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【事業開発の達人たち】儲からない地方労働市場の課題解決に挑む–Compass代表・大津愛氏【前編】 – CNET Japan

Riku Nakamura

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 企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回はチャットボットでキャリアカウンセリングサービスを提供しているCompassの大津愛さんにお話をうかがいました。

Compass代表取締役社長の大津愛さん
Compass代表取締役社長の大津愛さん

 前編となる今回は、現代社会における職業マッチングの課題とCompassのサービスによってどう解決するのかについてご紹介します。

地方における「職業マッチング」の課題をITで解決

角氏:よろしくお願いします。まず大津さんがどんな事業をされているか、自己紹介も含めて、教えていただけますか。

大津氏:Compassの代表の大津と申します。Compassは神戸に本社を置いているスタートアップで、LINEのチャットボット「CHOICE!」でオンラインのキャリアカウンセリングを行い、その後、AIでキャリアマッチングをするという事業を展開しています。相談のノウハウとテクノロジーを掛け合わせて、年収500万円以下の方を対象にした相談サービスとキャリアマッチングを行うスタートアップです。

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角氏:年収500万円以下を対象とされているところに目的意識が感じられますね。

大津氏:そうなんです。いわゆるエージェントサービスは年収500万円以上の方々しか対象としていないため、私たちはそこに注目しています。日本は年収500万円以下の方が人口の70%以上にもかかわらず、そうした方々は、エージェントサービスのターゲットではないため、しっかりとマッチングサービスを受けることができません。

 求人広告掲載型のサービスやハローワークで仕事を探したりすることが多く、どうしてもミスマッチが起こりやすいので、自分で全部探すのではなくてエージェントサービスがあったらいいのになというところから始まっています。

角氏:なるほど。一般的なエージェントサービスのターゲットが500万円以上というのは、それ以下の年収の方を対象にしても儲けが少ないということでしょうか?

大津氏:そうですね。やはり日本の人材業界のルールとして、マネタイズポイントが人材紹介手数料になっていますので、どうしても年収が高いゾーンがレッドオーシャンになりがちです。

角氏:Compassではどういう感じでやられているか、もっと詳しく教えていただけますか?

大津氏:こちらが資料です。

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角氏:ビジョンがいいですね。「地方労働市場」の“地方”が入っているのがいいです。

大津氏:そうですね。どうしても東京に一極集中してしまっているところが人材エージェントの問題でもあるので。採用にお金をかけても企業に合った人を採用できないのが地方の企業さんの課題でもありますし、逆に地方の人が就職先を探すといった意味でも大きい課題があるなと思っています。

角氏:エージェントがそもそも東京圏に集中しているという問題があるんですね。

大津:はい。人材紹介手数料をたくさん払える会社がどんな会社かと考えると、東京にあって、採用予算もある規模の大きい会社になりますよね。日本の企業の9割が中小企業であるにもかかわらず、やはり利用しているのは東京にある大手企業さんということになります。したがって、地方の企業は独自に採用していくことになり、現場のリソース不足がなかなか解消できず、それが経営課題に直結しているのが地方の労働市場の企業側の問題でもあると私たちは肌で感じています。

 「高い給料をもらうには東京に行かなければいけない」「いい人を採用するには東京に行かなければならない」という状況は、ずっと残り続けると思います。でも、終身雇用が崩壊し、ジョブ型採用が進んで、いろいろな人が気軽に人材流動できるような時代になっていくときに、気軽にマッチングができる仕組みがあるのかというと、ないように思うんですね。

角氏:なるほど。年収500万以下の場合は、そもそもエージェントなどを使って探す、つまり大企業から手を伸ばしていろいろ探していくようなパターンではなく、企業側がバッと募集をして、それに対して労働者側が応募するというパターンしかなくなってしまうと。労働者が受け身にならざるを得ないんですね。

大津氏:そうです。ある一定の研修があって、ここまでやって経験を積めばこれぐらいのパフォーマンスは出るという、たとえば350〜400万円の年収ゾーンですと、ほしい人材像が明確というよりはキャリアセットだけが明確にあったりするので、募集要項にそこしか書いていないことが多いんです。そうすると、バーっと応募したときに、今までの経歴や職歴や年齢といった属性で落とされてしまって、そもそもマッチングのテーブルに上がらないということが起きてくるんですね。

 企業側も、本当は今から未来に向けていいパフォーマンスを出す人、もしくは社風や自分の会社に合った人がほしいにもかかわらず、そういった足切りをしてしまうことで本来ほしい人じゃない人が残ってしまい、そこから採用してしまうことが、中低所得者ゾーンのミスマッチが起こりやすい原因になっているんです。

角氏:ちゃんとした情報と情報を突き合わせてのセットが今のところできていないってことなんですね。

大津氏:どうしても労働集約型なので、そういったマッチングの事業はコストがかかります。コストが同じだけかかるのであれば、年収が高い人の手数料35%の方がいいということになり、ここにはエージェントがいないという、日本の大きな問題になっているんです。

角氏:なるほど!そこにCompassさんが入っていくということですね。

国家資格を持ったプロと「正しい悩み方」を実践

大津氏:私たちはAIなどを使って、そこに労働集約型ではないマッチングを実現することで、効率よく低コストで運営し、この層のエージェントを実現できると考えています。

角氏:もうちょっと詳しく教えていただけますか。

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大津氏:ユーザーペインを年収と言っていますが、年収500万円って平均所得なんですよね。だから決して低いわけではないんです。日本の貧困格差、就労格差が広がっている理由として、「とても長期間は継続できないような、すごく負担が大きい仕事をしている代わりに、500万円の年収を得ている」というパターンががすごく増えています。

 飲食にしても観光にしても、無理して年収500万円だけど、「あと5年後には確実にこういった働き方はできない」という方たちがたくさんいて、私たちのサービスの対象はそこも含むと思っています。継続が難しくてジョブホッピングになってしまうであろうと予測されるような職種や業界がたくさんあります。それが繰り返されると年収が下がっていきますので、そうならないように、オンラインで自分に合った適正、適職をプロと一緒に見つけていくということです。

角氏:年500万円は稼げるけれど、めちゃくちゃ仕事量が多いってことは、そもそも、継続してその仕事をやり続けるのは無理だろうという設計に最初からなってるということなんですか?

大津氏:そうですね。人を育てていこうとする企業は増えているものの、まだまだ使い捨てようとする現場もあります。チェーン店の飲食店の店長さんなどはそうですけれども、そのほかにも20日間休みがないのが当たり前だったり、アルバイトが辞めたら全部社員に責任を取らせるところもあります。接客や飲食のほかにも、「30代のうちは続けられるけれども40代になると体力的に難しい」という製造の現場もあったりします。そういう現場って意外と多いんです。

 オフィスワークでも、必ずしもキャリアアップが約束されているわけではありません。コストカットの対象となるオフィスのホワイトワークもたくさんあるんですよね。過剰労働というよりは、自動化されたりシステムによって変わっていったりして今後は続かないという方もいらっしゃいますし、続いたとしても年収が下がっていくような方もおられます。

角氏:なるほど。このサービスはキャリアカウンセラーの方からアドバイスをいただけるようなものなのでしょうか?

大津氏:はい。弊社はヒューマンタッチなコンサルティングにすごくこだわっています。テクノロジーとヒューマンタッチのバランスですね。コストカットはしているけれど、国家資格を持ったプロの方がその方に合わせたアドバイスをすることにこだわっています。

角氏:具体的には、相談される方がLINEで「夜勤が多くて、不規則な仕事で体がしんどくて困っているんです。でもここを辞めると年収落ちちゃうし、どうしたらいいかものすごく悩んでいるんです」みたいな相談がくるのでしょうか?

大津氏:そうですね。その場合だと、もうご自身でそこに気づかれているのでいいと思うんですけど、多くの人はそこに気づくまでに至ってないんです。今の生活が当たり前になってしまっているんですが、その次の段階は、心身どちらかが病気になるか、その生活を許してくれない何かが降ってくるかなんですよね。たとえば、結婚したら夜勤で子育てとの両立ができないとか、介護ができないとか。

 キャリアってなにも仕事だけじゃないじゃないですか。仕事はキャリアの何種類かあるうちの1つでしかなくて、仕事だけをとりあえず生活のためにやるのは、命でもおびやかされない限り長く続かないことが分かっているんですね。でも、その問題が起こった時に他の選択肢がなくて初めて悩むとか、生活できなくて破綻して初めて悩むという状態に陥るんです。

 なので、その状態で入ってくる方は、まず悩みを解決することが先になると思うんですよ。あとは、先ほどみたいに周りが「このままだとこの人どうなるんだろう?」といった漠然とした不安を抱える。周りから心配されることによって自分もその不安に気づくんです。ほかにも、一緒に働いているなど、似たような境遇の人が解雇されたり病気になったりして気づく方もいます。もっと漠然とした不安の状態で入ってくることがすごく多いと思いますね。問題が起きているか、起きそうと気づいて不安になって入ってくるかのどちらかと思います。

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角氏:そこに立ち入って助言するとなると、助言するほうも気持ちがしんどくなりそうですけど大丈夫なんですか?

大津氏:「正しい悩み方」があります。いろいろなことをごちゃごちゃにして悩んでしまうと、たとえば人と比べているのかもしれないし、そもそも悩んでいないけれど悩まなきゃと思っているだけなのかもしれないので、まずは悩んでいるかどうかを整理するという作業をプロがやることがすごく大切だと私たちは思っています。

角氏:なるほど。

大津氏:年収150万円でも幸せな人はいるし、500万円でも足りない人は足りないですよね。ご自身の価値観はすごく大切だと思いますが、どうやって生きていきたいか、どういうものが自分にとっての幸せなのかということに意外とみんな向き合っていないんです。なのに悩んで不安になってしまっているので、まずそこを整理するところはプロが入ると早いかなと思います。だから一緒に悩むわけではなく、悩みの整理と自己理解や職業理解、いまに合った職業理解という3段階をキャリアカウンセラーがやるということになります。

コロナ禍で一気に進んだオンラインシフト

角氏:そこから入っていくと、結構工数がかかりそうな気がするんですけど、Compassとしてそれでも儲かるんですか?

大津氏:ヒューマンタッチなところだけだと、おっしゃる通りすごく工数かかるんですが、そこをオンライン化して、LINEのチャットやビデオチャットでやりとりできるようにすることで、効率よくアドバイスやヒアリングをさせていただくようにしています。以前は「会って話すことに意味がある」とか「行くことに意味がある」とユーザー側もカウンセラー側も思っていたのですが、コロナ禍の影響もあって一気にそれがなくなってしまいました。

角氏:ユーザー側のリテラシーや考え方がコロナ禍の影響で変わってきたところが、ひとつ追い風となったということですね。日本人の求人市場の7割以上が年収500万円以下ということを考えると、母数がすごく多いのも追い風になっていると思います。

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角 勝

株式会社フィラメント代表取締役CEO。

関西学院大学卒業後、1995年、大阪市に入庁。2012年から大阪市の共創スペース「大阪イノベーションハブ」の設立準備と企画運営を担当し、その発展に尽力。2015年、独立しフィラメントを設立。以降、新規事業開発支援のスペシャリストとして、主に大企業に対し事業アイデア創発から事業化まで幅広くサポートしている。様々な産業を横断する幅広い知見と人脈を武器に、オープンイノベーションを実践、追求している。自社では以前よりリモートワークを積極活用し、設備面だけでなく心理面も重視した働き方を推進中。



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Webサービスで使用される開発言語 JavaScriptとPHPが1位、Pythonは3位 | Ledge.ai

Riku Nakamura

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エン・ジャパン株式会社は7月8日、「Webサービスの開発環境」に関するランキングを発表した。「Webサービスの開発で使用されている開発言語 TOP10」は、1位がJavaScriptとPHP、3位はPythonだった。

本ランキングは「年収500万円以上」「自社プロダクトをもつ企業」の求人を中心に掲載する「エンジニアHub」において、6月18日時点での各掲載求人の「開発環境」項目より抽出・作成した。

「Webサービスの開発で使用されている開発言語 TOP10」は、1位がJavaScriptとPHP、3位はPython、4位はRuby、5位はJava、6位はTypeScript、7位はGo、8位はSwift、9位はKotlin、10位はC#。

「Webサービスの開発で使用されているフレームワーク TOP10」は、1位がVue.jsとReact、3位はRuby on Rails、4位はLaravel、5位はSpring、6位はAngular、7位はCakePHP、8位は.NET、9位はFlask、10位はDjango。

「Webサービスの開発で使用されているコミュニケーションツール TOP3」は、1位がSlack、2位はChatwork、3位はMicrosoft Teams。

「Webサービスの開発で使用されているインフラ TOP3」は、1位がAWS(Amazon Web Services)、2位はGCP(Google Cloud Platform)、3位はAzure(Microsoft Azure)。

「Webサービスの開発で使用されているプロジェクト管理ツール TOP3」は、1位がJIRA、2位はConfluence、3位はBacklog。

「Webサービスの開発で使用されているデータベース TOP3」は、1位がMySQL、2位はRedis、3位はPostgreSQL。

「一部分の開発でPythonの使用が増えている」

「エンジニアHub」責任者の小原慎平氏は「メディアやプラットフォーム事業を展開する企業ではPHPを使用した開発が多く、SaaSを展開する企業ではRubyの使用が多い」「機械学習を用いたプロダクトも増加しており、一部分の開発でPythonの使用が増えています」などとコメントしている。

Webアプリケーションのサーバーサイド開発において、メディアやプラットフォーム事業を展開する企業ではPHPを使用した開発が多く、SaaSを展開する企業ではRubyの使用が多いです。また、機械学習を用いたプロダクトも増加しており、一部分の開発でPythonの使用が増えています。

最近では、スタートアップ企業で、TypeScript、Goなどの比較的新しい言語を使用した開発も増えており、特に、GoはWebエンジニアにとって人気の言語で、採用において競合との差別化にもなっています。

フレームワークでは、クライアントサイドは、プロダクトのUI/UXが重要性を増しており、Vue.jsとReactの利用が増加。サーバーサイドは、ここ数年で人気が増しているLaravelと、依然としてRuby on Railsが人気です。インフラでは、多くの企業で利用されているクラウドサービスの中でもAWSが圧倒的です。

採用活動においては、使用言語の経験者を求めることが多い一方、企業やサービスの中でも開発環境が変化していく背景から、新たな言語へのキャッチアップ能力やクラウドサービスも扱えるフルスタックなスキルを重視する企業が増えています。

>>ニュースリリース





著者: ” — ledge.ai

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Golden Gate Ventures、東南アジアにおけるエグジット(Exit)現状を発表:時事ドットコム

Riku Nakamura

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[Golden Gate Ventures Pte. Ltd.]

~2021年以降も好調なエグジットが続く見通し~

東南アジアの先駆的なベンチャーキャピタルであるGolden Gate Ventures(以下:GGV)は、本日、「東南アジアにおけるエグジット(Exit)現状」レポートを発表しました。欧州経営大学院「INSEAD」と共同で発行した本レポートでは、2020年と2021年の東南アジアのテクノロジー系スタートアップ企業のエグジットの状況を分析・予測しています。

2020年には、スタートアップ企業のエコシステムは新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響を受け、経済が感染症への対応に苦慮しました。そして、世界的にベンチャーキャピタルへの投資は減少しました。東南アジアもその影響を受け、エグジットも全体的に減少しましたが、実際には82億ドルの投資が行われ、世界の多くの地域と比較すると、良好な動き・結果が見られました。また、2021年には、東南アジア全体で大規模な買収(3,000万ドル以上)や大規模な合併の再増加、そしてSPAC(特別買収目的会社)の増加がすでに見られています。

【本レポートのポイント】

東南アジアにおけるエグジットは堅調な成長の見通し
シリーズBおよびシリーズC案件の大型パイプラインが登場予定
SPACは東南アジアのテクノロジー系スタートアップ企業に対する機関投資家の関心を強化
公開市場を活用した新規買収

Golden Gate Venturesのパートナーであるマイケル・リンツは以下のように述べています。
「エグジットを予測することは非常に難しく、2020年は予想外の出来事があったため、当初は資金調達、M&A、エグジット活動が鈍化しました。しかし、2020年の後半から2021年の初めにかけて、東南アジア全体でハイテク産業の回復がみられ、このアセットクラスに対する投資家の意欲が高まりました。」とGGVのパートナーであるマイケル・リンツは述べています。「INSEADの投資家調査と当社独自のデータベースを活用することにより、東南アジアでは、特にファンドが満期を迎えて投資に対するリターンが必要になることから、2021年も引き続き多くのエグジットが発生し、シリーズBとCの案件のパイプラインが増大すると予測しています(2010年から2015年の間に50のベンチャーキャピタルファンドが資金を調達)。」

【東南アジアにおけるエグジットレポート概要】

1. 東南アジアにおけるエグジットは堅調な成長の見通し

APAC地域では、今後数年間の株式公開を目指す企業が数多く存在します。その多くは「ニューエコノミー」企業であり、事業を成長させ、株主に流動性を提供するための自然な方法は株式公開であると考えています。

実際、2020年には、エグジットに向けたM&Aが東南アジアで45件行われたと推定されています。これらのエグジットは、eコマース、フィンテック、メディア、アドテック、ソーシャルネットワーキング関連の企業が中心となっています。このようにM&Aの割合が高いのは、大手テクノロジー企業の間でイノベーションへの需要が高く、既存のテクノロジー企業の買収が好まれるようになったためと考えられます。

2. シリーズBおよびシリーズC案件の大型パイプラインが登場予定

パンデミックの影響で、2020年にはシード/プレシード案件が激減しました。しかし、資金調達ラウンド間の平均期間は短縮しており、スタートアップ企業にとってシリーズBおよびCラウンドの調達にかかる期間が、平均21ヵ月未満と短くなっています。

また、シリーズBやシリーズCの案件が増えたことで、小規模のスタートアップ企業への投資を検討し、買収を計画する企業のパイプラインも増えています。東南アジアでは、外国資本の流入が多く、地元の資本も盤石なことから、より大規模な資金調達活動や大規模な買収が行われることが予想されます。

さらに、東南アジアのスタートアップ企業のエコシステムは、一部の投資家が現金化を望む段階に達しており、これまでこの地域では一般的に少なかったセカンダリーマーケットがより活発になることが予想されます。このような投資家は、必ずしも会社の売却を勧めるわけではないため、合併やM&Aに関心のあるセカンダリーバイヤーを探す必要があります。

3. SPAC(特別買収目的会社)は東南アジアのテクノロジー系スタートアップ企業に対する機関投資家の関心を強化

SPACは、東南アジアの企業に、地域市場での上場の複雑さを回避しつつ株式を公開する独自の機会を提供しています。東南アジアではSPACに対して強い意欲があり、SEAに焦点を当てたSPACの成長は米国のSPACを上回り、金額が2019年~2020年に910%対513%増加、2020年~2021年には134%対22%増加ています。案件数では2019年~2020年に600%対320%、2020年~2021年に71%対26%で増加しています。

ニューヨーク証券取引所は、アジアに焦点を当てたいくつかのSPACを含め、2021年に世界の111のSPACをすでに上場しています。ニューヨーク証券取引所が多くのテクノロジー企業にとって魅力的な選択肢である一方で、各地の証券取引所もそれぞれの市場に上場するSPACを受け入れています。より大きなリターンを経験するために、アジアと米国の両市場への二重上場を検討しているSPACにとっては、タイムリーなアプローチです。

シンガポール証券取引所(SGX)の株式資本市場担当上級副社長モハメド・ナセル・イスマイルは下記のようにコメントしています。
「この1年間で、ディープテック、Eコマース、データ、決済といった分野の数多くのテクノロジー企業の上場を歓迎しました。これらの企業は、パンデミックが続いているにもかかわらず、回復力と公開市場に参入能力を示しました。IPOに世界の機関投資家が積極的に参加したことや、上場後のパフォーマンス、流動性は、このセクターに対する投資家の意欲の高まりを反映しています。今後は、SPACの枠組みが市場のニーズをさらに満たすものになると確信しています。SPACは、テクノロジーを含むさまざまな分野の次世代の高成長企業に対して、価格の確実性と市場への迅速な参入を提供する追加の上場オプションとなるでしょう。我々は、エコシステムと引き続き密接に協力し、東南アジアをグローバルなテクノロジーと資本調達のハブとして定着させていきます。」

4. 公開市場を活用した新規買収

「東南アジアのエグジットの状況2.0レポート」では、Grab、Gojek、Traxなど、すでに数多くの買収を行っている東南アジアのテクノロジー系公開企業が、上場後、この地域での買収を増やすだろうと予測しています。株式市場には流動性のプールがあり、これを活用して買収資金を調達できます。

今後、東南アジアのスタートアップ企業は、テクノロジーやイノベーションに対する意欲の高まり、インターネット利用者の増加、スタートアップ企業企業の数の多さ、新興の投資機会の多さなどを背景に、全体的に力強い成長を続けるでしょう。企業は、この成長トレンドに乗って、より大きなリターンと企業の成長を実現する必要があります。

三菱商事株式会社 執行役員 モビリティ事業本部長 近藤 恭哉氏のコメント

「この度は、GGVとINSEADによる3版目の東南アジア市場レポートの発行、おめでとう御座います。三菱商事は、長年に亘り、東南アジアの皆様に最適な商品・サービスを提供すると共に、その成長を支える取り組みを進めて参りました。とりわけ、自動車関連産業では、半世紀以上に亘って東南アジアの各国で事業を遂行し、100年に1度と言われる変革期を迎え、変革を支えるスタートアップの動向も注視しております。GGVの深い市場理解と、INSEADによる洞察は、皆様のお役に立てるものと期待しております。」

株式会社カカクコム 執行役員 経営戦略本部本部長 杉原 眼太氏のコメント

「カカクコムは、約4年前からGGVの協力で東南アジアにフォーカスして投資活動を続けています。Z世代に牽引されインターネットの利用が急激に増加している点、レガシーに囚われないプラットフォームやサービスが、今まさに構築されている点、そして外資、特に日本企業に対しても公平に投資機会が与えられる点、などを考慮して決定しました。各国に食文化があり、ショッピング、旅行、エンタメ好きな消費者に溢れる、この地域のスタートアップとは、日本で総合的にインターネットサービスを提供しているカカクコム社との事業シナジーも期待できると考えました。イノベーションが沸き起こっている東南アジア地域に、当社は引き続き高い関心と期待を持っています。」

【「東南アジアにおけるエグジット(Exit)現状」実施・公開背景】

GGVが、自社保有の独自データと、公開されているデータベースやレポートを用いてトレンド分析を実施。得られたデータを社内で分析し、専門家のレビューのためにジェネラルパートナーやリミテッドパートナーと共有後、過去のデータ、現在のトレンド、資金調達のダイナミクスを組み合わせて、東南アジアにおけるエグジットを予測・発表にいたりました。

予測方法は以下の通りです。(前回のレポートと同様)

エグジットの確率
撤退までの期間
過去における、また予測される資金調達額
成長ベンチャー企業の将来のエグジット予測(一部、ベンチャーキャピタルファンドのセカンダリーによる)

また、本レポートでは、地方や地域の技術系ユニコーンが、成長戦略の一環として企業を買収する確率についても考察しています。

最新のレポートは、こちらより必要事項をご入力の上、ダウンロードください:
https://forms.gle/bFzVvM1QNY1mbrdn8

2019年のレポート(英語のみ)は、こちらからダウンロードください:
https://www.insead.edu/sites/default/files/assets/dept/centres/gpei/docs/golden-gate-ventures-insead-sea-exit-landscape.pdf

Golden Gate Venturesについて
シリコンバレー出身者によって設立された、東南アジア(SEA)のベンチャーキャピタルファンド。2011年以降、4つのファンドを立ち上げ、60以上の企業に投資しています。同社は、東南アジアで台頭する消費者インターネットクラスへの投資に注力しています。ブレイクアウトした企業には、Carousell(モバイル求人)、Appota(ベトナムのモバイルパブリッシングプラットフォーム)、Alodokter(ヘルステック)、Carro(自動車マーケットプレイス)、Xendit(決済処理)などがあります。
ホームページ:https://goldengate.vc/ja/

INSEADについて
INSEADは、世界有数かつ最大規模の大学院ビジネススクールとして、人、文化、アイデアを結集し、ビジネスと社会を変革する責任あるリーダーを育成しています。INSEADの研究、教育、パートナーシップは、このグローバルな視点と文化的多様性を反映しています。

ヨーロッパ(フランス)、アジア(シンガポール)、中東(アブダビ)にキャンパスを持ち、INSEADのビジネス教育と研究は3大陸にまたがっています。世界40カ国から集まった155名の著名な教授陣が、MBA、企業幹部向けMBA、専門修士号(金融修士、変革の幹部修士)、PhDプログラムにおいて毎年、学位取得を目指す1,300人以上の学生に刺激を与えています。また、毎年12,000人以上の企業幹部がINSEADの幹部教育に参加しています。

INSEADは、最先端の研究を行い、すべてのプログラムにおいて革新を続けています。私たちは、ビジネスリーダーに、どこでも活動できる知識と意識を提供します。これらの基本的価値観が学術的な卓越性の原動力となり、The Business School for the World(世界のためのビジネススクール)としてグローバルコミュニティに貢献します。

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(2021/07/13-16:17)

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Golden Gate Ventures、東南アジアにおけるエグジット(Exit)現状を発表|Golden Gate Ventures Pte. Ltd.のプレスリリース

Riku Nakamura

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2020年には、スタートアップ企業のエコシステムは新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響を受け、経済が感染症への対応に苦慮しました。そして、世界的にベンチャーキャピタルへの投資は減少しました。東南アジアもその影響を受け、エグジットも全体的に減少しましたが、実際には82億ドルの投資が行われ、世界の多くの地域と比較すると、良好な動き・結果が見られました。また、2021年には、東南アジア全体で大規模な買収(3,000万ドル以上)や大規模な合併の再増加、そしてSPAC(特別買収目的会社)の増加がすでに見られています。

【本レポートのポイント】

  1. 東南アジアにおけるエグジットは堅調な成長の見通し
  2. シリーズBおよびシリーズC案件の大型パイプラインが登場予定 
  3. SPACは東南アジアのテクノロジー系スタートアップ企業に対する機関投資家の関心を強化
  4. 公開市場を活用した新規買収

Golden Gate Venturesのパートナーであるマイケル・リンツは以下のように述べています。

「エグジットを予測することは非常に難しく、2020年は予想外の出来事があったため、当初は資金調達、M&A、エグジット活動が鈍化しました。しかし、2020年の後半から2021年の初めにかけて、東南アジア全体でハイテク産業の回復がみられ、このアセットクラスに対する投資家の意欲が高まりました。」とGGVのパートナーであるマイケル・リンツは述べています。「INSEADの投資家調査と当社独自のデータベースを活用することにより、東南アジアでは、特にファンドが満期を迎えて投資に対するリターンが必要になることから、2021年も引き続き多くのエグジットが発生し、シリーズBとCの案件のパイプラインが増大すると予測しています(2010年から2015年の間に50のベンチャーキャピタルファンドが資金を調達)。」

【東南アジアにおけるエグジットレポート概要】

1.  東南アジアにおけるエグジットは堅調な成長の見通し

APAC地域では、今後数年間の株式公開を目指す企業が数多く存在します。その多くは「ニューエコノミー」企業であり、事業を成長させ、株主に流動性を提供するための自然な方法は株式公開であると考えています。

実際、2020年には、エグジットに向けたM&Aが東南アジアで45件行われたと推定されています。これらのエグジットは、eコマース、フィンテック、メディア、アドテック、ソーシャルネットワーキング関連の企業が中心となっています。このようにM&Aの割合が高いのは、大手テクノロジー企業の間でイノベーションへの需要が高く、既存のテクノロジー企業の買収が好まれるようになったためと考えられます。

2.  シリーズBおよびシリーズC案件の大型パイプラインが登場予定 

パンデミックの影響で、2020年にはシード/プレシード案件が激減しました。しかし、資金調達ラウンド間の平均期間は短縮しており、スタートアップ企業にとってシリーズBおよびCラウンドの調達にかかる期間が、平均21ヵ月未満と短くなっています。

また、シリーズBやシリーズCの案件が増えたことで、小規模のスタートアップ企業への投資を検討し、買収を計画する企業のパイプラインも増えています。東南アジアでは、外国資本の流入が多く、地元の資本も盤石なことから、より大規模な資金調達活動や大規模な買収が行われることが予想されます。

さらに、東南アジアのスタートアップ企業のエコシステムは、一部の投資家が現金化を望む段階に達しており、これまでこの地域では一般的に少なかったセカンダリーマーケットがより活発になることが予想されます。このような投資家は、必ずしも会社の売却を勧めるわけではないため、合併やM&Aに関心のあるセカンダリーバイヤーを探す必要があります。

3.  SPAC(特別買収目的会社)は東南アジアのテクノロジー系スタートアップ企業に対する機関投資家の関心を強化

SPACは、東南アジアの企業に、地域市場での上場の複雑さを回避しつつ株式を公開する独自の機会を提供しています。東南アジアではSPACに対して強い意欲があり、SEAに焦点を当てたSPACの成長は米国のSPACを上回り、金額が2019年~2020年に910%対513%増加、2020年~2021年には134%対22%増加ています。案件数では2019年~2020年に600%対320%、2020年~2021年に71%対26%で増加しています。  

ニューヨーク証券取引所は、アジアに焦点を当てたいくつかのSPACを含め、2021年に世界の111のSPACをすでに上場しています。ニューヨーク証券取引所が多くのテクノロジー企業にとって魅力的な選択肢である一方で、各地の証券取引所もそれぞれの市場に上場するSPACを受け入れています。より大きなリターンを経験するために、アジアと米国の両市場への二重上場を検討しているSPACにとっては、タイムリーなアプローチです。

シンガポール証券取引所(SGX)の株式資本市場担当上級副社長モハメド・ナセル・イスマイルは下記のようにコメントしています。

「この1年間で、ディープテック、Eコマース、データ、決済といった分野の数多くのテクノロジー企業の上場を歓迎しました。これらの企業は、パンデミックが続いているにもかかわらず、回復力と公開市場に参入能力を示しました。IPOに世界の機関投資家が積極的に参加したことや、上場後のパフォーマンス、流動性は、このセクターに対する投資家の意欲の高まりを反映しています。今後は、SPACの枠組みが市場のニーズをさらに満たすものになると確信しています。SPACは、テクノロジーを含むさまざまな分野の次世代の高成長企業に対して、価格の確実性と市場への迅速な参入を提供する追加の上場オプションとなるでしょう。我々は、エコシステムと引き続き密接に協力し、東南アジアをグローバルなテクノロジーと資本調達のハブとして定着させていきます。」

4.  公開市場を活用した新規買収 

「東南アジアのエグジットの状況2.0レポート」では、Grab、Gojek、Traxなど、すでに数多くの買収を行っている東南アジアのテクノロジー系公開企業が、上場後、この地域での買収を増やすだろうと予測しています。株式市場には流動性のプールがあり、これを活用して買収資金を調達できます。

今後、東南アジアのスタートアップ企業は、テクノロジーやイノベーションに対する意欲の高まり、インターネット利用者の増加、スタートアップ企業企業の数の多さ、新興の投資機会の多さなどを背景に、全体的に力強い成長を続けるでしょう。企業は、この成長トレンドに乗って、より大きなリターンと企業の成長を実現する必要があります。

三菱商事株式会社 執行役員 モビリティ事業本部長 近藤 恭哉氏のコメント

「この度は、GGVとINSEADによる3版目の東南アジア市場レポートの発行、おめでとう御座います。三菱商事は、長年に亘り、東南アジアの皆様に最適な商品・サービスを提供すると共に、その成長を支える取り組みを進めて参りました。とりわけ、自動車関連産業では、半世紀以上に亘って東南アジアの各国で事業を遂行し、100年に1度と言われる変革期を迎え、変革を支えるスタートアップの動向も注視しております。GGVの深い市場理解と、INSEADによる洞察は、皆様のお役に立てるものと期待しております。」

株式会社カカクコム 執行役員 経営戦略本部本部長 杉原 眼太氏のコメント

「カカクコムは、約4年前からGGVの協力で東南アジアにフォーカスして投資活動を続けています。Z世代に牽引されインターネットの利用が急激に増加している点、レガシーに囚われないプラットフォームやサービスが、今まさに構築されている点、そして外資、特に日本企業に対しても公平に投資機会が与えられる点、などを考慮して決定しました。各国に食文化があり、ショッピング、旅行、エンタメ好きな消費者に溢れる、この地域のスタートアップとは、日本で総合的にインターネットサービスを提供しているカカクコム社との事業シナジーも期待できると考えました。イノベーションが沸き起こっている東南アジア地域に、当社は引き続き高い関心と期待を持っています。」

【「東南アジアにおけるエグジット(Exit)現状」実施・公開背景】

GGVが、自社保有の独自データと、公開されているデータベースやレポートを用いてトレンド分析を実施。得られたデータを社内で分析し、専門家のレビューのためにジェネラルパートナーやリミテッドパートナーと共有後、過去のデータ、現在のトレンド、資金調達のダイナミクスを組み合わせて、東南アジアにおけるエグジットを予測・発表にいたりました。

予測方法は以下の通りです。(前回のレポートと同様)

  • エグジットの確率
  • 撤退までの期間
  • 過去における、また予測される資金調達額
  • 成長ベンチャー企業の将来のエグジット予測(一部、ベンチャーキャピタルファンドのセカンダリーによる)

また、本レポートでは、地方や地域の技術系ユニコーンが、成長戦略の一環として企業を買収する確率についても考察しています。

最新のレポートは、こちらより必要事項をご入力の上、ダウンロードください:

https://forms.gle/bFzVvM1QNY1mbrdn8

2019年のレポート(英語のみ)は、こちらからダウンロードください:

https://www.insead.edu/sites/default/files/assets/dept/centres/gpei/docs/golden-gate-ventures-insead-sea-exit-landscape.pdf

 

Golden Gate Venturesについて

シリコンバレー出身者によって設立された、東南アジア(SEA)のベンチャーキャピタルファンド。2011年以降、4つのファンドを立ち上げ、60以上の企業に投資しています。同社は、東南アジアで台頭する消費者インターネットクラスへの投資に注力しています。ブレイクアウトした企業には、Carousell(モバイル求人)、Appota(ベトナムのモバイルパブリッシングプラットフォーム)、Alodokter(ヘルステック)、Carro(自動車マーケットプレイス)、Xendit(決済処理)などがあります。

ホームページ:https://goldengate.vc/ja/

INSEADについて

INSEADは、世界有数かつ最大規模の大学院ビジネススクールとして、人、文化、アイデアを結集し、ビジネスと社会を変革する責任あるリーダーを育成しています。INSEADの研究、教育、パートナーシップは、このグローバルな視点と文化的多様性を反映しています。

ヨーロッパ(フランス)、アジア(シンガポール)、中東(アブダビ)にキャンパスを持ち、INSEADのビジネス教育と研究は3大陸にまたがっています。世界40カ国から集まった155名の著名な教授陣が、MBA、企業幹部向けMBA、専門修士号(金融修士、変革の幹部修士)、PhDプログラムにおいて毎年、学位取得を目指す1,300人以上の学生に刺激を与えています。また、毎年12,000人以上の企業幹部がINSEADの幹部教育に参加しています。

INSEADは、最先端の研究を行い、すべてのプログラムにおいて革新を続けています。私たちは、ビジネスリーダーに、どこでも活動できる知識と意識を提供します。これらの基本的価値観が学術的な卓越性の原動力となり、The Business School for the World(世界のためのビジネススクール)としてグローバルコミュニティに貢献します。

著者: ” — prtimes.jp

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『しゅふJOB 社員版』正式リリース ~社員採用に最適化した新プランを提供開始~ | ニコニコニュース

Riku Nakamura

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ビースタイルグループでしゅふに特化した求人サイト『しゅふJOB』を運営する株式会社ビースタイル メディア(本社:東京都新宿区、代表取締役:小牟田斉美)は、2021年7月5日に社員求人(※)に特化した『しゅふJOB 社員版』を正式リリースいたしました。

  • なぜ今社員採用を強化するのか?

コロナ禍となった2020年。実はこの1年間で、正規雇用の女性は約33万人増加しました。

2015年から2020年の5年間で見ると、約150万人増加。

年代別で見ると、最も増加したのは45~54歳で、61万人増加しています。

この年代は子育てが一段落する時期にも重なり、パートからフルタイムへと働く時間を長くしたり、改めて正社員を目指す等、これからの働き方を考えるタイミングになっていると思われます。

正規雇用の女性が増えた背景には、もちろん企業側のニーズもあります。
男女格差の是正に取り組む企業では、女性管理職比率や、そもそもの女性従業員比率を高める動きがあります。
また、toCサービスを中心に、消費者視点、顧客視点を持つ主婦・主夫層に期待する声もあります。

コロナ禍によって求人数は減少しましたが、依然として日本の人口は減少傾向にあるため、以前から専門人材のニーズが高いIT業界や、現在採用が進んでいる医療・看護・介護業界等で、引き続き人手不足傾向が続くと思われます。

しゅふJOBでも、この双方からのニーズを満たすべく、
『しゅふJOB 社員版』(https://part.shufu-job.jp/lp/employee)をリリースすることといたしました。

これまでも社員募集の求人をご掲載いただくことはできましたが、
この度、料金形態や掲載期間を見直し、より企業様にご利用いただきやすいプランにしました。

また、これまでパート中心のサイトだったことから、
社員求人を探す主婦・主夫層の方にもご利用いただきやすいよう、社員版のページを新設しました。

しゅふJOBでは、ビースタイルグループの基本理念である「時代に合わせた価値を創造する」を軸に、
「もう一度正社員にチャレンジしたい」しゅふと、
しゅふの力に期待する企業の最高の出会いの場となることを目指してまいります。

  • 『しゅふJOB 社員版』の特徴

しゅふに特化した人材サービス会社として20年、「しゅふJOB」として10年の実績から、
しゅふの活躍に期待する多くの企業様に求人を掲載頂いています。

【特徴1.】しゅふを採用したい企業の社員求人を多数掲載
【特徴2.】女性・しゅふが活躍している職場を見つけられる
【特徴3.】しゅふに嬉しい条件で検索できる
「未経験歓迎」「ブランクOK」「有給を取得しやすい」「お休み調整可」「残業少なめ」「職務経歴書不要」「WEB面接(オンライン面接)OK」「休憩スペースあり」「お弁当持参OK」「9~16時以内勤務」「資格取得の補助制度あり」など

  • 社員採用キャンペーンのご案内(ご利用企業様向け)

2021年8月24日までの期間限定で、社員採用プランをキャンペーン価格でご利用いただけます。
ぜひこの機会にお試しください。

<詳細・お問い合わせはこちら>
https://files.shufu-job.jp/campaign/syain_20210705.pdf

※『しゅふJOB 社員版』には、しゅふJOBの雇用形態区分において以下に該当するものが掲載されています
正社員/時短正社員(週35時間未満)/契約社員(週35時間以上)/契約社員(週35時間未満)

・会社概要
会社名:株式会社ビースタイル メディア
設立日:2020年2月27日2002年7月5日ビースタイルグループ創業
代表者:代表取締役社長 小牟田 斉美
所在地:東京都新宿区西新宿六丁目18番1号
事業内容:求人サイト「しゅふJOB」の運営
ミッション:主婦(夫)労働力を求める企業、働く条件の多い主婦(夫)、互いのニーズを満たした情報提供をすることにより、最高のマッチングの場を提供する

しゅふのお仕事探しならしゅふJOB!パートアルバイトや、正社員、業務委託、派遣まで、しゅふ歓迎のお仕事情報が満載!しゅふに嬉しい条件で探せる、主婦と主夫のための求人サイトです。

◆第3回 日本サービス大賞 厚生労働大臣賞を受賞しました
https://service-award.jp/result_detail03/labor01.html

best basic style~時代に合わせた価値を創造する~を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふJOB』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援や民泊清掃、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。

配信元企業:株式会社ビースタイル ホールディングス

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著者: ” — news.nicovideo.jp

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キャリアアドバイザーが作成した推薦文も付けられる 履歴書・職務経歴書 自動生成機能を求人サイトに新規搭載:時事ドットコム

Riku Nakamura

-

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[株式会社アイドマ・ホールディングス]

~ リモートワーク求人の特性を考慮したシステム設計 ~

 株式会社アイドマ・ホールディングス(本社:東京都豊島区、代表取締役:三浦陽平)は、自社が運営するフルリモート求人特化型転職支援サイト『ReWorks(リワークス)』に、マイページのプロフィール情報から自動で履歴書・職務経歴書を生成する機能を搭載しました。

ReWorksに履歴書・職務経歴書 自動生成機能搭載
 『ReWorks(リワークス)』は、コロナ禍で多大な影響を受けた宿泊業や飲食業など、BtoCの仕事に従事されていた方でも、異業種・他職種へのリモートワーク転職を目指せる市場を作るべく、その転職支援を目的にスタートしたサービスです。

 現在、会員向けに5日間の無料リモート転職支援プログラム『ReWorksキャリアカレッジ』を定期開催しており、1日かけて履歴書や職務経歴書の添削を行う講習も含まれます。履歴書作成に不安がある場合でも、キャリアアドバイザーの個別アドバイスを受けながら、採用されるためのプレゼンツールとしてのブラッシュアップが可能です。

 研修終了後は、担当のキャリアコンサルタントやキャリアアドバイザーが作成した推薦文を職務経歴書に加えることもできるのでアピールポイントをより強化できます。

▼ ReWorksの履歴書・職務経歴書 自動生成機能 搭載の経緯
 中途採用やキャリア採用では、書類選考がより重視される傾向にあります。さらにフルリモート職の求人では、対面の面接が行われないケースも多く、書面でいかに端的に最大限自己アピールができるかが、その後の進展を大きく左右します。そこで今回、使いやすいUIで履歴書と職務経歴書の必要項目を抜け漏れなく入力できるシステムを搭載しました。

 また企業側の画面も、応募者のスキルや経験など知りたい部分の比較がしやすい表示を目指しました。さらに応募者以外にも、個人情報を伏せた登録会員の情報を確認することができるので、ターゲットにあった方に企業側からスカウトメールを送ることもできます。

 私たちは各業界で活躍できるポテンシャルを持ち合わせている求職者が、その実力を的確に表現できるようお手伝いしながら転職成功へ共に歩んでいきたいと考えます。さらに企業側へも、より手間をかけずにニーズに合った人材に出会える仕組みづくりを行っていきます。

▼ 履歴書・職務経歴書 自動生成機能
 ReWorksに会員登録後、マイページのプロフィール欄にスキル・自己アピール、職歴・学歴などを入力して、ダウンロードボタンを押すだけで、履歴書や職務経歴書が自動生成されます。
カスタム機能もあり、独自でPRしたい内容も自由に追加が可能です。

 また、「スカウトメールを希望する」を選択すれば、個人情報を伏せた履歴書や職務経歴書を見た企業からスカウトメールを受け取ることも可能です。

▼ フルリモート求人特化型転職支援サイト『ReWorks(リワークス)』について
 『ReWorks(リワークス)』は、常識になりつつあるリモートワークという新しい働き方で、フルタイムの仕事を探すことができるフルリモート求人特化型転職支援サイトです。

 会員登録(無料)いただくと、報酬を受け取りながら高度なスキルを身につけることができる研修プランや5日間にわたる完全無料のリモート転職支援プログラムに参加いただけます。その他、研修プランの参加が難しい会員へ向け、隙間時間にスキルアップできる無料オンライン講座も近日公開を予定しています。

 これからも、フルタイムでのリモートワークを希望する求職者向けの教育支援をさらに充実させ、転職成功率を上げるとともに、企業の人手不足解消、生産性向上に貢献して参ります。  URL: https://rework-s.com/

■株式会社アイドマ・ホールディングス 会社概要
<お知らせ>
2021年6月23日をもちまして、東京証券取引所マザーズ市場(証券コード:7373)へ
新規上場いたしました。

商号:株式会社アイドマ・ホールディングス
設立:2008年12月22日
URL:https://www.aidma-hd.jp/
代表者:代表取締役 三浦 陽平
資本金:892,460千円
事業内容:営業支援事業、業務支援事業、経営支援事業
本社所在地:東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館 4F
従業員数:正社員:140名 / アルバイト・契約社員:41名 / 在宅ワーカー:1,438名
     (2021年5月31日現在)
TEL:03-5985-8290 / FAX:03-5985-8291

企業プレスリリース詳細へ
(2021/07/07-17:16)

著者: ” — www.jiji.com

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