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仕事・バイト探しはあらゆる求人情報が1つに集結した神アプリ『Indeed 求人検索』だけでOK!! [PR] | AppBank iPhone, スマホのたのしみを見つけよう

Riku Nakamura

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進学を機に新たなバイトを始める方、将来に向けた就職活動に本腰を入れる方も多いのではないでしょうか?今回はそんなお仕事を探すみなさんにおすすめ、手軽に大量の求人情報を検索できる神アプリ『Indeed 求人検索』をご紹介します。(文:唐傘)

検索エンジンだから求人情報がまとめて見られる

『Indeed 求人検索』の最大の強みは、求人情報サイトではなく求人検索エンジンだということ!

自分にあった求人情報をたくさん見たいと思ったら、通常はいくつかのサイトや情報誌を確認する必要があって大変ですよね。

でもIndeedは検索エンジンなので、求人情報サイトや企業のコーポレートサイトなどのインターネット上にあるあらゆる求人情報をまとめて検索することができます。

インターネット上にある求人情報だけでなく、Indeedに直接投稿されている求人情報も豊富

つまり『Indeed 求人検索』さえダウンロードしておけば、あらゆる求人情報をまとめてチェックできちゃうんです!

仕事・バイト探しはあらゆる求人情報が1つに集結した神アプリ『Indeed』だけでOK!! [PR]

イメージが実際の仕事につながるフリーワード検索が便利

基本の検索方法は希望の勤務地と、キーワードを入れるだけなのでとっても簡単。希望の勤務地は「日本」や都道府県名などざっくりしたものでも検索できるし、居住地や学校の最寄り駅などピンポイントで指定して検索することもできます。

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キーワードにはどんなワードを入れてもOK。例えば、「飲食店」や「書店」など、希望の職業ジャンルを入力して探すこともできます。「オシャレなカフェ」のようなこだわりのあるキーワードでもいいし、「読書」「サッカー」といった趣味や関心ごとで検索することも可能です。

また、この画面では合わせて「雇用形態」や「職種」、「仕事の特徴(スケジュール、待遇など)」、「給料」など、こだわりを細かく設定できるので希望の仕事をピンポイントで探せるのが便利です。

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具体的にどんな仕事をしたいか決まっていない場合は、「短時間」や「駅近」などふわっとしたキーワードでも検索することができます。いろいろな職業の情報が表示されるので、自分の希望に合うお仕事がきっと見つかるはずです。

根っからのインドア派である私は、「在宅」という条件で検索。在宅の仕事は限られたものしかないと思っていたのですが、エンターテイメント系やクリエイティブ系など、予想をはるかに上回る充実ぶりで自分の認識をアップデートさせないとだめだなと反省しました。

また情報を見ることで、いろいろな職業を知るきっかけになるのもいいなと思いました。

例えば「ゲーム」で検索するとプログラマーやイラストレーターだけでなくプランナー、コピーライターなど関連職業もヒットして、「こんな仕事もあるのか、こんな風な関わり方もできるのか」と仕事に対する興味の幅がどんどん広がっていきました。

気になるものはお気に入り登録もできるので、空き時間についついチェックしてしまいますよ。

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「発見」タブにあるフィルター機能を使用すれば、理想の条件を選ぶだけで自分に合った求人を見つけることができます。

中でも「働きがい検索」では「自然と向き合う仕事」なら農林漁業、「人に教える仕事」なら保育士、教師、講師など、イメージに合わせた職種を教えてくれます。分野がかなり細かく分かれているので、自分に向いていそうなもの、ライフスタイル像に合っているものを選べるのが嬉しいところです。

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「発見」では、ほかにも「人気の特徴・こだわり」、「企業クチコミ検索」、「給料検索」など、細やかな検索をすることが可能です!

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気になる求人情報をタッチして掲載元で詳細を確認したり、Indeedに直接投稿している企業の求人情報ならそのままアプリから応募画面に進めるので、すぐに応募につなげられるのも嬉しいところです。

まとめ:今仕事を探してなかったとしてもダウンロードしておきたい!

ちょっと触っただけでも、その膨大な求人情報量に圧倒されます。自由なワードで検索できるので、自分が将来やってみたい仕事を探すのにも便利。「ゲーム」や「テレビ」など好きな単語で検索して、関連する仕事にはどんなものがあるのか見てみるのも新しい発見があっておもしろいです。

さらに今まさに仕事を探したい時は、フリーワード検索をする以外にも、フィルターで簡単に自分好みの情報を検索でき、そのまま応募画面に進めます。インターネット上のあらゆる求人情報を探すことができるので、『Indeed 求人検索』さえあれば求人サイトを何個も見比べる必要はありません。忙しい学生さんや社会人の方でも、アプリを起動するだけで短時間で仕事を探すことができます。

今まさに、転職・バイト探しをしている方はもちろん、今は探してなくてもどんな仕事があるのか知りたい方も、アプリから気軽に検索してみてください。きっと新しい発見があるはずです!

Indeed 求人検索 ・販売元: Indeed Inc.
・掲載時のDL価格: 無料
・カテゴリ: ビジネス
・容量: 45.8 MB
・バージョン: 45.0
※容量は最大時のもの。機種などの条件により小さくなる場合があります。

著者: ” — www.appbank.net

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【地方移住】「住みたい県」は、どう決める? ─その1:条件編|Glocal Mission Times (グローカルミッションタイムズ)

Riku Nakamura

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今の仕事をこのまま続けていいのだろうか? もし転職するなら、勤務地はまた東京なのだろうか? ──人生でふと立ち止まり、思いを巡らす時間を持つことがある。東京ではない町へ移住し、仕事をする。これは、人生の中でかなり大きなライフイベントとなる。後悔しないためには、「なぜそこに住みたいか」の理由を明確にしておく必要がある。漠然としていた気持ちを固めていくためのステップをここで提示してみよう。まずは「条件編」だ。市町村まで範囲を広げると1冊の本が書けるくらいの分量となるので、ここでは「県」単位で考えていきたい。

第一条件:個人的な条件で粗選びする

自分のやりたい事、パーソナルな関係性など、個人に根ざした条件で目星を付けるのが、最も手っ取り早い方法だ。各条件に沿い粗選びした県を並べてみると、共通県が見えてくるだろう。

まずは第一の条件
1. 自分のやりたい仕事・転職したい企業がある県
2. 自分の出身県、配偶者の出身県
3. 友人が住んでいる県
4. 趣味が楽しめそうな県
5. イメージのいい県

1. 自分のやりたい仕事・転職したい企業がある県
地方転職に際して、肝心要の条件がこれだ。現在までのキャリアを振り返り、棚卸しして、やりたい仕事を定める。その上で全国を見渡し、やりたい仕事のジャンルで突出している企業をリストアップする。地方転職を推進する情報サイトなどを活用し、給与や条件などを調べておく。当メディアの姉妹サイト「Glocal Mission Jobs(https://glocalmissionjobs.jp/)」も地方企業の経営幹部求人を多数掲載しているので、ぜひ参考にしていただきたい。

2. 自分の出身県、配偶者の出身県
自分が生まれ育った県への転職、つまりUターン。両親の介護など、やむを得ぬ事情もあるかもしれないが、地方転職において「地縁」は大変多いケースである。やりたい仕事が故郷でできるのであれば、大きなモチベーションとなるだろう。また、配偶者の出身県には里帰りなどで一緒に訪れることも多いので、その県について実際に肌感覚で知っているはずだ。候補のひとつとなる可能性も高い。

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3. 友人が住んでいる県
地縁ということであれば、この条件でのリストアップもできるだろう。学生時代の友人が現地で仕事をしているのだから、情報を得やすい。産業、経済、雇用などのほか、現地での生活費や教育費についても生の声を仕入れることができる。

4. 趣味が楽しめそうな県
東京に住んでいてはなかなか出かけにくい海や山が、地方ではすぐそばにあることも多い。アクティビティを楽しみながら仕事も頑張るというスタンスで探すのも大いにありだ。その他、自分の趣味の「聖地」に住んでしまうケースも少なからず見聞きしている。

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5. イメージのいい県
行ったことのあるなしにかかわらず、どことなく「いいイメージ」を抱いている県は誰しもある。また、いいイメージ調査のランキング結果もマスコミを賑わせる。代表的なのが、ブランド総合研究所が毎年行っている「地域ブランド調査」だ。ちなみに、2019年のベスト5は、1位:北海道、2位:京都府、3位東京都、4位:沖縄県、5位:神奈川県。ワースト5は、43位:栃木県、44位:徳島県、45位:群馬県、46位:佐賀県、47位:茨城県。移住候補県をランキングに沿って決める人はまずいないだろうが、とりあえず参考まで。
出典:47都道府県の魅力度ランキング(「地域ブランド調査2019」(ブランド総合研究所)による)

第二条件:もう一段細かいチェック項目で絞る

第一条件の段階で住みたい県を複数粗選びできたら、さらに細かいチェック項目を設定して、絞り込んでいこう。仕事や生活に直結するさまざまな事柄をピックアップ。統計結果をひもとき、それらで上位に来る県を挙げていく。調べているうちに新たな条件を発見するかもしれない。それらをどう評価し判断を下すかは、個人によって変わってくるだろう。

1. 労働市場
自分のやりたい仕事が固まっているのなら、その業種・職種における求人状況を調べておきたい。都道府県別・職業別の有効求人数などは、厚生労働省の統計「一般職業紹介状況(職業安定業務統計):直近の雇用関係指標」で知ることができる。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1d.html

2. 仕事環境
長距離通勤や満員電車に辟易していることが地方転職の理由であるなら、通勤時間は興味の上位に来るだろう。大都市圏のような公共交通網が張り巡らされていない地方は多いが、職住近接を実現できる可能性は高い。通勤手段は、自転車や徒歩通勤も視野に入ってくる。もちろん、自家用車通勤の場合も多いだろう。定期代ではなくガソリン代を支給されるわけだが、その算出方法は企業によってまちまち。転職希望先の人事部門へ確認しておく必要がある。

3. 生活環境
都会から地方への移住は、当然ながら生活をガラリと変えることになる。経済的側面では、住居費の変化がその最たるものだろう。地方の不動産価格が安いのは明らかだが、どの程度の物件がどれくらいしているのかを地元の不動産サイトなどでチェックしておこう。また、物価はどの程度なのか、日常の買い物は便利なのか、という点もポイントだ。

4. 子育て・教育環境
都市部で毎年問題となるのが、保育園の待機児童。地方に待機児童は少ないという声も聞くが、それはイメージに過ぎない。現実的に待機児童が深刻な問題になっている地方も多い。過疎化・少子化により保育園の数そのものが少なかったり、保育士が不足していたりという原因による。また、就学年齢の子どもがいる場合は、移住先の教育環境も大いに気がかりな点だ。その県の教育熱は高いのか、受験体制はどうなのか、大学進学率は……をチェック項目に入れておきたい。

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5. 文化環境
東京や大阪など大都市圏には、美術館・博物館がごく普通に多いことを、地方移住した人は実感するという。手軽に文化に触れられる環境は、実は当たり前ではないのかもしれない。興味を持つ展覧会が巡回してくるかどうか、気になる方は多いだろう。また、音楽コンサートや芝居の公演に行きやすいかも、興味のある点だと思う。郊外のショッピングセンターにシネコンが併設されるケースも多いので、映画に関してはすぐに観に行くことはできる。しかし都市部に多い単館作品の上映となるとまた別だ。図書館の数なども含め、文化環境は移住に当たってひとつの目安ともなる。

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次回は、「データ編」でさらに具体的なランキングを知ろう。
今まで漠然と「こんな地方に住みたい」と思っていたことが、こうやって条件を挙げていくとより現実化して見えてくるはずだ。次回、「データ編」では、ここで列挙した条件をさらに具体化させるためのランキングを紹介していく。もしかしたら、そこで「住みたい県」が決定できるかもしれない。

著者: ” — www.glocaltimes.jp

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9割がオンライン面接を導入、コロナで変わる人事 – テレワーク最大の課題は人事評価 – 人事評価システム

Riku Nakamura

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最終更新日:

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響で、人事業務のオンライン化が迫られている。日本でも約9割がWeb面接を実施、多くの研修がオンラインになった。またテレワーク経験者は増えたが、人事評価に対する不安は以前から解消されておらず、疑心暗鬼を生んでいる。ポストコロナでは、人材評価や採用方法の見直しが必要だ。


コロナで「人事」の変革が迫られる

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の防止策として、外出や集会といった活動の自粛が浸透した。こうした動きは、生活のさまざまな場面に大きな影響を及ぼしている。

企業ではオフィスへの出勤を減らすために在宅勤務が広まり、会議はオンラインで行われるようになってきた。なお、緊急事態宣言が発出されたこの時期は、学生の就職活動が盛んになるタイミングでもある。企業説明会の開催が見送られるなど、企業と学生の双方が初めての事態に戸惑っていることだろう。

COVID-19パンデミックは、企業の採用プロセスや人事評価、働き方を変化させ始めた。その兆候が現れている調査データを紹介する。

採用プロセスが急速にオンライン化

米国の一部地域はCOVID-19患者が急増し、かなり厳しい状況に陥った。それにともない、企業の採用面接はオンライン化が進行している。

米国では86%がWebで面接

調査会社のガートナーが人材採用に関する調査を行ったところ、米国では企業の86%が選考時の面接をオンラインで実施していたという。こうした企業の多くは、濃厚接触を避ける目的でオンラインにしたのだろう。

面接をオンライン化すると距離の制約から解放されるため、従来は出会うことが難しかった候補者とのマッチングが可能になる。より広い地域の、より多くの人材候補にアクセスできるようになり、企業にとっても求職者にとってもメリットは大きい。面接を実施する際の負担も小さくなる。

そのためガートナーは、今後COVID-19対策のソーシャルディスタンス確保が不要になったとしても、オンライン面接は「新たな標準」になる可能性がある、としている。ただし、面接そのものや、採用決定後のオンボーディングにおいて、従来の対面方式と遜色のない情報提供が欠かせないとした。

採用ストップ時は配置転換を

COVID-19パンデミックは、実体経済に直接的な悪影響を与えている。経済の先行きが不透明なこともあり、採用計画を見直した企業も少なくない。ガートナーによると、「新規採用者の勤務開始日を遅らせた」(54%)、「インターシップ受け入れの中止」(31%)、「採用予定だった職種の半数以上を凍結」(63%)といった具合だ。オンライン面接で優れた人材と出会いやすくなるものの、予算の問題などで新たな雇用は難しい状況になってしまった。

これに対しガートナーは、必要な人材を組織内で探す方法を勧める。企業内では、別職種への異動を明確には希望していない従業員でも39%が移動を受け入れるからだという。そこで、求人情報を組織内で共有し、人材を募るのがよいとした。

以前紹介した調査レポートのなかでも、ガートナーは人材不足の対策に社内教育が有効としており、人材を外部から得るという発想を見直し、社内の既存人材を教育する方法へシフトすることを提案していた。

日本でも9割がWeb面接、オンボーディングは8割

日本の採用状況はどうだろう。4月に調査が実施されたHERPのレポート「リモートワーク下での採用活動および労働環境に関する調査」が参考になる。

「面接・面談のオンラインへの移行を行っていますか?」という質問に対しては、「全ての面談・面接をオンラインに移行した」という回答が65.0%もあった。「一部の面談・面接をオンラインに移行した」(22.5%)と合わせると、9割弱がオンライン面接を実施していた。オファー面談・入社後に行われるオンボーディングのオンライン化については、完全移行が44.4%、一部移行が34.7%あり、こちらも約8割がオンラインになっていた。

面接・面談のオンライン化率
出典:HERP / リモートワーク下での採用活動および労働環境に関する調査レポート

オファー面談・オンボーディングのオンライン実施率
出典:HERP / リモートワーク下での採用活動および労働環境に関する調査レポート

米国に比べテレワークやオンライン化が遅れているように見える日本企業だが、予想外に遜色のない状況だった。

オンライン面接にはメリットが多いものの、実際に行ってみると課題もあるらしい。「採用をリモートワーク移行したことに伴う課題について当てはまるものすべてにご回答ください」と尋ねたところ、「候補者とのカルチャーフィットをジャッジするのが難しくなった」(142件)、「入社後のオンボーディング対応が難しくなった」(132件)という回答が多い。

そのほかに、企業魅力の訴求、候補者のスキルジャッジが困難になった、という意見も目立つ。

採用オンライン化に伴う課題
出典:HERP / リモートワーク下での採用活動および労働環境に関する調査レポート

テレワークで浮かび上がる人事評価問題

テレワークで在宅勤務中の既存従業員については、人事評価が困難という声が多く挙がっている。

東京都の産業労働局が2018年7月に実施した調査では、テレワーク経験者から「社内の評価に不安がある」「昇給、昇任に不安がある」といったデメリットが挙げられた。2年近く経過した現在でも、テレワークに対するこうした問題は残っているようだ。

部下も上司も「疑心暗鬼」

人事評価クラウドを手がけているあしたのチームによると、管理職も部下も不安を抱えたり、疑心暗鬼になったりしていた。

管理職が部下に関して不安を感じること

  • 生産性が下がっているのではないか:48.0%
  • 報連相をすべき時にできないのではないか:32.7%
  • 仕事をサボっているのではないか:32.7%
  • 仕事ぶりが見えない期間の人事評価をしにくいこと:30.0%
  • 適切な指導ができず人材育成ができなくなりそうなこと:22.7%
  • 隠れ残業をしているのではないか:18.7%
  • 部下本人の健康状態:18.7%

テレワーク時に部下が不安を感じること

  • オフィスより仕事がはかどらないこと:38.7%
  • 上司・同僚・部下に相談しにくいこと:28.7%
  • サボっていると疑われているのではないか:28.0%、
  • 残業申請がしにくいこと:27.3%
  • 仕事ぶりを評価してもらいにくいのではないか:16.7%
  • 適切な指導が受けられず成長機会が少なくなりそうなこと:14.7%
  • 体調不良を伝えにくいこと:6.0%

管理職が部下に関して不安を感じること
管理職が部下に関して不安を感じること(出典:あしたのチーム / テレワーク時の人事評価「難しい」73.7%)

テレワーク時に部下が不安を感じること
テレワーク時に部下が不安を感じること(出典:あしたのチーム / テレワーク時の人事評価「難しい」73.7%)

オフィスに縛られてきた評価制度

テレワーク時の人事評価を難しいとする声が多い。具体的には、部下を人事評価する管理職の73.7%が「オフィス出社時と比べて難しい」と答えている。

難しいと感じる理由については、以下のとおり業務の成果そのものに関係しない項目が多く、人事評価がこれまでオフィスに縛られていたことが浮き彫りになった。

テレワーク時の人事評価が難しいと感じる理由

  • 勤務態度が見えないから:72.6%
  • 成果につながる行動(アクション数、内容等)を細かく把握しづらいから:67.1%
  • 勤務時間を正確に把握しづらいから:45.2%
  • 会社をよくする行動(掃除、挨拶等)を評価しづらいから:31.5%
  • 評価面談がしにくいから:21.9%
  • 自社の評価制度がテレワークを想定した内容でないから:20.5%

テレワーク時の人事評価が難しいと感じる理由
テレワーク時の人事評価が難しいと感じる理由(出典:あしたのチーム / テレワーク時の人事評価「難しい」73.7%)

そのせいか、テレワークを前提にすると管理職の52.4%が人事評価制度を「見直し・改定する必要がある」としている。

テレワークを前提とした場合、現在の人事評価制度のままで良いと思うか
テレワークを前提とした場合、現在の人事評価制度のままで良いと思うか(出典:あしたのチーム / テレワーク時の人事評価「難しい」73.7%)

オンライン化にはツール活用が不可欠

テレワークやオンライン面接が当たり前になると、従来の働き方や採用プロセスに固執していては無理が生ずる。同一労働同一賃金やジョブ型雇用といった方向へ舵を切る必要もあるだろうし、これからの社会に適した採用プロセスを考えなければならない。学校の9月入学という大変革が起きれば、新卒一括採用という慣習を捨てる判断もあり得る。

勘や人海戦術に頼ってきた面のある人事業務を最適化するクラウド人事ツールには、人事評価システムタレントマネジメントシステムがある。1on1ミーティング、従業員同士で“目に見えない貢献”を可視化するピアボーナス制度を取り入れて、コミュニケーションを活性化し、心理的安全性を低くする取り組みも考えられる。

ポストコロナに向けて、人事の大変革が迫られている。

WRITER著者

フリーライター 佐藤 信彦

IT翻訳/執筆/取材/インタビュー/撮影に対応するフリーランス。キヤノンでLBP/MFPファームウェア開発に従事。「Palmプログラミング」(2000年出版)で翻訳者に転身後、主にITpro(日経BP社)向けに海外IT情報の記事を多数執筆。2011年よりインターネットコムで編集者 / 記者として活動。2015年にフリーへ戻り、CNET Japan / BuzzFeed Japanなどで執筆。やっぱり猫とギターとロードスターが好き。詳細



著者: ” — boxil.jp

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自動運転業界への転職、3つのパターン【この機を逃すな!「自動運転×転職」特集 第1回】 | 自動運転ラボ

Riku Nakamura

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世界各国で実用化のフェーズに入り始めた自動運転。自動運転システムのさらなる高精度化や大量生産に向けた効率的かつ効果的なシステムの開発、自動運転技術を活用したモビリティサービスの開発など、業界における開発競争は白熱する一方だ。

豊かな将来性から高い関心を集め、転職を考えている人も多い自動運転業界。その反面、AIエンジニアを筆頭に人材がまだまだ不足している業界でもある。

今回は、業界の有望性とともに、どのような人が業界に求められているのかを3つのパターンに分けて解説していこう。




■いま自動運転業界が熱い理由

世界各地で開発が進められている自動運転システムは、公道実証が進み、一定の技術水準に達している。現在は、走行可能なエリアや環境条件などODD(運行設計領域)を広げるため、走行経験を重ねながらシステムの精度を上げていく段階に入っている。

グーグル系ウェイモのように一部の自動運転システムはすでに実用化域に達しており、ODDの拡大とともに量産体制の構築を進める動きも出ている。高額になる自動運転システムの量産化においては、いかに性能を保ったまま低価格で生産できるかがカギとなるため、LiDAR(ライダー)などのセンサー類をはじめ高品質・低価格の新たな製品開発も進められている。

また、既存のシステムとは全く異なるアプローチによる自動運転システムの開発や、他分野への技術の転用なども今後進んでいくことになるだろう。開発の熱はまだまだ高まっていくのだ。

自動運転関連の求人数は高い伸び

検索型求人サイトの米インディード(Indeed)によると、2015年から2019年の4年間で自動運転関連の求人は833%の伸びを見せた。

自動運転ラボの独自調査による自動運転関連の求人調査では、主要6転職サイトにおける2019年12月末時点の求人数が前年同期比71.6%増の1万8295件と大幅な伸びを示し、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年3月末時点でも、前年同月比30.6%増を記録している。

待遇面も魅力的な自動運転領域

待遇面も魅力だ。エンジニアの争奪合戦が著しい米シリコンバレーはその傾向が顕著に表れており、若干古いデータとなるがForbesが2017年3月に報じた記事によると、シリコンバレーを含むカリフォルニア州西海岸のベイエリアにおける自動運転技術者の報酬の幅は23万2000ドル(約2500万円)〜40万5000ドル(約4000万円)で、平均29万5000ドル(約3300万円)に上るという。

日本国内では、さすがにシリコンバレーほどの待遇はなかなかお目にかかれないが、それでも年収1000万円超がごろごろしている。

また、業界の将来性が何よりも魅力的だ。現在は先行投資の段階だが、近い将来研究が実を結び、事業の収益化が始まれば待遇は一段も二段も上がる可能性が高い。今のうちに自動運転業界に腰を据え、研究開発に貢献しておけば将来大きなリターンを望めそうだ。

■パターン1:別な業界からの転職

自動運転業界に求められる技術は幅広く、他業種で培った技術を生かせる場面も多い。例えば、センサーで用いられる画像認識技術は、医療分野をはじめ製造業や警備業など多岐にわたる分野と共通している。コネクテッドカーで用いられる通信技術は、携帯電話や通信機器メーカーの技術が大いに役立つ。

近年注目が高まる音声認識技術も、オーディオ機器メーカーらの躍進が際立っている。EV化の波も著しく、バッテリー関連の研究を進めている人も花形になれそうだ。

従来の自動車メーカーが保有していない技術が自動運転には多く必要とされており、そのため各自動車メーカーは異業種や有力スタートアップとの提携・買収などを通じて積極的に新たな技術を取り入れているのだ。異業種からの自動運転業界参入が多発しているのもこれが理由だ。

ただ、他社に依存していては最新の技術を自社のものにできず、ライバル社への技術流出や将来の開発競争への不安が常に付きまとう。他社と提携しつつも自社開発を推し進め、独自の最新技術を構築するのが一つの理想となるため、自動運転そのものの知識が薄くとも要素技術を持つエンジニアは重宝される。

■パターン2:自動車業界内での転職

すでに自動車業界に身を置く人も、業界内における転職で活路が広がるケースもある。自動車メーカーにおける開発は自動運転のみならず、従来の自動車開発を中心に多岐に渡る部署が用意されている。特定の自動車メーカーなどで長く開発に携わっている人でも、希望する部署やポストに巡り合えないケースは決して少なくない。

自動運転に高い関心があるにもかかわらず内燃機関の研究開発に回されていては、モチベーションを維持できない。自動運転部署への異動もいつ回ってくるのかわからない。このような環境で他部署の研究開発に従事している人は、直接自動運転関連のポストを目指すべく、一念発起して他社の自動運転関連の求人を探すのも一つの手だ。

業界内における転職に後ろめたい気持ちを持つ人も多そうだが、欧米では普通のこと。特に最新技術の開発分野においては、各企業が有力なエンジニアをどのように確保するかが問われるため、手放すことになった企業の待遇に改善すべき点があるという事実が残るのみだ。

引く手あまたの自動運転エンジニア。売り手市場が続く今だからこそ、自身の価値を見つめなおしても良いのかもしれない。

■パターン3:キャリアチェンジでの挑戦

全くの異業種出身で、自動運転に関連する技術を持たない人にもチャンスはある。自動運転の開発とともに、自動運転技術を活用した新たなモビリティサービスの開発も進行しているからだ。

自動運転をはじめ最新の技術全般に共通することだが、開発した技術が最終的にどのように社会に貢献し、活用されるかが最も重要となる。

現在、各地で実証が始まったMaaS(Mobility as a Service)においても、効率的かつ効果的な移動サービスを提供するために自動運転技術をどのように生かすかが問われている。

開発が進む超小型モビリティなども将来自動運転機能が搭載される可能性が高いが、こうした新たな移動手段も、どのようなタイプの乗り物をどのような形で提供するのが社会の需要に適しているのかを考え続けなければならない。

モビリティ業界全般に広げると、タクシー業界を中心に浸透が進むスマートフォンを活用した配車サービスなども関連してくるだろう。MaaS含めこれらのプラットフォームが自動運転による移動サービスにも応用される可能性が高いからだ。

これらの分野で活躍する人は、自動運転開発エンジニアとは異なる能力が求められる。今後どのようなモビリティが社会に求められるのかを的確に見定められる人や需要を掘り起こせる人など、企画力や想像力が求められる場面が増加するだろう。

自動運転に関する基本的な知識・情報を習得することは必然となるが、自動運転と社会を結び付け、ビジネス化できる人材も業界にとって必要不可欠な存在なのだ。

新たな分野ゆえにプロフェッショナルがまだまだ少なく、育成の余地も大いにある。サービスが本格化する前段階の今のうちにこの分野に身を置くことで、自動運転時代の到来時に第一線で活躍できる可能性が大きく高まりそうだ。




■【まとめ】自動運転やMaaS関連求人が今後も増加

AIや各種センサーなど、直接自動運転に関連した技術を有するエンジニアはもちろん、幅広い分野で人材が求められていることがわかった。特にMaaS分野の裾野は広がり続けており、今後全く想像もつかない異業種がモビリティと結びつく可能性も高い。関連する求人も今後大きく伸びることだろう。

技術職以外の人材も多く求められる自動運転業界だが、自動運転やMaaSに関する基礎的な理解がなければ何も始まらない。業界に関心のある人は、積極的に自動運転に関するニュースやトピックに触れてもらいたい。

>>特集目次

>>第1回:自動運転業界への転職、3つのパターン

>>「自動運転×デジタル人材」で採用支援サービスを本格展開【ストロボ・下山哲平】



著者: ” — jidounten-lab.com

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「マイナビ 2020年在日外国人のアルバイト実態調査」を発表 – All About NEWS

Riku Nakamura

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マイナビ

9割強の在日外国人が、現在のアルバイト先を「働きやすい」と回答

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、現在日本でアルバイトをしている在日外国人(年齢:16歳以上)を対象とした、「マイナビ 2020年在日外国人のアルバイト実態調査」の結果を発表しました。本調査は今回で2回目となります。(回答数:300名)


《TOPICS》

在日外国人の9割強が、現在のアルバイト先が働きやすいと回答。ただし、日本の雇用文化に対しては改善を希望する割合が多い結果に【図1、2】
日本で働いて感じた母国との違いは、日本人の特性とされる「挨拶・マナーが厳しい」、「時間に厳しい」、「上下関係が厳しい」などが上位に【図3】
アルバイト探しで大変だったことのトップは「外国人向けの求人の少なさ」。続いて「求められる日本語能力の高さ」や「日本語での書類の準備」など語学に関する項目がランクイン【図4】

【調査概要】
現在日本でアルバイトをしている在日外国人に、アルバイト先の働きやすさについて聞いたところ、97.3%(「働きやすい」+「どちらかというと働きやすい」の合計)が働きやすいと回答した。一方で、アルバイト先に対し必要と感じる改善点については、「勤務時間の長さ(34.3%)」や「異文化への理解(32.3%)」、「昇給・昇格のスピード(32.0%)」など、日本の雇用文化に対する項目の割合が高い結果となった。

日本で働いて感じた母国との違いについては、日本人の特性ともいわれる「挨拶・マナーが厳しい(27.3%)」、「時間に厳しい(26.0%)」、「上下関係が厳しい(24.0%)」の回答数が多く、勤務条件に関する項目よりも文化に違いを感じる外国人が多いようだ。

また、日本でアルバイトを探す際に大変だったことについて聞いたところ、「外国人が勤務可能な求人が少ない/又は限られている(35.0%)」が最も高く、「求められる日本語レベルが高すぎる(31.7%)」、「日本語での履歴書等、書類の準備(30.0%)」の語学に関する項目が続いた。
2019年4月施行の「改正出入国管理法」により、外国人の受け入れ政策が進んでいるが、民間企業は外国人採用に関するノウハウをはじめ、受け入れ体制のさらなる強化が必要であることがうかがえる。

【図1】現在のアルバイト先の働きやすさ(単一回答)

【図2】日本で働いてみて必要と感じた改善点(複数回答)

【図3】日本で働いてみて感じた違い(複数回答)

【図4】日本でアルバイトを探す際に大変だったこと(複数回答)

———————————————–
「マイナビ 2020年在日外国人のアルバイト実態調査」概要
【調査方法】 インターネット調査
【調査期間】 2020年3月26日(木)~4月3日(金)
【調査対象】 現在日本でアルバイトをしている在日外国人/年齢:16歳以上 ※調査時点
【有効回答数】 300名
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100%にならない場合があります。
———————————————–
※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース(https://www.mynavi.jp/news/)からご確認いただけます

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 HRリサーチ部 アルバイトリサーチチーム
Email:[email protected]

【当社に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 広報部
Email:[email protected]
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著者: ” — news.allabout.co.jp

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旅好きにおすすめ?監査法人の非常勤という生き方(前編) | KaikeiZine | 税金・会計に関わる”会計人”がいま必要な情報をお届けします!

Riku Nakamura

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公認会計士のキャリアの一つに、非常勤として監査法人に所属するというものがあります。それほどメジャーではないキャリアですが、旅好きな人にとって、実は悪くない選択かもしれません。今回は監査法人の非常勤についてご紹介します。

社会人になるとなかなかまとまった休みがとれず、学生の頃の夏休み、春休みが懐かしい。昔から変わることのない、日本のサラリーパーソンの悩みの一つではないでしょうか。

監査法人に勤める公認会計士の場合、業務の特性上、多少は長めの休暇を取りやすい環境にあると言えます。しかしながら、そもそも監査との相性や、業務の負荷が大きいこともあるのか、監査法人に勤めている、もしくは過去に勤めていた当時の同期たちからは、「頑張って資格はとったけれど、監査の仕事が合わずに監査法人にずっととどまることは考えづらい」「毎年のように規制が強化され、業務量が増加し続け、ヘトヘトになってしまっている」、しばしばこういった話を耳にします。

監査法人で働き続けるのではなく、別の進路を探す会計士にとって一般的な選択肢は、大企業の経理部員やベンチャーのCFO、もしくは独立して自分の事務所や会社を作るといったところでしょうか。大きな企業に勤めれば、監査法人時代に比べてワークライフバランスの改善や雇用状況の安定が見込めますし、ベンチャーCFO、独立であればリスクは高まりますが、リターンも大きくなる可能性があります。

ところで、あまり一般的ではない進路として、監査法人の非常勤勤務という道があります。独立開業をした方や育休中の方などが担っているケースが多い非常勤勤務ですが、僕が監査法人に勤務していた頃、こういった方と触れあう機会はなく、したがって旅の前後にも真剣に検討することはありませんでした。

ですが旅を終えてから色々と調べ、実際に非常勤として働いている方から話を伺うにつれ、「実は旅好きにはいい選択なのでは」と考えるようになっています。

今回は、そんな旅好きにオススメ?な、監査法人の非常勤勤務という仕事をご紹介します。

非常勤勤務とは

僕がはじめて非常勤という働き方を知った時、そもそも非常勤とはどういうものなのか?という疑問が浮かびました。会計士試験の勉強をしていた頃、そして監査法人で働いていた頃も、ほとんど知識がなかったのが実際のところです。もしかしたら現在監査法人にいるものの、よく知らないという方もいるかもしれません。そこで、まずは非常勤勤務という働き方の概要から説明していきます。

雇用形態

非常勤とは、いわゆるアルバイト、パートのこと。

会計士の典型的なキャリアとしては、試験に合格した後、どこかの監査法人に入ることになると思います。この場合は通常、無期雇用であり、一部例外はありますが、基本的にはフルタイムでの勤務であったり、法人が社会保険を一定程度負担したりと、事業会社のサラリーパーソンと同じ条件になることが一般的です。

それに対して、アルバイトである非常勤の場合、雇用の条件が大きく異なります。例えば契約期間が決まっている有期雇用だったり、社会保険の会社負担がなかったり。学生時代にアルバイトをしていた人であれば、おおむねそれと同じ条件と考えて差し支えなく、要はアルバイト・パートとして監査法人に勤めること、すなわち監査法人の非常勤、となります。

業務内容

非常勤の業務としては、常勤(正社員)の方が現場往査で行っている仕事の一部を担うケースが一般的です。具体的には四半期及び年度決算の財務諸表監査、内部統制監査といった法定監査の他、任意監査(リファーラル業務等)が挙げられます。

勤務時間

こちらは契約する法人、またアサイン(配属、配員)されるクライアント次第ですが、通常、9時半~10時にスタートし、18時ぐらいに終わるイメージです。中には残業が必要なケースもありますが、年度決算を除くとそれほど多くないと想定されます。

繁忙期、閑散期

3月決算会社へのアサインを前提とすると、最も忙しい時期は年度決算の監査が集中する4月半ば~5月半ばの1か月間になります。その後、5月末~6月半ばにかけて有価証券報告書の監査や内部統制監査の対応があり、年度決算に関する業務は終わりとなります。

あとは7月後半~8月初旬、10月後半~11月初旬、1月後半~2月初旬と、四半期ごとにレビュー業務に従事することが一般的です。

それ以外にも、12月決算の年度監査が1月頭から始まったり、期中に内部統制のテストなどがあったり、また実査、立会などの業務があったりします。

監査法人で働いた経験があれば想像できる通りで、猫の手も借りたいほど忙しい4月半ば~5月半ばが、非常勤勤務の方にとっての書き入れ時となります。勤務先によっては、ゴールデンウィークは出勤、というケースもあるでしょう。

逆に、第1四半期決算が終わった8月半ば~10月半ばまでは、あまり仕事がないケースも十分に想定され、これは常勤の方も通じるところがあるかと思います。

報酬

契約する法人によって差があり、一時間当たり5千円~8千円程度、一日当たり4万円~6万円程度が目安です。ただしインチャージ(主査、主任)だと+〇〇円だったり、前職の監査法人でのポジションによって差が出たり、といったケースもあるようです。

求められるもの

高単価であることからも分かる通り、バイトとはいえ即戦力として期待されることが一般的でしょう。従って会計士の資格(もしくは試験合格者)はもちろんのこと、監査法人での監査経験は必須となります。その上でインチャージ経験や、マネジメントの経験があるとより需要が高まるようです。

探し方

実際にどうやって探すのか?についても記しておきます。

・JICPA Career Navi

JICPA Career Naviとは日本公認会計士協会無料職業紹介所(キャリアセンター)が運営する求人情報サイトのこと。こちらは、利用者が公認会計士及び公認会計士試験合格者に限定されており、登録すれば様々な求人情報を見ることができます。その中には非常勤の求人も掲載されており、報酬、稼働日数等が確認できます。公認会計士協会が運営していることもあり、安定的に求人がある印象です。

・民間の求人サイト

非常勤という特性なのか、あまり件数は多くないイメージですが、民間の求人サイトにも掲載されていることがあります。テレビ、ネットで宣伝をしている大手のサイトから、会計士専門のサイトまで、いろいろなサイトがあります。

なお、僕が事業会社の経理部門に転職した際に利用したのは、会計士・税理士等の有資格者を専門とする民間の転職サイト。この場合、経験豊富なアドバイザーによるキャリア相談などを受けることができ、疑問や不安などが解消しやすいというメリットがありました。

・知り合いのコネクション

よくあるのが、このケース。監査法人のパートナーのコネクションであったり、同期や補習所のコネクションを活かしたり、探してみるとたくさん求人があることに驚くかもしれません。中には独立後、中小規模の監査法人に関与している方もいるようで、そういった知り合いがいれば相談してみるのは一つの手になると思います。

・直接応募

監査法人によってはHPで通年採用を行っているところもあり、直接応募できるケースもあります。話が脇にずれますが、事業会社によっては、募集を出していなくても、直接問い合わせがあり、そしてタイミングが合えば書類選考や面接を行うところもあるようです。この点、監査法人はフレキシブルな対応をとるところも多いと考えられますので、もし希望する法人で募集を行っていない場合、とにかく問い合わせてみるのはありなのではないでしょうか。

 

(後編に続く)

旅人会計人

2006年に大学を卒業。事業会社へ就職し、「専門的な技術、知識を得たい」との思いで公認会計士試験の勉強を開始。2009年試験合格とともに監査法人に転職し、4年ほど国内監査業務に従事し2014年に退職。その後約2年間、夫婦で世界一周の旅を経験して帰国した旅人会計人。



著者: ” — kaikeizine.jp

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