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グローバル人材向けのオンライン転職イベント「Daijob Career Fair Online」を2021年1月15日(金)、3月12日(金)に開催 – STRAIGHT PRESS[ストレートプレス]

Riku Nakamura

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日付:

バイリンガルのための転職・求人情報サイト「Daijob.com」を展開するヒューマングローバルタレント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:横川 友樹、以下「当社」)は、2021年1月15日(金)、3月12日(金)に、オンラインの転職イベント『Daijob Career Fair Online』を開催いたします。(https://www.daijob.com/cfair/)

【本件の概要】
 これまで42回にわたり開催してきたDaijob.com主催の転職イベント「Daijob Career Fair」を、この度初めてオンラインで開催いたします。多くのグローバル人材と企業との出会いを提供してきた同イベントを、オンラインで開催することにより、海外や国内の各地域からの参加が可能になりました。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、さらに働き方の多様性が広がっている現在、求職者の転職活動や企業の採用活動を安心して行うことができる場を提供いたします。

■開催概要
【日時】
2021年1月15日(金)11:00~20:30
2021年3月12日(金)11:00~20:30

【配信会場】
大手町サンケイプラザ 3階 ホール
※求職者はオンライン上からの参加のみ。出展企業は、大手町サンケイプラザ外からの配信も可。

【特徴】
・企業、求職者ともに海外や地方からの参加が可能
・YouTubeのライブ配信機能を使用し、リアルタイムでのコメント返答可能
・「Daijob Career Fair Online」開催翌日から、1週間の配信動画アーカイブ期間あり
※アーカイブ期間中の面談応募も可能。

【URL】
https://www.daijob.com/cfair/

■参加方法
<求職者>
参加費:無料
参加受付:12月15日(火)から
参加受付URL:https://www.daijob.com/cfair/

<出展企業>
◆スタンダードプラン
・配信:70分 ※準備時間10分、配信時60分
◆ハーフプラン
・配信:40分 ※準備時間10分、配信時間30分
・ご準備いただくもの:PR用のスライド、動画など
※撮影機材はすべて弊社にてご用意いたします。

◆ご出展の料金や詳細のお問い合わせは、こちらから。
Mail:[email protected]

■ヒューマングローバルタレント株式会社について
バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comは1998年にオープンして以来日本をはじめ、中国、北米、ヨーロッパなど、世界27カ国・3,270社以上の企業からバイリンガル採用の高い評価を得てきました。現在はグローバル人材と、国際的な視野を持った人材を探す企業や紹介会社との架け橋になるため、Daijob.comをはじめ、転職フェア、人材紹介などさまざまなグローバル人材事業を展開しています。

Daijob.comサービス紹介動画

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=FUMXN2tTgXM&t=18s ]

■ヒューマングループについて
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト:https://www.athuman.com/

■会社概要
ヒューマングローバルタレント株式会社
●代表者:代表取締役 横川 友樹 ●所在地:東京都港区赤坂1丁目7番1号 赤坂榎坂ビル5F
●事業内容:バイリンガルに特化した就職・転職の求人広告事業、人材紹介事業、イベント事業
●資本金:1,000万円 ●URL:https://corp.daijob.com/ ●運営サイト:https://www.daijob.com/

■事業に関するお問い合わせ■
ヒューマングローバルタレント株式会社 事業推進室 岩木
TEL:03-6682-5443 FAX:03-6682-5485  Email:[email protected]
■本件に関するお問い合わせ■
ヒューマングループ 広報担当 原、安永
Email:[email protected]

企業プレスリリース詳細へ
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著者: ” — straightpress.jp

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連休明け「会社に行きたくない」と思ったアナタに知ってほしい転職・求人サービスまとめ | AppBank

Riku Nakamura

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コミュニティー インタビュー | 日本人セラピスト対談 寺澤悠さん 上田茂雄さん | NICHIGO PRESS

Riku Nakamura

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日本人セラピスト対談

柔指圧院
寺澤悠

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IKKYU Corrective Massage Therapy
上田茂雄

 テクノロジーの進化が世の中を便利にする一方、心と体が休まる時間がどんどん奪われてしまっていると感じている人も多いのではないだろうか。そんな中、頼りにしたいのがマッサージや指圧など体のメンテナンスをしてくれるクリニックだろう。ただ、体の状態は人によって千差万別。自身の状態に合ったセラピストを探すのもなかなか骨が折れる。そんな方々にしっかりと寄り添うサービスを提供できるよう、セラピスト同士の横のつながりを目的として作られたネットワーキングの場が「シドニー・セラピスト会」だ。本記事では同会を牽引する寺澤悠氏(柔指圧院)と上田茂雄氏(IKKYU Corrective Massage Therapy)に対談を行って頂き、どのような信念をもって治療に臨んでいるのか、また独立・開業に至った経緯など、今後自身でビジネスを立ち上げる方々に向けての心構えなど、多岐にわたる話を伺った。
(監修・撮影:馬場一哉)

PROFILE

てらさわはるか

寺澤悠(てらさわはるか)

東海大学体育学部武道学科、了徳寺学園医療専門学校柔道整復学科、東京医療専門学校鍼灸マッサージ学科を卒業。その後、日本で13年間鍼灸整骨院に勤務し、更に院長として千葉・東京に2院開業した経歴を持つなど長年、体の治療やメンテンナンスなどを主体とした業界で活躍。2016年、妻の仕事のため家族で来豪し18年6月に「柔指圧院」を開業。今ではなかなか予約の取れない人気店となっている。私生活では3人娘の父。趣味はBBQ。

PROFILE

うえだしげお

上田茂雄(うえだしげお)

ホテルでのフィットネス・トレーナー、健康保険会社でのヘルス・コーチ、現地健康施設でのライフ・スタイル・スペシャリスト、プロ・フットボール・チームやラグビー・チームなどでのスポーツ・セラピスト、専門学校での非常勤講師など、さまざまな立場で健康産業に携わってきた経験を持つ。その経験や知識を活かし、2018年にマッサージ・サービスを提供するクリニック「IKK YU」を開業。腕前はもちろん、その明るい人柄でも人気を集めている。

お二人が経営するクリニックの紹介はこちらから

大変な時こそ、体も心もオフにする時間を

──シドニーで活躍する日本人セラピストとして、口コミでも評判の高いお2人ですが、寺澤さんは数年前にシドニー日本人セラピスト会を立ち上げられ、セラピストのネットワークを着実に広げられているようですね。まずは立ち上げの経緯からお聞かせいただけますか?

寺澤:2016年にシドニーに移住後、日系マッサージ店で働き始めたのですが、ほどなくしてオーストラリアで生きていくために「横のつながりを大事にしたい」と思うようになりました。単純にシドニーにいる日本人のセラピストの先輩方とごはんを食べながら、お話を伺いたいと思ったのがきっかけですね。それで当時の元同僚とシドニー日本人セラピスト会を立ち上げ、最初は5~6人の小規模な食事会からスタートしました。また、ワーキング・ホリデーでオーストラリアに来たセラピスト志望の若者たちと交流できる機会を設けられればいいな、と思ったのも大きかったです。実際、この会を通じて仕事を得ることができた若者たちもいて、規模も徐々に拡大していきました。

──お2人はキャリアの最初からセラピストの道を目指されたのですか?

寺澤:大学卒業後に2年間英国で柔道を教えていたのですが、それが終わり今後の進路を考えた時に、すでにこの業界に入っていた大学の同期から「楽しい業界だよ」と勧められたこともあり、24歳でこの道に自然と進みました。柔道整復師として接骨院で働き、その後は鍼灸マッサージ師の国家資格も取得。骨折や捻挫(ねんざ)などの外傷から、肩凝り・頭痛・腰痛などの慢性疾患を診てきました。

上田:日本での大学受験に失敗した19歳の頃、ニュージーランドでヒッチハイクをしながら、自分のやりたいことを探していた時期がありました。いろいろと模索するうちに、自分は体を動かすことが好きだから体に関わる仕事に携わりたいと思うようになったんです。それで、日本の大学に問い合わせたり、医療関係者に相談したりしている中で、「運動系の勉強だったら海外のほうが進んでいるよ」とアドバイスを受け、2005年にウーロンゴン南部シェルハーバーのTAFEでフィットネスの勉強を始めました。更にその後、トレーニング後のアフター・ケアとしてマッサージもできればいいなと思いレメディアル・マッサージを学んだほか、大学にも通って人体運動学を勉強しました。

信念を持って独立・開業へ

──お2人とも現在はクリニックを開業されていますが、独立に至るまでには困難なこともあったと思います。

寺澤:僕はシドニーに到着してすぐに、オーストラリアの生活費の高さに圧倒されました。日系マッサージ店で仕事は得ましたけど、ベッド数も限られており、その中で自分の収入を上げて行くには店舗を拡大するか独立でもしないと物価の高いシドニーでは到底やっていけない。そこで、当時のオーナーに掛け合い2店舗目をオープンしました。ただその後、精神的に追い込まれる事が続いてしまい、そんな時に妻から「体を壊すためにシドニーに来たんじゃないでしょう?」と諭され、それがきっかけで、「自分の信念を貫いたクリニックを開設するぞ」と決意し、3カ月後の開業にこぎつけました。一時、他業種の求人を見ていた自分もいました。しかし、挑戦して失敗する後悔より、やらない後悔の方が大きいと思い、怖さは正直ありましたが、自分のこれまでの治療経験の全て活かせる集大成の場としてチャンレンジを決意しました。

──おっしゃる信念というのはどのようなものだったのでしょう?

寺澤:僕は「患者さんにとことん向き合って最後までケアする」という信念を持っていましたから、独立後は信念を貫きながら患者さんに向き合えることに幸せを感じています。

上田:2019年まではマッサージやフィットネスの学校を中心に教育業界で留学生のサポートをしながら、アフター5でマッサージ業務をこなしていました。そうした中で、自分のビジネスを立ち上げようと決めた時に、それまで勉強させてもらった先生·先輩方から吸収した知識·技術や、健康産業のさまざまな立場で吸収してきた経験を、自分自身の事業を通して全力で還元し、頼ってきてくれる方々1人ひとりに責任を持って本気で向き合いたいな、と思ったのがきっかけでした。

──クリニックにいらっしゃる患者さんは日本人のほうが多いんですか?

上田:僕のクリニックは大体、日本人が40%、ローカルの方が6 0%ぐらいですね。元々はローカルの患者さんが比較的多かったんですけど、今はチャッツウッドの便利な場所に拠点を移し、周囲での口コミも増えてきたので、日本人の患者さんの数も大分増えてきましたね。

寺澤:うちは日本人の患者さんが8割近くを占めます。シドニーに来てから日本語でサービスを提供することが、こんなにも日本人の方から喜んでもらえるんだということを痛感し、それなら「日本語で日本人の患者さんを徹底して安心させてあげたい」という思いが強くなりました。最近ではローカルの患者数も徐々に増えつつあります。

──セラピストにもいろいろなタイプの方がいると思いますが、お2人がそれぞれ治療の際に大切だと思われているのはどのようなことでしょう。

上田:アプローチ面で大切にしていることは「木を見て森を見ず」にならないこと。肩が痛いから肩だけ、腰が痛いから腰だけなど、痛い部分だけを治療するのではなく、全体を見て包括的にアプローチしていくことです。実際、痛い部分だけが悪いわけではないことが本当に多いんです。

寺澤:僕は、来院された患者さんにはとにかく「頭を空っぽにしていただくこと」を心掛けています。施術中は全身のツボを丁寧に、気持ちを込めて押すことに集中します。例えば、患者さんがお母さんだったら、その間は育児のことを忘れて頭を空っぽにしてあげたいんです。

上田:今は新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務になるなど働き方が以前とはがらりと変わった人も多く、常に精神状態がオンになってオフに切り替えられない人もたくさんいらっしゃいます。そうした方の肉体的な部分をまずはオフにして、患者さんの悩みを和らげてあげることも大切だと思います。

寺澤:患者さんにはゆっくり指圧を受けて頂き、ここに来たら何も考えなくていいという、「最高に贅沢な時間」を提供したいと考えています。

競争より共存。大事にしたい「横のつながり」

──日本人セラピストの皆さんの間では患者さんを紹介し合う関係とも聞きました。

上田:僕はリメディアル・マッサージをやっていますが、それでも症状が改善されない患者さんはいらっしゃいます。そうした場合に大切なのがセカンド・オピニオン。自分が信頼しているセラピストさんに僕の患者さんを紹介することはありますね。腕の良い日本人を紹介することで、日本人セラピスト全体の認知度や信頼度が高まることにもつながると思っています。

寺澤:上田さんが指摘するようにセカンド・オピニオンの考え方は本当に大切です。治療においては1人で抱え込むのが一番危険だと思っています。自分の治療法だけでは結果が出ない患者さんもいるわけですから、そんな時は信頼できるセラピスト仲間に患者さんを紹介させて頂いております。

──患者の立場からすると、完治に向けた道筋を作ってくれるのは大変ありがたいことです。そうした横のつながりは非常に素晴らしいですね。

寺澤:競うよりも共存し、お互いを高め合ったほうがいい。「オール・ジャパン」で患者さんの完治に向けて全力で挑むことが大事だと思っています。

──これまで多くの患者さんと向き合ってきたと思いますが、印象深いエピソードはありますか?

寺澤:陸上選手だった中学生の患者さんは今でも印象に残っています。彼女はシンスプリント(編注:過度な運動を行った場合などに骨膜が炎症を起こすスポーツ障害の1つ。脛骨過労性骨膜炎とも呼ばれる)と診断され、半年以上フィジオ・セラピーに通っていました。しかし症状が全く改善されず、中学生最後の大会が翌月に迫っているという中で、お母さまと一緒に来院されたのです。足を診させて頂くと本当に半年も通院していたのかと疑問になるほどの状態で、僕は彼女とお母さまに「大会まで数回来てください」と頼み全力で施術しました。その後、お母さまから「娘は無事大会で走ることができた」と連絡を頂いたのですが、その時は嬉しかったですね。自分の経験と治療法を信じて良かったと思いました。

上田:僕は、車関係のお仕事をされていた方の治療が印象に残っています。ある日、その方の奥さまから「夫がひどい腰痛持ちで仕事を辞めようと思っている」とメッセージを頂きました。初めて来店された時の彼の表情は険しかったのですが、施術後に動作チェックをした時に「あれ、痛くない!」と、パッと表情が明るくなったんですね。その後も数回来院されましたが、奥さまからは「仕事が続けられそうです。家でも嬉しそうな顔をしていることが増えました」とメールを頂き、非常に嬉しかったのを覚えています。体調が良くなることで、「仕事が続けられないかもしれない」「家族をどうやって養っていこう」などといった患者さん自身の悩みがすーっと軽くなる。それに影響を受けて、奥さまもホッとできる。その方だけでなく、その方を取り巻く環境も明るくなる。その手助けをできることがすごく嬉しいです。患者さんのゴールに向かって、いかに二人三脚で寄り添うことが大切かということを痛感した出来事でした。

挑戦し続ければ、必ず道は開ける

──お2人の今後の展望をお聞かせ下さい。

寺澤:柔指圧院は6月に3周年を迎え、今では皆様に頼っていただける治療院に成長しました。店舗拡大などの大きなことは現時点では考えておらず、初心を大切に患者さんに最高の指圧を施し、身体が辛い時には「寺澤さんがいた!」と思い出してもらえるセラピストでありたいです。長期的な目標としては、日本人セラピストによる質の高いマッサージが受けられる「ジャパン・マッサージ・センター」を作りたいですね。将来、次世代を担う日本人の若者がオーストラリアに来た時に、働きやすい環境を作ってあげたいです。

上田:僕も今のクリニックを開院してからまだ間もないので、毎日が勝負です。当面は「オール·ジャパン」としてヘルス·ケア分野の底上げに貢献できるよう、セラピスト仲間たちと切磋琢磨しながらお互いを高め合っていきたいです。そして、新型コロナウイルスが収束してオーストラリアの国境が再び開いた暁には、セラピスト·トレーナーたちがより経験を積めるような環境を作り上げられればいいなと思っています。

──読者の中には独立したいけどその一歩を踏み出せない人、コロナ禍で新しい変化を迫られている人などが大勢いらっしゃいます。そんな彼らへのエールやアドバイスがあれば教えてください。

上田:最初の一歩を踏み出すのは非常に勇気がいると思います。僕がそうでしたが、支えるべき家族がいればなおさらだと思います。ですが強い信念があれば次に何をすればいいのか自然と体が動きますし、必ず助けてくれる人も現れます。自分に強い思いがあっても、誰かの下で働いていたらそれを完全燃焼できないケースも多い。でも、独立したら自分のカラーを出して完全燃焼できますから、もし独立を躊躇している人がいるなら、思い切って初めの一歩を踏み出してもらいたいですね。

寺澤:独立は本当に怖かったですけど、組織にいてはできないこともたくさんあったので、僕はチャレンジして良かったと心から思っています。強い信念があったらそれに向かって全力でチャレンジして頂きたいですね。チャレンジにはリスクも伴いますがリスクを負ったからこそ見えてくる景色もあるし、助けてくれる先輩方は必ず出てきます。先輩方のアドバイスをたくさんもらいながら、チャレンジを続けていけば必ず道は開けると信じています。これまでの在豪日本人先輩方皆さまの頑張りのおかげで、日本人への信頼、価値が高く評価され、今の私たちも生活できていると思っています。先輩方に心から感謝し、それに続く日本人として恥じぬように、私も日本人としてチャンレンジを続け、次の若い世代にバトンタッチできるよう今後も尽力して行きたいと思っています。

──本日はありがとうございました。(3月17日、シドニー北郊キャメレー「Maggio’s Café」で)




著者: ” — nichigopress.jp

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中小企業同士の「共創」も実現–企業のオープンイノベーションを“当たり前”にさせるeiicon代表・中村氏 – CNET Japan

Riku Nakamura

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 大企業のなかで新規事業の創出やイノベーションに挑む「社内起業家(イントレプレナー)」たち。彼らの多くに共通しているのは、社内だけでなく社外でもアクティブに活動し、社内の横のつながりや幅広い人脈、あるいは課題を見つける観察眼やその解決につなげられる柔軟な発想力を持っていることだ。

 この連載では、そんな大企業内で活躍するイントレプレナーにインタビューするとともに、その人が尊敬する他社のイントレプレナーを紹介してもらい、リレー形式で話を聞いていく。

キャプション
eiicon company代表の中村亜由子氏

 第5回はパーソルグループのなかで、企業のイノベーション活動を支援するプラットフォーム「AUBA(アウバ)」などを運営している、eiicon company代表の中村亜由子氏。3人の子どもを持つ母でありながら、企業同士の最適なマッチングを目指す事業にもフルコミットしているバイタリティ溢れる人物だ。

新規事業が採択されるも「予算はない」と告げられ……

——初めに自己紹介をお願いできますでしょうか。

 HR支援会社としてアジア最大のパーソルグループの中のイノベーション中核子会社で、企業のオープンイノベーション実践の支援、新規事業の創出支援を行うeiicon company(エイコン カンパニー)の代表をしています。私自身は、2008年にインテリジェンス(現パーソルキャリア)に入社後、転職求人サイトDODAの編集部に所属し2010年からは人材紹介の部署でIT系企業の求人採用の企業側窓口を担当し、2011年からはマネージャー職についていました。

 2015年に産休に入った後、その産休・育休中に今のeiiconの事業アイデアを起案し、2016年4月に復職してからはeiicon事業の責任者として立ち上げに携わりました。2019年からは、パーソルイノベーション株式会社という新設子会社へ転籍しeiiconを経営しています。

——育休中にeiiconの事業を起案されたとのことですが、なぜそのタイミングだったのでしょう。

 身近に社外のパートナーと共に連携することで、新たな事業を創ろうとしている経営者がいたことがきっかけです。そこで提携先を探すのにアナログなやり方しかない事実を目の当たりにしました。具体的に言うと、知人のつてをたどるとか、地銀から紹介していただくとかですね。

 それを見て、もっとこの時代に合ったマッチングの方法があるのではないかと考えました。自社の得意な分野を活かして、互いにリソースを持ち寄って事業を創るというのは、非常に前向きな手法ですし、理にもかなっている。だからこそ、事業創造を検討する企業同士が出会える場所はあってしかるべきだと思ったものの、当時そのようなサービスを探しても見つけることができなかった。だったら自分で作ろうと。

 どうやって事業化しようか、起業するか迷っていたときに、同僚から「会社からも資金調達できる仕組みがあるよ」と言われて、それがパーソルグループの新規事業開発プログラム(現在の「Drit」(ドリット)。その前身となったプログラム)でした。パーソルホールディングスとしての第1回の募集タイミングがちょうど育休中だったので、そこに応募を決意し、とんとんと採択されたという感じです。

——eiiconがどういう事業を展開しているのか、改めて教えてください。

 「AUBA(アウバ)」という、企業と企業が出会える、オープンイノベーションに特化したウェブ上のマッチングプラットフォームがベースです。さらに今は「TOMORUBA(トモルバ)」という起業家、事業を活性化する人に向けたメディアを運営し、ハンズオンコンサルティングの部隊と、イベント支援の部隊も別で抱えています。これら4つの軸で事業を展開し、複合的にオープンイノベーション実践をサポートしています。

オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」

——ちなみにeiiconというカンパニー名の由来は?

 もともとは英語で「どんぐり」を意味する「Acorn」から取っています。「Great oaks from little acorns grow」(大きな樫の木も初めは小さなドングリから)という英語のことわざがあり、それをイノベーションに例えました。イノベーションは突飛な発想やテッキーなものからしか生まれないなんてことはなくて、脈々と培ってきた会社の技術やビジネスのノウハウがイノベーションという立派な木に育つんだ、といったような思いを込めています。

 字面については「Ecosystem Innovation Inspire Contact」の頭文字を取って「eiicon」としています。Iが2つ並んでいるところが人で、その間に人同士が出会うと木が生えるようなロゴにしているんです。個人的にはすごく満足して、肝入りでリリースしたんですけど、そもそも読めない、意味がわからないという声が多くて(笑)。2020年にリニューアルしているのですが、その際にサービス名もeiiconの反省を活かし変更しました。

 今後の海外展開も見据え日本語の語感を残して、プラットフォームは『企業同士が会える場』である「AUBA」に、メディアは『事業が灯る場』として「TOMORUBA」に改定しました。

事業を活性化するメディア「TOMORUBA (トモルバ)」
事業を活性化するメディア「TOMORUBA (トモルバ)」

——現在、eiiconのサービスはどれくらいの数の企業に利用されているのでしょうか。

 2021年の3月現在、AUBAの登録は1万9000社を超えています。2020年度だけで5000社以上の新規登録があり、アクセラレータープログラムは年間16件を支援しています。最近、企業同士の共創件数も1000件を超えました。

 事業の立ち上げ直後から調子は良くて、当初の事業計画では、2017年2月のローンチ時に少なくとも200社以上という目標を掲げていましたが、実際には600社集まり、リリース後1週間で1000社を突破しました。開始2年目で単月黒字を目指していたところも1年半で達成できましたし、スタートアップとして見れば、このタイミングでマネタイズにこぎ着けられたのは、いい方ではないかなと思います。

——リリース1週間で1000社突破はすごいですね。そうすると新規事業として、立ち上げ時から順風満帆だったと。

 もちろん苦労もしていると思います(笑)。2016年4月に復職しましたが、採択された同年2月のタイミングでは私はまだ産休・育休中で、会社の予算会議には出席できていませんでした。なので、復職したタイミングで「予算はない」と告げられたときは「えっ?」という感じで。3カ月半後にようやくパーソルグループの臨時予算会議を開いてもらえましたが、最初は「プラットフォームビジネスへの投資は難しい」ということで非承認のジャッジをされたり……。

——いろいろな壁を乗り越えてのスタートだったのですね。それから5年ほどたちますが、その間にオープンイノベーションを取り巻く市場環境や社内での見られ方も含めて変化は感じますか。

 2017年のローンチ当初はオープンイノベーション「ごっこ」と揶揄されることもありました。オープンイノベーションといえば、大企業がスタートアップを搾取する、みたいな構図があると言われていましたし、その言葉自体、日本ではバズワードみたいな捉えられ方で、「つまり、何なの?」と言われることも多かった。オープンイノベーションは社外と連携してイノベーション創出していく座組ですけれど、イノベーションとオープンイノベーションの区別がつかない方もいました。

 ただ、今はオープンイノベーションという言葉について多くの方が理解し始めていて、いかに社会実装させるか、実りのあるイノベーションにするためにどう取り組んでいくべきなのか、といった本質的な議論がされるようになってきている実感はあります。言葉自体が市民権を得て、手法が浸透してきていると思いますね。

AUBAで進む「中小×中小」のオープンイノベーション

——共創の実績は1000件を超えたというお話でした。共創をうまく進めるのは難しいという話も少なくない中で、なぜeiiconではそれだけのマッチングに成功しているのでしょうか。

 たとえばAUBAについては、共創目的や方向性を明確にできるところが特徴だと思っています。どのような企業で、どういう共創を求めているのかをタグ化していて、そのタグにひもづく形で検索できます。自社が求めている「ニーズタグ」と、自社を表す「シーズタグ」があり、ニーズタグとシーズタグのところでレコメンドエンジンを導入しているので、「何のために何をやるのか」「自分たちは何者であるのか」をより明確にして、マッチ度の高い企業の出会いを生むようにしているのがポイントですね。

 あとは、それをフォローするためのオンラインコンサルタントと、リアルなハンズオンコンサルタントも配備しています。そこで企業の面談状況の可視化や、視座の引き上げみたいなところをフォローしています。

キャプション

——マッチングや共創を支援するオープンイノベーションプラットフォームは他にもいくつかありますが、AUBAならではの強みはどこになりますか。

 システムに投資をしていることと、そこで活動する企業がちゃんと“アクティブ”であることですね。半年に一度クリーニングさせていただいていて、ログインしていないユーザーは非公開になる仕様にしています。ですので、基本的にはアクティブに活動している企業が共創パートナーを探している、というところで一定の信頼が担保されています。システム的に機能している部分が多く、コンサルティングスタッフの手でマッチングさせるようなプラットフォームに比べるとハードルは低く、利用しやすいのではないかと思っています。

——具体的な共創の事例としてはどのようなものがありますか。

 たとえば、葬儀などのセレモニー事業を行っている大阪のCSCサービスさんと、介護用の杖、車いすなどを製造している名古屋のインターリンクスさんという中小企業同士の事例があります。CSCサービスさんは、ご遺体の腐敗臭をなるべく抑えたいという課題があり、一方で介護用品を作っているインターリンクスさんでは加齢臭を抑える薬剤を開発しています。

 そういった背景から、ご遺体に塗ると腐敗臭が軽減される薬剤を開発した、というのが1つ。会社の規模にとらわれず、オープンイノベーションを自社のイノベーション活動にきちんと組み入れているいい事例かなと思います。オープンイノベーションでは大手とスタートアップの掛け合わせがフォーカスされがちですが、本来は中小×中小ですとか、3社以上の複数プレイヤーによるイノベーションみたいなのがもっと出てきてほしいなと思っています。

 大手×スタートアップですと、冷凍ケーキのECサイトを運営しているCake.jpさんとベビー用品のコンビさんの事例ですね。これからお母さんになる方にベビーシャワーケーキを届けるプロジェクトを発足させ、共同でケーキを開発し、新しいお祝いシーンを創出したというものです。

 コンビさんは、赤ちゃんが生まれた後の領域だけをカバーしていたのが、生まれる前の領域にも参入できた。Cake.jpさんも、ケーキの需要は誕生日のような限られたタイミングしかなかったのが、そこにベビーシャワーという、バレンタインデーやホワイトデーのような新たなムーブメントへとつなげられたわけです。

——中小企業や、あまりテクノロジーのイメージがない企業も御社のプラットフォームを活用されていると。

 そうですね。もちろんテクノロジー系企業の事例もあります。たとえば通信会社として鉄塔を持つNTTコミュニケーションズさんと、ドローンで風況を予測する技術をもつ京都大学発ベンチャーのメトロウェザーさんの間では、鉄塔にセンサーを設置してより高精度で安全なドローン運航ができるような空の道を創るプロジェクトが進んでいます。

 また、宮崎県のカツオ漁業の会社とAI技術をもつベンチャー企業が手を組んでいたりもします。カツオ漁業は1本釣りで、漁師の勘に頼るところが多いんですね。ところが、高齢化によって経験豊富な漁師が船を降りることになると、カツオの漁獲高が大きく減ってしまう。そこで、ベンチャー企業が過去の航海日誌をAIに読み込ませることで、漁師の勘を再現しようとしています。船にたくさんセンサーを装着して、「カモメが左舷にとまって、右から風が吹いたら、あそこにカツオがいる」というようなことがシステム的にわかるようになるそうです。

キャプション

——企業のみなさんはどのようにして御社のサービスにたどり着くことが多いのでしょうか。

 最近はサーチエンジンから「eiicon」や「AUBA」といった直接的なワードで流入してくることが多いですね。自治体さん含め、われわれのことをプレゼン資料などに入れて紹介してくれたり、他の方に勧めてくれたりするケースが増えていて、経路がたどれない流入も増えている印象はあります。

——2020年度は、新型コロナウイルスの影響を受けましたか。

 どちらかというとこの状況は追い風で、オンラインでのマッチング成功は増えています。年間登録社数が5000社増えたのは初めてのことで、前年度実績は3500社程度でした。オンラインのコラボレーションだけで共創実現につながる事例もいくつか出てきています。以前はオンラインでマッチングしても、その後はリアルで進めましょうというパターンが多かったのが、最近はマッチングから共創実現まで、すべてオンラインだけで完結してしまうことも珍しくありません。

 このコロナ禍は、各企業がイノベーションの目的を明確化するための期間に使えたんじゃないか、とも思っています。ご相談いただく案件やオーダーが、最初から「骨格があるもの」が増えた感覚があって、2021年以降はより本質的なアイデアが増えてくるんじゃないかと思っています。



著者: ” — japan.cnet.com

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頼るところは積極的に頼る!地方移住を成功させるには移住支援策の活用がカギ~北海道・東北編~|Glocal Mission Times (グローカルミッションタイムズ)

Riku Nakamura

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地方への移住を検討し始めると、最初はさまざまなことに不安を感じるものです。仕事や収入、コミュニティー、住居、子育て、医療、福祉など、考え始めればキリがありません。地方は都会より不便で足りないことが多くあるとわかってはいても、生活が安定するまで不安や苦労は少ないに越したことはないでしょう。

そこでお薦めしたいのが、地方自治体の移住支援策を積極的に活用すること。自分たちだけで問題を抱え込まず、頼るところは積極的に頼る、という姿勢が地方移住を成功させるカギとなります。

今回はそんな自治体の支援策にはどのようなものがあるのか、北海道と東北に焦点を当ててご紹介していきます。

地方自治体が移住支援策を用意する背景とは?

そもそも地方自治体はなぜ移住に関わる支援策を用意しているのでしょう?政府は2014年に「まち・ひと・しごと創生法」を施行 、東京一極化の緩和と地方創生の方針を打ち出しました。その背景には、少子化と人口の減少が進み、地方での後継者不足や商店街の衰退、過疎化などが顕著となって政府及び自治体が危機感を抱き始めたことがあります。

このため政府は、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」という目標を掲げて同法を施行、自治体はその法律に従って「仕事」、「住まい」、「子育て・教育」、「医療・福祉」などの分野で移住支援策を施行しているのです。

このような経緯から、各自治体が行う支援策は決して一時的なものではなく、国の施策に則ったものであるということがおわかりいただけると思います。ですから遠慮などすることなく、自らの事情に該当するものは積極的に活用していきましょう。

ここからは具体的に、地域別の移住支援策を見ていきましょう。

●北海道

北海道庁では、北海道総合政策部地域創生局地域政策課移住交流係が「北海道ふるさと移住定住推進センター」開設しています。具体的な活動は移住情報ポータルサイト「北海道で暮らそう! 」で知ることができます(運営は一般社団法人北海道移住交流促進協議会)。
本サイトでは北海道ならではの仕事が探せるリンクや空き家の情報バンク、結婚・育児・子育て支援へのリンクなどが集まっています。移住条件から市町村や支援策を探すこともでき、公的な機関が運営しているので安心感もあります。北海道は広大で多くの市町村が道内に存在します。本サイトをポータルとして情報を収集し、希望に合う市町村を探していくとよいでしょう。

●青森県

青森県では青森県企画政策部地域活力振興課が、あおもり移住・交流推進協議会と「あおもり暮らし 」というポータルサイトを運営しています。本サイトでは内閣府の「プロフェッショナル人材事業」と連携した青森県プロフェッショナル人材戦略拠点へのリンクなどがあり、定住のための仕事に特化した情報が多く掲載されています。その他にも移住者のメッセージや移住者支援情報が豊富で、とても使いやすいサイトとなっています。

●岩手県

岩手県は岩手県庁が直接、「いわて暮らし移住定住ポータルサイト イーハトー部 」を運営しています。岩手県も安定した移住のために仕事の紹介には力を入れており、東京・銀座にある「いわて銀座プラザ」のほか、名古屋や大阪にも仕事の相談窓口を設けています。本サイトでも住まいに関する情報はもちろん、さまざまな支援策や岩手県商工労働観光部が運営する求人情報サイト「シゴトバクラシバいわて」などへのリンクがあります。

●秋田県

秋田県は秋田県あきた未来創造部 移住・定住促進課が、「秋田暮らし はじめの一歩 」を運営しています。本サイトには、秋田移住のオンラインツアーやオンライン相談会を始め、「WEBでお試し移住体験」などの動画が多く掲載されています。支援策や仕事の検索もこちらからできますが、移住の体験が事前にWEBで体験できるなど、移住希望者の目線に立ったコンテンツが多いのが特徴です。

●山形県

山形県は東京・有楽町に「やまがたハッピーライフ情報センター」を設置し、移住コンシェルジュを常駐させるなどして移住支援に努めています。また山形県庁が運営する「山形県移住交流ポータルサイト やまがた暮らし情報館 」でも、移住に関わる支援策や仕事、住まい、相談会やセミナーなどの情報を発信しています。

●宮城県

宮城県は宮城県庁が「みやぎ移住ガイド 」というポータルサイトを運営するほか、東京・有楽町に「みやぎ移住サポートセンター」を開設。学生のIJUターン向けに「みやぎIJUターン就職支援オフィス」も東京と仙台に開設しています。東北最大の街である仙台市を擁する宮城県には仕事も多く、一般の移住者や学生も受け入れやすい状況となっています。

まとめ

移住情報サイトの普及によって、地方の情報はとても手に入れやすくなっています。また動画なども多く使われているので、移住のイメージも掴みやすくなっていると言えるでしょう。ただし地域の特性(風土)には十分に注意するべきです。特に北海道・東北の場合は、冬には厳しい寒さと雪がやってきます。多くの市町村では移住体験のメニューを用意しているので、移住を検討している地域で冬を過ごしてみてはいかがでしょうか。

地方での副業を探す

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あなたの日々重ねている業務に対する知識や経験、実は地方企業にとってはとても知りたい業務スキルです。地方における人手不足がより強まる中、あなたの豊富なスキル・経験を必要としている地方企業は数多く存在しています。

「Glocal Mission Jobs」は、情熱を持った人材と、地域に根差し、地域を担う企業を結びつけることによって、人の力で地方創生を実現するマッチングメディアです。

地方副業を探す>>

著者: ” — www.glocaltimes.jp

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参加者の満足度93%!外資系・グローバル企業に転職したい人のためのオンライン転職イベント「Daijob Career Fair ONLINE」を5月21日(金)開催:時事ドットコム

Riku Nakamura

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[ヒューマングローバルタレント株式会社]

バイリンガルのための転職・求人情報サイト「Daijob.com」を展開するヒューマングローバルタレント株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:横川 友樹、以下「当社」)が、「第3回Daijob Career Fair ONLINE」を2021年5月21日(金)に開催します。 (https://www.daijob.com/cfair/)

【本件の概要】
 グローバル人材向けのオンライン転職イベント「第3回Daijob Career Fair ONLINE」が、2021年5月21日(金)に開催されます。コロナ禍の影響もあり、2021年1月からDaijob.com主催でスタートした同イベントは、参加者(求職者)の満足度が93%と、高く評価されています。毎回約20以上のセミナーをライブ配信しており、チャット機能を利用したリアルタイムの質疑応答が行われたり、海外拠点の現場社員が登場したりするなど、入社後をイメージしやすい内容になっています。また、参加企業の満足度も81%となっており、同イベントは社会経済が困難な状況においても、労働力を流動化させることにより、経済を回復・発展させる役割を担っています。

≫第1回開催時のアンケート結果

【開催概要】
・対象者:語学力を活かして働きたいバイリンガルの方
・参加費:無料(転職イベント参加後、面談リクエスト3社+アンケートにご回答いただいた求職者様には、抽選で10名様にAmazonギフト券3000円分をプレゼント)
・参加登録は、以下Official URLから受付中

【Daijob Career Fair ONLINE Official URL】
https://www.daijob.com/cfair/
出展企業、随時更新!

■Daijob Career Fair ONLINE5つの魅力
・国内外の企業が採用セミナーをライブ配信する
・世界中どこからでも参加可能
・ライブ配信中に求職者と企業は質問・回答などのコミュニケーションがとれる
・約1週間のアーカイブ配信で、リアルタイムを逃しても面談リクエストができる
・採用セミナー以外に、転職に役立つ知識を学べるセミナーを同時開催

■2021年度「Daijob Career Fair ONLINE」開催日程予定
【日時】
第3回 2021年5月21日(金) 14:00~
第4回 2021年7月16日(金)
第5回 2021年10月15日(金)
第6回 2022年1月14日(金)
第7回 2022年3月11日(金)
※求職者の参加受付は開催日の約1ヵ月前から。企業の出展申込みは、開催日の約1ヵ月前まで。
※開催日程・時間は都合により変更になる可能性がございます。予めご了承ください。

◆企業様の出展料金や詳細のお問い合わせは、こちらから。
Mail:[email protected]

■ヒューマングローバルタレント株式会社について
バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comは1998年にオープンして以来、日本をはじめ、中国、北米、ヨーロッパなど、世界27カ国・3,270社以上の企業からバイリンガル採用の高い評価を得てきました。現在はグローバル人材と、国際的な視野を持った人材を探す企業や紹介会社との架け橋になるため、Daijob.comをはじめ、転職フェア、人材紹介などさまざまなグローバル人材事業を展開しています。

■会社概要
ヒューマングローバルタレント株式会社
●代表者:代表取締役 横川 友樹
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア2F
●事業内容:バイリンガルに特化した就職・転職の求人広告事業、人材紹介事業、イベント事業
●資本金:1,000万円
●URL:https://corp.daijob.com/
●運営サイト:https://www.daijob.com/

■事業に関するお問い合わせ■
ヒューマングローバルタレント株式会社 事業推進室 岩木
TEL:03-6680-6412 FAX:03-6680-6464  Email:[email protected]

■本件に関するお問い合わせ■
ヒューマングループ 広報担当 原、若林
Email:[email protected]

企業プレスリリース詳細へ
(2021/04/27-19:47)

著者: ” — www.jiji.com

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