都会の喧騒を離れ、地方に移住して自分らしく暮らすことへの憧れを抱く人は多いことでしょう。以前であれば生活の場を移すのは一大決心。住居はまだしも、生活の糧となる仕事を探すのは大変なことでした。

ところがコロナ禍で普及したテレワークのおかげでこの問題は解決しつつあり、移住は一挙に現実のものとなりました。またテレワークの普及は、副業にも影響を与えています。都心にいながら、地方で副業をするという新しいライフスタイルを生み出したのです。

副業する人、地方企業の両方にメリットがあるといわれる地方副業。地方企業にはどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

働き方改革と在宅勤務が高めた副業の気運

副業がここ数年クローズアップされているのには、いくつか理由があります。まずは政府による副業・兼業の容認と促進です。政府は2016年にそれまでの方針を変更し、副業・兼業を容認。2018年には働き方改革の一環として、副業・兼業の促進を発表しました。また働き方改革は、自由な働き方でワークライフバランスを向上させ、介護などによる離職者を防止するためテレワークを促進してきました。

企業の姿勢も、副業の容認に傾いています。国の政策変更や働き方改革も影響していますが、他の職種を経験することによる社員のスキルアップや経験値の向上などを期待している企業が多いのです。またコロナの影響による業績悪化や、給与の減少による従業員の離職を防止する側面もあると考えられます。

このような状況に加え、在宅勤務が普通のものとなった昨今、通勤時間の削減による時間の有効活用を考える従業員側にも副業の気運が高まっているのです。

仕事が選べる地方副業

コロナ禍によってテレワーク環境の整備が進み、遠隔地からの勤務は当たり前のものになりつつあります。冒頭、テレワークの普及により地方移住が一挙に現実のものとなったと書きましたが、都心に住み本業に従事しながら地方での副業を選ぶ人も増えています。

その理由は「地方では求人応募の競争率が低く、自分の好きな仕事を選びやすい」、「地方副業の仕事は都心で求められるレベルと遜色ないので、スキルアップにつながる」、「将来的に地方移住を考えているのであれば、地方副業で生活基盤の準備ができる」、「本業での安定収入があるので、副業では思いきったチャレンジができる」などがあります。

このように、地方副業には都心で副業をするのとは違うメリットがあるので人気なのですが、地方企業にもメリットがあります。

地方企業にとってのメリットとは？

コロナ禍によってテレワーク環境の整備が進み、遠隔地からの勤務は当たり前のものになりつつあります。冒頭、テレワークの普及により地方移住が一挙に現実のものとなったと書きましたが、都心に住み本業に従事しながら地方での副業を選ぶ人も増えています。

・慢性的な人材不足を解消できる

都心に比較すれば、地方では慢性的に人材が不足しています。地方都市であればまだしも、都市部から離れれば通勤手段の問題もあり、人材の確保は難しくなります。テレワークであればこの点は真っ先に解消できます。

・コストを抑えて人材活用できる

資金的に余裕がなく、フルタイムでの雇用が難しい場合でも人材を活用できます。必要なときに必要なだけ仕事を依頼する、という方法も可能だからです。

・人材を選択する幅が増える

地元に限定した求人では人材の幅が限られますが、地方副業が人気の現在では買い手市場で、企業側が人を選べる状況です。

・地方では得にくい情報を外部から得られる機会が増える

インターネットで得られる情報であれば地域格差はありませんが、たとえばプログラム開発の現場などでは、大手しか試せない開発方法などがあります。他企業の人材を活用することにより、通常では得られない知見などを得る機会が増えます。

・高度なスキルやノウハウを持つ人材を受け入れることで、自社だけでは解決できない課題の対策ができる

人材の活用を単なる労働力の補完として考えるのではなく、社内のノウハウや社員のスキルを上げていくために使うこともできます。実際に何かの労働をしてもらうのではなく、知見を伝授してもらうためだけに副業人材を活用するというのも一つの方法です。

・能力や意識の高い人材を受け入れることで、既存社員のモチベーションアップにつながる

副業は一般的に本業だけでは足りない収入を補填するためにも行うものですが、地方副業の求人に応募する人は、収入のためよりもスキル向上や多様な仕事、人との関わり、地方への貢献を求める傾向もあり、総じて意識が高いものです。能力が高く意識も高い人間と接触することで、既存社員のモチベーションアップが期待できます。

・最終的に移住を考えている人であれば、いずれ社員となる可能性もあり

すべての人材に当てはまるわけではありませんが、移住の準備として地方副業を行っている人であれば、移住時には双方のメリットが合致する可能性もあります。

まとめ

有効に副業人材を活用するためには、新しい人をしっかりと受け入れ、新しい技術やノウハウを取り入れようという社内の柔軟な体制が必要です。地方副業のメリットを効率的に活用できるか否かは、人材を受け入れる側の企業次第といえるでしょう。

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中途採用で売り手市場が続く現在、応募を待つ「守りの採用手法」だけでなく、自社が欲しい人材に直接アプローチする「攻めの採用手法」を取り入れる企業が増えています。そこには、企業と個人との接点づくりの障壁を下げるITツールの進化によって、より「人材と向き合う」採用活動が可能になっているという背景があります。

そこで『日本の人事部』では、ダイレクトリクルーティングの直近トレンドをはじめ、導入のメリットや成功のポイントを整理しました。おすすめのダイレクトリクルーティングサービスについても紹介します。

ダイレクトレクルーティングとは
～注目される背景と直近トレンド

まずダイレクトリクルーティングの意味をあらためて確認し、需要が高まっている背景と直近のトレンドについて見ていきます。

ダイレクトリクルーティングとは

ダイレクトリクルーティングとは、人材獲得に向けて企業が能動的に採用活動を行うことです。具体的には、人材データベースを活用して候補者を探し、メールを送るなどして接触します。また、SNSで候補者とつながり、採用に結びつけるという方法を取り入れている企業も多くなっています。

従来の採用では、ハローワークや求人メディアへの掲載、人材紹介会社からの紹介など、求職者からの応募を待つ受け身の姿勢が主流でした。これに対し、自社が求める人材を探し出し、企業が自らアプローチするダイレクトリクルーティングは、「攻め」の採用手法と表現されます。

注目される背景と直近のトレンド

ダイレクトリクルーティングは欧米ではすでにスタンダードな採用手法ですが、日本では中途採用の領域で、2010年前後から急速に普及し始めました。その理由の一つが、少子高齢化による労働力人口の減少です。働き手が減っていることで人材獲得競争が激化し、「待ち」の採用手法だけでは立ち行かなくなっているのです。

二つ目の理由は、ビジネス環境の変化スピードです。企業は、ポテンシャルのある人材を採用して入社後に育成するだけでは、環境変化に追いつけず、競争力を維持できなくなっています。即戦力人材をいち早く確保する必要性が増しているのです。

三つ目は、ITツールの進化です。これにより、企業と個人とが直接的にコミュニケーションする障壁が下がり、攻めの採用活動を後押ししました。

このような背景から、現在ではダイレクトリクルーティングは主力の採用手法になりつつあります。また、これまでダイレクトリクルーティングを選ぶのは、求人メディアでは存在が埋もれがちな中小企業でした。しかし直近では、コロナ禍で採用コストを縮小した大手企業が費用面でのメリットを理由に導入するケースも増えています。

人材データベースを提供する企業も、登録者との接触ハードルを下げるなど、企業と人材が接点を持ちやすいよう、サービスの改良を続けています。採用コストの削減や活動の効率化を重視する傾向は今後も続くことが予想されるため、ダイレクトリクルーティングは企業規模を問わず、さらに広がりを見せるでしょう。

中途採用にダイレクトリクルーティングを取り入れるメリット

従来の採用手法と比べて、ダイレクトリクルーティングにはどのようなメリットがあるのか、ここでは中途採用の場合に焦点を当て、次の五つのポイントを見ていきます。

ダイレクトリクルーティングのメリット

1. 転職潜在層への早期アプローチが可能
2. 欲しい人材に直接アプローチできる
3. 母集団形成を自社でコントロールできる
4. 採用コストを抑えられる
5. 採用ノウハウが蓄積されるため採用力が高まる

1. 転職潜在層への早期アプローチが可能

転職潜在層とは、今すぐに転職しようとは考えていないけれど、機会に恵まれれば転職したいという意向を持っている人たちです。転職顕在層にアプローチする従来の採用に比べると、遠回りのように思えますが、転職市場では出会えない人材を見つけられる可能性が高いというメリットがあります。

また、自社に全く興味がなかった候補者でも、接点を持ち続けることによって企業理解が深まり、入社の意向が強くなることがあります。このように潜在層へと接触範囲を広げ、優秀な人材に早期アプローチができる点は、ダイレクトリクルーティングの大きなメリットといえるでしょう。

2. 欲しい人材に直接アプローチできる

求人広告の場合、欲しい人材が応募してくれるとは限りません。ダイレクトリクルーティングであれば、自社が求める人材に対して直接アプローチできるというメリットがあります。

求人広告は不特定多数の候補者に発信するため、汎用的な情報になりがちですが、ダイレクトリクルーティングでは候補者一人ひとりに寄り添ったコミュニケーションが可能です。自社が求める人材と1対1のコミュニケーションを取り、お互いをよく知ったうえで採用に結び付けられるため、採用のミスマッチを減らせるというメリットも期待できます。

3. 母集団形成を自社でコントロールできる

人材紹介会社を利用した場合、母集団形成の主導権は外部に委ねられます。求人メディアを利用した場合は、ある程度の母集団形成は狙えるものの、想定した人材で構成できるとは限りません。ダイレクトリクルーティングでは、企業側が母集団形成の主導権を握るため、欲しい人材のみをプールするといったコントロールが可能です。

4. 採用コストを抑えられる

採用手法ごとの一般的な料金体系は、下表の通りです。

採用手法	料金体系
人材紹介会社	成功報酬 （採用した人材の「想定年収の30～35％」が多い）
求人広告	広告掲載料
ダイレクトリクルーティング （人材データベース利用の場合）	成功報酬＋データベース利用料 （数ヵ月～年間単位）

人材紹介会社の場合、採用者の想定年収の30～35％程度を成功報酬としているところが多くなっています。求人広告はメディアや出稿量にもよって費用感が変わりますが、採用に至らなくても費用が発生するというリスクがあります。

ダイレクトリクルーティングの場合、人材データベースは成功報酬とデータベース利用料が発生するのが主流ですが、成功報酬は人材紹介会社よりも低く設定されていることが多く、一人あたりの採用単価を抑えることが可能です。SNSを使った手法であれば、人的リソースは取られるものの、費用はほぼかかりません。

5. 採用ノウハウが蓄積され、採用力が高まる

ダイレクトリクルーティングは作業をアウトソーシングしないため、自社に採用のノウハウが蓄積される点がメリットです。効率的な候補者のターゲティングや接触手段、アプローチ方法などのデータが積み重なっていくことで、自社の採用力を高め、活動を最適化できます。

そのためにも、人材の発掘から採用まで、いかに効率的かつ効果的に行えるか、仮説と検証を繰り返すPDCAを構築しましょう。

ダイレクトリクルーティングサービスを選ぶときのポイント

現在では、ダイレクトリクルーティングをサポートするさまざまなサービスが提供されています。ここでは、中途採用におけるダイレクトリクルーティングサービスの選び方のポイント三つを見ていきます。

ダイレクトリクルーティングサービスの選び方のポイント

1. 候補者の質と量が担保されているか
2. 料金形態は自社に合っているか
3. 求める機能が備わっているか

1. 候補者の質と量が担保されているか

ダイレクトリクルーティングは、サービスによってデータベースに特徴があり、登録ユーザーの男女比や年齢層、保有スキル、求める職種などが大きく異なります。若手の優秀人材やハイクラス人材、専門職・技術職特化などさまざまなタイプがあるので、まずは自社が求める人材がプールされているかどうか、登録者数はどのくらいかをチェックすることが重要です。

また、数だけでなく、登録者の質を担保する仕組みがあるか、HPなどで確認することをおすすめします。

さらに、登録者が直近でサービスを利用しているか、新規登録者が多いのかといったサービスの「活性度」にも注目しましょう。

2. 料金形態は自社に合っているか

ダイレクトリクルーティングサービスは、採用に成功した場合の成功報酬と人材データベース利用料の二つの費用が発生するものが多くなっています。またサービスによって基本の契約期間も異なるため、事前に確認しておく必要があります。

採用予定人数や職種などによっては費用感が合わないというケースもあります。採用目標と予算に照らし合わせて、自社に合っているかを慎重に検討しましょう。

3. 求める機能が備わっているか

ダイレクトリクルーティングサービス（人材データベース）で提供されている主な機能は、以下の通りです。

ダイレクトリクルーティングサービスの主な機能

• 求人票作成
• 候補者の検索システム
• スカウトメールの作成・配信
• SNSでの情報発信

ただし、提供されている機能の詳細は各社で異なります。たとえば、検索システムの使い勝手やスカウトメール数などは提供会社によって違うため、事前の確認が必要です。また、コンサルタントによるサポートを受けられるサービスもあるので、必要に応じて選択するとよいでしょう。

ダイレクトリクルーティングを成功させるには

ダイレクトリクルーティングではほとんどの工程を自社で行うため、成功に向けて押さえておくべきポイントがいくつかあります。

ダイレクトリクルーティング成功のポイント

1. 経営層を巻き込んで全社的に取り組む
2. 専任の担当者を置く
3. 人材要件を絞り込みすぎない
4. 情報を一元管理する
5. スカウトメールをうまく活用する
6. PDCAを回しながら最適化を図る

1. 経営層を巻き込んで全社的に取り組む

ダイレクトリクルーティングは、候補者と接触し、コミュニケーションを通じて自社への入社意欲を高めていく手法です。転職潜在層にアプローチしていくため、自社の魅力をしっかり届けてひきつけなくてはなりません。そのため、自社のビジョンや展望をしっかり伝えられる経営層を巻き込んだり、活躍している社員の協力を仰いだりしながら展開していくことが成功のポイントとなります。

2. 専任の担当者を置く

ダイレクトリクルーティングは、転職潜在層にアプローチするという特性上、即効性はありません。長期的な視点で取り組む必要があります。また、手間を要する業務が多いため、人的リソースはきちんと確保しなければなりません。

従来のままの体制で実行してしまうと、業務負荷が高まることがあるので注意が必要です。計画を途中で頓挫させないためにも、専任の担当者を配置し、腰を据えて行うことが重要です。

3. 人材要件を絞り込みすぎない

ダイレクトリクルーティングサービスに登録しているユーザーは、転職意向度がそれほど高くない状態のため、プロフィールを詳細に書いているとは限りません。そのため、母集団形成の段階で人材要件を絞り込みすぎると、欲しかった人材を取りこぼしてしまう可能性があります。アプローチできる候補者数を集められなくなる場合もあるため、ある程度ゆるくしておくことがポイントです。

4. 情報を一元管理する

ダイレクトリクルーティングでは、接点を持つ経路やアプローチの方法が候補者によって異なります。そのため、採用活動で得たデータを一元管理していないと、抜け漏れが発生する原因となります。効率的なPDCAを構築するうえでも、情報の一元管理は重要です。

5. スカウトメールをうまく活用する

ダイレクトリクルーティングを成功させるための大きなポイントとなるのが、スカウトメールです。求人広告とは違った角度から自社の魅力をアピールすることができます。「スカウトをもらって、初めてその企業を知った」という候補者も少なくありません。

ただ、優秀な人ほど多くのスカウトメールが届くので、埋もれてしまわない工夫が必要です。また、読まれるだけでなく、返信率を高める文面を書かなければなりません。以下のポイントを意識して取り組むとよいでしょう。

スカウトメールを書くポイント

• 「件名」を工夫して候補者をひきつける
• 候補者に「特別感」を与えられるよう、相手の経歴などと結び付けた1対1の文面を心がける
• 候補者の気持ちに寄り添いながら、好印象を与える文面を心がける
• 候補者がビジョンへの共感や将来への期待を持てるような内容を盛り込む
• 候補者が次に取るべき行動に迷わないよう、ネクストアクションを明確に示す
• 長文は避け、簡潔でわかりやすい文章を心がける

ちょっとした工夫で返信率や開封率に差が出るため、効果を検証しながらブラッシュアップすることをおすすめします。

6. PDCAを回しながら最適化を図る

どの接触チャンネルが有効なのか、または、どういった施策が効果的なのかは企業によって異なります。とはいえ、やみくもに打ち手を繰り出しても、非効率です。したがって、ダイレクトリクルーティングでは、データを収集・分析しながら改善していくPDCAが極めて重要になるということです。

成果が出るまでにはある程度の時間がかかることを念頭に置き、ノウハウを蓄積する心づもりで取り組むことが大切です。

ここからは、具体的なサービスとその特長を見ていきましょう。

ビジネスSNS としても有名なLinkedIn（リンクトイン・ジャパン株式会社）は、転職潜在層の登録が中心です。また独自のアルゴリズムを使ったメッセージ送信で、高い返信率を誇ります。

doda Recruiters（パーソルキャリア株式会社）は日本最大級のデータベースに加え、採用決定率の高さが特長です。人材採用のノウハウを学べる無料講座があるのも、初心者にはありがたいポイントです。

Eight Career Design（Sansan株式会社）は250万人以上が利用する名刺アプリ「Eight」を基盤としたサービス。自社の社員が名刺交換で築いたつながりや人脈を、そのまま採用資産として活用することができます。

Forkwell（株式会社grooves）はITエンジニア採用に特化したサービス。エンジニアのスキルを定量化して表示しているため、誰でも人材を探せます。ノウハウを持ったカスタマーサクセス支援のもと、最短2ヵ月で採用成功というスピード感も魅力です。

openworkリクルーティング（オープンワーク株式会社）は、年収500万円以上のハイクラス人材を中心にさまざまな層が登録。費用は成功報酬のみで、口コミのスコアに応じた通数のスカウトメールが配信できます。

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、 2021年2月25日（木）より兵庫県神戸市の採用支援プロジェクトを開始しました。今回は、エン・ジャパンが運営する採用支援サービスにて、神戸市で新規プロジェクトを企画・実行する「イノベーション専門官（事業企画職）」の公募を実施します。下記、概要をご報告します。

特設ページ：https://www.enjapan.com/project/23.html

エン・ジャパン×神戸市 採用支援プロジェクト第3弾　概要

エン・ジャパンは本日より、神戸市でテクノロジーを活用した新規プロジェクトの企画・実行を担う「イノベーション専門官（事業企画職）」の採用支援プロジェクトを開始しました。

2020年、内閣府のスタートアップ・エコシステム・グローバル拠点に選定された神戸市。同市が目指すのは、世界で戦える起業家、スタートアップの輩出を目指す「起業都市」です。起業家育成プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」をはじめ、2021年3月には県市協調による「官民連携ファンド」の創設、2021年春にはオープンイノベーション施設「ANCHOR神戸」の開設を予定するなど、行政によるスタートアップの新たな技術やアイディア創出の支援を行なっています。また、昨年は新型コロナウイルス対策に向け、スタートアップ企業と連携。街の回遊性のデータ分析や、日本のミドル～シニア層と海外で日本語を学ぶ若者とをアプリでつなぎ、孤立化を防ぐ実証実験などに取り組んでいます。

前回の公募では、エン・ジャパンのサービスを介して700名以上の応募が集まり、1名の入庁者が決定。民間企業での就業経験を活かし、新規プロジェクトの立ち上げを担っています。今回も、神戸市で日本を牽引するイノベーションエコシステムの構築に、取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。

※新型コロナウイルス感染防止対策として、1次面接、2次面接はWEB面接を予定しています。

募集要項

・募集職種：イノベーション専門官（事業企画職）

・応募開始：2021年2月25日（木）

・応募方法：『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』『engage』各サービスから応募

・特設ページ：https://www.enjapan.com/project/23.html

▼QRコードからも特設ページの閲覧が可能です。

本プロジェクトにおける当社支援サービス

利用者満足度No.1 日本最大級の転職支援サービス『エン転職』https://employment.en-japan.com/

会員数800万人超。特に若手・未経験求人に強い、日本最大級の総合求人サイトです。エンの担当者が求人企業を取材し、良い点もそうでない点も正直に記載。さらに現社員や元社員のクチコミ、それに対する企業担当者のコメントなど多面的な情報提供により、ミスマッチのない「人と企業の出会い」を支援します。

※2018年、2019年、2020年オリコン顧客満足度ランキング（転職サイト）にて総合1位を獲得。

ミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』https://mid-tenshoku.com/

経験やテクニカルスキルに加え、よりヒューマンスキルを重視したマッチングが求められる30代・40代の転職を、国内最大級10万件以上のミドル向け求人と、オンラインビデオ面談機能などを搭載した機能的な管理画面でサポートします。 転職活動自体の生産性を向上させることで、心的・物理的な負荷を軽減。再就職の決定までに時間がかかりがちなミドル層の転職を、より円滑なものとなるよう支援します。

若手ハイキャリアのための転職サイト『AMBI（アンビ）』https://en-ambi.com/

世の中の求人トレンドや若手へのインタビュー記事、人事担当者やヘッドハンターが求職者の合格可能性を判定する「マイバリュー」などを通じ、自身のキャリアについて考えるきっかけを提供します。年収500万円以上の求人やポテンシャル採用求人、幹部候補・次世代リーダー・マネージャー向けの求人を多数掲載。より高いパフォーマンスを発揮できる場を探す若手の転職活動を支援します。

利用企業数国内No.1の求人支援サービス『engage（エンゲージ）』https://en-gage.net/

全国30万以上の企業・店舗の採用現場で導入中。無制限の求人掲載・自社採用ページ作成、応募者管理、採用まで、0円からカンタンに使える新しい求人サービスです。さまざまな業種・規模・募集職種・雇用形態に対応しており、作成した求人は大手検索エンジン・求人情報サイトなど様々なメディアを通じて求職者に届きます。

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◆本件に関する問合せ先

エン・ジャパン株式会社

広報担当：大原、松田、清水、関、星

TEL：03-3342-6590　FAX：03-3347-8525

MAIL：[email protected]

◆エン・ジャパン株式会社について

社名：エン・ジャパン株式会社

URL：https://corp.en-japan.com/

運営サイト：【求人情報】

エン転職：https://employment.en-japan.com/

エンエージェント：  https://enagent.com/

ミドルの転職：https://mid-tenshoku.com/

AMBI：https://en-ambi.com/

エンジニアHub キャリア：https://eh-career.com/

エン派遣：https://haken.en-japan.com/

エンウィメンズワーク：https://women.en-japan.com/

エンバイト：https://hb.en-japan.com/

エン 社長候補：https://en-shachokoho.en-japan.com/

【入社活躍支援サービス】

エンカレッジ：http://en-college.en-japan.com/

HR OnBoard：https://on-board.io/

【適性検査・適性診断】

3Eテスト：http://jinji-test.en-japan.com/

【利用企業数国内No.1の求人支援ツール】

engage（エンゲージ）：https://en-gage.net/

【オンライン型リファレンスチェックサービス】

ASHIATO（アシアト）：https://ashiatohr.com/

【情報サイト】

en Lighthouse：https://en-hyouban.com/

キャリアハック：http://careerhack.en-japan.com/

人事のミカタ：https://partners.en-japan.com/

エン転職大辞典：https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/

スマート業界地図：https://en-hyouban.com/smartmap/

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北海道の空の玄関口・新千歳空港がある千歳市。その立地から工業団地には大きな工場が並び、また自衛隊の基地もあります。さらに少し郊外には畑や牧場があり、北海道らしい風景が広がっています。

今回お伺いしたのは、そんな郊外の農地に一般の人が住みやすく条件を緩和した農村再生特区に住む、高橋さん夫婦です。横浜市に住んでいた高橋さんが千歳市に移住した経緯やそのライフスタイル、生活費はどのように変化したのかを聞いてみました。

高橋さんご家族　基本データ

〈家族構成〉
夫・高橋博樹さん、妻・佳那さん、２歳の女の子の３人家族（取材時）

〈移住情報〉
ご主人は北海道釧路市出身、奥様は福岡県出身。東京都内の企業に勤務し、神奈川県横浜市と兵庫県の単身赴任から、2016年2月にご主人が転職、奥様は退職して千歳市に移住。2018年4月に駒里の農村再生特区に住宅を建築し転居。

〈移住時の不安要素〉
ご主人は北海道出身のためある程度冬の寒さはわかっていたが、奥様は知らないので最初は気になっていた。その他、仕事も含め千歳市で暮らしていけるか確かめるために、最初の2年は千歳駅近くのマンションで生活。

〈現在のお仕事〉
ご主人は千歳市に製造拠点を置く企業の工場で生産技術職として勤務。農村再生特区のため、敷地内で農業を行うことが分譲の条件だったため、ご主人の仕事の休日と、奥様の子育ての合間にお互い協力しながら農作業を行う。

移住してみての感想

• 家の窓から自然豊かな景色が毎日見られて感動！
• 畑で作る野菜、スーパーマーケットで買える食べ物がおいしい
• 車で移動する時も渋滞が少なく有意義に時間が使える
• 地域の人が温かく迎え入れてくれ、農業や子育てもサポートしてもらえる
• 保育園、子育て支援センター、近所の人の協力など子育て環境が充実
• 冬は家の中にいると暖かく、近所の方が除雪に協力してくれて快適
• 都会で仕事に追われていた時と比べ、気持ちにゆとりができた

移住前の生活費と移住後の実際の生活費（月額）

※左側は移住前の家計調査による平均的な数字、右が高橋さんの実際の生活費
※家計調査の数字も含め、実態よりやや高めに見えますが、賞与等も勘案して1年間を平均的なところでならしています。
※交際費･嗜好品等の出費は含まれていません。

気になる冬季の暖房費は、家に断熱材と三重窓が施され暖かいので、心配していたほどの負担はありませんでした。横浜在住の時と比べて大きく削減できたのは住居費。また、交通費は単身赴任の行き来に大きくかかっていたため、現在は自動車が２台になっても以前より軽減されています。食費は夏から秋は畑で採れた野菜が食べられることと、移住に比べて外食費が安いため低く抑えられています。

仕事中心の生活から、家族の時間を増やすために決めた移住。

手前が高橋さんの農地。奥に見えるのが、木の温かさを感じる薪ストーブ付きのログハウスです。

高橋さんご夫妻が住んでいる駒里（こまさと）という地域は、千歳市郊外にあり畑や牧場が並ぶ場所。遮る大きな建物がないため遠くの景色まで見渡せます。そこに、ログハウスがゆったりとした配置で建ち並び、それぞれのお宅に広い畑がある一角があります。その中の一軒が、高橋さんのお家です。天気の良い日曜日にお邪魔すると、近所には畑作業に勤しむ方の姿も見えます。

東京にある大手企業の社員だったお二人は職場で出会い、結婚。会社が借り上げている横浜のマンションで新婚生活をはじめましたが、ほどなくしてご主人の博樹さんが兵庫県へ転勤となり、単身赴任生活を余儀なくされました。忙しい毎日の中、会えるのは月に数回。ご主人が慌ただしく横浜と兵庫を行き来する中、奥様の佳那さんも毎日満員電車に乗り、1時間かけて出勤する生活に疲れ果てていたそう。ご主人は製品を出荷する際の検査装置の開発、奥様は経理を担当し、お互いに仕事にとてもやりがいを感じていましたが、次第に仕事中心のライフスタイルに疑問を持つようになったと言います。

転職の選択肢が豊富でアクセスの良い千歳市へ

「基本的に転勤が付いて回る会社だったので、いつ一緒に暮らせるかもわからないし、忙しいため2人の時間もほとんど取れない状態。この先の人生もそんな時間の使い方でいいのかな、と思うようになり、転職を考えはじめました。また、二人とも田舎で育ってきたので、自然が豊かなところに行きたいね、と話すようになりました」とご主人。

ご主人の高橋博樹さん。

ご主人は北海道釧路市出身、奥様は福岡県出身。「せっかく移住をするなら北海道に」とご主人は考え、奥様も「生活に困らないなら辞めてついて行ける」とお二人の気持ちは同じ方向に。そうして北海道での仕事についていろいろと情報を仕入れているうちに、工業団地がある千歳市が浮上しました。

「さまざまな企業の工場があるので転職の選択肢も多く、技術職としての経験も活かせると思いました。さらに空港が近いため、妻の実家に帰省する時も移動しやすく、私の実家にも車で3時間半ほどの距離という魅力的な条件が揃い、千歳市で仕事を探すことにしました」

そこで前職の内容に近い工場の設備開発の仕事の求人を見つけ、見事採用に。2016年2月、千歳市に移住することとなりました。

農地付きの分譲地で自然に囲まれた生活を実現。

移住当初、住みはじめたのは千歳駅に近いマンション。札幌市にも行きやすく、買い物にも便利。さらに横浜市にいたときよりも安い家賃で2倍の広さという快適な環境だったそう。2年ほど経って千歳市での生活も軌道に乗り、「千歳に家を建て、このまちで子どもを育てたい」と思える心の余裕ができてきたお二人は、移住前に希望していた「周りに自然がある住環境」を探すことに。そこで見つけたのが、駒里の分譲地でした。
この土地は農村再生特区として、農地を通常より小さい単位で分譲しているエリアです。

農地として登録された土地は、通常は自由に宅地に変更することはできず、２ha以上の農業を営む者でないと取得が認められません。しかし、駒里ではその条件が10a（300坪）に引き下げられ、住宅を建てて小規模で農業をしながら暮らす宅地エリアとして販売されているのです。高橋さんご夫妻が見に行った時、すでに数件が家を建て、農業をしながら暮らしていました。

「北海道に来る前に、思い描いていた風景がここにありました。私の祖父母が農家だったので農業にも馴染みがありましたし、子どもが生まれたら採れたての野菜を食べさせられるので良いなと思いました」と奥様。

この場所が気に入ったお二人は、農業委員会に営農計画を提出し、正式に分譲が認められた後、木の温かさを感じる薪ストーブ付きのログハウスを建てて2018年4月に移り住みました。また、転居後ほどなくして8月に待望の娘さんも誕生。自然に囲まれたのどかな環境での子育てがスタートしました。

自然の風景と温かい人に癒やされる生活

こうして新しく始まった駒里での生活は、まさに高橋さんご夫妻理想のスローライフ。

「家の大きな窓から自然がいっぱいの景色をボーッと見ているだけでも、贅沢だなと思います。夏場は、自分たちで作った採れたての野菜のおいしさに衝撃を受けました。スーパーマーケットで買う野菜や魚もおいしくて、店員さんに調理方法を聞きながら以前より魚料理をよく作るようにもなりました」と笑顔で話してくれる奥様。

渋滞が少ないことも有意義に時間を使えるようになったポイントだそうで、ご主人の通勤時間は車で片道20分ほど。休日は支笏湖や千歳川によく出かけ、ボートなどのアウトドアを楽しんでいるそうです。

木をそのまま活かした柱がなんとも素敵です。

また、地域の人の温かさにも助けられていると実感しているお二人。

「ここに移ってきたとき、自然に受け入れてもらえたのでホッとしました。横浜に住んでいた時は同じマンションに住む人の顔も知らなかったので、ご近所さんと知り合うことができる今、安心して生活できています。初めての子育てでいろいろと不安もありましたが、周りにも子どもたちも多く、地域の方々に可愛がってもらいながら一緒に育ててもらっている感覚です。隣の家との間隔もゆとりがあるので、夜泣きで迷惑をかけることもなく、さらに保育園がすぐ近くにあることや、子育て支援センターなど自治体の支援が充実していることも、安心感につながっていますね」

釧路出身のご主人は北海道の寒さをよく知っていましたが、福岡出身の奥様は冬の寒さも心配していました。しかし、いざ住んでみると家の中が暖かいため、思った以上に快適に過ごせたそう。
「住んでいるところは雪が積もりやすい盆地で敷地も広く、雪かきの不安もありましたが、駐車場から道路までのスペースは、ご近所さんのご厚意で重機で除雪していただけることが多く、私たちは自分たちが歩く場所をスコップで除雪する程度で済んでいます。ただ、吹雪の日はホワイトアウトなどが怖いので、なるべく出かけないようにしています」と奥様。

奥さまの高橋佳那さん。

農業一年生は、周りの人の助けを借りながら

そして農業は地域の講習会に出てハスカップの育て方を習い、ご近所さんからもアドバイスをもらいながらスタートしました。堆肥を分けてもらったり、ご主人の会社の同僚に手押しの耕運機を譲ってもらったりと周りの助けを借りて畑を作り上げ、平日は奥様が子育ての合間を見ながら、休日はご主人がそれぞれ畑作業をしています。

農地の半分にハスカップの木を60本植え、残り半分の敷地でトマト、カボチャ、枝豆など多品種の野菜を作り、収穫した野菜は、エリアの一角にある直売所などで販売もしています。ハスカップの木も大きくなってきているので、今後は冷凍して販売するなど販路を広げる方法を考えているんだとか。2歳になった娘さんも畑からニンジンを自分で抜いてみたりと楽しんでいる様子です。
「苦手な野菜もありますが、娘が自分で採った野菜を喜んでしっかり食べている姿を見ると、畑をやっていて良かったなと思います」と奥様も満足そうです。

このイチゴも畑での採れたてです！

暖房費は住宅性能に助けられ、住居費の負担も軽減

さて、気になる千歳市での生活費。特に北海道の冬の暖房費はどうでしょうか。

「それが心配していたほどではなかったんです。家は断熱材と三重窓が施され保温性が高いため、灯油ストーブ1台で家全体を暖めることができます。週末に薪ストーブを焚いていると、天気の良い日中は汗ばむほどに。薪は調達してきた木材をチェーンソーで切って、斧で割って使っています。移住前と比べて大きく変わったのは、なんといっても住居費。横浜の家は賃貸で、会社の補助を除いても家賃が高かったんです。今は家を購入したので住宅ローンの支払いになりましたが、かなり負担が減りました。交通費も以前は横浜と兵庫の行き来にかかっていたものがゼロに。夫婦それぞれ所有している自動車の維持費はかかりますが、それでも交通費は抑えられています」とご主人。

また、外食が安くておいしいのも北海道に来て良かったと思うことの一つだそうで、「都会では、おいしいものは高いのが当たり前でしたが、こちらでは気軽に外食を楽しめます」とお二人。

生活費にも気持ちにもゆとりができ、暮らしやすさを満喫。

移住して最も良かったことを尋ねると、「気持ちにゆとりができたこと」と奥様は言います。
「東京で働いていた時は、先のキャリアのことを考えながら全力で仕事をし、日々の生活に追われて焦っていました。退職して移住してきた時、最初こそ落ち着きませんでしたが、次第に『こんな生活に憧れていたんだ』と自分自身が求めていたものに気付き、気持ちが楽になりましたね」

転職先で仕事に打ち込みつつ、千歳市での生活を満喫しているご主人も「仕事は楽しいですし、食べ物はおいしい。さらに買い物などの利便性も良く、子育てもしやすいまち。千歳市は本当に暮らしやすいですよ！」と言います。仕事中心の生活から、夫婦の時間や子育て環境を重視した新しいライフスタイルを千歳市で手に入れた高橋さんご夫妻。

「今はテレワークも浸透してきて、首都圏に住む必然性がなくなってきていると思います。移住することに最初は不安を感じても飛び込んでしまえば何とかなりますよ」というお二人の表情は、充実感にあふれていました。

ここがポイント、移住して良かったこと！

新型コロナウイルスの影響で解雇され、ハローワークで受け取った資料を見つめる男性＝水戸市で

　新型コロナウイルス禍で、県内の雇用情勢も厳しい状況が続いている。企業側が業績悪化で雇用に手を付け始め、ハローワークで職を求める人の姿は少なくない。一方、連合茨城が昨年一年間で受け付けたコロナに伴う緊急労働相談には、七百九十一件の問い合わせがあった。コロナ禍が長引くにつれて雇い止めや解雇の相談が増えており、深刻さが増しているとしている。　（松村真一郎、出来田敬司）

　「クビを切られてもおかしくないと思っていたが、いきなりだった」

　水戸市のハローワーク水戸を十九日に訪れていた東海村の三十代男性は、ため息まじりにそう話した。

　日立市の金属加工会社で昨秋からパート従業員として部品配達の仕事をしていたが、一月上旬に突然、新型コロナによる業績悪化を理由に二月での雇い止めを言い渡された。

　この会社の前に派遣で働いていた水戸市内の建築会社では、会社の仕事が減ったことから、九月に雇い止めになっていた。「新型コロナに振り回された一年だった」と語る。

　母と弟と同居し、男性が水道や電気などの公共料金や食費を支払っている。母や弟も給料が減り、最初に解雇された九月以降、食費を切り詰めなければならず、一日三食を卵かけご飯だけで過ごした日もあった。

　公共料金の支払いも遅れており、「十万円給付をまたやってほしい」と切望する。ハローワークで職を探すが、なかなか見つからない。「働かなければ生きていけない。とにかく仕事を得たい」と前を向くが、「職に就けても、またクビを切られるんじゃないか。そう思うと、ストレスは大きくなる」と不安を募らす。

　茨城労働局によると、最新のデータになる昨年十二月の県内の有効求人倍率は一・二三倍で回復傾向にあるが、コロナ禍で打撃を受ける飲食業やサービス業などの求人状況は改善していない。職業安定課の担当者は「新型コロナの影響は、もうしばらく続くと思われる」と話した。

　さらに、感染リスクを避けるために、ハローワークで相談することを敬遠している求職者もいるとみられ、求職者数の実態がつかみづらいとした。