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日本の働き方

豊田自動織機グループ サンスタッフ × 日本通運グループ ワンビシアーカイブズ共催 DX推進/電子契約・電子署名セミナー

Asahi Watanabe

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[株式会社ワンビシアーカイブズ]

~第5回ヒトづくり研究会 クラウド活用が「人の仕事」を変える(10/27)開催~


昨今の新型コロナウイルス感染拡大や職場クラスター対策を受けて、オフィスに行くのが当たり前だった日本企業の仕事の仕方が大きく変化しました。これからの働き方にあわせ、業務効率を上げるためにシステムを導入したいが、何から手を付けてよいかわからないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。また、テレワーク(在宅勤務)を開始しているものの、企業の総務・法務・経理部門などをはじめとする管理部門では、ハンコ・印鑑を利用した押印業務や契約管理業務において出社せざるを得ないケースが多くあります。

連日ニュースでも、脱ハンコ・デジタル化が取り上げられており、電子署名・電子契約や電子印鑑、各種クラウドサービスやRPAに注目が集まっています。

本セミナーでは、オフィスフロアのフリーアドレス化やクラウドシステム、RPA活用などDX推進に取り組み、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を導入している豊田自動織機グループのサンスタッフと、社内文書や社外取引にも利用可能な電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を提供する日本通運グループのワンビシアーカイブズが共催して、実際のIT改革の取り組み事例や、最近特に注目されている脱ハンコ・印鑑をサポートする電子契約・電子印鑑の仕組みや活用例をご紹介いたします。
尚、本セミナーはサンスタッフがお客様へ幅広く情報を提供することで、各企業での生産性を上げていく目的として作られた「ヒトづくり研究会」の第5回セミナーとして実施するものです。
(過去、同研究会では外国人就業、RPAからSDG‘sについてなど幅広く展開されています)

こんな方におすすめ
・DX推進を検討したいが、なにから手をつければよいかわからない
・テレワークを実施したい、または浸透率を増やしたい
・職場クラスターに備えたい
など

ご参加を心よりお待ち申し上げております。

開催概要

【お申込み】
以下のフォームよりお願いします。
https://forms.gle/vgkb6FrSge1VRjB2A
※外部サイトにリンクされます。

※当社の同業他社様については、
受付後セミナーへのご参加をお断りさせて頂く場合がございます。ご了承ください。

【参考URL
日本通運社にて、ワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」が全社で採用されました
(URL:https://www.wanbishi.co.jp/news/201009110000.html)

日本金融通信社の金融総合専門紙「ニッキン」に電子契約サービス『WAN-Sign』が掲載されました
(URL:https://www.wanbishi.co.jp/news/200804100000.html)

「電子契約サービスWAN-Signと電子記録債権サービスPOファイナンス(R)がサービス連携」~電子契約サービスによる受発注契約を電子記録債権化し中小企業・個人事業主に対する金融機関等からの早期融資を支援するサービスを実現~
(URL:https://www.wanbishi.co.jp/news/200827130000.html )

「電子契約サービスWAN-Signの電子署名が法務省の商業・法人登記のオンライン申請で利用可能サービスに登録」
(URL:https://www.wanbishi.co.jp/news/200708110000.html

【「WAN-Sign」について】


URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供)とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などをカスタマイズ強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

【株式会社サンスタッフとは】
 サンスタッフは、豊田自動織機グループとして、愛知県を中心に総合人材サービスをご提供し、今年11月にて30周年を迎えます。これからの日本の労働力不足を解消できるよう、これまでの人材派遣・人材紹介・業務請負のみならず、外国人の就労サポートや教育、事務作業の効率化を図るためのRPA(WinActor)の導入支援なども行っています。
多様化する採用手法から、採用後の人材育成、現場の改善指導まで、幅広い専門分野とノウハウで企業さまのパートナーとして活動するため、2020年2月に「ヒトづくり研究会」を発足し、企業さまに役立つ情報を発信しています。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【本リリースに関するお問い合わせ先】
●株式会社サンスタッフ
 ヒトづくり研究会事務局
 TEL:0566-62-6045
 E-mail:[email protected]

●株式会社ワンビシアーカイブズ
 営業本部 営業開発部
 TEL:03-5425-5300
 E-mail:[email protected]
 Web:https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/

株式会社サンスタッフ】 (URLhttps://www.sunstaff.co.jp/
会社名  株式会社サンスタッフ
所在地  愛知県刈谷市若松町1丁目95番地 名鉄刈谷ビル
代表者  代表取締役社長 丸山 恭一
事業内容 ■総合人材サービス事業(人材派遣、人材紹介、業務委託、採用コンサルティング)
     ■エンジニアリング事業(設計開発、生産準備の技術サポート)
     ■人材育成事業
     ■ものづくり改善指導
     ■IP(知的財産)事業
     ■緑化事業
資本金  2,000万円
法人番号 9180301014029

株式会社ワンビシアーカイブズ】 (URLhttps://www.wanbishi.co.jp
会社名  株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地  東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者  代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容 ■情報資産管理事業
     ■保険代理店事業
資本金  40億円( 日本通運株式会社100%子会社 )
法人番号 4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2020 Wanbishi Archives Co.,Ltd.

企業プレスリリース詳細へ
(2020/10/16-18:16)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

Slackが取り組む働き方の改革とは?音声コンテンツ『BrandNews with Slack』SPINEARで配信中!|J-WAVE(81.3FM)のプレスリリース

Asahi Watanabe

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J-WAVE(81.3FM)のインターネットオーディオ事業を担うJAVEによるデジタル音声コンテンツ配信サービス「SPINEAR」は、今、イノベーションを推進している企業の取り組みを多角的に取り上げる音声コンテンツ『BrandNews(ブランニューズ)』の配信を開始しました。第一回から第五回はビジネスコラボレーションハブ「Slack」を展開するSlack社が取り組む「働き方の改革」について取り上げる『BrandNews with Slack』を配信。10月22日(木)より毎週木曜日に新着エピソードを公開中です。

 

 

  • 現在公開中のエピソード

■第一回『オフィス時代の終焉』
Slack日本代表佐々木聖治さんとハフポスト日本編集長の竹下隆一郎さんの対談。

■第二回『企業に求められる新しい指標・アジリティとは。』

東京工業大リーダーシップ教育院特任准教授 嘉村賢州さんへのインタビュー。

  • 今後配信予定のエピソード

■第三回『イノベーションのカギを握る、組織の「透明性」と「オープン化」』
一橋ビジネススクール教授 楠木建さんへのインタビュー。

■第四回『パンデミックは、日本企業の働き方をどう変えたか』

株式会社ビービット東アジア営業責任者 藤井保文さんへのインタビュー。

■第五回『優先すべきは企業文化』

プロノイア・グループ株式会社代表取締役ピョートル・フェリクス・グジバチさんへのインタビュー。

当コンテンツはSPINEARおよびApple Podcasts、Google Podcasts、Spotify、Amazon Musicなどの主要なリスニングサービスにおいて聴取可能です。

SPINEAR【 https://spinear.com/

 

番組名 :  BrandNews with Slack
配信開始日   : 2020年10月22日(木)~毎週木曜日に新エピソードを配信
配信チャンネル: 
SPINEAR( https://spinear.com/shows/brandnews/ )および
Apple Podcasts( https://podcasts.apple.com/jp/podcast/brandnews-with-slack/id1536903474
Spotify( https://open.spotify.com/show/2XuLeJPEyIIUdMmmGCNs9g?si=4NrGggBwRYat-JVSZfH8zA
Amazon Music( https://music.amazon.co.jp/podcasts/83064b88-a8b5-4e49-a0bb-2de1f5e2975d/BrandNews-with-Slack )などの主要なリスニングサービス

著者: ” — prtimes.jp

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アフターコロナインタビュー ~コロナ禍における技術・開発者の働き方~ 公益社団法人高分子学会 平坂雅男事務局長

Asahi Watanabe

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アフターコロナインタビュー ~コロナ禍における技術・開発者の働き方~
公益社団法人高分子学会 平坂雅男事務局長

 「コロナ禍で情報科学を活用し、どう考え、どう整理していくが非常に重要になってくる」と語る高分子学会常務理事事務局長の平坂雅男氏に今回の新型コロナで研究や開発分野への変化などを尋ねた。

─新型コロナによる研究・開発現場への影響について。

 一番の影響は在宅勤務により、研究者が現場で実験ができなったことです。その結果、研究開発が遅れる原因になってしまいました。
5月に緊急事態宣言が発令し、解除以降も、ほとんどの研究者が在宅勤務を取らざるをえない状況が続いています。この現場環境を今後どう対応していくのが課題になるのではないでしょうか。また、プラスの面を考慮すると、緊急事態宣言が発令した間、マーケットも遅れため、研究者は将来動向やリスク回避など考える時間が生まれました。

─アフターコロナで変わるものと変わらないものは。

 日本の働き方は、働き方改革の一環として、仕事とプライベートのワークライフバランスをようやく取り組むようになりました。一方、ヨーロッパでは仕事もプライベートも大事にしており、ワークライフバランスが充実しています。今回の新型コロナで研究者にとって、ワークライフバランスをどう考えるかで働き方が変わってきます。ただ、新型コロナが終息し、普段通りの生活に戻ったとき、日々の仕事に追われてしまうために、仕事とプライベートの狭間をどう変化させていくかが重要になってきますね。
 また、若い世代の研究者の考え方が変わってききます。在宅で出来る仕事と現場で出来る仕事をうまく切り替えながら行うことができるためです。今後、若い世代の研究者にとって、このような働き方が当たり前になってきます。

─今回の新型コロナで浮き彫りになった問題点は。

 中国から始まった新型コロナウイルスの感染拡大でしたが、どう影響を及ぼすのか事前に予測できていたはずです。また、過去のインフルエンザなどの経験から学んだことが活かされていませんでした。刻々と変化する社会情勢を把握できていなかったのではないでしょうか。その結果、新型コロナで急に在宅勤務などの取り組みを行うなど、対応の遅さが目立ちました。

─技術者として今後必要になってくることは。

 日本だけではなく世界的に生活に対する価値観が変わってきます。それに対してどのようなビジネスができるか、変化する価値観にどのような技術が影響を及ぼすかを考える必要があります。
 新たな価値観は、誰もが持っていればいいという安心的価値より、むしろQOL(Quality of Life)で、その尺度は人によって違います。そのためコロナ禍でマーケットの分散が加速されるかもしれません。このような環境下でも、新たな技術が求められるでしょう。その際に、技術者としての価値観や軸が必要になってきます。最近、多くの若手研究者は、哲学がないと感じる時があります。企業に就職し日々の業務に追われる中でも、「ポリマーで新たな社会をどう実現するか」という基軸に立ち、考えるべきです。海外に目を向けると、海外の研究者は、ビジネス思考の研究者が多いことも確かですが、研究者としてどうあるべきかを考えている研究者もいます。日本の研究者は大学で知識を学び勉強はしますが、自分で考えていく力が弱いです。そこで、高分子学会では若手イノベーターを育成するための「次世代イノベーター育成講座」を開いています。科学的な考え方ももちろん、企業ではいかにビジネスにし、収益を上げるとともに、社会に貢献することが求められます。その過程を論理的に深く考えていく力がコロナ禍でより重要になってきますね。
 次世代イノベーター育成講座では、少数で議論をするなかで考える力などを育成しています。

─今後、研究や開発分野に変化はありますか。

 インフォマティクス、つまり情報科学をどう取り組んでいくかが重要です。例えば、バイオミメティクスは生物と工学を結びつける研究がありますが、生物学者と工学者は話がかみ合わないことがあります。そこをつなげるのが情報科学です。現在では、情報科学のツールを色々な先生方と開発し実装する取り組を行っています。コロナ禍で情報科学を活用し、どう考え、どう整理していくが非常に重要になってきます。在宅勤務していることは、ある意味、いいチャンスではないでしょうか。

─イノベーションや技術の在り方に変化はありますか。

 以前から言われていますが、オープンイノベーションが挙げられます。ビジネスの世界においてタイムトゥマーケットを考慮し、いかに早く開発し、早く上市しなくては、企業として収益があげられません。そうなると、自社で一から作り製品化まで取り組んだほうがいいのか、それともネットワークを使い、いかに連携していくかがイノベーションのカギになります。新たな技術があり、その技術を我々が開発したほうがメリットなのか、外部とアライアンスし獲得したほうがメリットなのか、そこをちゃんと区分けし考えなくてはいけません。コロナ過で、自社の強みをさらに強くするという技術の有り方が変わってくるかもしれません。

─社内外に発信したいメッセージは。

 目先の利便性にとらわれるのではなく、生活の価値観や環境、さらに社会の外部要因を認識した上で、また、社内の内部要因を加味し、、新しいテーマの設定していく。そのなかで、いかに自分のオリジナルの発想でビジネスをつくれるかが重要になってきます。

*この記事はゴム・プラスチックの技術専門季刊誌「ポリマーTECH」に掲載されました。

 

本文:2329文字

アフターコロナインタビュー ~コロナ禍における技術・開発者の働き方~ 公益社団法人高分子学会 平坂雅男事務局長



著者: ” — www.gomutimes.co.jp

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報酬50万円支給型 起業インターンシップ「STARTUP Challenge 2021」を11月1日より開催|ガイアックスのプレスリリース

Asahi Watanabe

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●開催背景:「若手の社会起業家」が当たり前な選択肢となる社会を目指して

経済産業省が産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を続け※1、また経済団体連合会もDXの提言をまとめる※2など、日本では引き続きIT分野や産業のデジタル化への声が高まっています。新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大したことをきっかけに、デジタル庁の創設も議論されるなど、より一層IT分野の重要性が高まっており、IT分野の発展は引き続き重要な課題です。

しかしながら、日本ではIT業界を牽引する大企業が新しく生まれることは多くありませんでした。その理由のひとつが、若いうちからの起業との接点にあると考えます。IT業界を代表する大企業GAFAの多くは、代表が学生のうちにビジネスを始め、成長してきました。マーク・ザッカーバーグはハーバード大学在学中にFacebookを立ち上げ、そしてスティーブ・ジョブズは16歳の頃からビジネスに親しんでおり、成功しているという点では特殊ですが、彼らの周りには多くの起業家がおり、ビジネスを立ち上げるということが自然だったと思われます。一方、日本では、中小企業白書においても、「周囲に起業家がいる」という割合は20%に満たず、起業することがまだまだ特殊という環境になっています※3。

ガイアックスは、7月からドルトン東京学園中等部、10月から都立千早高校に起業ゼミを提供しています※4。ほか、大学生向けの起業イベントや相談会も実施し、若者世代の起業促進を狙っています。一方、「学費や生活費をまかなうため、起業に専念できない」という声がありました。今回のSTARTUP Challengeは、50万円の報酬を支給して、より起業にチャレンジする学生の裾野を広げていきます。

※1:経済産業省 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進 ( https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

※2:日本経済団体連合会 Digital Transformation (DX)~価値の協創で未来をひらく~( http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/038_honbun.pdf

※3:2020年版「中小企業白書」( https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap3_web.pdf

※4:都立高で初 千早高校で投資を前提に社会課題解決テーマの起業ゼミ( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000392.000003955.html )

●報酬50万円支給型 起業インターンシップ「STARTUP challenge 2021」概要

募集期間:2020年11月1日~2021年2月21日 ※募集期間は変更となる可能性があります

インターン期間:採択から約1カ月間

※明確な拘束時間はありませんが、起業アイデアの改善のため、週20~30時間程度を想定

※インターン開始時期は、募集期間内にて参加者の希望を反映

インターン対象者:

・起業に興味がある学生(中学/高校/大学/大学院生)

・社会人 1〜3年目で、起業を考えている方

・特定業界に精通しているプロフェッショナルな方

・将来的に起業するために知識や経験を積みたい方

・一緒に起業、事業作りするチームを持っている方

開催場所:原則オンライン開催(Zoom)

参加方法:「STARTUP challenge 2021」ページ( https://www.gaiax.co.jp/about/startup-challenge/ )より、参加エントリーをお願いします。(その他に関するお問い合わせはこちらのメールアドレスまでご連絡ください。 [email protected]


報酬50万円支給型インターンシップのプログラム

● STEP1:アイデア・仮説検証

リーン※をベースにした仮説検証方法をレクチャー。応募したアイデアをベースに仮説検証を実施。

※リーン:無駄を徹底的になくし、より安いコストで仮説検証をおこなう手法

● STEP2:MVP※制作・検証

仮説検証したアイデアをMVPに具現化。顧客の反応を見ながら、リーンなプロダクトの創り方を学習。

※MVP:顧客に価値を提供できる最小限の製品・サービス

● STEP3:最終ピッチ

質疑応答を含めた10分間の最終ピッチを実施。高い評価を受けた事業チームは、最大2,000万円の出資を受け、法人化する権利を獲得。

報酬50万円支給型インターンシップで得られる経験

・「事業のつくりかた」を知ることができる

・“0”から“1”で「事業創造」を体験することができる

・ガイアックスのバックアップのもと、法人化・起業のチャンスがある

・「こんな働き方もあるんだ」と、ユニークなガイアックスの働き方を知ることができる

・大学へ入学する/社会に出る前に、選択肢の幅を広げられる

●今後の展望

今回のSTARTUP challenge 2021では、3件のアイデアの事業化・出資を目指します。ガイアックスは今後も起業が当たり前になる社会を目指し、引き続き起業家を生み出す仕組み作りと起業家の輩出に取り組んでいきます。

●ガイアックススタートアップスタジオについて

「人と人をつなげる」をミッションとして掲げているガイアックスでは、AirbnbやUberなどに代表されるようなシェアリングエコノミー(CtoC)事業の新規立ち上げに注力しています。

この分野で新しい未来を創りたい人を支援し、初期の事業検証から出資後のハンズオン支援までおこなう組織が「Gaiax STARTUP STUDIO」です。ガイアックスのスタートアップスタジオは、リーンスタートアップをベースとして以下の特徴を持ちます。

・若手に特化

・直近半年にスタートしたファウンダーの8割が、現役学生〜新卒3年目

・超シード期からの支援

・事業プランがまだ定まっていなくとも、有給インターンをしながら、事業アイデア探し〜初期検証が可能

・ファウンダーは社外と社内のハイブリッド型社外からのファウンダー採用だけでなく、ガイアックスの社員もファウンダー対象。社内人材の場合、何度もトライする中で、成功確度を上げられる

これまでの支援実績

農業人材のシェアリングを行う「株式会社シェアグリ」( https://sharagri.com/ )や、オンライン飲み会のプラットフォームを提供する事業を行う「株式会社オクリー」( https://okuly.jp/ )など過去11件の創業を支援。これまで約300件のアドバイスをしてきました。

●ガイアックスとは:人と人をつなげ、個人が主役のビジネスモデルを創り出しています

ガイアックスは、「Empowering the people to connect ~人と人をつなげる」を創業からのミッションにしています。そして2015年からはソーシャルメディアの浸透によって生まれたシェアリングエコノミーに取り組み始めました。インターネットが発達し、個々人での情報のやり取りがより一層容易になり、BtoB(会社対会社)の取引だけではなく、CtoC(個人対個人)の取引へのニーズが生まれてきたと考えてのことです。

また、これからは個人が主役になるとの思いから、個人が力をより発揮できる環境を整えてきました。日本版ティール組織とも言われる裁量性の高いフラットな組織。事業部の法人化&ストックオプション付与を認めるカーブアウト制度。起業の成功率を高めるため、出資だけでなく、事業開発・エンジニアリング・バックオフィスの支援もおこなうGaiax STARTUP STUDIO(ガイアックス スタートアップスタジオ)。

これからも、ガイアックスは個人が輝く社会を目指し取り組んでいきます。

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

Sansanのオンライン名刺が、Microsoft Teamsと連携 〜Teams上でオンライン名刺の送信が可能に〜 | Sansan

Asahi Watanabe

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Sansan 2020. 10. 28

Sansanのオンライン名刺が、
Microsoft Teamsと連携
〜Teams上でオンライン名刺の送信が可能に〜

Sansan株式会社は、同社が提供する法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」のオンライン名刺機能がMicrosoft Teams(以下Teams)と機能連携したことを発表します。

これにより、Teamsユーザーは、同サービスのカレンダー機能から、Sansanのオンライン名刺を送信することができるようになり、オンライン商談やミーティングの前に、手軽にオンライン名刺交換を実行できるようになります。

■機能連携の背景
新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として、企業はリモートワーク導入をはじめとした働き方改革や、イベントやセミナーのオンライン開催への移行を迫られています。

このような中、Sansanは、オンライン上でもこれまでと変わらず名刺交換ができる機能を発表しました。すでに3000社を超える企業が利用を開始しています。当社のオンライン名刺機能を使えば、オフラインでの名刺交換同様に、オンライン商談やミーティングの場においても、相手の氏名・肩書きなどを正確に把握することができ、またオンラインでの業務においても人脈データとして蓄積することができ、受注率の向上に貢献します。

Teams は、「Microsoft 365」においてチームワークを実現するためのコラボレーションハブとして機能するアプリケーションとして、世界で毎日 7,500 万人以上に利用されています(2020年4月)。Teams は、チャットによる会話を軸に、資料の共有や同時編集、Web 会議や企業向け電話機能、各種アプリケーションとの連携が可能なことから、時間や場所にとらわれないリモートワークによる、働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの実現に欠かせないコラボレーションツールとなっています。

今回、社内外とのコラボレーションに強みを持つTeamsと、オンライン上で誰とでも名刺交換がシームレスにできるSansanのオンライン名刺が連携することにより、多くのビジネスパーソンが、これまでと変わらない働き方が実現できると考え、機能連携にいたりました。

■連携においてできること
今回、Sansanのオンライン名刺とTeamsが連携をすることにより、Teams上でオンライン名刺が送信できるようになります。

これにより、次のようなシーンで、ユーザーの新しい働き方を支えます。

・オンライン商談前に、オンライン名刺交換を実施。社内接点を確認の上、商談に臨むことができる。
・社内外のミーティング参加者が自動抽出されたカレンダー上から、オンライン名刺を送ることができ、名刺交換作業の削減につながる。
・オンラインでも、抜け漏れなく名刺交換をすることにより、社外接点のデータベースをこれまで同様に構築することができる

機能画面①:社外との予定を抽出
Teams ユーザーは、Teamsのカレンダー上から、社外とのミーティング予定を抽出することができます。

「社外との予定」から、オンライン名刺を送信していない相手や、一度オンライン名刺を送ったものの、参加者が変更され、再送の必要がある相手を抽出することができます。

機能画面②:オンライン名刺の送信相手の選定
社外出席者を選択し、自分および同僚のオンライン名刺を送信することができます。

その際に、オンライン名刺を設定していない同僚には、リマインドの連絡を送ることができます。 オンライン名刺送信企業が複数いる場合でも、同時に送ることができます。

機能画面③:オンライン名刺送信画面
オンライン名刺の送信相手と、送信するオンライン名刺を確認したのち、オンライン名刺を送信することができます。

オンライン名刺は、Sansan社のメールアドレスよりEメール形式で、送信相手のメールアドレスに届きます。

■日本マイクロソフト株式会社 Microsoft 365ビジネス本部 本部長 山崎 善寛 さまよりコメント
「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響により、企業法人であれ、自治体であれ、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みは待ったなしの状況です。日本においてもリモートワーク、在宅勤務は広がりを見せていますが、一方で名刺やハンコのように根強く残る慣習がDXの阻害要因になっていることも否めません。

今回、Sansan株式会社様の『オンライン名刺』と連携することにより、新しい働き方を推進すると共に、日本における名刺交換の在り方を作るきっかけになることと確信しております。Sansanと我々が提供するMicrosoft Teamsがクラウド上で連携することで、オンライン上で、人と人そしてビジネスのつながりを生み出し、日本のビジネスシーンのさらなる進化に貢献したいと考えています。」

Microsoft Teamsについて
https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/microsoft-teams/group-chat-software
※Microsoft、Microsoft 365、Microsoft Teamsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。

(注)本連携機能の利用には、Sansanのサービス利用およびTeamsのライセンス契約がそれぞれ必要になります。

(以上)

■Sansanについて
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、ビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスプラットフォーム」です。

■Sansan株式会社 会社概要
設立:2007年6月11日
URL: https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億36百万円(2020年5月31日時点)
事業内容:クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com 個人向け「Eight」 https://8card.net

■報道関係のお問い合わせ先
Sansan株式会社 ブランドコミュニケーション部 PRグループ(小池)
Mail: [email protected]

著者: ” — www.jpubb.com

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日本の働き方

2020年 新型コロナと働き方改革が給与・人事・勤怠・就業管理に求める変革 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2020年10月28日

2020年 新型コロナと働き方改革が給与・人事・勤怠・就業管理に求める変革

調査設計/分析/執筆: 岩上由高

ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業における給与・人事・勤怠・就業管理の活用実態と今後の展望に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2020年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の給与・人事・勤怠・就業管理に関するサンプル/ダイジェストである。

<最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理システムとしての位置付けを守れるか?が問われる>

■今後の新規導入では独自開発からの移行ではなく、製品/サービス間のシェア増減が発生

■製品/サービスの存続にはテレワークソリューションやHR Techとの連携や融合が不可欠

■端末環境に関しては「個人所有端末の利用(BYOD)」が増える可能性に留意しておくべき

■今後の新規導入では独自開発からの移行ではなく、製品/サービス間のシェア増減が発生

2020年4月からは中小企業庁の定義に基づく「中小企業」も、働き方改革における長時間労働規制の対象となった。そのため、給与・人事・勤怠・就業管理もIT企業が注力すべき業務システム分野の一つだ。以下のグラフは最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの「導入済み」/「新規予定」の社数シェアを中堅・中小企業全体で集計したものだ。(選択肢として掲載された製品/サービスの一覧と選定方法は本リリース末尾を参照)

「導入済み」と比べた時の「新規予定」の値を見ると、「独自開発システム」の減少幅が小さい反面、個々の製品/サービスでは増加と減少が混在している。そのため、今後の新規導入では独自開発からパッケージへの移行よりも製品/サービス間のシェア増減が多くなると予想される。最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理としての位置付けを堅持し、シェア拡大を図るにはユーザ企業が何を求めているか?を把握することが不可欠だ。次頁以降では、そうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。

■製品/サービスの存続にはテレワークソリューションやHR Techとの連携や融合が不可欠

本リリースの元となる調査レポートでは中堅・中小企業が給与・人事・勤怠・就業管理に求める機能や特徴(今後のニーズ)を以下のような項目を列挙して尋ねている。(調査レポートでは、下記の「今後のニーズ」だけでなく、本リリースの末尾に記載されているような「現状の課題」についても尋ねている)

<<人材の育成や管理に関連する項目>>

在宅勤務に対応した給与管理を行うことができる

在宅勤務に対応した勤怠管理を行うことができる

高度な人材管理(タレントマネジメント)に対応できる

HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる

リモートで会社説明や採用面接を行うことができる

社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える

ワークシェアリングを支援または実践できる

<<給与に関連する項目>>

昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる

複数社員の意見を反映した給与査定が行える

能力や実績に応じた給与体系を実現できる

給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる

<<個別の機能要件への対応力>>

プログラミングをせずに項目や画面を作成できる

プログラミングをせずにデータ連携を実現できる

公開されたテンプレートを取捨選択できる

<<クラウドに関連する項目>>

パッケージとクラウドを選択/併用できる

様々なクラウドサービスと連携できる

<<業務の効率化に関連する項目>>

e-Tax/eLTAX/e-Govなどの電子申告/申請と連携できる

システム間のデータ転記作業を自動化できる

複数システムを連結して処理を自動化できる

データから処理内容を自動で判断できる

紙面データの入力作業を自動化できる

<<その他>>

導入や保守サポートの費用が安価である

バージョンアップの費用が安価である

その他:

以下のグラフは中堅・中小企業全体において、給与・人事・勤怠・就業管理に対する今後のニーズを「導入済み」と「新規予定」のユーザ企業で比較した結果のうち、「人材の育成や管理に関連する項目」を抜粋したものである。

「導入済み」と比べた時の「新規導入」の値を見ると、「ワークシェアリングへの対応」が減少する一方、「在宅勤務への対応」や「HR Tech関連サービスとの併用/連携」といった項目が増加している。ワークシェアリングは企業の活動量を極力減らさず長時間労働規制を遵守するという点では有効な手段の一つだ。だが、新型コロナの影響で「在宅勤務への対応」や「クラウドサービスによって従業員のケア/支援を行えるHRTechとの併用/連携」へとニーズが変化していることがわかる。したがって、製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerはテレワークソリューションやHR Techとの連携や融合を図り、最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理としての現在の位置付けを失わないようにすることが最も重要な取り組みとなってくる。

■端末環境に関しては「個人所有端末の利用(BYOD)」が増える可能性に留意しておくべき

さらに本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢によって、給与・人事・勤怠・就業管理システムを利用する際の端末環境についても複数回答設問形式で尋ねている。

用語の定義と説明:

社内利用 端末をオフィス内で利用することを指す

社外利用 端末を社外に持ち出して利用することを指す

企業所有 自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す

個人所有 社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す(BYOD)

第三者利用 取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外からアクセスすることを指す

デスクトップPC 据え置き型のPCを指す

ノートPC 持ち運び型のPCであり、キーボードによる入力を主体とするものを指す

タブレット/スマートフォン 携帯用の情報端末で、タッチパネルによる入力を主体とするものを指す

設問の選択肢(複数回答形式):

・デスクトップPC ・タブレット/スマートフォン(社内利用&企業所有)

・ノートPC(社内利用&企業所有) ・タブレット/スマートフォン(社内利用&個人所有)

・ノートPC(社内利用&個人所有) ・タブレット/スマートフォン(社外利用&企業所有)

・ノートPC(社外利用&企業所有) ・タブレット/スマートフォン(社外利用&個人所有)

・ノートPC(社外利用&個人所有) ・第三者利用

中堅・中小企業は従業員数がそれほど多くないため、大企業と比べてBYOD(Bring Your Own Device)によって大幅なコスト削減効果が得られるわけではない。一方、端末の機種(OSや形状)の多様性はある程度存在するため、場合によっては個人所有端末を利用することで得られるコスト削減効果よりも、端末の管理/運用に必要な仕組みの導入/維持に要するコスト負担が上回ってしまうこともある。そのため、一般的に中堅・中小企業におけるBYOD活用はIT企業が期待するほど進んでいない。

だが、上記のグラフにおいて「導入済み」と比較した時の「新規予定」の値を見ると、「個人所有」を含む項目の多くが若干ではあるが増加していることがわかる。前頁で述べたように今後は在宅勤務やクラウドサービスによる従業員のケア/支援が重要となる。その結果、従業員が個人で所有する端末が用いられる機会が増えるのも自然な流れといえる。回答割合の増加幅はまだ小さいが、給与・人事・勤怠・就業管理においてはBYODが増える可能性もある点に注意しておく必要がある。

補記:「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問

P5-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴(複数回答可)

P5-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴(複数回答可)

の選択肢(上段の一覧)と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問

P5-6B.現時点で抱えている課題(複数回答可)

の選択肢(下段の一覧)の2通りがある。

ニーズを尋ねた設問(P5-6A、P5-6C)の選択肢:

<<人材の育成や管理に関連する項目>>

在宅勤務に対応した給与管理を行うことができる

在宅勤務に対応した勤怠管理を行うことができる

高度な人材管理(タレントマネジメント)に対応できる

HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる

リモートで会社説明や採用面接を行うことができる

社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える

ワークシェアリングを支援または実践できる

<<給与に関連する項目>>

昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる

複数社員の意見を反映した給与査定が行える

能力や実績に応じた給与体系を実現できる

給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる

<<個別の機能要件への対応力>>

プログラミングをせずに項目や画面を作成できる

プログラミングをせずにデータ連携を実現できる

公開されたテンプレートを取捨選択できる

<<クラウドに関連する項目>>

パッケージとクラウドを選択/併用できる

様々なクラウドサービスと連携できる

<<業務の効率化に関連する項目>>

e-Tax/eLTAX/e-Govなどの電子申告/申請と連携できる

システム間のデータ転記作業を自動化できる

複数システムを連結して処理を自動化できる

データから処理内容を自動で判断できる

紙面データの入力作業を自動化できる

<<その他>>

導入や保守サポートの費用が安価である

バージョンアップの費用が安価である

その他:

課題を尋ねた設問(P5-6B)の選択肢:

<<人材の育成や管理に関連する項目>>

在宅勤務に対応した給与管理が行えない

在宅勤務に対応した勤怠管理が行えない

人材の育成や管理がうまく行えていない

人材の募集や採用がうまく行えていない

HR Tech関連機能を追加/連携できない

<<給与に関連する項目>>

社員が納得する給与体系を実現できていない

給与を上げるべきかどうかの判断ができない

<<個別の機能要件への対応力>>

プログラミングしないと項目や画面を作成できない

プログラミングしないとデータ連携を実現できない

公開されたテンプレートが十分に提供されていない

<<クラウドに関連する項目>>

パッケージとクラウドを選択/併用できない

クラウドサービスと連携することができない

<<業務の効率化に関連する項目>>

給与明細書の発行/配布が非効率で負担である

行政手続きを電子化または自動化できていない

システム間のデータ転記作業を自動化できない

複数システムを連結して処理を自動化できない

データから処理内容を自動で判断できない

紙面データの入力作業を自動化できない

<<その他>>

各種の法制度変更に迅速に対応できていない

質問に対する販社/SIerからの回答が遅い

導入や保守サポートの費用が高価である

バージョンアップの費用が高価である

その他:

以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートで選択肢に記載された「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの一覧である。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという形で年毎に調整を行っている。製品/サービス毎の評価などの詳細な集計はサンプル件数が一定以上の条件を満たした(※)のみが対象となる。

製品/サービス名 開発元

GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与(※) 富士通

OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム(※) オービック

EXPLANNER/Ai.Z(※) NEC

リシテア(※) 日立ソリューションズ

SMILEシリーズ(※) OSK(大塚商会)

給与奉行/人事奉行/就業奉行(※) OBC

PCA 給与DX/給与hyper, 人事管理DX/人事管理hyper(※) ピー・シー・エー

弥生給与(※) 弥生

給与大臣/人事大臣/就業大臣(※) 応研

給与大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ(※) ミロク情報サービス

クロノスPerformance クロノス

勤次郎 日通システム

TimeProシリーズ, TimeAsset(※) アマノ

KING OF TIME(※) ヒューマンテクノロジーズ

TKC PX2/PX4(※) TKC

JDL IBEXシリーズ JDL

人事労務 freee(※) freee

マネーフォワードクラウド給与 マネーフォワード

フリーウェイ給与計算 フリーウェイジャパン

スマイルワークス(ClearWorks 給与ワークス) スマイルワークス

ジョブカン勤怠管理/労務管理/給与計算 Donuts

勤革時 NECソリューションイノベータ

楽楽労務 ラクス

ビズインテグラル[email protected]人事給与(※) NTTデータ・ビズインテグラル

SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム

POSITIVE / STAFFBRAIN 電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)

Generalist 東芝デジタルソリューションズ

ADPS カシオヒューマンシステムズ

AGENT3 就業管理/Time Works WorkVision(東芝ソリューション販売)

Tokiwagi(Lacrasio) ラクラス

COMPANY 人事シリーズ(※) Works Human Intelligence

HUE HR Suite Works Human Intelligence

PRO_STAFF-α,[email protected] アイテックス

ZeeM 人事給与 クレオ

Socia人事/給与/就業システム エフエム

GrowOne 人事SX/給与SX ニッセイコム

給与上手くん 日本ICS

給料王 ソリマチ

皆伝!勤怠管理 スミセイ情報システム

HUMAN人事 ラキール(レジェンド・アプリケーションズ)

ERP/基幹系システムの一機能として利用

上記以外のパッケージ製品またはサービス

独自開発システム

本リリースの元となる調査レポート

『2020年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』

10分野の業務アプリケーション(ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス)のシェアと評価を網羅

【対象企業属性】(有効回答件数:1300社)

年商:5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満

従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上

業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など)

地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)

【分析サマリの概要】

各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ(各20ページ前後)で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説

第1章:製品/サービスの導入状況とシェア動向

製品/サービスの「導入状況」と「製品/サービスの導入社数シェア」を確認した後、最も主要な製品/サービスの「導入年」と「評価概況」についても分析を行っている。

第2章:運用形態と端末環境

最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」について分析を行っている。

第3章:製品/サービスの評価、課題、ニーズ

最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。さらに、業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針を尋ねた設問「P0」と各分野の製品/サービスとの関連についても分析している。

付表:選択肢として記載した製品/サービス一覧および課題とニーズの項目

本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。

さらに、導入済みの製品/サービスについて評価/満足している機能や特徴および現状の課題を尋ねた設問の選択肢、および導入済み/導入予定の製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴を尋ねた設問の選択肢も掲載している。

【レポート案内(設問項目、試読版など)】リンク

【発刊日】 2020年10月30日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。

引用・転載のポリシー: リンク

当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室

TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881

Mail: [email protected]

Web: www.norkresearch.co.jp


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著者: ” — japan.cnet.com

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