%)  本日終値
 ルックホールディングス<8029>が8日ぶりに反発。24日の取引終了後、未定としていた第2四半期累計(1~6月)連結業績予想について、売上高169億2000万円(前年同期比20.6%減)、営業損益6億9000万円の赤字(前年同期6億4500万円の黒字)、最終損益7億3000万円の赤字(同4億6900万円の黒字)を見込むものの、1~3月期の営業損益5億400万円の赤字に対して、4~6月期営業損益の赤字幅が縮小していることが好材料視されたようだ。新型コロナウイルス感染症の影響で、4月から5月にかけておよそ2カ月間の店舗休業などにより大幅な減収と営業損失を計上する見込み。ただ緊急事態宣言解除後、店舗営業の再開に伴う業績は回復しているとしている。なお、20年12月期通期業績予想は、第2四半期連結決算発表日の8月27日に公表する予定としている。

株探ニュース

著者: ” — kabutan.jp

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ベンチャー業界が新鋭のマネージャーを積極的に迎え入れるべき理由 |

Riku Nakamura

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著者紹介:Noramay Cadena(ノーラメイ・キャデナ)氏は、エンジニアからベンチャーキャピタリストに転職し、現在MiLA Capital(MiLAキャピタル)Portfolia’s Rising America(ポートフォリアズ・ライジング・アメリカ)の投資をリードしている。

ーーー

たいていの場合、機関投資家は、外部からベンチャーに踏み込んで来た者よりも、有名企業から独立したマネージャーを好む。そうしたマネージャーたちは、安全でリスクが低い選択肢に見えるのだ。

そうした印象は、魅力的であり、より注目や資本を集めるのに理想的だと表面上見えるだろう。しかし、実はもっと注目されるべき他の方法がある。それは、VC(ベンチャーキャピタル)に自らの資金で参入してきた新鋭のマネージャーを迎え入れることだ。新鋭マネージャーは、その経験や人格を武器に、確立された業界内でも飛躍できる人材である。

自分の経験を大きく踏まえたうえで、その理由をいくつか挙げていく。2015年、私は自分の資金調達プロセスに便乗し、ベンチャーキャピタルの世界に足を踏み入れた。私は以前、航空宇宙関連の仕事をしていたため、元来、飛行機を組み立てながら操縦するような無茶なことが嫌いだ。ところが、ベンチャーキャピタルの世界に入った時はそのような状況だったのである。それまで、私は十年間も衛星を宇宙に向けて飛ばしていたにも関わらず、ベンチャーキャピタルを始めた時には、猛勉強を強いられた。初めてキャピタルコールのメールを送信した時、その場にいたパートナーたちの表情が思いっきりこわばったことを今でも鮮明に思い出す。我々は、まさに飛行機を操縦しながら操縦方法を学んでいる状態だったのだ。

5年後、我々はMiLAキャピタルの初期資金をすべて配分し終え、身近な技術を開発する創設者のためのエコシステムを構築し、22社に投資した。この時に学んだことをときどき思い返すことがあるが、それは今でもとても役に立っている。

それでは、自ら企業を創設した新鋭のマネージャーが優れた候補者であり、迎え入れるべきなのはなぜなのか、主な理由を7つ挙げよう。

  1. 転職前に、自己という揺るぎないブランドと名声を高めてきた。彼らは、企業の体質に同調して言いなりになることなく、自力で自分を開花させたのだ。彼らの配慮に満ちたリーダーシップ、ツイート、創設者との働き方などは、まさに所有財産である。創設者の信頼を獲得し、契約を成立させるには、信頼性が何もよりも重要である。
  2. 生き残るための道として外国人の求人を積極的に活用してきた。プレスリリースや求人版では、一晩であふれるような応募が来るわけではない。チャンスを増やすために、さまざまな組織、大学、他の投資家とのつながりを確立している。
  3. 自分のポートフォリオを進化させ、生き延びるために努力してきた。第一投資に続いて第二投資を受けるために、新鋭のマネージャーは、自らのポートフォリオで成功例を提示する必要がある。つまりそのマネージャーは、創設者がハードルやチャレンジを乗り越えられるようサポートするために、第一線で尽力してきたこと、さらにスタートアップ企業の真のパートナーとして行動するにはどうすればよいかを理解していることになる。
  4. 大きい問題から些細な問題まで気苦労に慣れているからこそ、心配事を軽減するという能力を高く評価しているのである。税金やインターネットの請求書の支払い、インターンを雇うための資金調達、ウェブサイトの更新など、起業には、重大事項と共に、とても細かい作業も伴う。それは、創設者と同じように新鋭のマネージャーは、さまざまな役割をこなし、トイレ掃除や物品購入など、雑事を何でもこなすのに慣れているということだ。
  5. ファンド開発の過程で人格を磨いてきた。新鋭のファンドマネージャーは、必要なことを学び終える前に、仕事をスタートさせてきた。常に学び、実践してきたし、寝ている時でさえ「どうして今なのか」「どうして自分なのだ」と答えもないのに、自問し続けてきた。2019年、First Republic Bank(ファースト・リパブリック銀行)によると、米国に存在するマイクロベンチャーキャピタルの数は1000社に達しようとしており、2015年から毎年100社以上増え続けている。こうした事実にも関わらず、新鋭のマネージャーたちはその中において、個性を発揮し、頭角を現し、自身のコンセプトを証明する機会を勝ち取ったということだ。このようにして、周りに共有できる経験を積み、度胸もついたことだろう。
  6. ベンチャーでのキャリアを築くために、おそらくたくさんのことを犠牲にしてきただろう。ファンドの構築は時間がかかるうえ、見合った報酬がすぐに得られるわけでもない。この事実を受け入れて粘り強く努力できる人は、長期間の見通しを立てる習慣が身についているということであり(これはベンチャーキャピタルで大切なことである)、この業界にコミットしているということだ。多くの犠牲を払い、実生活に関わる影響を過剰に考えてしまわないよう自制しているのである。新鋭のマネージャーは、こうした特質を備えているのである。
  7. マイクロベンチャーキャピタルは、多様性に富んだリーダーをひきつけている。新鋭のファンドマネージャーは、資金の不足を埋めようという熱意に突き動かされて活動している。資金不足は、往々にして性別や人種に関係している。新鋭のファンドマネージャーは、今までにない結果を生み出そうという熱意に満ちたアウトサイダーか、チャンスがあっても能力を出し切れず不満を募らせたインサイダーのどちらかである。これが重要なのは、創設者が選択肢を増やし、投資家を逆指名できることに気付き始めているからである。特に、アーリーステージの投資では、この意識の違いが物を言う。

もっとこのことについて話を広げようと思う。なぜなら、多様性とその多様性の活用は、ベンチャー業界において広がりつつある問題だからだ。現在、ベンチャーキャピタル業界の投資家パートナーの内、80パーセントが白人である。それに比べ、ラテン系はたったの3パーセント、また黒人も3パーセントしかいない(NVCA)。ラテン系と黒人が所有する企業は、ベンチャーキャピタルの集計運用資産の1パーセントにしか関わっていない(Knight Foundation(ナイトファウンデーション)調べ)。NAICの報告によると、多様性のある所有者の企業はかなり優れたリターンを生み出しているにもかかわらず、この数字である。具体的には、そうした企業は中央値15.2パーセントに相当する内部収益率をあげている。対して、NAICのポートフォリオにあるすべてのPEファームでは、3.7パーセントにとどまっている。

私の経験から、多様性を持ったファンドマネージャーは、ウルベンチャーズのミリアム・リビエラのような注目に値する例外を除いては、マイクロベンチャーキャピタルに集中していると言えるだろう。そうしたマイクロベンチャーキャピタルは、持続可能なパイプと基盤の構築、また性別や多様性を考慮し、これまでとは違う投資を行うというビジョンを実現することに没頭している。

多くのベンチャーキャピタルでは、Black Lives Matter(「黒人の命は大切」運動)は肯定され有意義なものと捉えられており、さまざまな内容の議論が飛び交っている。業界は、才能のあるマイノリティの人々による投資の機会をどのように利用するか、工夫を凝らして考えている。サイドカー投資が普及しだし、ピッチコンテストが推進され、ベンチャーキャピタルの求人案内は、より広範囲に掲載されるようになった。最初でつまづく原因が排除され、プロセスの効率や透明性が向上しているのである。

これはとても良いスタートだと思う。こうした変化を持続していくために、2020年以降の投資の方向性を検討している企業は、長期的な視点で今後の過程全体をしっかり見極め、新鋭のマネージャーを探す必要がある。そうしたマネージャーたちはいずれ業界の代表格となり、ベンチャーキャピタルが公平性を重視した、長く存続する企業へと成長するための変革を推し進めていくだろう。

関連記事:「従来型IPOはナンセンス」という説にIPOの専門家が反論

カテゴリー:VC / エンジェル

タグ:コラム

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(翻訳:Dragonfly)



著者: ” — jp.techcrunch.com

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AIを活用した市場価値測定サービス 求職者の転職活動を支援 | Ledge.ai

Riku Nakamura

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株式会社スマイループスは8月19日、同社が運営するオンライン型AI転職エージェント「ジョブクル転職」において、AIで求職者の正確な市場価値を測定する「AI市場価値算出」機能をリリースしたことを発表した。

本機能の導入で求職者は転職時に、自身の年齢・学歴・経験職種などを入力することで、正確な市場価値を把握できるようになる。

>> プレスリリース

AIが求職者の市場価値を判断、転職時の市場価値把握をサポート

ジョブクル転職は、スマートフォンからチャットで簡単にプロのアドバイザーに相談できるオンライン型AI転職エージェント。

これまで、ジョブクル転職は、求職者の転職活動をサポートするために、主に以下の3つの機能を提供している。

転職のプロに要望を伝えることで、いつでもどこでも質問・相談ができる「チャット機能」、求人お届けAI「ジョボットくん」がユーザーの好みを学習し求人情報を紹介する「レコメンド機能」、企業人事から直接オファーを受け取れる「オファー機能」。

AI市場価値算出機能を加えることで、求職者は自身の年齢・学歴・経験職種など入力することにより、正確な市場価値を把握することができるようになる。また、採用企業は、求職者の詳細なデータ入力によって、マッチング精度の向上につなげることが可能だ。

AI市場価値算出機能は、求職者の入力内容からの単純なロジック算出ではなく、機械学習を活用することで、より正確な市場価値を算出する。

AI市場価値は以下のようなステップで算出される。

1、国内外のコンペティションの上位入賞者も頻繁に利用する機械学習手法(アンサンブル学習)を使用。
2、ジョブクル転職の約40万人のユーザーデータを解析し、年齢・経験職種・マネジメント経験などから市場価値を算出。
3、所得統計などの市場データを利用し、予測の妥当性を検証・調整することによって誤差の少ない市場価値を算出。

>> プレスリリース

AIを活用した面接サービス 採用基準の統一に貢献

客観的な判断ができるAIは、採用面接や市場価値把握などでの活用が増えていきそうだ。

株式会社タレントアンドアセスメントは2020年7月21日、同社が提供する対話型AI面接サービス「SHaiN」の導入企業が200社を突破したことを発表した。SHaiNは、受検者がスマートフォンを利用し、非対面・非接触で24時間365日どの場所でもAIと対話しながら面接できるサービスだ。

SHaiNは、タレントアンドアセスメントが開発した戦略採用メソッドをもとに、人の代わりにAIが採用面接を実施する。これにより、人が面接するときに課題視されていた氷菓のばらつきが改善され、採用基準の統一、先入観のない公平な選考が実現される。

SHaiNを活用することで企業側は、評価レポートなどの結果を参考に、対面の面接時には候補者ごとに適した質問をしたり、候補者の特徴に合わせた動機づけをしたりすることで、内定辞退防止に活用できる。さらに、入社後の人材配置や育成などに生かすことも可能だという。



著者: ” — ledge.ai

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