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日本の働き方

少子高齢化、コロナ禍…誰もが不安な人生100年時代の「今」だからこそより人生を豊かにする選択を!世の中のお金の不安を解消するためにエイチームフィナジーができること|株式会社エイチームのストーリー・ナラティブ|PR TIMES STORY

Asahi Watanabe

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総合IT企業の株式会社エイチームのグループ会社で、金融メディア事業を展開する株式会社エイチームフィナジー。「世の中からお金の不安を解消し、より人生が豊かになる社会を実現する」「クライアントの期待を超え続け、業界の発展に貢献する」の2つの経営理念を掲げ、お金の不安を解消するための様々な情報やサービスを日々提供しています。

本記事では、代表取締役社長の林 和樹氏にインタビューを実施。

少子高齢化、人生100年時代、コロナ禍での不安定な経済状況の中、日本人のお金の不安を解消したいと考えているエイチームフィナジーの想いをお伝えします。

林 和樹 (ハヤシ カズキ) 株式会社エイチームフィナジー 代表取締役社長

株式会社エイチームフィナジー代表取締役社長。日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)。トヨタファイナンシャルサービス証券(現:東海東京証券)にて、投資信託や変額個人年金保険に関わる業務をメインで経験し、株式会社エイチームへ入社。金融メディア事業を立ち上げ、その後、金融メディア事業部 部長を経て、2019年にエイチームフィナジーの代表取締役社長に就任。証券アナリストの資格を持つ元証券マンとしての経験を活かしたさまざまな資産運用を行いながら、投資初心者の社員にも資産運用のアドバイス、情報発信を行っている。

少子高齢化、コロナ禍…誰もが将来のお金に対して不安を感じやすい人生100年時代への突入

日本は、2018年度のGDPの世界ランキングを見ると、アメリカ、中国に次ぐ第3位で、世界的には豊かな国と言われています。

しかし、少子高齢化が進んでいく中で、今後日本が経済的に大きく成長することは困難な状況です。

それに加え、新型コロナウイルス感染症が流行したことにより、将来のお金に対して不安を感じていると回答した人が75.7%(※)と、より高い水準に押し上げられたことが見て取れます。

※「かなり不安を感じるようになった(30.6%)」「やや不安を感じるようになった(31.5%)」「不安を感じるようになった(13.6%)」の合算数値

多くの人が気付き始めている「貯蓄から投資」へ

日本人はお金をたくさん持っているのに、お金の知識がないことが多い。

また、お金に関する知識がないから、投資よりも貯蓄を選択する人が多い。

当社が実施したアンケート調査の結果を見ても、コロナ禍において、節約、預貯金に次いで投資による資産運用を始めたいと回答する人が多い一方、始めない理由として「金融商品の知識がないから」が最多の回答になっています。これは非常に残念な結果だなと感じます。

長寿化した日本において、長期投資を実践していくことはチャンスでもある

日本が将来的にも豊かな国であり続けるためには、一人ひとりが若いうちからお金や投資の知識を身につけ、投資を実践していくことがカギだと思っています。

人生100年時代と言われるくらい長寿化することで将来の不確実性は増え、老後に対するお金の不安は今後ますます高まっていくと考えられます。

一方、長生きするということは、それだけ長期的な投資ができるということでもあります。

投資の世界で言われるように、時間を味方につけて複利で資産を増やすチャンスがあるとも言えるのです。

貯蓄と資産運用の理想的なバランスとは?林氏自身は、ほぼ全額投資に回している驚きの資産形成スタイル

貯蓄と資産運用のいいバランスは、万が一に備えて3ヵ月~6ヵ月分の生活費を現金として確保しておき、それ以外のお金を資産運用に回すのが一般的です。

しかし、私自身は全くこのバランスに当てはまっておらず、貯金として確保しているお金はあまりなく、ほぼ全額を投資に回しています。(笑)

なぜなら、お金が必要になった場合でも株式や投資信託の現金化もできますし、さらに緊急的な場合は、カードローンや保険の契約者貸付サービスの利用も可能です。

お金の知識があるからこそ、緊急にお金を準備する算段を持ちつつ、多様な選択ができるとも言えます。

3ヵ月~6ヵ月分の生活費が確保できたら、それ以外はぜひ少額ずつでも積極的に投資に回し、将来に向けた資産形成に取り組むことも手だと思います。

働き方の価値観が多様化することで、自助努力による備えの必要性が高まってきている

働き方という観点でみても、ミレニアル世代を中心に多様な働き方を志向する若者が増え、価値観は大きく変わり始めています。

これまでは1つの会社で定年まで働き、定年後は退職金を取り崩しながら老後生活を過ごすという姿が一般的でした。しかし、企業側も退職金がない会社が徐々に増え始めており、働き手側も転職のハードルが下がり様々なキャリアを経験する人やフリーランスという働き方を選ぶ人も増えています。

これまでのように会社に守られながら働くことが当たり前ではなくなってきており、自助努力により病気や入院、老後に備える必要性が高まっていると言えます。

前向きにお金と向き合い、より豊かな人生が送れるように応援したい!この時代を生き抜いていくために高まる金融ニーズとは?

現在の日本において老後資金を預貯金だけで準備できる人は限られています。

誰もが将来へのお金に対して不安を感じやすく、また、これまで以上に不安が大きく、多くなっていくことが予想される時代に突入していきます。

それらの時代に打ち勝つべく将来への投資へと一歩踏み出すために「自分自身で金融リテラシーを高めて知識を身に着ける」「信頼できるアドバイザーを見つける」「AIなど機械に最適な方法を示してもらう」など、今後の日本を生き抜いていくにはこれらのニーズは高まっていくと考えています。

自分の人生を自分らしくより豊かに生きるために、今から投資やお金に向き合うきっかけをつくりたい。

そんな人たちを全面的に応援できるような企業になるべく、エイチームフィナジーは成長していかねばいけないなと日々強く感じています。

【今後の展望】世の中からお金の不安を解消するために提供できるサービスを積極的に生み出し、社会的意義がある会社に

現在のエイチームフィナジーでは、インターネットを介して正しい金融知識を伝え、その人にあった金融サービスとマッチングさせるメディア運営を主に行っております。

今後はより深い金融リテラシーを求める人向けに、セミナーや動画コンテンツの提供などメディア以外のコンテンツの提供も行っていきたいと考えています。

また、AIを活用することで、WEB上であってもお客様1人1人にあった金融サービスを精度高く提案するサービスも実現可能だと思います。専門家からの助言を求めている人には、容易に信頼できるお金のアドバイザーが見つかるプラットフォームも作っていきたいですね。

世の中からお金の不安を解消するために提供できるサービスのアイデアはたくさんあります。

ユーザーの不安を解消することでより人生が豊かになることを応援し、業界の発展にも貢献する。

そういったサービスをエイチームフィナジーで積極的に生み出していきたいと考えています。

▼本記事の参考プレスリリースはこちら

「コロナの流行に伴う将来のお金に対する意識調査」 20200820ナビナビ証券プレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001728.000001348.html

▼エイチームフィナジーについて

エイチームフィナジーは、専門知識がないと難しい金融商品の比較サイトや、日常でかかるお金の負担を減らすための情報を提供するWebサイトなどを展開し、お客さまのお金に対する不安と課題を解決する金融領域を中心に有益なサービスを多数提供しています。

https://finergy.a-tm.co.jp/

▼サービス一覧

・保険比較・FP無料相談できる総合サイト「ナビナビ保険」

https://www.navinavi-hoken.com/

・株式投資・NISAの情報サイト「ナビナビ証券」

https://navinavi-shoken.com/

・住宅ローン比較・情報サイト「ナビナビ住宅ローン」

https://navinavi-mortgage.com/

・クレジットカード比較サイト「ナビナビクレジットカード(ナビクレ)」

https://navinavi-creditcard.com/

・法人カード比較・情報サイト「ナビナビ法人カード」

https://www.navinavi-corporatecard.com/

・キャッシング比較・情報サイト「ナビナビキャッシング」

https://a-cashing.com/

・FP監修カードローン情報サイト「なるほど!カードローン」

https://naruhodo-cardloan.com/

・FX会社比較・情報サイト「ナビナビFX」

https://navinavi-fx.com/



著者: ” — prtimes.jp

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日本最大シェアリングエコノミー カンファレンス SHARE SUMMIT 2020(19時半からの夜の部プログラム初公開!)

Asahi Watanabe

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[一般社団法人シェアリングエコノミー協会]

11月16日 オンライン開催(参加費無料):https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2020

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、日本最大のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2020」を、2020年11月16日(月) にオンラインで開催します。今年は、全国各地から多くの方に気軽に参加いただけるように、トークセッションの様子をオンラインで配信し、一般参加費を無料にしました。

プログラム

ーOpeningー
12:30 デジタル改革 担当大臣 平井卓也氏 よりご挨拶

ーSessionAー

13:00 Co-Society  ~分断を乗り越えて、共生による持続可能な社会を創る~
#持続可能性 #共生社会
◯ 西村 康稔:経済再生担当大⾂
◯ 新浪 剛史:サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
◯ 吉田 浩一郎:株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 CEO

14:00 ポストコロナの消費 ~ストーリーが紡ぐ新たな経済圏~
#ポストコロナ経済圏 #新しい消費体験
◯ 秋元 里奈:株式会社ビビッドガーデン 代表取締役社長
◯ ダニエル・ヘフェルナン:ストライプジャパン株式会社 共同代表取締役
◯ 中山 亮太郎:株式会社マクアケ 代表取締役社長
◯ 児⽟ 昇司:ラクサス・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長

15:00 テレワーク時代のオフィス ~withコロナのオフィス改革~
#テレワーク #分散型オフィス #シェアオフィス
◯ 青野 慶久:サイボウズ株式会社 代表取締役社長
◯ 高橋 正巳:WeWork Japan合同会社 最高戦略責任者
◯ 畑中 直子:東日本電信電話株式会社 ビジネスイノベーション本部 地方創生推進部 担当部長
◯ 重松 大輔:株式会社スペースマーケット 代表取締役社長

16:00 分散型の暮らし方 ~大都市部から地方分散へのパラダイムシフト~
#多拠点生活 #地方移住 #関係人口
◯ 中島 みき:株式会社カヤック ちいき資本主義事業部 事業部長
◯ 村岡 浩司:株式会社 一平ホールディングス 代表取締役社長
◯ 佐別当 隆志:株式会社アドレス 代表取締役社長

17:00 防災とシェアリングエコノミー ~複合災害にも対応できる共助による備え~
#自助・公助・共助 #防災テック
◯ 平 将明:衆議院議員 / 前 内閣府副大臣(防災・IT政策・サイバーセキュリティ・科学技術イノベーション・宇宙政策・原子力政策・クールジャパン政策ほか担当)
◯ 吉田 雄人:Glocal Government Relationz株式会社 代表取締役 / 前 横須賀市長
◯ 我妻 陽一:株式会社助太刀 代表取締役社長兼CEO

18:00 ニューノーマルの安全安心 ~プラットフォームの信用・信頼の未来~
#レビュー評価 #プラットフォームエコノミー
◯ 経沢 香保子:株式会社キッズライン 代表取締役
◯ 村山 恵一:日本経済新聞社 編集局コメンテーター
◯ 千葉 孝浩:株式会社TRUSTDOCK 代表取締役
◯ 上田 祐司:株式会社ガイアックス 代表執行役社長

ーSessionBー

13:00 SDGs 2030年の社会 ~セクターを超えた持続可能な社会モデル~
#SDGs #サーキュラーエコノミー
◯ 長谷川 雅也:自然電力株式会社 代表取締役
◯ 春田 博己:外務省 地球規模課題総括課 課長補佐
◯ 田原 純香:株式会社メルカリ ブランドマネジメント マネージャー / ESGプロジェクト リード
◯ 天沼 聰:株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO

14:00 観光レジリエンス ~何度でも立ち直れる持続可能な観光モデルを目指して~
#観光立国 #新たな観光体験
◯ 山田 雄一:一般財団法人日本交通公社 観光政策研究部長
◯ 藻谷 浩介:株式会社日本総合研究所 主席研究員
◯ 山本 美香:Airbnb Japan 株式会社 公共政策本部長

15:00 ポートフォリオワークという働き方 ~2020年以降のキャリアデザイン~
#ポートフォリオワーク #シェアワーカー
◯ 平田 麻莉:一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事
◯ 佐藤 留美:NewsPicks 副編集長 JobPicks 編集長
◯ 南 章行:株式会社ココナラ 代表取締役会長
◯ 加藤 こういち:フリーランス / シェアワーカー

16:00 ポストコロナの移動革命 ~モビリティのゲームチェンジ~
#MaaS #モビリティ
◯ 高島 宗一郎:福岡市 市長
◯ 田端 信太郎:Carstay株式会社 CMO(最高マーケティング責任者)
◯ 金谷 元気:akippa株式会社 代表取締役社長CEO
◯ 馬場 光:株式会社 DeNA SOMPO Mobility 取締役 事業本部長

17:00 ポストコロナの出会いとつながり ~コミュニティの処方箋~
#コミュニティ #セレンディピティ
◯ 家入 一真:株式会社CAMPFIRE 代表取締役
◯ 佐々木 俊尚:作家 ジャーナリスト
◯ 藤本 崇:ストリートアカデミー株式会社 代表取締役CEO
◯ 和田 幸子:株式会社タスカジ 代表取締役
◯ 糸原 絵里香:シェアワーカー / 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 個人会員事業責任者

18:00 シェアという思想 ~ポストコロナの豊かさを再定義する~
#ウェルビーイング #シェアライフ
◯ 山口 周:独立研究者 / 著作家 パブリックスピーカー
◯ 松島 倫明:『WIRED』日本版 編集長
◯ 石川 善樹:予防医学研究者
◯ 石山 アンジュ:一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局長

(休憩 19:00-19:30)

ー夜の部プログラムー
19時30分から夜の部と題し、「地方×シェアエコを語る座談会部屋」と「シェアサービス体験ブース部屋」をご用意致します。 シェアサミット参加チケット(無料)にお申し込み頂いた方は、お好きなコンテンツを出入り自由で参加頂くことが出来ます。

19:30~20:30
地方×シェアエコを語る座談会部屋
シェアサービス体験ブース部屋

◆夜の部のプログラム詳細はこちらからご確認いただけます(随時更新)
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit2020-night

※プログラム・登壇者は変更の可能性がございます

イベント概要

日時:2020年11月16日(月) 12:30-21:00 ※途中入退場可
会場:オンラインプラットフォーム活用
参加費:無料
主催:一般社団法人シェアリングエコノミー協会
対象:協賛企業 / 新規事業担当者 / 経営企画 / 官公庁職員 / 自治体職員 / シェア事業者 等
参加者数:3,500名予定(増枠しました)

◆参加申し込みページ(公式サイト)
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2020

オンライン会場イメージ

当イベントは、オンラインイベントツールのEventHubが会場になります。

セッションや事業者ピッチの視聴はもちろん、シェアサミットのパートナー企業やシェア事業者のブースを回遊してシェアに関わる情報を獲得したり、参加者同士で交流することも可能です。

◆オンライン会場イメージ詳細はこちらからご確認いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2020#contents2020

スポンサー

【GOLD SPONSOR】三井住友海上火災保険株式会社 / 東日本電信電話株式会社 / ストライプジャパン株式会社

【SILVER SPONSOR】パナソニック株式会社 / PwCコンサルティング合同会社 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 損害保険ジャパン株式会社 / Sansan株式会社 / 株式会社 Photosynth / 株式会社TRUSTDOCK / Airbnb Japan株式会社

【BRONZE SPONSOR】株式会社エフアンドエム / 株式会社丸井グループ / 株式会社スペースマーケット / 株式会社ガイアックス / ストリートアカデミー株式会社 / 株式会社マクアケ / 株式会社タスカジ / 株式会社 DeNA SOMPO Mobility / akippa株式会社 / 株式会社クラウドワークス / 株式会社エアークローゼット / 株式会社ココナラ / ラクサス・テクノロジーズ株式会社

個人スポンサー(1万円)を100名限定で募集開始

この度新たに、シェアリングエコノミーの利用ユーザー、シェアワーカー(シェアサービスを通じて収入を得ている方)、フリーランスとして働いている方など、個人の立場で SHARE SUMMIT 2020のスポンサーになりたい方を募集致します。(応募締め切り:11月6日(金))

◆個人スポンサー詳細・応募方法についてはこちらからご確認いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit2020-1022

取材メディアパスについて

サミット当日のオンライン視聴や取材、アーカイブ動画をご希望される方は、下記フォームへご入力をお願い致します。

◆メディア向けお申込みフォーム
https://forms.gle/jCfrfP6czHFiAhTw6

参考:SHARE SUMMIT 過去開催一覧
https://sharing-economy.jp/ja/summit/

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーの市場発展へ向け、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施してきました。今後ともさらなる発展に向けて活動して参ります。

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(2020/10/22-16:16)

著者: ” — www.jiji.com

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「YouTube NextUp2019」日本代表 YouTuberメンタルドクターSidow待望の初書籍10月24日発売:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[株式会社 大和書房]

精神科医YouTuberが教えるメンタルが弱くても、人生が思い通りになる「目からウロコ」の方法

株式会社大和書房(本社:東京都文京区、代表取締役:佐藤 靖)は『メンタルドクターSidowが教える 人間関係も仕事も「しんどいこと」をリセットする方法』(メンタルドクターSidow 著)を2020年10月24日に発売いたします。

偏見をなくしたいとYouTuberになった精神科医

「精神科をもっと身近に!」というキャッチフレーズでおなじみの精神科医でYouTuberとしても活躍するメンタルドクターSidow氏。
彼が精神科医になりたての当時、「精神科」「精神疾患」に関してSNSやネット上には根拠のない噂や精神疾患に対する差別や偏見に溢れていた。こういった状況を目にし、精神科医の立場から正しい知識を広め、差別や偏見をなくす必要に駆られた。
ちょうどSNSが普及し始めた頃でもあり、YouTubeやTwitterで精神科の情報発信を始めるようになる。
現在YouTubeのチャンネル登録数も5万人を超え、「YouTube NextUp2019」日本代表に選出され注目を浴びる。

著名人の自殺やコロナ禍のメンタル不全が急増

コロナ禍による新しい生活様式を取り入れたり、働き方が変化したりと様々な変化を強いられた。
今年は著名人の度重なる自殺が世間に衝撃を与え、メンタル不全に陥る人が急増している。
女性の自殺が7月意向増加したというデータもあり(※)、悩みが深刻化している。
※NHKニュース 2020年10月21日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674361000.html

職場、仲間うちで、SNSで、こんなストレスを抱えている方におすすめ

・まわりの目が気になって仕方ない
・空気を読みすぎて人一倍疲れやすい
・すぐに自分を責めてしまう
・SNSで人の幸せに嫉妬してしまう
・プレッシャーですぐ体調を崩す
・イヤだと思っても言えない
・相手の欠点にばかり目が向く
・責任感が強く、仕事を抱えてしまう
・あのひと言が、ずっと忘れられない
・認めてもらいたい。必要だと言われたい

考え方を変えるだけでストレスは軽減される

「空気を読みすぎて疲れる」「他人にイヤと言えない」など、精神科医にかかるまでではないが、蓄積されていくとうつ病や深刻な精神疾患のリスクともなり得る日々のストレス。職場や人間関係、SNSなど、日常生活のよくあるストレスの実例を70紹介し、それぞれ「認知行動療法」に基づいた対処療法で解説。

【目次】
はじめに
CHAPTER1 気疲れしやすい
CHAPTER2 距離がとれない
CHAPTER3 あいつをどうにかしたい
CHAPTER4 自虐で潰れそう
CHAPTER5 できないことだらけ
CHAPTER6 誰もわかってくれない
おわりに

【著者プロフィール】
メンタルドクターSidow(めんたるどくたー・しどう)
精神科専門医×YouTuber。
東京都生まれ。国立筑波大学附属高等学校を経て、東邦大学医学部を卒業後、2年間の研修期間を経て精神科を選択する。精神科専門医。医学博士。現在は都内の精神科病院に常勤医として勤務。精神科医として働くなかで、世間の精神疾患に対する偏見や誤解の解消、精神科への早期受診の必要性を実感し、SNSで精神科の情報発信を始める。馴染みやすさと分かりやすさを重視した精神科に関する発信が、精神疾患のある人にとどまらず話題となり、YouTubeやTwitterなど自身が運営するSNSの総フォロワーは10万人を超え、さらに人気急上昇中。YouTubeが注目する次世代のクリエイター「YouTube NextUp 2019」の日本代表にも選出される。

【書籍概要】
書名   :メンタルドクターSidowが教おしえる
      人間関係も仕事も「しんどいこと」をリセットする方法
著者 :メンタルドクターSidow
発売日 :2020年10月24日
販売元 :株式会社大和書房
価格 :本体1400円+税

【お問い合わせ先】
大和書房営業部 PR課
Tel:03-3203-4513(直通)
URL:http://www.daiwashobo.co.jp/

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(2020/10/22-15:16)

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顧客体験に不可欠な「信頼」を醸成したい–エントラスト社長のケルソー氏 –

Asahi Watanabe

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 カード発行ソリューションを展開する日本データカードと、PKI(公開鍵基盤)などのソフトウェアを手掛けるエントラストジャパンが、統一ブランド「Entrust」に刷新した。両社の代表取締役社長を務めるSuzanne Kelsall氏に、その狙いなどを尋ねた。

日本データカードおよびエントラストジャパン 代表取締役社長のSuzanne Kelsall氏(写真提供:エントラストジャパン)
日本データカードおよびエントラストジャパン 代表取締役社長のSuzanne Kelsall氏(写真提供:エントラストジャパン)

 日本データカードは、40年近くにわたってIDカードやペイメントカードなどの発行にまつわるソリューションを手掛ける。エントラストジャパンは、PKIや電子認証関連のソフトウェア事業を展開する。2013年に米DatacardがEntrustを買収して社名を「Entrust Datacard」に変更し、2020年9月にEntrust Datacardがブランド刷新を含め社名を「Entrust」に変更した。国内は2法人体制を維持するが、グローバル同様にブランドを「Entrust」に統一する。

 オーストラリア出身のKelsall氏は、6月から2法人のトップを務める。これまでオートデスクやデル、レノボ、サービスソース・インターナショナルなど20年以上にわたって各社の日本法人で営業や事業運営の要職を務めてきた。レノボ在籍時には、NECとレノボのPC事業の統合プロジェクトも担当している。

 今回のブランド刷新についてKelsall氏は、「デジタル時代の顧客体験(CX)においては、IDの信頼と安全で円滑なトランザクションが重要であり、英語の意味にある『信頼の醸成』という役割をわれわれが担っていきたいと考えている」と話す。

 Kelsall氏によれば、例えば、カード発行では、発行者や利用者の情報をカードの磁気ストライプやICチップなどに記録するだけでなく、発行者の要望に応じてデザインや複雑な加工なども手掛ける。そこにはマーケティング的な狙いもあり、金融機関が発行するキャラクターデザインを採用したキャッシュカードやクレジッドカードなどはおなじみだろう。一方で、エントラストが手掛けるPKIや電子証明は、デジタルによるさまざまな取引で真正性を証明したり情報を保護したりするために不可欠なものとなっている。

 現在のビジネスは、両社のソリューションを組み合わせることが多いといい、「例えば、海外では国民のIDカードを行政や民間のさまざまなサービスに活用するシーンが広がっており、そのプラットフォームの多くをわれわれが担っている。直近では、NHS(英国の国営医療サービス)の新たなサービスにも採用をいただいた」(Kelsall氏)

 ビジネスのデジタル化は世界的な潮流だが、コロナ禍によってその勢いは加速しており、Kelsall氏は事業機会が拡大していると話す。特に日本市場では、デジタル化の議論が興隆する行政や医療、金融市場に期待しているといい、多様化する働き方の中で従業員のIDを安全に活用していくニーズが高いという。

 今後国内では、2社のバックオフィス機能の連携など事業運営の効率化を図りつつ、パートナーネットワークを通じてソリューションの拡充と展開の拡大に注力していくという。「事業規模としては日本データカードが大きく継続的に成長させながら、エントラストジャパンのビジネスを拡大させていく」(Kelsall氏)

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日本テレワーク協会 入会のお知らせ。ナイセンクラウドを通じてテレワーク普及に貢献へ:ドリームニュース –

Asahi Watanabe

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日本テレワーク協会 入会のお知らせ。ナイセンクラウドを通じてテレワーク普及に貢献へ

2020/10/21 17:00

【ドリームニュース】https://www.dreamnews.jp/press/0000224593/

クラウド電話サービス「ナイセンクラウド」を展開するアイティオール株式会社(本社:東京都港区)は、2020年10月20日に一般社団法人日本テレワーク協会に入会したことをお知らせいたします。
日本テレワーク協会は、「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。」を協会理念とする団体です。
ナイセンクラウドを通じ、協会理念の通りテレワークの普及に少しでも貢献できればと考えております。

■一般社団法人日本テレワーク協会 ウェブサイト
https://japan-telework.or.jp/

■ナイセンクラウド・サービス概要
上場企業様から個人事業主様まで、2,000社以上 10,000ユーザー以上に利用されています。
高価なビジネスフォン、コードレス電話はもういらない!

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000224593&id=bodyimage1

ナイセンクラウドは、インターネットを使って、ビジネスフォンやコードレス電話以上の高度な機能が使える、クラウド電話サービスです。
場所を選ばず、PCやスマホ、電話機で03番号などの各地方の市外局番や、フリーダイヤル0120電話番号を使って、発着信・内線化ができます。

【東京・宮城を同じオフィスのように運営】
例えば、当社は東京と宮城県に事務所がありますが、東京03番号、仙台022番号を、両方の事務所や外出先で発着信・内線取次ができています。
拠点が離れていても、同じ電話番号を、同じオフィス内にいるかのように、電話の発着信や内線取次ができます。
転送電話ではありませんので、内線間の通話料金、内線取次時の転送費用等はかかりません。

【ナイセンクラウドの特徴】
・お手持ちの電話番号なら1日で対応。全国局番011~099、フリーダイヤル0120/0800、IP番号050等に対応
・拠点間内線通話無料(クラウドPBX)
・PC・スマホ・IP電話機等で発着信
・電話着信時に複数端末の一斉呼び出し
・複数電話番号の所有(着信時は発信者と着信側の番号を両方表示)
・外線通話料:3分8円~。分課金、秒課金にも対応
・豊富な標準機能(電話番号・時間別の着信ルール設定、留守番電話、鳴りわけ、自動応答、着信拒否、ウェブ電話帳等)
・豊富なオプション(全通話録音、IVR、通話モニタリング・ウィスパリング、電話会議 等)
サービス詳細はこちら⇒ https://naisen.jp

【メディア掲載力No.1】
ナイセンクラウドは新聞やテレビなど、数多くのメディアに掲載されています。

【東京・浜松町にショールームあり】
ナイセンクラウドはいつでも体験可能。1週間のお試し利用も可能です。

→アクセス
ナイセンクラウド東京浜松町リアルストア
〒105-0012 東京都港区芝大門1-16-5 芝大門加藤ビル1F
JR浜松町駅徒歩3分、都営地下鉄大門駅A4出口となり
営業時間:平日10時~18時

※新型コロナの影響で一時的に通常の営業時間を調整しております。なお予約来店はいつでも可能です。お気軽に相談ください。

■関連サイト
・スマホでフリーダイヤル「スマフリ」 https://sumafuri.jp
・スマホで固定電話「スマコテ」 https://sumakote.jp
・電話・テレワーク情報「ナイセンテレワーク」 https://naisen-telework.jp

■会社概要
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
◆アイティオール株式会社
【東京本社】 〒105-0012 東京都港区芝大門1-16-5 芝大門加藤ビル9F(1階ショールーム)
TEL: 03-4455-7448 FAX: 03-5777-2022
【仙台支社】 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-1-8 青葉パークビル6F
TEL: 本社と同じ(naisen) FAX: 022-398-3579
【代 表 者】 代表取締役 鹿島 雄介
【設立年月】 2007年4月11日
【資 本 金】 2700万円
【U R L】 https://www.itall.co.jp
【事業内容】
・企業PR+会社ホームページ無料作成「企業ネット」 https://www.kigyou.net
・WEB制作・EC構築等、受託開発「ウェブ制作.net」 https://www.webseisaku.net
・ジュエリーショップ「オールジュエリー」 https://www.alljewelry.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
アイティオール株式会社 広報担当:井上真樹
電話番号: 03-4455-7448 FAX番号:03-5777-2022  E-mail:[email protected]

配信元企業:アイティオール株式会社
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ



著者: ” — www.the-miyanichi.co.jp

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「ワーケーション」 期待広がる|NHK 関西のニュース

Asahi Watanabe

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「ワーケーション」についてです。
この言葉、「働く=Work」と「休暇=Vacation」を組み合わせた造語で、リゾート地や観光地などでテレワークで仕事をしながら、休暇を楽しむという、新たな働き方の1つとして注目されています。
関西でもこの「ワーケーション」が新たな需要を生み出すことに期待する動きが広がっています。

【京都でも】。
ワーケーションの取り組みは、人気の観光地・京都でも広がっています。
京都市下京区でことし7月にオープンしたばかりの施設は、町屋をリノベーションして、仕事ができる共用のスペースと宿泊機能を備えています。
もともとは、海外から長期間の出張で日本に滞在する外国人などをターゲットにしていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で、海外から来る人がほとんどいなくなったため、国内向けのワーケーションの施設として、営業しています。
この施設では、検温やアルコール消毒、市の追跡システムへの登録を促すなど、感染対策を徹底したうえで、作業をする机は、壁に向くように配置して、隣との距離を十分にとるなど、工夫をしています。
仕事の合間には、コーヒーを飲むなどしてくつろげるスペースをもうけているということで、施設を利用した人たちからは、庭の景色が見える静かな場所で京都らしさを感じながら仕事ができるという点が好評だということです。
施設の利用客数は、オープン前の想定よりも少ないとのことですが、京都府内外から毎月2〜3件ほど、予約が入っているといいます。
今後は、ワーケーションでの活用をさらに促そうと、利用者向けに仕事を終えたあとに、寺の座禅会やお茶会など京都の文化に触れられる体験プログラムの実施も検討しているということです。
施設を運営するドゥルー・ケント・ウォーリンさんは、「仕事しやすい環境をつくるのはもちろん、遊びの面でもイベントを用意して、利用者の方にはワーケーションを満喫してほしいです。これからリモートワークが増えると思うので、快適で安心して過ごせる施設にしたいです」と話していました。

【白浜にIT企業向け新オフィス】。
リゾートでリラックスしながら仕事も充実してもらおうと、ビーチと温泉で有名な和歌山県白浜町に新たにIT企業向けのオフィスが開設されることになり、記念の式典が行われました。
式典には、白浜町の井澗誠町長などが出席し、白い風船を飛ばして、オフィスの開設を祝いました。
このオフィスは、企業の保養所として使われていた3階建ての建物を大阪で不動産業を展開する会社が改修したもので、▼貸しオフィスが7室あるほか、▼プレゼンのできるシアタールームなども整備されています。
来月1日にオープン予定で、すでに東京から誘致したIT企業2社の入居が決定しているということです。
白浜町は、南紀白浜空港を使えば東京から70分という近さをアピールしながらビーチリゾートも楽しめる拠点として「ワーケーション」や企業の誘致を進めていて、オフィスの開設をきっかけにさらに企業を呼び込みたいとしています。
オフィスを開設した会社の淀友樹 課長は、「白浜は東京からのアクセスもよいので、すでに多くの問い合わせがあります。満室になれば新たなオフィスの開設も検討したい」と話していました。

【ワーケーションとは】。
「ワーケーション」とは、英語で、働くという意味の「ワーク」と、休暇という意味の「バケーション」を組み合わせた造語で、ふだん通っている職場を離れ、リゾート地や観光地などで休暇を楽しみながら働く、新しいスタイルです。
ワーケーションによって、職場の密状態の解消につながるほか、新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込んでいる観光地の需要回復が期待されています。
一方で、ワーケーションができるのはテレワークで対応できる業種に限られていることや、通常の旅行と同様に、感染を拡大させるおそれもあると心配の声もあがっていて、新しい働き方のひとつとして定着するか、注目されます。

著者: ” — www3.nhk.or.jp

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