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日本の働き方

話題の“脱マウス術”が教えるショートカットキーの「効率的な習得法」とは? | 脱マウス最速仕事術 | ダイヤモンド・オンライン

Asahi Watanabe

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「マウスを使ってパソコン仕事をする」。実はこれは、とても非生産的な働き方だ。多くのビジネスパーソンが「右手がマウスとキーボードの上を行き来する」という小さな時間のロスの積み重ねで、膨大な時間をムダにしている。新刊『脱マウス最速仕事術』の著者の森新氏は、独自に研究を重ねた「脱マウス」の技術で、「年間120時間の時間のムダ」を解消したという。本連載では、セミナー満足度97%超と圧倒的な支持を誇るこのメソッドをまとめた書籍『脱マウス最速仕事術』(ダイヤモンド社)の内容から、ビジネスパーソンの時短に大きく貢献する「脱マウス」の技術をどんどんお伝えしていく。

Photo: Adobe Stock

「あの操作のキーは何だろう」とイメージが湧くようになる

 前回の連載で「イメージ」が大切だというお話をしました。[Ctrl]+[+]キーの操作でも、「セルの挿入」と「セルを足すという[+](プラス)のイメージ」を重ねると覚えやすいことを実感していただけたでしょう。

 では、ここで想像力を働かせて、ここまで学んできた情報をもとに、エクセルの行列削除のキーを推測してみましょう。

 [+]キーでセルの挿入の画面が表示されましたね。削除は挿入の反対、ということは[+]キーの反対の[-]キーを使うと思いついたでしょうか

 エクセルで[Ctrl]+[-]キーを押すと、「削除」画面が表示され、セルの削除や行全体、列全体の削除が選べます。また、同じキーをクロームなどのブラウザーで使うとズームアウトになります。

 このようにイメージから推測すれば、キー操作の幅が広げられます。

 ところで、さきほどの[Ctrl]+[+]ですが、セルを挿入するのなら「Insert」(挿入)の頭文字である[ I ]キーを使うのではないか、と思う人がいるかもしれません。

 しかし、[ I ]キーは「Italic」(斜体)の頭文字でもあり、[Ctrl]+[ I ]は斜体の設定/解除のキーとして割り当てられていて挿入には使えません。

 そこで、挿入のイメージに一致する[+]キーを使っているのです。このように操作を行うキーがイメージに合わせて決められているというケースもあるのです。



著者: ” — diamond.jp

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日本の働き方

アフターコロナインタビュー ~コロナ禍における技術・開発者の働き方~ 公益社団法人高分子学会 平坂雅男事務局長

Asahi Watanabe

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アフターコロナインタビュー ~コロナ禍における技術・開発者の働き方~
公益社団法人高分子学会 平坂雅男事務局長

 「コロナ禍で情報科学を活用し、どう考え、どう整理していくが非常に重要になってくる」と語る高分子学会常務理事事務局長の平坂雅男氏に今回の新型コロナで研究や開発分野への変化などを尋ねた。

─新型コロナによる研究・開発現場への影響について。

 一番の影響は在宅勤務により、研究者が現場で実験ができなったことです。その結果、研究開発が遅れる原因になってしまいました。
5月に緊急事態宣言が発令し、解除以降も、ほとんどの研究者が在宅勤務を取らざるをえない状況が続いています。この現場環境を今後どう対応していくのが課題になるのではないでしょうか。また、プラスの面を考慮すると、緊急事態宣言が発令した間、マーケットも遅れため、研究者は将来動向やリスク回避など考える時間が生まれました。

─アフターコロナで変わるものと変わらないものは。

 日本の働き方は、働き方改革の一環として、仕事とプライベートのワークライフバランスをようやく取り組むようになりました。一方、ヨーロッパでは仕事もプライベートも大事にしており、ワークライフバランスが充実しています。今回の新型コロナで研究者にとって、ワークライフバランスをどう考えるかで働き方が変わってきます。ただ、新型コロナが終息し、普段通りの生活に戻ったとき、日々の仕事に追われてしまうために、仕事とプライベートの狭間をどう変化させていくかが重要になってきますね。
 また、若い世代の研究者の考え方が変わってききます。在宅で出来る仕事と現場で出来る仕事をうまく切り替えながら行うことができるためです。今後、若い世代の研究者にとって、このような働き方が当たり前になってきます。

─今回の新型コロナで浮き彫りになった問題点は。

 中国から始まった新型コロナウイルスの感染拡大でしたが、どう影響を及ぼすのか事前に予測できていたはずです。また、過去のインフルエンザなどの経験から学んだことが活かされていませんでした。刻々と変化する社会情勢を把握できていなかったのではないでしょうか。その結果、新型コロナで急に在宅勤務などの取り組みを行うなど、対応の遅さが目立ちました。

─技術者として今後必要になってくることは。

 日本だけではなく世界的に生活に対する価値観が変わってきます。それに対してどのようなビジネスができるか、変化する価値観にどのような技術が影響を及ぼすかを考える必要があります。
 新たな価値観は、誰もが持っていればいいという安心的価値より、むしろQOL(Quality of Life)で、その尺度は人によって違います。そのためコロナ禍でマーケットの分散が加速されるかもしれません。このような環境下でも、新たな技術が求められるでしょう。その際に、技術者としての価値観や軸が必要になってきます。最近、多くの若手研究者は、哲学がないと感じる時があります。企業に就職し日々の業務に追われる中でも、「ポリマーで新たな社会をどう実現するか」という基軸に立ち、考えるべきです。海外に目を向けると、海外の研究者は、ビジネス思考の研究者が多いことも確かですが、研究者としてどうあるべきかを考えている研究者もいます。日本の研究者は大学で知識を学び勉強はしますが、自分で考えていく力が弱いです。そこで、高分子学会では若手イノベーターを育成するための「次世代イノベーター育成講座」を開いています。科学的な考え方ももちろん、企業ではいかにビジネスにし、収益を上げるとともに、社会に貢献することが求められます。その過程を論理的に深く考えていく力がコロナ禍でより重要になってきますね。
 次世代イノベーター育成講座では、少数で議論をするなかで考える力などを育成しています。

─今後、研究や開発分野に変化はありますか。

 インフォマティクス、つまり情報科学をどう取り組んでいくかが重要です。例えば、バイオミメティクスは生物と工学を結びつける研究がありますが、生物学者と工学者は話がかみ合わないことがあります。そこをつなげるのが情報科学です。現在では、情報科学のツールを色々な先生方と開発し実装する取り組を行っています。コロナ禍で情報科学を活用し、どう考え、どう整理していくが非常に重要になってきます。在宅勤務していることは、ある意味、いいチャンスではないでしょうか。

─イノベーションや技術の在り方に変化はありますか。

 以前から言われていますが、オープンイノベーションが挙げられます。ビジネスの世界においてタイムトゥマーケットを考慮し、いかに早く開発し、早く上市しなくては、企業として収益があげられません。そうなると、自社で一から作り製品化まで取り組んだほうがいいのか、それともネットワークを使い、いかに連携していくかがイノベーションのカギになります。新たな技術があり、その技術を我々が開発したほうがメリットなのか、外部とアライアンスし獲得したほうがメリットなのか、そこをちゃんと区分けし考えなくてはいけません。コロナ過で、自社の強みをさらに強くするという技術の有り方が変わってくるかもしれません。

─社内外に発信したいメッセージは。

 目先の利便性にとらわれるのではなく、生活の価値観や環境、さらに社会の外部要因を認識した上で、また、社内の内部要因を加味し、、新しいテーマの設定していく。そのなかで、いかに自分のオリジナルの発想でビジネスをつくれるかが重要になってきます。

*この記事はゴム・プラスチックの技術専門季刊誌「ポリマーTECH」に掲載されました。

 

本文:2329文字

アフターコロナインタビュー ~コロナ禍における技術・開発者の働き方~ 公益社団法人高分子学会 平坂雅男事務局長



著者: ” — www.gomutimes.co.jp

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日本の働き方

報酬50万円支給型 起業インターンシップ「STARTUP Challenge 2021」を11月1日より開催|ガイアックスのプレスリリース

Asahi Watanabe

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●開催背景:「若手の社会起業家」が当たり前な選択肢となる社会を目指して

経済産業省が産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を続け※1、また経済団体連合会もDXの提言をまとめる※2など、日本では引き続きIT分野や産業のデジタル化への声が高まっています。新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大したことをきっかけに、デジタル庁の創設も議論されるなど、より一層IT分野の重要性が高まっており、IT分野の発展は引き続き重要な課題です。

しかしながら、日本ではIT業界を牽引する大企業が新しく生まれることは多くありませんでした。その理由のひとつが、若いうちからの起業との接点にあると考えます。IT業界を代表する大企業GAFAの多くは、代表が学生のうちにビジネスを始め、成長してきました。マーク・ザッカーバーグはハーバード大学在学中にFacebookを立ち上げ、そしてスティーブ・ジョブズは16歳の頃からビジネスに親しんでおり、成功しているという点では特殊ですが、彼らの周りには多くの起業家がおり、ビジネスを立ち上げるということが自然だったと思われます。一方、日本では、中小企業白書においても、「周囲に起業家がいる」という割合は20%に満たず、起業することがまだまだ特殊という環境になっています※3。

ガイアックスは、7月からドルトン東京学園中等部、10月から都立千早高校に起業ゼミを提供しています※4。ほか、大学生向けの起業イベントや相談会も実施し、若者世代の起業促進を狙っています。一方、「学費や生活費をまかなうため、起業に専念できない」という声がありました。今回のSTARTUP Challengeは、50万円の報酬を支給して、より起業にチャレンジする学生の裾野を広げていきます。

※1:経済産業省 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進 ( https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

※2:日本経済団体連合会 Digital Transformation (DX)~価値の協創で未来をひらく~( http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/038_honbun.pdf

※3:2020年版「中小企業白書」( https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap3_web.pdf

※4:都立高で初 千早高校で投資を前提に社会課題解決テーマの起業ゼミ( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000392.000003955.html )

●報酬50万円支給型 起業インターンシップ「STARTUP challenge 2021」概要

募集期間:2020年11月1日~2021年2月21日 ※募集期間は変更となる可能性があります

インターン期間:採択から約1カ月間

※明確な拘束時間はありませんが、起業アイデアの改善のため、週20~30時間程度を想定

※インターン開始時期は、募集期間内にて参加者の希望を反映

インターン対象者:

・起業に興味がある学生(中学/高校/大学/大学院生)

・社会人 1〜3年目で、起業を考えている方

・特定業界に精通しているプロフェッショナルな方

・将来的に起業するために知識や経験を積みたい方

・一緒に起業、事業作りするチームを持っている方

開催場所:原則オンライン開催(Zoom)

参加方法:「STARTUP challenge 2021」ページ( https://www.gaiax.co.jp/about/startup-challenge/ )より、参加エントリーをお願いします。(その他に関するお問い合わせはこちらのメールアドレスまでご連絡ください。 [email protected]


報酬50万円支給型インターンシップのプログラム

● STEP1:アイデア・仮説検証

リーン※をベースにした仮説検証方法をレクチャー。応募したアイデアをベースに仮説検証を実施。

※リーン:無駄を徹底的になくし、より安いコストで仮説検証をおこなう手法

● STEP2:MVP※制作・検証

仮説検証したアイデアをMVPに具現化。顧客の反応を見ながら、リーンなプロダクトの創り方を学習。

※MVP:顧客に価値を提供できる最小限の製品・サービス

● STEP3:最終ピッチ

質疑応答を含めた10分間の最終ピッチを実施。高い評価を受けた事業チームは、最大2,000万円の出資を受け、法人化する権利を獲得。

報酬50万円支給型インターンシップで得られる経験

・「事業のつくりかた」を知ることができる

・“0”から“1”で「事業創造」を体験することができる

・ガイアックスのバックアップのもと、法人化・起業のチャンスがある

・「こんな働き方もあるんだ」と、ユニークなガイアックスの働き方を知ることができる

・大学へ入学する/社会に出る前に、選択肢の幅を広げられる

●今後の展望

今回のSTARTUP challenge 2021では、3件のアイデアの事業化・出資を目指します。ガイアックスは今後も起業が当たり前になる社会を目指し、引き続き起業家を生み出す仕組み作りと起業家の輩出に取り組んでいきます。

●ガイアックススタートアップスタジオについて

「人と人をつなげる」をミッションとして掲げているガイアックスでは、AirbnbやUberなどに代表されるようなシェアリングエコノミー(CtoC)事業の新規立ち上げに注力しています。

この分野で新しい未来を創りたい人を支援し、初期の事業検証から出資後のハンズオン支援までおこなう組織が「Gaiax STARTUP STUDIO」です。ガイアックスのスタートアップスタジオは、リーンスタートアップをベースとして以下の特徴を持ちます。

・若手に特化

・直近半年にスタートしたファウンダーの8割が、現役学生〜新卒3年目

・超シード期からの支援

・事業プランがまだ定まっていなくとも、有給インターンをしながら、事業アイデア探し〜初期検証が可能

・ファウンダーは社外と社内のハイブリッド型社外からのファウンダー採用だけでなく、ガイアックスの社員もファウンダー対象。社内人材の場合、何度もトライする中で、成功確度を上げられる

これまでの支援実績

農業人材のシェアリングを行う「株式会社シェアグリ」( https://sharagri.com/ )や、オンライン飲み会のプラットフォームを提供する事業を行う「株式会社オクリー」( https://okuly.jp/ )など過去11件の創業を支援。これまで約300件のアドバイスをしてきました。

●ガイアックスとは:人と人をつなげ、個人が主役のビジネスモデルを創り出しています

ガイアックスは、「Empowering the people to connect ~人と人をつなげる」を創業からのミッションにしています。そして2015年からはソーシャルメディアの浸透によって生まれたシェアリングエコノミーに取り組み始めました。インターネットが発達し、個々人での情報のやり取りがより一層容易になり、BtoB(会社対会社)の取引だけではなく、CtoC(個人対個人)の取引へのニーズが生まれてきたと考えてのことです。

また、これからは個人が主役になるとの思いから、個人が力をより発揮できる環境を整えてきました。日本版ティール組織とも言われる裁量性の高いフラットな組織。事業部の法人化&ストックオプション付与を認めるカーブアウト制度。起業の成功率を高めるため、出資だけでなく、事業開発・エンジニアリング・バックオフィスの支援もおこなうGaiax STARTUP STUDIO(ガイアックス スタートアップスタジオ)。

これからも、ガイアックスは個人が輝く社会を目指し取り組んでいきます。

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

Sansanのオンライン名刺が、Microsoft Teamsと連携 〜Teams上でオンライン名刺の送信が可能に〜 | Sansan

Asahi Watanabe

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Sansan 2020. 10. 28

Sansanのオンライン名刺が、
Microsoft Teamsと連携
〜Teams上でオンライン名刺の送信が可能に〜

Sansan株式会社は、同社が提供する法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」のオンライン名刺機能がMicrosoft Teams(以下Teams)と機能連携したことを発表します。

これにより、Teamsユーザーは、同サービスのカレンダー機能から、Sansanのオンライン名刺を送信することができるようになり、オンライン商談やミーティングの前に、手軽にオンライン名刺交換を実行できるようになります。

■機能連携の背景
新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として、企業はリモートワーク導入をはじめとした働き方改革や、イベントやセミナーのオンライン開催への移行を迫られています。

このような中、Sansanは、オンライン上でもこれまでと変わらず名刺交換ができる機能を発表しました。すでに3000社を超える企業が利用を開始しています。当社のオンライン名刺機能を使えば、オフラインでの名刺交換同様に、オンライン商談やミーティングの場においても、相手の氏名・肩書きなどを正確に把握することができ、またオンラインでの業務においても人脈データとして蓄積することができ、受注率の向上に貢献します。

Teams は、「Microsoft 365」においてチームワークを実現するためのコラボレーションハブとして機能するアプリケーションとして、世界で毎日 7,500 万人以上に利用されています(2020年4月)。Teams は、チャットによる会話を軸に、資料の共有や同時編集、Web 会議や企業向け電話機能、各種アプリケーションとの連携が可能なことから、時間や場所にとらわれないリモートワークによる、働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの実現に欠かせないコラボレーションツールとなっています。

今回、社内外とのコラボレーションに強みを持つTeamsと、オンライン上で誰とでも名刺交換がシームレスにできるSansanのオンライン名刺が連携することにより、多くのビジネスパーソンが、これまでと変わらない働き方が実現できると考え、機能連携にいたりました。

■連携においてできること
今回、Sansanのオンライン名刺とTeamsが連携をすることにより、Teams上でオンライン名刺が送信できるようになります。

これにより、次のようなシーンで、ユーザーの新しい働き方を支えます。

・オンライン商談前に、オンライン名刺交換を実施。社内接点を確認の上、商談に臨むことができる。
・社内外のミーティング参加者が自動抽出されたカレンダー上から、オンライン名刺を送ることができ、名刺交換作業の削減につながる。
・オンラインでも、抜け漏れなく名刺交換をすることにより、社外接点のデータベースをこれまで同様に構築することができる

機能画面①:社外との予定を抽出
Teams ユーザーは、Teamsのカレンダー上から、社外とのミーティング予定を抽出することができます。

「社外との予定」から、オンライン名刺を送信していない相手や、一度オンライン名刺を送ったものの、参加者が変更され、再送の必要がある相手を抽出することができます。

機能画面②:オンライン名刺の送信相手の選定
社外出席者を選択し、自分および同僚のオンライン名刺を送信することができます。

その際に、オンライン名刺を設定していない同僚には、リマインドの連絡を送ることができます。 オンライン名刺送信企業が複数いる場合でも、同時に送ることができます。

機能画面③:オンライン名刺送信画面
オンライン名刺の送信相手と、送信するオンライン名刺を確認したのち、オンライン名刺を送信することができます。

オンライン名刺は、Sansan社のメールアドレスよりEメール形式で、送信相手のメールアドレスに届きます。

■日本マイクロソフト株式会社 Microsoft 365ビジネス本部 本部長 山崎 善寛 さまよりコメント
「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響により、企業法人であれ、自治体であれ、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みは待ったなしの状況です。日本においてもリモートワーク、在宅勤務は広がりを見せていますが、一方で名刺やハンコのように根強く残る慣習がDXの阻害要因になっていることも否めません。

今回、Sansan株式会社様の『オンライン名刺』と連携することにより、新しい働き方を推進すると共に、日本における名刺交換の在り方を作るきっかけになることと確信しております。Sansanと我々が提供するMicrosoft Teamsがクラウド上で連携することで、オンライン上で、人と人そしてビジネスのつながりを生み出し、日本のビジネスシーンのさらなる進化に貢献したいと考えています。」

Microsoft Teamsについて
https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/microsoft-teams/group-chat-software
※Microsoft、Microsoft 365、Microsoft Teamsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。

(注)本連携機能の利用には、Sansanのサービス利用およびTeamsのライセンス契約がそれぞれ必要になります。

(以上)

■Sansanについて
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、ビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスプラットフォーム」です。

■Sansan株式会社 会社概要
設立:2007年6月11日
URL: https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億36百万円(2020年5月31日時点)
事業内容:クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com 個人向け「Eight」 https://8card.net

■報道関係のお問い合わせ先
Sansan株式会社 ブランドコミュニケーション部 PRグループ(小池)
Mail: [email protected]

著者: ” — www.jpubb.com

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日本の働き方

2020年 新型コロナと働き方改革が給与・人事・勤怠・就業管理に求める変革 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2020年10月28日

2020年 新型コロナと働き方改革が給与・人事・勤怠・就業管理に求める変革

調査設計/分析/執筆: 岩上由高

ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業における給与・人事・勤怠・就業管理の活用実態と今後の展望に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2020年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の給与・人事・勤怠・就業管理に関するサンプル/ダイジェストである。

<最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理システムとしての位置付けを守れるか?が問われる>

■今後の新規導入では独自開発からの移行ではなく、製品/サービス間のシェア増減が発生

■製品/サービスの存続にはテレワークソリューションやHR Techとの連携や融合が不可欠

■端末環境に関しては「個人所有端末の利用(BYOD)」が増える可能性に留意しておくべき

■今後の新規導入では独自開発からの移行ではなく、製品/サービス間のシェア増減が発生

2020年4月からは中小企業庁の定義に基づく「中小企業」も、働き方改革における長時間労働規制の対象となった。そのため、給与・人事・勤怠・就業管理もIT企業が注力すべき業務システム分野の一つだ。以下のグラフは最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの「導入済み」/「新規予定」の社数シェアを中堅・中小企業全体で集計したものだ。(選択肢として掲載された製品/サービスの一覧と選定方法は本リリース末尾を参照)

「導入済み」と比べた時の「新規予定」の値を見ると、「独自開発システム」の減少幅が小さい反面、個々の製品/サービスでは増加と減少が混在している。そのため、今後の新規導入では独自開発からパッケージへの移行よりも製品/サービス間のシェア増減が多くなると予想される。最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理としての位置付けを堅持し、シェア拡大を図るにはユーザ企業が何を求めているか?を把握することが不可欠だ。次頁以降では、そうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。

■製品/サービスの存続にはテレワークソリューションやHR Techとの連携や融合が不可欠

本リリースの元となる調査レポートでは中堅・中小企業が給与・人事・勤怠・就業管理に求める機能や特徴(今後のニーズ)を以下のような項目を列挙して尋ねている。(調査レポートでは、下記の「今後のニーズ」だけでなく、本リリースの末尾に記載されているような「現状の課題」についても尋ねている)

<<人材の育成や管理に関連する項目>>

在宅勤務に対応した給与管理を行うことができる

在宅勤務に対応した勤怠管理を行うことができる

高度な人材管理(タレントマネジメント)に対応できる

HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる

リモートで会社説明や採用面接を行うことができる

社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える

ワークシェアリングを支援または実践できる

<<給与に関連する項目>>

昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる

複数社員の意見を反映した給与査定が行える

能力や実績に応じた給与体系を実現できる

給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる

<<個別の機能要件への対応力>>

プログラミングをせずに項目や画面を作成できる

プログラミングをせずにデータ連携を実現できる

公開されたテンプレートを取捨選択できる

<<クラウドに関連する項目>>

パッケージとクラウドを選択/併用できる

様々なクラウドサービスと連携できる

<<業務の効率化に関連する項目>>

e-Tax/eLTAX/e-Govなどの電子申告/申請と連携できる

システム間のデータ転記作業を自動化できる

複数システムを連結して処理を自動化できる

データから処理内容を自動で判断できる

紙面データの入力作業を自動化できる

<<その他>>

導入や保守サポートの費用が安価である

バージョンアップの費用が安価である

その他:

以下のグラフは中堅・中小企業全体において、給与・人事・勤怠・就業管理に対する今後のニーズを「導入済み」と「新規予定」のユーザ企業で比較した結果のうち、「人材の育成や管理に関連する項目」を抜粋したものである。

「導入済み」と比べた時の「新規導入」の値を見ると、「ワークシェアリングへの対応」が減少する一方、「在宅勤務への対応」や「HR Tech関連サービスとの併用/連携」といった項目が増加している。ワークシェアリングは企業の活動量を極力減らさず長時間労働規制を遵守するという点では有効な手段の一つだ。だが、新型コロナの影響で「在宅勤務への対応」や「クラウドサービスによって従業員のケア/支援を行えるHRTechとの併用/連携」へとニーズが変化していることがわかる。したがって、製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerはテレワークソリューションやHR Techとの連携や融合を図り、最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理としての現在の位置付けを失わないようにすることが最も重要な取り組みとなってくる。

■端末環境に関しては「個人所有端末の利用(BYOD)」が増える可能性に留意しておくべき

さらに本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢によって、給与・人事・勤怠・就業管理システムを利用する際の端末環境についても複数回答設問形式で尋ねている。

用語の定義と説明:

社内利用 端末をオフィス内で利用することを指す

社外利用 端末を社外に持ち出して利用することを指す

企業所有 自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す

個人所有 社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す(BYOD)

第三者利用 取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外からアクセスすることを指す

デスクトップPC 据え置き型のPCを指す

ノートPC 持ち運び型のPCであり、キーボードによる入力を主体とするものを指す

タブレット/スマートフォン 携帯用の情報端末で、タッチパネルによる入力を主体とするものを指す

設問の選択肢(複数回答形式):

・デスクトップPC ・タブレット/スマートフォン(社内利用&企業所有)

・ノートPC(社内利用&企業所有) ・タブレット/スマートフォン(社内利用&個人所有)

・ノートPC(社内利用&個人所有) ・タブレット/スマートフォン(社外利用&企業所有)

・ノートPC(社外利用&企業所有) ・タブレット/スマートフォン(社外利用&個人所有)

・ノートPC(社外利用&個人所有) ・第三者利用

中堅・中小企業は従業員数がそれほど多くないため、大企業と比べてBYOD(Bring Your Own Device)によって大幅なコスト削減効果が得られるわけではない。一方、端末の機種(OSや形状)の多様性はある程度存在するため、場合によっては個人所有端末を利用することで得られるコスト削減効果よりも、端末の管理/運用に必要な仕組みの導入/維持に要するコスト負担が上回ってしまうこともある。そのため、一般的に中堅・中小企業におけるBYOD活用はIT企業が期待するほど進んでいない。

だが、上記のグラフにおいて「導入済み」と比較した時の「新規予定」の値を見ると、「個人所有」を含む項目の多くが若干ではあるが増加していることがわかる。前頁で述べたように今後は在宅勤務やクラウドサービスによる従業員のケア/支援が重要となる。その結果、従業員が個人で所有する端末が用いられる機会が増えるのも自然な流れといえる。回答割合の増加幅はまだ小さいが、給与・人事・勤怠・就業管理においてはBYODが増える可能性もある点に注意しておく必要がある。

補記:「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問

P5-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴(複数回答可)

P5-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴(複数回答可)

の選択肢(上段の一覧)と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問

P5-6B.現時点で抱えている課題(複数回答可)

の選択肢(下段の一覧)の2通りがある。

ニーズを尋ねた設問(P5-6A、P5-6C)の選択肢:

<<人材の育成や管理に関連する項目>>

在宅勤務に対応した給与管理を行うことができる

在宅勤務に対応した勤怠管理を行うことができる

高度な人材管理(タレントマネジメント)に対応できる

HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる

リモートで会社説明や採用面接を行うことができる

社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える

ワークシェアリングを支援または実践できる

<<給与に関連する項目>>

昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる

複数社員の意見を反映した給与査定が行える

能力や実績に応じた給与体系を実現できる

給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる

<<個別の機能要件への対応力>>

プログラミングをせずに項目や画面を作成できる

プログラミングをせずにデータ連携を実現できる

公開されたテンプレートを取捨選択できる

<<クラウドに関連する項目>>

パッケージとクラウドを選択/併用できる

様々なクラウドサービスと連携できる

<<業務の効率化に関連する項目>>

e-Tax/eLTAX/e-Govなどの電子申告/申請と連携できる

システム間のデータ転記作業を自動化できる

複数システムを連結して処理を自動化できる

データから処理内容を自動で判断できる

紙面データの入力作業を自動化できる

<<その他>>

導入や保守サポートの費用が安価である

バージョンアップの費用が安価である

その他:

課題を尋ねた設問(P5-6B)の選択肢:

<<人材の育成や管理に関連する項目>>

在宅勤務に対応した給与管理が行えない

在宅勤務に対応した勤怠管理が行えない

人材の育成や管理がうまく行えていない

人材の募集や採用がうまく行えていない

HR Tech関連機能を追加/連携できない

<<給与に関連する項目>>

社員が納得する給与体系を実現できていない

給与を上げるべきかどうかの判断ができない

<<個別の機能要件への対応力>>

プログラミングしないと項目や画面を作成できない

プログラミングしないとデータ連携を実現できない

公開されたテンプレートが十分に提供されていない

<<クラウドに関連する項目>>

パッケージとクラウドを選択/併用できない

クラウドサービスと連携することができない

<<業務の効率化に関連する項目>>

給与明細書の発行/配布が非効率で負担である

行政手続きを電子化または自動化できていない

システム間のデータ転記作業を自動化できない

複数システムを連結して処理を自動化できない

データから処理内容を自動で判断できない

紙面データの入力作業を自動化できない

<<その他>>

各種の法制度変更に迅速に対応できていない

質問に対する販社/SIerからの回答が遅い

導入や保守サポートの費用が高価である

バージョンアップの費用が高価である

その他:

以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートで選択肢に記載された「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの一覧である。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという形で年毎に調整を行っている。製品/サービス毎の評価などの詳細な集計はサンプル件数が一定以上の条件を満たした(※)のみが対象となる。

製品/サービス名 開発元

GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与(※) 富士通

OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム(※) オービック

EXPLANNER/Ai.Z(※) NEC

リシテア(※) 日立ソリューションズ

SMILEシリーズ(※) OSK(大塚商会)

給与奉行/人事奉行/就業奉行(※) OBC

PCA 給与DX/給与hyper, 人事管理DX/人事管理hyper(※) ピー・シー・エー

弥生給与(※) 弥生

給与大臣/人事大臣/就業大臣(※) 応研

給与大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ(※) ミロク情報サービス

クロノスPerformance クロノス

勤次郎 日通システム

TimeProシリーズ, TimeAsset(※) アマノ

KING OF TIME(※) ヒューマンテクノロジーズ

TKC PX2/PX4(※) TKC

JDL IBEXシリーズ JDL

人事労務 freee(※) freee

マネーフォワードクラウド給与 マネーフォワード

フリーウェイ給与計算 フリーウェイジャパン

スマイルワークス(ClearWorks 給与ワークス) スマイルワークス

ジョブカン勤怠管理/労務管理/給与計算 Donuts

勤革時 NECソリューションイノベータ

楽楽労務 ラクス

ビズインテグラル[email protected]人事給与(※) NTTデータ・ビズインテグラル

SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム

POSITIVE / STAFFBRAIN 電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)

Generalist 東芝デジタルソリューションズ

ADPS カシオヒューマンシステムズ

AGENT3 就業管理/Time Works WorkVision(東芝ソリューション販売)

Tokiwagi(Lacrasio) ラクラス

COMPANY 人事シリーズ(※) Works Human Intelligence

HUE HR Suite Works Human Intelligence

PRO_STAFF-α,[email protected] アイテックス

ZeeM 人事給与 クレオ

Socia人事/給与/就業システム エフエム

GrowOne 人事SX/給与SX ニッセイコム

給与上手くん 日本ICS

給料王 ソリマチ

皆伝!勤怠管理 スミセイ情報システム

HUMAN人事 ラキール(レジェンド・アプリケーションズ)

ERP/基幹系システムの一機能として利用

上記以外のパッケージ製品またはサービス

独自開発システム

本リリースの元となる調査レポート

『2020年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』

10分野の業務アプリケーション(ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス)のシェアと評価を網羅

【対象企業属性】(有効回答件数:1300社)

年商:5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満

従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上

業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など)

地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)

【分析サマリの概要】

各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ(各20ページ前後)で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説

第1章:製品/サービスの導入状況とシェア動向

製品/サービスの「導入状況」と「製品/サービスの導入社数シェア」を確認した後、最も主要な製品/サービスの「導入年」と「評価概況」についても分析を行っている。

第2章:運用形態と端末環境

最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」について分析を行っている。

第3章:製品/サービスの評価、課題、ニーズ

最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。さらに、業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針を尋ねた設問「P0」と各分野の製品/サービスとの関連についても分析している。

付表:選択肢として記載した製品/サービス一覧および課題とニーズの項目

本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。

さらに、導入済みの製品/サービスについて評価/満足している機能や特徴および現状の課題を尋ねた設問の選択肢、および導入済み/導入予定の製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴を尋ねた設問の選択肢も掲載している。

【レポート案内(設問項目、試読版など)】リンク

【発刊日】 2020年10月30日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。

引用・転載のポリシー: リンク

当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室

TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881

Mail: [email protected]

Web: www.norkresearch.co.jp


本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。



著者: ” — japan.cnet.com

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日本の働き方

ハイブリッドワークが社員の「センス」を磨く ニューノーマルで生産性向上のカギを握る「組織のオープン化」とは | ハフポスト

Asahi Watanabe

-

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投稿者:

コロナ禍をきっかけに、リモートワークやオンラインツールの導入が加速するなど、私たちの働く環境は大きく変化しました。ただ急激な変化に対応しきれず、社員のコミュニケーション不全や、業務効率の低下といった悩みを抱える組織も見られます。

ビジネス向けのメッセージプラットフォーム「 Slack 」の運営会社、 Slack日本法人代表の佐々木聖治氏と一橋ビジネススクールの楠木建教授に、ニューノーマルの企業が生産性を高め、イノベーションを生み出すためのポイントを話し合ってもらいました。

企業は対面とリモートの「ハイブリッドワーク」へ

―「ニューノーマル」の働き方は、どのように変化しつつありますか。

佐々木:春先からのコロナショックが一段落した後も、当社には「リモートワークのインフラを整えたい」という企業からの相談が多数寄せられています。リモートワークは、既存社員にとって働きやすい職場づくりにも、女性や地方在住者ら多様な人材を新たに受け入れるダイバーシティな環境づくりにも有効です。このため今後はオフィスワークとリモートワークを組み合わせた、ハイブリッドな働き方が主流になると予想しています。

楠木:リモートワークの普及によって働き方の選択肢が増えたことは、企業と働き手の双方に大きなメリットをもたらしました。大半の企業には、リモートと対面をミックスすることで効率化できる領域がありますし、リモート勤務を取り入れることは、対面の良さや意義に改めて気づくことにもつながります。

社員側のメリットは言うまでもなく、通勤の物理的な負担が軽くなることです。また漫然と会社に行くのではなく、対面とリモートを使い分けることで、ビジネスパーソンとして自律的に働く「センス」も磨かれるのではないでしょうか。 

―リモートワークが本格化してまだ日が浅いこともあり、生産性をどう維持するかに悩む企業もあるようです。ハイブリッドな職場で社員のやる気を引き出し、組織としての生産性を高めるにはどうすればいいでしょうか。

佐々木:社員は「社内に、自分の知らない情報があるのではないか」と考えると、真っ暗な部屋に取り残されているような不安を感じます。企業にとって最も重要なのは、組織を「ガラス張り」のオープンな状態にして、社員の心理的安全性を高めることなのです。全社員が同じ情報にアクセスできている、という安心感があれば、おのずと社員の勤務意欲は高まり、組織としての一体感も醸成されます。社員が新たなアイデアを思いつく心の余裕が生まれ、イノベーションの創出にもつながるのではないでしょうか。

楠木:オープンな組織が、イノベーションを生みやすいのは確かです。イノベーションとは「何が良いか」の価値観が変わることです。例えば充電時間が極めて短い電気自動車を開発するのは著しい「進歩」ですが、イノベーションは「充電時間は短いほどいい」という現在の価値から外れたところに生まれます。そのためには組織を外へと開き、会社や部門の垣根を超えて、全く異なる価値観や情報をインプットする必要があるのです。

オンラインツールを使ったコミュニケーションは、対面のやり取りと違って多くの人に同時に、同じ情報を伝えられるメリットがあります。組織をオープン化し、風通しを良くするのに適した手段と言えるでしょう。

―組織をオープン化するに当たって、注意すべきことはありますか。

楠木:情報をオープンにすると、社員一人一人が受け取る情報量は増えます。人間の情報処理能力は限られており、必要な情報を取捨選択する社員のセンスと、彼らが求める情報を、迅速かつ的確に提示するツールの両方が求められるわけです。また複数のオンラインツールにさまざまな情報が分散していると、社員がそれぞれ異なる情報にアクセスすることになり、組織のオープン化から逆行しかねません。社内のツールを一本化することが大事です。

佐々木:ツール選びの秘訣は、現場で実際にツールを使う社員の声に耳を傾けることではないでしょうか。DeNA やクックパッドなどは、社員が個人的に Slack を使い始めて便利さが口コミで広がり、現場の要望を受けて全社的な導入に至りました。手前味噌ではありますが、現場から評価されたからこそ、国内で 100 万人を超える日間アクティブユーザーを獲得し、今日のような市民権を得られたのだと自負しています。

もう一つ忘れてはならないのは、ツールはあくまで企業文化を体現する手段だということです。 Slack 社には、社員同士が温度感を共有することが大事、というカルチャーがあります。組織が完全リモートワークに移行してからも、 例えばSlack 上に雑談用のチャンネルを設けるなど、互いへの思いやりや共感を重視する企業文化の浸透につながるようなツールの使い方を心がけています。

― Slack の活用が、組織のオープン化や生産性の向上につながった事例はありますか。

佐々木:米国の健康保険会社 Oscar Health は、新型コロナウイルス検査施設の検索ツールを開発した際、Slack を使って部署間のやり取りを円滑化し、開発期間を大幅に短縮したそうです。

また自動車部品メーカーの旭鉄工は、不具合の情報やカイゼンの事例を Slack 上のチャンネルで共有し、製造現場の業務効率化に成功しました。

Slack 上の投稿で、「〇〇社長」「XX部長」など役職の利用を禁じた企業もあります。地位を忖度した丁寧語や敬語が減り、メッセージの趣旨がより伝わりやすくなったといいます。

楠木:人間は、新しい技術に古い習慣を当てはめてしまう「連続性」からなかなか抜け出せません。メールの「お世話になります」「よろしくご査収ください」などの言い回しは手紙の名残ですし、古くはテレビが登場し始めたころ、舞台のどん帳からの連想でブラウン管に布のカバーを掛ける家庭も多く見られました。Slack などチャットツールの登場で、ようやく、ユーザーが連続性を脱し、デジタルの合理性に追いついたのですね。

佐々木: Slack はスピーディーでフラットな意思伝達を可能にするだけでなく、人とデータとコミュニケーションのすべてを集約できるプラットフォームです。連携可能な 2,300 以上のアプリがあるので、経費精算や日報作成など、多くの定型業務を Slack 上に一元化できます。チャットを読めば離席中のやり取りもすべて把握でき、社員が情報から取り残されず、心理的安全性も高まります。

チャンネルに残っている過去の知見や成功事例を、簡単に検索することもできます。職場の倉庫で、古い書類を掘り返す必要もなくなるのです。

楠木:それは大切な機能ですね。職場で新しいことに取り組む時、似たような過去の事例を引っ張り出して「あの時どうしたかな?」ということはよくあります。そういう時に頼りにされてきたのが、勘どころを押さえた古参社員です。

佐々木: Slack があれば一社員の属人的な体験に頼らず、チャンネル上の情報を検索することで勘所をすべての人が共有できます。

―最後にビジネスパーソンに向けて、ニューノーマルを生き抜くためのメッセージをお願いします。

楠木:外部環境の変化がいくら加速しようとも、本質はそう簡単には変わらないものです。ですから「情報は 10 年寝かせてから読め」、つまり明日を読み解くためには、過去に何が起きていたかを振り返ってみてはどうか、というのが私のアドバイスです。 今後はSlack に事例が蓄積されることで、ますます歴史的事例に学びやすくなる、と期待しています。

佐々木:オンライン化が進むほど、一人一人が信念に基づいてものごとを選択し、自分の決断とその理由を周囲に説明することが重要になります。Slack 上やオンライン会議では、自分を表現しなければ、存在すら消えてしまいかねません。

正しいと信じる意見を恐れずに発信し、意思に従って行動し続けて下さい。それがビジネスパーソンとしての成長にもつながるはずです。
(執筆:有馬知子 編集:川越麻未)



著者: ” — www.huffingtonpost.jp

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