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外国に高級別荘を共同所有する方法を提供するメキシコのKocomo |

Riku Nakamura

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メキシコのカボ・サン・ルーカスのヴィラ・アキマリナ(画像クレジット:Kocomo)

別荘が欲しくない、などという人がいるだろうか?

そんな人はいないだろう。

Kocomoはメキシコシティーに拠点を置くスタートアップで、別荘を所有するという人々の夢を実現する手助けをしたいと望んでいる。そして、その目標を達成するために、株の発行と借り入れによって、それぞれ600万ドル(約6億6000万円)と5000万ドル(約55億1500万円)の資金調達を終えたところだ。

同社は国境をまたいだ形での高級別荘の共同所有を、従来のタイムシェアを超えた形で実現しようとしている。つまりコロンビア人、英国人、メキシコ人、米国人、パナマ人の血を引くKocomoの創設者は、人々が高級別荘の部分的権利を購入、所有、販売できる市場を形成することで、従来の別荘の所有権のあり方を覆したいと考えている。さらに簡単に言えば、Kocomoが目指すのは、世界中のより多くの人々が別荘を所有するという夢をかなえられるようにすることである。

同社は2021年設立され、5月から人目につかない形で動いてきた。そして、最近、ウェイティングリストから「選別」された顧客グループにサービス提供するために、ウェブサイトのベータ版を立ち上げた。

KocomoのCEO兼共同創設者であるMartin Schrimpff(マーティン・シュリンプフ)氏は「まずは、メキシコ、カリブ海、コスタリカで別荘を購入したいと考えている米国人とカナダ人に焦点を当てます。それから最終的にはヨーロッパでも同じことをする予定です」。と語った。

AllVPおよびVine Venturesは、Picus Capital、Fontes(QED、FJ Labs and Clocktower Technology Ventures)、およびStarwood Capital Groupの会長であるBarry Sternlicht(バリー・スターンリヒト)氏のファミリーオフィスであるJAWSの参加を含む株式による資金調達を共同で主導した。Architect Capitaは債務投資を行った。

興味深いのは、ラテンアメリカの4つのユニコーン企業の創設者である、LoftのMate Pencz(メイト・ペンツ)氏およびFlorian Hagenbuch(フロリアン・ハーゲンブッフ)氏、CornershopのOskar Hjertonsson (オスカー・ヘルトンソン)氏、KavakのCarlos Garcia(カルロス・ガルシア)氏、CreditasのSergio Furio(セルジオ・フリオ)氏が株式ラウンドに投資していることだ。

新型コロナウイルスのパンデミックで多くの人が彼らの生活と仕事へのスタンスを再考したのは疑いがない。

シュリンプフ氏の場合、友人や家族ともっと多くの時間を過ごすことが最優先事項となり、別荘を探すという計画を進めることになった。しかし、探し当てた選択肢を見て同氏は失望を感じた。

「1年に数週間しか使わない別荘を丸ごと購入し、しかもそれを自分で管理しなくてはならないのは、お金の無駄ですし、ストレスがかかり、時代遅れのやり方だと思いました」と同氏は述べる。「さらに、メキシコのビーチで私の予算内で購入できる素敵な別荘を見つけるのは不可能でした」。

Airbnbはクオリティに一貫性がなく、プロフェッショナルな管理に欠けると感じられたため、これを毎年借りるのもよい選択肢とは言えないと同氏は感じた。

そこで、この不満を現在の共同創設者と話し合ったところ、Kocomoのアイデアが生まれたというわけである。

左からKocomoの共同創設者Tom Baldwin(トム・ボールドウィン)氏、Martin Schrimpff(マーティン・シュリンプフ)、Graciela Arango(グラシエラ・アランゴ)氏、Brian Requarth(ブライアン・リカース)氏は写真にいない(画像クレジット:Kocomo)

同スタートアップのモデルは、米国に拠点を持つPacasoと呼ばれる初期ステージのプロップテックと似ている。

シュリンプフ氏の見解では、この2つのモデルの最大の違いは、Pacasoが所有者の住んでいるところからクルマで1、2時間で行ける別荘市場に注力している点である。

「Kocomoは、所有者の住んでいるところから、2、3時間のフライトが必要な国境をまたいだところにある別荘に力を入れています」とシュリンプフ氏は述べた。また同氏によると、Kocomoは国境をまたいだ取引を行っていることから、より複雑な問題に対処しているとのことである。

Pacasoとのもう1つの大きな違いは、Kocomo が所有者に「彼らの滞在権を貸し出す」オプションを提供している点である。

NetJetsが共同所有権方式で人々がプライベートな空の旅を楽しめるようにしているのと同じように、Kocomoは、別荘に共同所有モデルを適用しようとしている、と同氏は語った。

「私たちのプラットフォームを使用すると、複数の人が高級別荘を所有して楽しみ、煩わしい問題なしに、すべての費用を所有者間で分担することができます」。とCFOで共同創設者のボールドウィン氏は述べる。「私たちはこれを海外に家を所有する賢いやり方、と呼んでいます。一年のうち数週間滞在するために家を一軒買うのは苦労の割には得るものがないような感じがするかもしれませんが、借りるためにお金を払うのはもったいないですし、それは出費であって資産とは言えません」。

共同創設者でCPOのアランゴ氏は、Kocomoは別荘の取得と所有にともなうすべての法的および事務処理を管理すると述べた。例えば、Kocomoは別荘をLLCを通して購入し、適切な共同所有者を見つけて精査し、共同所有者間で公平に使用時間を分配し、将来に渡って別荘の管理と維持に必要なすべてのサービスを行う。それだけではなく、水道やガスなどのユーティリティー、造園、予防的保守さえも行うのだ。

画像クレジット:Kocomo

タイムシェアのコンセプトと異なる点の1つは、参加者がそこで過ごす権利を持っているというだけでなく、実際に不動産の一部を所有しているという点である。そのため、もしその資産価値が上がれば、所有者の投資価値も高まる。

同社には現在9人の社員がいるが、株式による資金の一部を用いて、特に、セールス、マーケティング、エンジニアリングの分野に重点を置いて従業員数を引き上げることを計画している。また当然プラットフォームを強化するためのテクノロジーへの投資も計画している。借り入れによる資金は、ロスカボス、プンタミタ、トゥルムなど国際線のある空港に近い、メキシコの「人気のある」地域の高級別荘を20軒ほど取得するのに使用される。

同社はその次に、コスタリカやカリブ海など、米国からの直行便がある他の地域にサービスを拡大することを計画している。また同社はスキー場、地中海のビーチエリア、パリ、ロンドン、マドリッド、ベルリンなどの文化の中心地に「大きな可能性」があると考えていて、将来的にはそういった地域へも進出したいと考えている。

またボールドウィン氏によると、Kocomoは同社のプラットフォームで不動産の所有権を購入する顧客に融資ができるよう、提携可能な金融機関を特定し、現在その提携関係を最終決定する話し合いが大詰めだとのことである。

「ステルスモードから抜け出した多くのスタートアップはセールスを0から高い数字へと急激に伸ばすことに力を入れるようですが、私たちがまず力点を置いているのは、Kocomoの共同所有者を0人から10人にすることです。当社はB2C企業ですが、チケットサイズは20万ドル(約2000万円)を超えているため、セールスサイクルはB2Bスタートアップに近いのです」。とシュリンプフ氏は述べた。

興味深いことに、Kocomoにまず関心を示しているのはほとんどが、技術コミュニティの人々である。これは驚くにはあたらない。Pacasoの場合も同様の傾向が見られた。

「これは私たちのモデルに適合するものです。彼らは職業柄時間の自由がきくことが多く、リモートで仕事をすることもできますし、また新しいモデルを試すということへの抵抗も少ないでしょう。このモデルが別荘の所有者になるための賢明な方法であると彼らが感じる場合は特にです」。とシュリンプフ氏。

AllVPのAntonia Rojas(アントニア・ロジャス)氏は、消費者が仕事や家族、自由な時間にどのような優先順位を付けるか、そのやり方はコロナ後の世界では大きく変わるのであり、Kocomoはそうした変化を利用した不動産所有権の「進化モデル」を実現するためにテクノロジーを活用していると述べた。

同社には優秀な人材が揃っていることも印象的だ。シュリンプフ氏は、現在Naspersが所有および管理しているグローバル決済ビジネスPayUを設立し、その後売却している。ボールドウィン氏は、過去8年間、メキシコとブラジルでベンチャーキャピタルおよびプライベートエクイティ投資家として過ごした元ゴールドマンサックスの銀行家である。アランゴ氏はハーバードビジネススクールを卒業し、シリコンバレーのIDEOで働いていた。共同創設者兼社外取締役のリカース氏は、不動産求人会社Vivarealを設立した経験を持つ。

原文へ

(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Dragonfly)



著者: ” — jp.techcrunch.com

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コロナ禍で活用したい雇用関係の助成金は?雇用調整助成金は財源不足も延長 飲食店.COM

Riku Nakamura

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画像素材:PIXTA

雇用調整助成金の新型コロナによる特例措置などの現状

雇用調整助成金は、景気の変動などの経済的事情により、企業が従業員に休業・教育訓練・出向などをさせて雇用の維持をする場合に休業手当の一部を助成する制度です。さらにコロナ禍では対象条件の緩和や支給金額の割合拡大などの特例措置がなされています。

大手企業も積極的に利用しており失業を防ぐ役割を果たす一方で、昨年3月からの助成金の支給決定件数は累計で約400万件に達しました。支給総額は膨らみ、財源がひっ迫してきています。しかしながら、緊急事態宣言が今夏まで延長されたため、雇用調整助成金の特例措置は対象期間が延長となり、令和2年4月1日から令和4年3月までとなりました。

令和3年5月から12月末までを判定基礎期間とする雇用調整助成金の支給額は以下の通りです。

■中小企業

支給賃金の4/5(解雇など行わない場合は9/10)、上限13,500円

※支給賃金の4/5(解雇など行わない場合は10/10)、上限15,000円

■大企業

支給賃金の2/3(解雇など行わない場合は3/4)、上限13,500円

※支給賃金の4/5(解雇など行わない場合は10/10)、上限15,000円

※緊急事態宣言下やまん延防止等重点措置など実施地域において時短要請などに応じる事業主。もしくは、最近3カ月の生産指標の平均が前年度や前々年度と比べ30%以上減少している全国の事業主

雇用調整助成金は通常、雇用保険の被保険者を対象としていますが、新型コロナウィルスによる特例措置として、雇用保険に加入していない従業員も「緊急雇用安定助成金」として、同じように助成金が受けられるようになっています。

コロナ禍で活用したい雇用関連の助成金

雇用調整助成金の他、雇用に関する助成金や給付金は、以下のようなものがあります。

■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響によって事業主から休業させられたり、勤務時間を削減されたりした従業員が申請できる給付金です。シフト削減を含む休業手当は企業が雇用調整助成金を活用するのが基本ですが、企業から休業手当が支払われない、もしくは企業が支払い困難といった場合に、従業員自らが申請できる制度です。

この制度を従業員が申請する場合には、事業主は休業の事実について確認するための書類の作成などの協力を行う必要があります。ただし休業手当の支払義務など金銭的な負担はありません。何らかの事情で雇用調整助成金の申請や休業手当の支払いが困難な場合などに備え従業員に周知しておくと良いでしょう。

■産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、出向に要した賃金や経費の一部を助成する制度です。支給される助成金は以下の通りです。

・出向運営経費

労働者の解雇などを行っていない場合

中小企業9/10

中小企業以外3/4

出向元が労働者の解雇などを行っている場合

中小企業4/5

中小企業以外2/3

※いずれも上限額12,000円/日(出向元・先の計)

・出向初期経費

助成額各10万円/1人当たり

助成額は出向元・先の計。諸条件を満たす場合は5万円加算される場合あり。

雇用調整助成金の利用率はそれほど高くない

「飲食店.COM」会員を対象に行った、コロナ禍の飲食店に対する財政支援と資金繰りの状況についてのアンケート(2021年8月実施)では、雇用調整助成金を利用した企業は「42.7%」でした。意外にも雇用調整助成金の活用率はそれほど高くありませんでした。雇用調整助成金はアルバイトのシフト削減や時短勤務などの場合でも申請できますし、前述したように雇用保険に加入していない従業員も緊急雇用安定助成金として申請できます。今後の経営のためにも受けられる助成は受けておきたいものです。まだ利用していない場合はぜひ確認してみましょう。

』では、飲食業界の求人/採用に役立つコラムなどをご紹介しています。求人募集や採用に関するご相談などもお気軽に



著者: ” — www.inshokuten.com

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釣り編集者が上天草に移住体験 市長が語る「釣りへの本気度」とは? | TSURINEWS

Riku Nakamura

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社長から突然の「移住」命令。熊本県上天草市で1泊2日の「お試し移住」体験をしてきた。上天草市長への直撃インタビューなど、2日目の様子をお届け。

熊本県のリアルタイム天気&風波情報

(アイキャッチ画像撮影:TSURINEWS編集部・立石)

TSURINEWS編集部

2021年11月19日

その他 お役立ち

上天草市へお試し移住

釣り好きの移住者を増やそうとしている「熊本県上天草市」。釣り情報紙の編集者として働く筆者は「お試し移住」を体験するため、現地を訪れた。初日は、さっそく釣りを楽しみながら実際に上天草へ移住した人の「リアルな話」を聞いた(詳細はこちら)。

本記事では2日目の様子をお届けする。事前の取材調整では「偉い人の時間も押さえている」と聞いており、関連部署の課長さんかな…と思っていたら、なんと「市長」にインタビューをする機会をいただいた。市のトップに直接話を聞けることはあまりない。上天草の本気度をぜひ知ってほしい。

玄関を開けたら15歩で釣り場

まだまだ釣りがしたりないのか、夜明け前に目が覚める。ボートに乗るための突堤があることを聞いていたため、寝る前から翌朝の準備をしていた。釣具を片手に玄関を開けると、ブロック塀の間から海と突堤が見える。

玄関から歩数を数えると「15歩」だった。「秒」でも「分」でもない「歩」である。この好立地こそ海辺に住む魅力だな、と移住した際の「釣りライフ」のイメージがよりリアルになった。

釣り編集者が上天草に移住体験 市長が語る「釣りへの本気度」とは?朝食前に釣り(撮影:TSURINEWS編集部・立石)

竿を振っていると鬼塚さんが様子を見にきた。ここでタイミングよく釣るのが、われわれ釣りメディアの編集者である……なんてことはない。釣りを止めて朝食をいただくことにした。

釣果は無かったが、朝の澄んだ空気の中で過ごす一時は、なんとも清々しい気分を味わえた。朝のちょっとした時間を趣味に使えることも、理想の生活と言えるのではないか。

海辺で仕事も

せっかくなので、突堤にノートパソコンを持ち出してメールチェックを行う。「ワーケーション」のイメージだったが、撮影してもらった写真を見ると、なんだか”フリー素材感”が出てしまった。あと、座ったところがデコボコでお尻が痛い。

釣り編集者が上天草に移住体験 市長が語る「釣りへの本気度」とは?ワーケーション(撮影:TSURINEWS編集部・立石)

筆者の場合はなんだかおふざけ感が出てしまったが、これも海辺で生活をする特権のひとつだと思う。休憩や気晴らしですぐ海に行けるし、ちょっとした作業なら海を見ながらでもできる。折りたたみの椅子や敷物があると、お尻を守れるので強く推奨したい。

家探しは「空き家バンク」で

本日も明瀬さんが市内を案内してくれる。まずは生活していく上でもっとも重要と言える「住居」について調べるため、空き家の内見をさせてもらうことになっていた。

空き家は移住アドバイザーの山田みはるさんが紹介してくれた。山田さん自身も東京からの移住者とのことで、自身の経験から移住者目線でのサポートをしているという。

内見した物件は市が管理する「空き家バンク」に掲載されていた物件で、窓から海が見えた。道路を挟んだすぐ先が海という物件だ。山田さんによると「上天草市に移住を考えている人は、海が近いところを探す人が多いですよ」とのことで、やはり上天草での住居探しは「海」が一つのキーワードになっている。

釣り編集者が上天草に移住体験 市長が語る「釣りへの本気度」とは?空き家の内見風景(撮影:TSURINEWS編集部・立石)

家具処分で補助金も

「家財道具がそのまま置いてある空き家も多いです」と山田さん。そのまま家具を使用する人もいるが、家財道具を処分するために有効な制度もある。「空き家等利活用促進制度」と言い、残っている家財道具などを処分する際、市が補助金を支給している。

「荷物の撤去に使う人もいれば、畳の表替え、遺品整理、水回りの修繕費用に使う人もいます」という。空き家に住む際に家具などが残されており、想定以上に費用が膨らんでしまったという話も聞くため、これはありがたい制度だと思った。

上天草市に移住した人は、令和元年が45世帯79人、令和2年が39世帯72人と横ばいだが、相談件数は155件から207件へと50件以上も増えている。「空き家バンクに新着物件が登録されると、その日の内に問い合わせがあります」とのことで、リアルタイムで物件を探している人は多いようだ。

上天草特有の「海運業支援」

その他にも”上天草市ならでは”の支援制度はあるのだろうか。

「『海運業支援』と言うものがあります。内航海運業という船で大きな荷物を国内に輸送する仕事があり、市内ではかなり盛んです。求人は多いですし、まとまった休みが取れて給料も高いですが、『2ヶ月働いて、1ヶ月休む』という特殊な働き方のため、なかなかなり手がいません。そうしたところで働いていただくための支援です」

「内航海運業」とは初めて知った。地域ならではの産業の話を聞くのは面白い。少し特殊ではあるが、働くときは働いて、休むとき休むといった生活を好む人には、むしろ嬉しい働き方なのではないかと思う。

まずはじっくり検討を

山田さんに、移住アドバイザーとして相談を受ける中で気をつけて伝えることがあるのか尋ねると、「良いところだけでなくデメリットも伝えた上で検討してもらい、そういったところはケアしながら期待値の調整と優先順位の決め方など相談しながら案内をしています」とのこと。また、「移住は1年では決められない。何年もかけて決める人は多い」とも話す。

家族がいればじっくりと話し合うことが大事だし、独身者でも準備にはそれなりの時間が必要だ。上天草市が移住先の候補になったのであれば、後は経験豊富な移住アドバイザーに頼ることをオススメする。デメリットも含めて、よりリアルな相談が可能だ。

次のページで上天草市長にインタビューを実施!

緊急事態宣言は解除されましたが、外出については行政の最新情報を確認いただき、マスクの着用と3密を避けるよう心がけて下さい。一日も早く、全ての釣り場・船宿に釣り人の笑顔が戻ってくることを、心からお祈りしております。





著者: ” — tsurinews.jp

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無料のクラウドスキルトレーニングを拡大。2025 年までに 2,900 万人のクラウドスキル育成支援に向けて|アマゾンジャパン合同会社のプレスリリース

Riku Nakamura

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※本プレスリリースは、2021年11月18日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳版です。

(シアトル – 2021年11月18日発表) Amazon.com, Inc.の関連会社であるAmazon Web Services, Inc.は本日、学習意欲のある方なら誰でも無料のクラウドコンピューティングスキルトレーニングをより簡単に利用し、キャリア成長の可能性を広げられるようにする 4 つの取り組みを発表しました。この新しい取り組みは、(1)新しいデジタル学習体験であるアマゾン ウェブ サービス(AWS)スキルビルダーの提供開始、(2)Amazon.com のウェブサイトへのAWS コースの追加、(3)グローバルのリスキルプログラムである AWS re/Start の拡大、および(4)Amazon 初の対面でのクラウド学習専用スペースである AWS スキルセンター の開設です。Amazon は2020 年 12 月に数億ドルを投資し、2025 年までに 2,900 万人に無料のクラウドコンピューティングのスキルトレーニングを提供することを発表しています。200 以上の国と地域の人々を対象とし、職業や知識レベルは問わないこのミッションのもと、すでに 600 万人以上のクラウドスキル習得を支援してきました。今回の発表は、スキルトレーニングをさらに数百万人の人々に提供することで、従来の取り組みを拡充するものです。

これらの取り組みは、スキルトレーニングの必要性がかつてないほど高まっているという最近の調査に基づいています。AWS グローバルデジタルスキル調査では、12 か国の企業と従業員を対象に、デジタルスキルトレーニングに対する認識について調査しました。この調査によると、85% の従業員が、新型コロナウイルス感染症によって業務に変化が生じた結果、業務遂行により技術的な知識が必要になったと感じています。そして、時間をかけて新しいスキルを身につけた従業員のうち、86% が業務の効率向上、85% が個人的な満足感の獲得、80% が雇用適性の向上という大きなメリットを感じています。人材育成プログラムを導入している企業側においても、87% がデジタルスキルトレーニングへの投資によってデジタル変革に向けた目標をより迅速に達成できるようになり、84% が従業員の定着率向上などのメリットを感じています。なお、AWS グローバルデジタルスキル調査の結果は、aboutamazon.com/29million でご覧いただけます。  

アマゾン ウェブ サービス トレーニング・認定部門 バイスプレジデントである Maureen Lonergan (モーリーン・ロナーガン)は、次のように述べています。「私たちのゴールは、クラウドコンピューティング分野におけるキャリアを築くうえで必要なツールへのアクセスを提供することで、学習意欲のある方々すべてを力づけることです。今後10年間で、あらゆる業界でクラウドコンピューティングの浸透が進み、膨大な数の新規雇用を生み出すでしょう。そのため、当社は数億ドルを投資して、オンラインコースや地域ごとの対面でのリスキルプログラム、誰もが簡単にクラウドスキルを学べる新しい方法を開発しています。豊かで多様性に富む未来の働き手を力づけるためには、技術的なスキルトレーニングを受けるための障壁を低くすることが重要です。こうしたコミットメントの一環として提供する今回の無料プログラムは、クラウドコンピューティング業界やテクノロジーの経験が浅い方から、さらなるスキルアップを目指す経験豊富なプロフェッショナルまで、学習者のさまざまなニーズに応えられるよう設計されています」

AWS スキルビルダーと Amazon.com から充実した、アクセスしやすいトレーニングを提供

Amazon は、最新のテクノロジースキルカリキュラムを世界中の人々が利用できるよう、AWSスキルビルダーの提供を開始しました。AWS スキルビルダーは、200 以上の国と地域で新しいデジタル学習体験を提供します。今年新たに追加された約 60 のクラウドコンピューティングクラスを含め、500 以上の無料オンデマンドコースに迅速かつ簡単にアクセスできます。AWS スキルビルダー は、多様な学習目標や学習スタイルに対応した充実したコンテンツを、日本語を含む16の言語で提供します。受講者には、職務や技術分野に応じておすすめの学習プランが提示されるため、スキルレベルに応じて最適なコンテンツにアクセスできます。

また、スキルトレーニングをより簡単に探せるよう、AWS の無料学習コースが Amazon.com から利用できるようになりました。米国の Amazon.com サイトのユーザーは、ワンクリックで AWS のトレーニングコースにアクセスできます。直感的で使いやすい Amazon.com で新しい靴を買うときと同じように、クラウドコンピューティングの知識や技術スキルを高めたい方は、クラウドコンピューティングの基礎から高度なクラウドアーキテクチャまで、無料コースを簡単に閲覧できます。コンテンツは、Amazon.com のサイトに新設された「AWS Courses」セクションで提供されます。このセクションからスキルトレーニングコースを探すほか、選択した学習コースを途中から再開することもできます。Amazon.com 上 の AWS コースには、AWS Training Partner を通じて提供されるものがあり、その中には無料のコースもあります。学習を開始するには、amazon.com/courses にアクセスしてください。(抄訳版注釈:本プログラムの日本での提供時期は現時点では未定です。)

テクノロジー業界での就業を希望する失業者や非正規労働者を対象とした、無料のリスキルプログラム「AWS re/Start」を 3 倍に拡大

AWS は、失業者や非正規労働者に対するトレーニングと雇用機会を拡大するため、AWS re/Start を提供する都市を、2020 年における 12 か国 25 都市から、2021 年末までに 38 か国 95 都市へと、3 倍以上に拡充します。AWS re/Start は、12 週間で受けられる無料プログラムで、テクノロジー業界での就業経験がほとんどない方でもエントリーレベルのクラウドコンピューティングのキャリアを目指す準備を行うことができます。シナリオに基づいた実践的な演習、実習、コース学習を通じて、Linux、Python、ネットワーク、セキュリティ、リレーショナルデータベースなど、さまざまな技術分野のスキルを習得します。このプログラムの履修完了者の90% が就職面接の機会を得られています。また、社会的に孤立している人々、退役軍人とその配偶者、既存のスキルが通用せず職を失った人々の支援を重視しています。

最近では、クルーズ船の元船員、フィットネストレーナー、専業主婦、兵役経験者などがこのプログラムを利用し、新たにテクノロジー業界でのキャリアを踏み出しています。イギリスのファストフードレストランで働いていた Charlotte Wilkins さんはコロナ禍で職を失いましたが、AWS re/Start を利用して人生を切り拓いた一人です。「一時解雇されたとき、学習コースを検討したり、新しいキャリアを見つけたりするのに適した時期だと思いました。もともとテクノロジーに興味があり、コーディングを学びたいと思っていましたが、自分に必要なスキルがわからなかったので、どのコースがよいのか確信が持てませんでした。AWS re/Start は、さまざまなトピック、スキル、クラウドコンピューティングのコンセプトを幅広くカバーしていました。このプログラムによって私の人生は大きく変化し、ここで身につけた知識によって、クラウド関連企業のアソシエイトソリューションエンジニアとして、まったく新しいキャリアパスを踏み出すことができました」

AWS re/Start は、個人が新たなキャリアをスタートするためのきっかけとなると同時に、世界中の AWS のお客様やパートナーにとっては、クラウド人材の源流となります。Accenture で Accenture AWS Business Group のグローバルリードを務める Andy Tay(アンディ・テイ) 氏は次のように述べています。

「私たちは、業界、マネジメントレベル、地理的な境界を越えて行う複雑な業務に、多様な視点がもたらす価値を認識しています。AWS re/Start プログラムは、多様なクラウド人材を発掘/育成するための重要な情報源であり、現在および将来の重要な役割に必要なスキル、特に社会的に孤立しがちな方々に必要なスキルを提供しています」(抄訳版注釈:本プログラムの日本での提供時期は現時点では未定です。)

Amazon 初となる対面でのクラウド学習スペースの開設

クラウド業界でのキャリアを模索している人々をさらに支援するため、Amazon はシアトルに AWS スキルセンターを開設します。これは、クラウドコンピューティングや業界でのキャリア開拓、キャリア目標を達成するためのスキルを身につけたいすべての人々を対象とした、Amazon 初となる対面でのクラウド学習専用スペースです。AWS はさらに、米国および世界各地でスキルセンターを開設していきます。このセンターでは、ロボティクス、宇宙、ゲーム、スポーツなど、クラウドコンピューティングを現実世界に応用するためのインタラクティブな展示を行います。また、テクノロジーに関する業務経験のない成人の方を対象とした無料の対面クラスも開講します。基礎クラスには、初心者向けにコンピューティングの基本的な知識を提供する「Introduction to Computer Technology」、クラウドコンピューティングの基本的な概念をカバーする「Cloud Practitioner Essentials」のほか、AWS Cloud Practitioner 認定試験に向けた試験準備対策として「Exam Readiness: Certified Cloud Practitioner」などがあり、その他にもゲーム技術や機械学習などの基礎的なコースがあります。また、地元の企業や団体とのネットワーキングイベントを開催し、キャリアや求人に関する情報も提供します。AWS スキルセンター は 11 月 22 日より一般公開され、無料で利用できます。イベントやクラスの詳細は、以下のサイトでご確認ください。(抄訳版注釈:本プログラムの日本での展開は現時点では未定です。)

https://aws.amazon.com/jp/training/skills-centers/seattle-skills-center/ (英語)

 

世界経済フォーラムのマネージングディレクターである Saadia Zahidi (サーディア・ザヒディ)氏は次のように述べています。「2025 年までに、デジタル化の進展によって 9,700 万の新たな雇用が生まれるでしょう。スキルは未来の通貨となり、企業や政府は労働者が未来の仕事に対応できるよう、早急に協力しなければなりません。Amazon のような企業がスキル教育プログラムを広く一般に提供していくことは、世界中の人々やコミュニティに対する雇用機会の拡大への貢献につながります」

2025 年までに 2,900 万人に無料でクラウドコンピューティングスキル習得プログラムを提供するというAmazon の取り組みは、Amazonが全社で進める人材育成の一環です。Amazonの人材育成の取り組みには、子供向けの科学、技術、工学、数学(STEM)教育プログラム、大学との連携、Amazon 社員への教育支援/スキルトレーニングの機会提供のための 12 億ドルの投資なども含まれます。Amazon の無料スキルトレーニングプログラムの詳細や開始方法については、aboutamazon.com/29million をご覧ください。

アマゾン ウェブ サービスについて

アマゾン ウェブ サービス(AWS)は約15年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーキング、分析、機械学習および人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実(VR)および拡張現実(AR)、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する200種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、25のリージョンにある81のアベイラビリティーゾーン(AZ)でご利用いただけます。これに加え、オーストラリア、カナダ、インド、インドネシア、イスラエル、ニュージーランド、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦を含む9つのリージョンにおける27のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/

Amazon について

Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom (http://amazon-press.jp)およびAmazon ブログ (http://blog.aboutamazon.jp)から。

 

 

著者: ” — prtimes.jp

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防衛省×エン・ジャパン 採用支援プロジェクト開始! | エン・ジャパン |

Riku Nakamura

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防衛省×エン・ジャパン 採用支援プロジェクト開始!ー経験業種や職種は不問。語学力が活かせる一般職(語学系)を含む4職種を公募ー

2021/11/08

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)は、2021年11月8日(月)より防衛省の採用支援プロジェクトを開始します。当社が運営する複数の採用支援サービスで「総合職(事務系|課長補佐級・係長級)」「一般職(行政区分|課長補佐級・係長級)」「一般職(技術系|係長級・専門官級)」「一般職(語学系|係長級)」の4職種を複数名公募します。採用支援サービスでの集客に加え、オンライン適性テスト『タレントアナリティクス』も提供し、同省と求職者の適切なマッチングを実現してまいります。下記、本プロジェクトの概要です。

特設ページはこちら ⇒https://www.enjapan.com/project/mod.html

プロジェクト概要

あらゆる脅威から国民の生命と財産、そしてわが国の平和と独立を守り抜くことをミッションとする防衛省。「陸・海・空」といった従来の 領域にとどまらず、宇宙・サイバー・電磁波といった領域での取り組みも強化しています。こうした変化に対応するため、同省では2020年に初めて大規模な中途採用を実施。これまで数十名の方が入省し、日米同盟やサイバー政策、広報、人事、技術(建設)など幅広い分野で活躍しています。また、外部からの人材登用は本業務以外の面でもプラスに働いており、民間企業における施策が取り入れられるなど省内の風土や働き方にもポジティブな変化が生まれています。

対応する領域の拡大とこれまで入省された方のご活躍もあり、2021年も公募を実施いたします。今回募集するのは、「総合職(事務系|課長補佐級・係長級)」「一般職(行政区分|課長補佐級・係長級)」「一般職(技術系|係長級・専門官級)」「一般職(語学系|係長級)」 の4職種。本省で防衛政策の⽅針決定、防衛⼒の整備、外国との調整などに携わる「総合職(事務系|課長補佐級・係長級) 」から、沖縄や広島などの地方防衛局で自衛隊・米軍と各地域の調整や理解促進を担う「一般職(語学系|係長級)」まで、仕事内容は多岐にわたります。一般職(語学系|係長級)は米軍との調整業務(翻訳・通訳業務など)も担うため、語学力を活かせる環境があります。多様な経験を求めての公募ですので、経験業種や職種は不問。これまでのご経験を活かして「平和と独立を守る」というミッションに向かっていただける方からのご応募、お待ちしています。

募集要項

・募集職種: 総合職(事務系|課長補佐級・係長級)、一般職(行政区分|課長補佐級・係長級)
一般職(技術系|係長級・専門官級)、一般職(語学系|係長級)
・給与:月給30万円〜+賞与4.45ヶ⽉分(昨年度実績)
※一般職(語学系|係長級)のみ:月給24万円〜+賞与4.45ヶ⽉分(昨年度実績)
・応募受付期間:2021年11月8日(月)~2021年12月5日(日)
※総合職(事務系)、一般職(行政区分)のみ、12月12日(日)まで防衛省HP経由で受付可能です。
・応募受付サイト:『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』『engage』

本プロジェクトにおける当社支援サービス

これが定番。総合満足度No.1の求人情報サイトエン転職https://employment.en-japan.com/

会員数900万人超を誇る、日本最大級の総合求人サイトです。エンの担当者が求人企業を取材し、良い点もそうでない点も正直に記載。さらに現社員や元社員のクチコミ、それに対する企業担当者のコメントなど多面的な情報提供により、ミスマッチのない「人と企業の出会い」を支援します。

※2018~2021年オリコン顧客満足度ランキング(転職サイト)にて総合1位を獲得。(https://career.oricon.co.jp/rank-job-change/

若手ハイキャリアに特化した求人情報サイト『AMBI(アンビ)https://en-ambi.com/

高いポテンシャルを持つ若手人材をターゲットとした求人情報サイト。幹部候補や次世代リーダー・マネージャー向けの求人をはじめ、早期にレベルの高い仕事に挑戦できる環境が整ったハイクラス求人だけを厳選して掲載。最新のビジネストレンドや活躍する若手のインタビューを題材としたクオリティの高い特集記事、人事担当者・ヘッドハンターが求職者の合格可能性を判定する「マイバリュー」など独自の機能を通じ、自身のキャリアについて考えるきっかけを提供。より高いパフォーマンスを発揮できる場を探す若手の転職活動を支援します。

ミドル世代に特化した求人情報サイトミドルの転職https://mid-tenshoku.com/

30代・40代を中心とした「ミドル世代」の転職/採用を支援する求人情報サイト。ミドル世代向けの求人を国内最大規模で掲載しており、経営幹部・CxO・部長クラスの募集など年収1000万円を超えるハイクラス求人も豊富です。経験やテクニカルスキルだけでなく、価値観なども重視した精緻なマッチングが求められる30代・40代の転職を、オンラインビデオ面談機能などを搭載した機能的な管理画面でサポート。 転職活動自体の生産性を向上させることで、心的・物理的な負荷を軽減しつつ、入社後の活躍に繋がる転職を支援します。

利用企業数国内No.1の求人支援サービス『engage(エンゲージ)』 https://en-gage.net/

全国30万以上の企業・店舗の採用現場で導入中。無制限の求人掲載・自社採用ページ作成、応募者管理、採用まで、0円からカンタンに使える新しい求人サービスです。さまざまな業種・規模・募集職種・雇用形態に対応しており、作成した求人は大手検索エンジン・求人情報サイトなど様々なメディアを通じて求職者に届きます。

スマホ回答で能力・価値観がわかるオンライン適性テスト『タレントアナリティクス』https://talentanalytics.io/

タレントアナリティクスは、面接では見抜きづらい「知的能力」「性格・価値観」が発見できるオンライン適性検査です。 エン・ジャパンの30年にわたる適性検査の開発・運用ノウハウと115万人以上の受検データをもとに開発。スマホで簡単に受検できるテストで、面接・書類では見えてこない「知的能力」「性格・価値観」が一目でわかります。

「採用」の力を信じ、社会を大きく変えていく採用支援プロジェクトhttps://www.enjapan.com/

「採用」には、世の中を変える力がある。そう信じるエン・ジャパンの全社横断プロジェクトです。国や自治体のあり方を変える。新しいテクノロジーを創出する……志ある企業・団体の採用を徹底支援。入社後の活躍まで責任を持って伴走してまいります。

▼プレスリリース ダウンロード 20211108_エン・ジャパン採用支援プロジェクト(防衛省)

著者: ” — www.jpubb.com

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LinkedInがフリーランスのためのサービスマーケットプレイスをグローバルに展開 |

Riku Nakamura

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投稿者:


Microsoft(マイクロソフト)傘下のLinkedIn(リンクトイン)は、仕事に就いている人や仕事を探している人が、同じ分野の人とつながるためのプラットフォームだ。採用の観点では、正社員の候補者探しや求人広告で知られる。そのLinkedInが、フリーランスのためのジョブマーケットを開拓している。

この新機能では、短期間の仕事向けに誰かを雇いたい人は広告を出すことができる。熟練知識労働者を探せるFiverrやUpworkなどと競合することになる。

今回のフリーランス向けプラットフォームの立ち上げは、他の求職ツールに関するいくつかの重要なアップデートと同時に行われた。雇用市場や働き方の新しい流れに、LinkedInがいかに適応しようとしているかを示している。

新しく検索フィルターが設けられ、リモート、ハイブリッド、オンサイト(つまり正社員)のいずれで働けるのかが表示される。採用担当者からの連絡を受けられるよう「オープン・トゥ・ワーク」をオンにしている場合、そこに上記の情報が表示される。また、求人情報を検討する際、企業の予防接種要件を確認することができるようになった(企業がその詳細を表示している場合)。

Service Marketplace(サービスマーケットプレイス)は2021年2月、小規模なテストの段階で初めてリークされた。それ以来、米国でこのサービスのベータ版を静かに稼働させ、LinkedInが全世界で抱える約8億人のユーザー(米国時間10月26日の決算発表時点)の中から、すでに200万人のユーザーを獲得した。

10月27日からService Marketplaceは全世界で提供される。フリーランスのプロフィールを設定するには、自分のプロフィールページにアクセスし、上の方にあるボタンを押し、指示に従って設定を行い、自分が興味を持って取り組める仕事にフラグを立てる。

この新機能は、Microsoftの傘下に入ったLinkedInにとって興味深い転換点となる。LinkedInは前四半期に約2500万人の新規ユーザーを獲得した。

長い間LinkedInが構築してきたのは、同社が「エコノミックグラフ」と表現するものだ。人々が仕事上の関係でどのようにつながっているかをマッピングすることで、世界経済をより深く理解することができるという構想だ。

その意図はもちろん、同社のビジネスの商業的な側面、すなわち人材紹介ビジネスをより強固なものにすることにある。同社のプラットフォームは、リクルーターにプレミアム会員権を販売して潜在的な候補者に関する詳細なデータを入手できるようにしたり、求人広告を出したり、求職者が仕事を見つけられるようになっている。

このビジネスは着実に成長している。LinkedInは10月27日の決算説明会で、プラットフォーム上で確認された採用数が前年同期比で160%以上増加し、広告収入全体も61%増加したと発表した。また、採用担当者に幅広いトレーニングコンテンツをアップセルしているLinkedIn Learningは現在、1万5000社以上の法人顧客を抱えている。

だが、その過程で、LinkedInは市場の大きな部分を切り離してしまった。この10年間で、フルタイムの長期雇用から短期のフリーランスへと移行する人が急増したからだ。

彼らがLinkedInを利用して、ネットワークを広げたり、同じ分野の人々と連絡を取ったり、仕事を見つけたりすることを妨げるものは何もなかったが、これまでLinkedInには短期のフリーランスに関わる正式な方法がなく、特にそれを収益化できていなかった。

  1. LinkedIn1

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  4. LinkedIn4

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Service Marketplaceは、他の人材紹介製品と同様、現在は料金を請求していないが、LinkedInが将来提供し得るサービスの基礎となる。

Service Marketplaceは、250の職種カテゴリーでスタートし、500種まで拡大する計画だと、プロダクトマネージャーのMatt Faustman(マット・ファウストマン)氏はインタビューで語った。

「私たちはまだ取りかかり始めたばかりです」と同氏はいう。これまでのところ、マーケットプレイスで引き合いが強いカテゴリーの1つとして、マーケティングが挙げられると付け加えた。

注:ファウストマン氏がLinkedInに入社したのは、前職のリーガルテック専門会社のスタートアップであるUpCounselがLinkedInに買収された時だった。前職での最初のプロジェクトは、短期的な仕事に必要な弁護士を探すマーケットプレイスを構築することだったが、それは自然に、より広範なService Marketplaceに取り組むことへと発展した。

「私たちはまだ取りかかり始めたばかりです」という言葉はピッタリかもしれない。

今のところ、仕事の料金を交渉したり、請求書を発行したりするツールは用意されていない。また、人材を探す側は、候補者との会話が深まるまで、料金について具体的な説明をする必要はない。

レビューに関していえば、クライアントは契約相手をレビューすることができるが、個人側はクライアントのレビューを残すことができない。

また、マーケットプレイスに自身を掲載している人は、自分から仕事を探すことはできない。誰かに見つけ出してもらうのを待つために存在するのであって、自らの仕事を探すためではない。

仕事を探しているクライアントは、LinkedInの大きなドロップダウン検索メニューを使って人材を探す。例えば、ブランドマーケティングのスペシャリストを探している場合、検索ウィンドウにそのフレーズを入力し始めると、LinkedInがオートコンプリートで「in Service Marketplace」と表示し、そのカテゴリーの候補者一覧を出す。

候補者の抽出には、クライアントであるあなたが、仕事や個人的なつながりで、各個人とどれだけ密接につながっているかが考慮される。

しかし繰り返しになるが、一例として、ブランドマーケティングの専門家の人は、包括的な案件リストに目を通すことはできない。これは意図的なものだとファウストマン氏はいう。この機能は今のところ、クライアントの体験のために開発されたものであり、クライアントにターゲットを絞った依頼をさせ、専門家に応募が殺到して選別に時間を取られることがないようにしようという考えだ。

ゆくゆくは、上記の点や、決済など現在用意されていない機能も再検討すると同氏は語る。

LinkedInが労働者を開拓し、彼らの信頼を得たいなら、その点が重要になる。フリーランスは、料金の透明性の低さに悩まされることが多く、結果的に低価格で搾取される危険性がある。ファウストマン氏は、この点が問題であることを認め、LinkedInのプロダクトチーム内でも議論になっていたと話す。

「価格設定については、今後対応していきますが、今のところは見合わせることにしました」と同氏は述べた。

もう1つの興味深い点は、LinkedInが他の種類の労働者をどのように市場に呼び込むのかということだ。つまり、第一線で働く人やその他のサービス業に従事する幅広い人々をどうカバーするのか。Service Marketplaceにそうした層を含める計画は手元にない、とファウストマン氏は語る。しかし「長期的には、LinkedInに存在するあらゆるカテゴリーに拡張する可能性があります」。

画像クレジット:Nan Palmero / Flickr under a CC BY 2.0 license.

原文へ

(文:Ingrid Lunden、翻訳:Nariko Mizoguchi



著者: ” — jp.techcrunch.com

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