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日本の働き方

【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】コロナ禍のパソコン市場でなにが起きているのか? 5つの「緊急事態」が国内市場を直撃 – PC Watch

Asahi Watanabe

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日付:

GIGAスクールによって需要が増大しているChromebookは量販店での存在感はまだ低い

 2020年度上期(2020年4~9月)が、まもなく終わろうとしている。2020年度上期は、新型コロナウイルスの感染拡大によって社会は大きく変化し、働き方が変わり、新たな生活様式が浸透した。

 それにともない、テレワーク需要やGIGAスクール需要が拡大し、パソコンの価値が再認識され、国内パソコン市場は、業界関係者の想定を大きく上回る出荷実績を達成した。その点だけを見れば、パソコン業界全体では明るい結果が出ていると言っていい。

 だが、取材を進めると、そのなかで、「緊急事態」とも言える状況が相次いでいることもわかった。それは、「日本のパソコン業界が経験したことがない5つの出来事」と言い換えることができ、今後の業界勢力図にも影響を及ぼすものだと言える。

 コロナ禍の国内パソコン市場で、なにが起きているのだろうか。国内パソコン市場のいまを追ってみた。

すべての業界関係者が予測を外した2020年度上期

 2020年度上期の国内パソコン市場において、最大の「緊急事態」は、パソコン業界のすべての関係者が、誰一人として、予測を当てることができず、計画どおりに物事を進められなかったことだ。しかも、需要予測だけでなく、調達計画や生産計画、在庫予想、販売予想のすべてが外れている。

 あるパソコンメーカー幹部は、「2020年に入ってから、予測や計画はなに1つ当たっていない。自信をなくすほど」と、自虐的に笑って見せる。

 すでに本誌でも伝えたが、IDC Japanが発表した2020年4~6月におけるパソコンの国内出荷台数は、前年同期比0.7%減の396万台となった(史上初、レノボなど外資系パソコンブランドが上位3位までを独占参照)。前年同期比微減という実績は、誰もが予想をしなかった健闘ぶりだ。

 もともと2020年度は、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴う特需の反動で、大幅な出荷減少が見込まれていた。

 業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会は、毎年2月に、通称「黒本」と呼ばれる「AVおよびIT機器の世界需要動向調査」を発行しているが、ここでは、前年比33.4%減の985万台にまで減少すると予測されていたほどだ。

 つまり、市場規模は3分の2にまで減少するというのが、年初での前提だった。

 この予測値がまとめられたのは、2019年後半であり、その時期には、政府のGIGAスクール構想が、まだ固まっていなかったこと、当然のことながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は想像さえもできない段階であり、これだけ一気にテレワークが浸透することも想定外である。

 だが、業界団体が示したように、もともとは、これだけ大幅な減少が想定され、それが市場動向を見る上での基本姿勢であったものの、そこにGIGAスクール構想が加わり、テレワーク需要が加わったことで、結果は想定を大きく上回るものとなったのだ。

伸びる市場と縮む市場の大きな格差

 ただ、より注目しておかなくてはならないのは、その中身だ。1つは、法人市場および家庭市場の動きが、いずれも想定外であったことだ。

 IDC Japanの4~6月の調査では、法人市場は前年同期比17.0%減の237万台、家庭市場は40.7%増の159万台となった。実は、IDC Japanの調査では、法人市場のなかには、GIGAスクール構想による教育分野向けパソコンの数字が含まれている。

 同社の調査では、それ以上の数値を明らかにしていないために、各社への取材をもとに推測するしかないが、需要が増加した教育向けパソコンを除いた、大手企業や中堅中小企業、官公庁といった法人向けパソコンは、前年実績の3分の2程度にまで落ち込んでいると見られる。

 その一方で家庭向けパソコンは、在宅勤務の増加によるテレワーク需要に支えられて、4割も増加しているのだ。

 業界全体のトレンドは、家庭向けパソコン市場は今後も大きな成長は見込めないというものだった。そうした前提において、法人向けパソコン市場は3割以上も下がり、家庭向けパソコンは4割も増えた。これまでのパソコン業界の歴史を見ても、業界の予想を覆すかたちで、ここまで需要が極端に「振れ」たことはなかったと言える。

 もう1つは、ノートパソコンの構成比が上昇したことだ。

 JEITAの国内パソコン出荷統計によると、2019年度(2019年4月~2020年3月)のノートパソコンの構成比は72.9%だった。2014年度以降、ずっと70%台前半から中盤で推移している。2013年度には70%を切っていたほどだ。月別推移を見ても、2020年3月までは70%台で推移していた。

 だが、2020年4~6月のノートパソコンの構成比は82.8%と、これまでに例がないほど高まっている。

JEITAによるノートパソコンの月別構成比

 出荷台数を前年同期比で見ると、ノートパソコンは3.6%増となっているのに対して、デスクトップパソコンは、38.7%減という結果だ。

 ちなみに、前年同期はすでにWindows 7特需や消費税導入前の駆け込み購入がはじまりつつあり、パソコン市場全体で前年同期比35.5%増という高い成長を記録していた。もともとは低迷すると見られていた状況において、今年(2020年)のノートパソコンの出荷台数は、前年の高い実績を上回る結果になったのだ。

 ノートパソコンの増加の背景には、テレワークにおいて、ノートパソコンを選択する動きが顕著だったこと、そしてGIGAスクール構想では、導入対象となるパソコンが2in1となっていることが影響している。

 ここでも、ノートパソコンは3割減という想定をいい意味で裏切り、前年実績を上回る需要となり、デスクトップパソコンは約4割減となっている。ここでも予想外の極端な需要の「振れ」が出ているのだ。

パソコンメーカーのシェアが大きく変動

国内PC市場ブランド別シェア(日本HPの資料より)

 想定外の需要は、日本だけではない。グローバルでも同じことが起こっている。

 IDCの調査によると、2020年4~6月の全世界のパソコン市場は、前年同期比11.2%増の7,230万台と2桁成長を記録。同社では、これが当初の予想を超える需要となっていること、なかでもビジネスや学校での継続性を維持するために、ノートパソコンの需要が高まっていることを示している。

 こうした想定外の状況においては、各社の対応力がそのままシェアに反映されやすい。いわば、調達力、生産力、販売力、そしてなかには政治力といったものが影響して、シェアが変動することになる。

 実際、コロナ禍の国内パソコン市場は、パソコンメーカーのシェアが大きく変動した。これが、2つ目の出来事だ。

 IDC Japanの調査では、Lenovo傘下のレノボ・ジャパン、NECパーソナルコンピュータ(NEC PC)、富士通クライアントコンピューティング(FCCL)を1つのグループとしてカウントしており、この3社で、40.9%と圧倒的なシェアを持っていることがわかる。

 同社が公式に発表しているのはこの数字だけだが、パソコンメーカー各社の取材を通じて、これをブランド別に見てみると、大きな変化が起こっていることがわかる。

 首位は日本HP、2位がレノボ・ジャパン、3位がデル・テクノロジーズとなっているのだ。しかも、首位の日本HPの17.1%と、3位のデル・テクノロジーズの16.2%までの差はわずか0.9%。1%以内に、3つのパソコンブランドがひしめく激戦となっている。

トップシェアを維持した日本HPのPC

 前述した既報の記事で伝えたように、トップ3のなかに富士通やNECといった国内ブランドが入らなかったのは史上初のことだ。そして、この3位までの順位はグローバルでの順位と同じだ。IDCによると、2020年4~6月のグローバルのシェアは、HPの25.0%、Lenovoの24.1%、デル・テクノロジーズの16.6%の順となっている。

 ここから推測されるのは、グローバルでの大規模な出荷実績を持つパソコンメーカーが、その調達力を活かしたビジネスを展開したという点だ。

 IntelのCPUは相変わらず逼迫した状況が続いている。そして、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、今年前半には中国の生産拠点が相次いでロックダウンし、3月以降はその影響がアジアに伝搬し、生産拠点が閉鎖されたり、フル生産ができなかったりという状況が長く続いていた。

 パソコンを構成する部品の調達に支障が生まれるなかで、需要は予想を上回るものとなっている。しかも、家庭向けパソコンの需要が増加し、ノートパソコンの需要が高まるという予想外のモデルミックスも発生している。

 コロナ禍において、まさに各社の調達力が試された四半期だったと言っていいわけだ。

 実際、IDCのグローバルの集計では、各社によって差は生まれているものの、上位5社の合計は前年同期比12.3%増と市場平均を上回っているのに対して、6位以下のメーカーの合計は6.8%増にとどまっており、大手メーカーが調達力を活かして成長したことがわかる。

 国内パソコン市場のブランド別順位において、グローバルと同じ構成になったのははじめてのことだが、これは今回かぎりの一過性のものではないとの見方が少なくない。今後グローバルトップ3が、日本でも上位を独占し続ける時代が訪れるかもしれない。

GIGAスクール構想がパソコン需要を牽引

 2020年度の国内パソコン市場を俯瞰する上で、重要な要素となるのが、GIGAスクール構想である。これが3つ目の出来事だ。

 GIGAスクール構想では、児童生徒に1人1台のパソコンを整備することになるが、当初は2023年度までに整備をする予定を、政府は前倒しで進めることを決定。9月11日に文部科学省が発表した計画では、2020年度中に自治体全体の99.6%で整備を完了することになるという。まさにパソコン市場にとっては、大きな特需とも言える状況が生まれているが、これも、パソコン業界にとっては、想定外の出来事だ。

 2020年4~6月では、パソコン市場全体の約1割がGIGAスクール構想に関する実績との見方が支配的だが、この構成比は下期にかけて一気に増加することになるのは確かだ。

 試算では、最大で約950万台の需要が上乗せされるとの見方がある。Windows 7特需に沸いた2019年度の国内パソコン市場の出荷実績が1,530万4,000台(MM総研調べ)だったことと比較しても、年間総出荷台数の6割に匹敵する需要が新たに創出される計算だ。

 だが、文部科学省の発表では、2020年8月時点で納品が完了しているのは、1,811自治体のうち、2.0%の37自治体にとどまっており、整備目標から大きく乖離している。

GIGAスクールの納品完了時期

GIGAスクール構想の都道府県別納品完了時期

 パソコン業界からも、製品の調達状況などを考えれば、全自治体の99.6%という整備目標の達成は難しいという声も聞かれる。文部科学省による調査でも、12月までに納品が完了しないとする自治体の割合が全国の過半数以上を占めているのが実態だ。

 ここでの課題は、2020年度内に、教育分野向けにどれだけのパソコンを調達でき、それを納品できるのかが、これからのポイントになる。

GIGAスクールに慎重な姿勢を見せるパソコン業界

 ただ、GIGAスクール構想に対するパソコン業界の対応は、慎重であることも感じられる。ある業界関係者は次のように話す。

 「GIGAスクール構想によるパソコン導入は、長年にわたり、自治体とビジネスをしてきた地元ディーラーが窓口になることが多い。だが、世界規模で想定以上のパソコン需要があること、コロナ禍でサプライチェーンが分断されていたことを考えると、確実にパソコンを供給できるかどうかといった点に不安がある。

 仮に受注をしても、約束の期間内に納品ができないようだと、窓口となったディーラーが責任を負うことになり、場合によっては、今後の取引関係に影響を及ぼすという事態も想定される。地元ディーラーにとっては死活問題につながる可能性すらある。

 そのため、確実に納められる量だけを受注するということになり、見込み受注を背景に、部品や完成品の調達を増やすといったことができない。その点では企業からの受注よりも、慎重にならざるを得ない」。

 たとえば、見込み受注をベースにすれば、部品の調達量や生産量を増やしたり、海外からの振り分け量を増やしたりといったことができるが、確実に納品できることが約束できない分までを受注することは、販売現場の混乱を招くことにつながりかねないというジレンマがある。パソコン業界は、大きな需要を前に、アクセルとブレーキの踏み方に苦慮しているのが実情だ。

GIGAで躍進するChromebook

 一方、GIGAスクール構想による教育市場へのパソコン導入において、大きな変化が起こっている点が見逃せない。それは、Chromebookの躍進である。日本のパソコン市場がはじめて体験する4つ目の出来事である。

 GIGAスクール構想では、導入するパソコンおよびタブレットの仕様が決められており、Windows機、Chromebook、iPadが導入対象となっている。

 これらの構成比は明らかにはなっていないが、パソコンメーカーやシステムインテグレータなど、教育現場に近いところの声をまとめると、Windows機、Chromebook、iPadの構成比は、ほぼ均等だという。特定市場とは言え、ここまでChromebookが存在感を発揮するのははじめてのことだ。

 Googleによると、Chromebookは全世界で約4,000万台が教育分野で利用されており、米国やニュージーランド、スウェーデン、カナダ、オランダでは、Chromebookが教育分野でもっとも利用されているデバイスになっているという。

 Googleが開設したアプリ開発者向けサイトのChromeOS.devによると、米国における2020年3月~6月のChromebookの販売台数は前年比127%増と、2.3倍にも急拡大しているという。

 これは、それ以外のノートパソコンが40%増であることに比較すると、約3倍の伸びであり、教育分野だけでなく、コロナ禍において、自宅で仕事をするさいのデバイスとしての導入も促進されていることが背景にあるようだ。想定以上の成長に、米国においては、Chromebookの品薄が続いている状況だという。

 Googleでは、日本のGIGAスクール構想における導入に向けて、GIGAスクール構想に対応したGoogle GIGA School Packageを用意しており、1台45,000円の補助に合致する提案が可能であったり、管理性に優れていること、クラウドベースの汎用性を実現し、いつでも、どこでも、どのデバイスからも、安全にアクセスできるといった点を訴求。これが教育現場から受けているという。

 この影響は、家庭向けパソコン市場にも少しずつ表れている。全国の主要量販店の販売データを集計しているBCNによると、2020年8月には、Windowsパソコンが前年同月比15%増であったのに対して、Chromebookは71.3%増と大きな成長を遂げている。学校で導入されているパソコンと、同じ環境を子供にも与えたいという動きが見られている。

 とは言え、この数字を鵜呑みにするわけにはいかない。むしろ、量販店における存在感はまだまだ薄い。BCNのデータによると、2020年8月のノートパソコン市場におけるOS別構成比は、Windowsが79.9%と圧倒的で、次いでMac OSが19.1%を占めている。Chrome OSはわずか1.0%でしかない。

【表1】ノートパソコンの搭載OS別販売台数構成比推移
年月 Windows 10 macOS Chrome OS
19年08月 82.5% 16.8% 0.7%
19年09月 83.7% 15.8% 0.5%
19年10月 80.1% 17.8% 2.1%
19年11月 82.2% 16.1% 1.8%
19年12月 84.2% 14.0% 1.8%
20年01月 88.8% 10.5% 0.8%
20年02月 81.7% 16.7% 1.6%
20年03月 81.7% 14.4% 3.9%
20年04月 89.0% 9.3% 1.6%
20年05月 82.3% 16.9% 0.7%
20年06月 76.1% 22.8% 1.1%
20年07月 77.9% 21.1% 1.0%
20年08月 79.9% 19.1% 1.0%
【表2】ノートパソコンの搭載OS別販売台数前年同月比
年月 全体 Windows 10 macOS Chrome OS
20年08月 109.9% 115.0% 136.7% 171.3%

 学校へのChromebookの浸透な勢いが増すことで、量販店市場でのシェアを伸ばすことができるのかが、これからの注目点になると言えよう。

GIGAスクール構想への対応差がシェアに影響?

 2020年度において、国内パソコン市場の需要の目玉となるGIGAスクール構想は、パソコンメーカー間のシェア争いにも影響を及ぼすことになりそうだ。

 その影響は、2020年4~6月で、すでに表面化している。

 この期間において、ブランド別上位5社のうち、市場全体でシェアを伸ばしたのは、レノボ・ジャパンとデル・テクノロジーズの2社。一方で、シェアを落としたのは首位の日本HPと、富士通クライアントコンピューティング、NECパーソナルコンピュータの3社だ。

 レノボ・ジャパンは、企業のテレワーク需要を的確に捉え、企業向け需要でもっとも高い成長率を達成したが、GIGAスクール構想向けにも余念のない準備を進めてきたことが功を奏した。

 同社のデビット・ベネット社長の音頭取りで、早い段階からGIGAスクール構想における需要にフォーカスしたモノづくりを推進。NTTコミュニケーションズとともに、44,990円で導入できる「GIGAスクールパック」を、Windowsだけでなく、Chrome OSでも用意。現場の選択肢を広げるといった手も打ってきた。GIGAスクール構想にもっとも適したパソコンを、幅広いラインナップで用意したことがプラスになっている。

 また、デル・テクノロジーズも、Windowsパソコンだけでなく、ChromebookをGIGAスクール向けに用意。とくに、Chromebookの分野で存在感を発揮して見せた。

 これに対して日本HPは、IDC Japanが「GIGAスクール構想向けの出荷がなかったために競合と比較して不調だった」と指摘したように、GIGAスクール市場で遅れを取ったのが、シェア減少の理由となっている。

 HPは、米国の教育市場において高いシェアを獲得。とくにChromebookでは、米教育市場でトップシェアを獲得している。また、テレワーク需要が拡大するなか、欧米市場でChromebookを導入するといったトレンドにも対応してきた。

 しかし、日本ではこれまでChromebookの実績が低かったこともあり、多くの実績を持つ欧米市場に、品薄状態にあるChromebookが優先的に供給され、その結果、日本のGIGAスクール構想への対応が遅れたと見られる。

 富士通クライアントコンピューティングは、Chromebookを製品化していないこと、NECではGIGAスクール構想向けにChromebook は出荷したものの、同構想に対応したWindowsパソコンの出荷が9月以降となったことがマイナスに影響している。

 つまり、これらのパソコンメーカーは、GIGAスクール構想の需要において、Windowsパソコン、あるいはChormebookのいずれかしか、ラインナップできない状態だったとも言え、iPadの市場までを含めると、GIGAスクール需要においては、約3分の1の市場でしか、ビジネスができなかったとも言える。3分の2の市場はビジネスの範囲外としてあきらめざるを得ない状況だったのだ。

 今後、GIGAスクール構想による需要が拡大するなかで、各社のラインナップや供給体制はどうなるのか。これが、パソコンメーカー各社の勢力図に影響を与えるのは必至だ。

NECとレノボの立場が逆転

 そして、最後の1つはNECパーソナルコンピュータを取り巻くはじめての出来事だ。

 IDC Japanをもとにしたブランド別シェアでは、2位にレノボ・ジャパンが入り、NECパーソナルコンピュータは5位となった。
これは、NECレノボ・ジャパングループになって、はじめて、NECのシェアを、レノボが上回ったことになる。

 2011年7月に、NECレノボ・ジャパングループのジョイントベンチャーがスタートした当時は、国内トップのNECのシェアが20%強、レノボのシェアは5%程度だった。その後も、NECがずっとレノボを上回るかたちで推移しており、2020年1~3月まで、その状況は変わらなかった。

 だが、2020年4~6月で、この関係がはじめて逆転したのだ。

 これまで触れてきたように、想定外の出来事が相次ぐなかで、レノボ・ジャパンは、テレワーク需要やGIGAスクール構想による需要をうまく捉えて、シェアを拡大させた。

 また、NECパーソナルコンピュータの米沢事業場では、ThinkPadシリーズに加えて、法人向けデスクトップ「ThinkCentreシリーズ」のCTO生産を開始。サポート拠点である群馬事業場では、レノボブランドパソコンの1日修理率を95%にまで高め、さらにキッティングを行なえることができるエリアを新設しており、レノボ・ジャバンが目指す「JAPAN MADE & SUPPORT」の体制を着実に強化している。レノボ・ジャパンのパソコンの販売を拡大するための体制づくりが着実に進められているのだ。

NECパーソナルコンピュータの米沢事業場ではレノボのPC生産が拡大している

 レノボとNECによるジョイントベンチャーは、これまで明らかにしている契約内容では、2026年6月30日までは、その内容が自動延長されることなっている。

 つまり、2026年6月までは、NECレノボグループを通じて、NECブランドのパソコンが、国内で販売されることが決まっている。だが、その先については未定だ。

 今回はじめて、マジョリティとマイノリティの立場が逆転したことで、長期的視点では、これが6年後の判断にどうつながるのかも気になるところだ。

 2020年度上期の国内パソコン市場において、相次いだ新たな出来事は、これからの「ニユーノーマル」として定着するのか。いずれにしろ、2020年度上期に、市場勢力図が変化しはじめたのは確かである。



著者: " -- pc.watch.impress.co.jp "

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日本の働き方

日本最大シェアリングエコノミー カンファレンス SHARE SUMMIT 2020(19時半からの夜の部プログラム初公開!)

Asahi Watanabe

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[一般社団法人シェアリングエコノミー協会]

11月16日 オンライン開催(参加費無料):https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2020

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、日本最大のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2020」を、2020年11月16日(月) にオンラインで開催します。今年は、全国各地から多くの方に気軽に参加いただけるように、トークセッションの様子をオンラインで配信し、一般参加費を無料にしました。

プログラム

ーOpeningー
12:30 デジタル改革 担当大臣 平井卓也氏 よりご挨拶

ーSessionAー

13:00 Co-Society  ~分断を乗り越えて、共生による持続可能な社会を創る~
#持続可能性 #共生社会
◯ 西村 康稔:経済再生担当大⾂
◯ 新浪 剛史:サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
◯ 吉田 浩一郎:株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 CEO

14:00 ポストコロナの消費 ~ストーリーが紡ぐ新たな経済圏~
#ポストコロナ経済圏 #新しい消費体験
◯ 秋元 里奈:株式会社ビビッドガーデン 代表取締役社長
◯ ダニエル・ヘフェルナン:ストライプジャパン株式会社 共同代表取締役
◯ 中山 亮太郎:株式会社マクアケ 代表取締役社長
◯ 児⽟ 昇司:ラクサス・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長

15:00 テレワーク時代のオフィス ~withコロナのオフィス改革~
#テレワーク #分散型オフィス #シェアオフィス
◯ 青野 慶久:サイボウズ株式会社 代表取締役社長
◯ 高橋 正巳:WeWork Japan合同会社 最高戦略責任者
◯ 畑中 直子:東日本電信電話株式会社 ビジネスイノベーション本部 地方創生推進部 担当部長
◯ 重松 大輔:株式会社スペースマーケット 代表取締役社長

16:00 分散型の暮らし方 ~大都市部から地方分散へのパラダイムシフト~
#多拠点生活 #地方移住 #関係人口
◯ 中島 みき:株式会社カヤック ちいき資本主義事業部 事業部長
◯ 村岡 浩司:株式会社 一平ホールディングス 代表取締役社長
◯ 佐別当 隆志:株式会社アドレス 代表取締役社長

17:00 防災とシェアリングエコノミー ~複合災害にも対応できる共助による備え~
#自助・公助・共助 #防災テック
◯ 平 将明:衆議院議員 / 前 内閣府副大臣(防災・IT政策・サイバーセキュリティ・科学技術イノベーション・宇宙政策・原子力政策・クールジャパン政策ほか担当)
◯ 吉田 雄人:Glocal Government Relationz株式会社 代表取締役 / 前 横須賀市長
◯ 我妻 陽一:株式会社助太刀 代表取締役社長兼CEO

18:00 ニューノーマルの安全安心 ~プラットフォームの信用・信頼の未来~
#レビュー評価 #プラットフォームエコノミー
◯ 経沢 香保子:株式会社キッズライン 代表取締役
◯ 村山 恵一:日本経済新聞社 編集局コメンテーター
◯ 千葉 孝浩:株式会社TRUSTDOCK 代表取締役
◯ 上田 祐司:株式会社ガイアックス 代表執行役社長

ーSessionBー

13:00 SDGs 2030年の社会 ~セクターを超えた持続可能な社会モデル~
#SDGs #サーキュラーエコノミー
◯ 長谷川 雅也:自然電力株式会社 代表取締役
◯ 春田 博己:外務省 地球規模課題総括課 課長補佐
◯ 田原 純香:株式会社メルカリ ブランドマネジメント マネージャー / ESGプロジェクト リード
◯ 天沼 聰:株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO

14:00 観光レジリエンス ~何度でも立ち直れる持続可能な観光モデルを目指して~
#観光立国 #新たな観光体験
◯ 山田 雄一:一般財団法人日本交通公社 観光政策研究部長
◯ 藻谷 浩介:株式会社日本総合研究所 主席研究員
◯ 山本 美香:Airbnb Japan 株式会社 公共政策本部長

15:00 ポートフォリオワークという働き方 ~2020年以降のキャリアデザイン~
#ポートフォリオワーク #シェアワーカー
◯ 平田 麻莉:一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事
◯ 佐藤 留美:NewsPicks 副編集長 JobPicks 編集長
◯ 南 章行:株式会社ココナラ 代表取締役会長
◯ 加藤 こういち:フリーランス / シェアワーカー

16:00 ポストコロナの移動革命 ~モビリティのゲームチェンジ~
#MaaS #モビリティ
◯ 高島 宗一郎:福岡市 市長
◯ 田端 信太郎:Carstay株式会社 CMO(最高マーケティング責任者)
◯ 金谷 元気:akippa株式会社 代表取締役社長CEO
◯ 馬場 光:株式会社 DeNA SOMPO Mobility 取締役 事業本部長

17:00 ポストコロナの出会いとつながり ~コミュニティの処方箋~
#コミュニティ #セレンディピティ
◯ 家入 一真:株式会社CAMPFIRE 代表取締役
◯ 佐々木 俊尚:作家 ジャーナリスト
◯ 藤本 崇:ストリートアカデミー株式会社 代表取締役CEO
◯ 和田 幸子:株式会社タスカジ 代表取締役
◯ 糸原 絵里香:シェアワーカー / 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 個人会員事業責任者

18:00 シェアという思想 ~ポストコロナの豊かさを再定義する~
#ウェルビーイング #シェアライフ
◯ 山口 周:独立研究者 / 著作家 パブリックスピーカー
◯ 松島 倫明:『WIRED』日本版 編集長
◯ 石川 善樹:予防医学研究者
◯ 石山 アンジュ:一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局長

(休憩 19:00-19:30)

ー夜の部プログラムー
19時30分から夜の部と題し、「地方×シェアエコを語る座談会部屋」と「シェアサービス体験ブース部屋」をご用意致します。 シェアサミット参加チケット(無料)にお申し込み頂いた方は、お好きなコンテンツを出入り自由で参加頂くことが出来ます。

19:30~20:30
地方×シェアエコを語る座談会部屋
シェアサービス体験ブース部屋

◆夜の部のプログラム詳細はこちらからご確認いただけます(随時更新)
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit2020-night

※プログラム・登壇者は変更の可能性がございます

イベント概要

日時:2020年11月16日(月) 12:30-21:00 ※途中入退場可
会場:オンラインプラットフォーム活用
参加費:無料
主催:一般社団法人シェアリングエコノミー協会
対象:協賛企業 / 新規事業担当者 / 経営企画 / 官公庁職員 / 自治体職員 / シェア事業者 等
参加者数:3,500名予定(増枠しました)

◆参加申し込みページ(公式サイト)
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2020

オンライン会場イメージ

当イベントは、オンラインイベントツールのEventHubが会場になります。

セッションや事業者ピッチの視聴はもちろん、シェアサミットのパートナー企業やシェア事業者のブースを回遊してシェアに関わる情報を獲得したり、参加者同士で交流することも可能です。

◆オンライン会場イメージ詳細はこちらからご確認いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2020#contents2020

スポンサー

【GOLD SPONSOR】三井住友海上火災保険株式会社 / 東日本電信電話株式会社 / ストライプジャパン株式会社

【SILVER SPONSOR】パナソニック株式会社 / PwCコンサルティング合同会社 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 損害保険ジャパン株式会社 / Sansan株式会社 / 株式会社 Photosynth / 株式会社TRUSTDOCK / Airbnb Japan株式会社

【BRONZE SPONSOR】株式会社エフアンドエム / 株式会社丸井グループ / 株式会社スペースマーケット / 株式会社ガイアックス / ストリートアカデミー株式会社 / 株式会社マクアケ / 株式会社タスカジ / 株式会社 DeNA SOMPO Mobility / akippa株式会社 / 株式会社クラウドワークス / 株式会社エアークローゼット / 株式会社ココナラ / ラクサス・テクノロジーズ株式会社

個人スポンサー(1万円)を100名限定で募集開始

この度新たに、シェアリングエコノミーの利用ユーザー、シェアワーカー(シェアサービスを通じて収入を得ている方)、フリーランスとして働いている方など、個人の立場で SHARE SUMMIT 2020のスポンサーになりたい方を募集致します。(応募締め切り:11月6日(金))

◆個人スポンサー詳細・応募方法についてはこちらからご確認いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit2020-1022

取材メディアパスについて

サミット当日のオンライン視聴や取材、アーカイブ動画をご希望される方は、下記フォームへご入力をお願い致します。

◆メディア向けお申込みフォーム
https://forms.gle/jCfrfP6czHFiAhTw6

参考:SHARE SUMMIT 過去開催一覧
https://sharing-economy.jp/ja/summit/

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーの市場発展へ向け、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施してきました。今後ともさらなる発展に向けて活動して参ります。

企業プレスリリース詳細へ
(2020/10/22-16:16)

著者: ” — www.jiji.com

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「YouTube NextUp2019」日本代表 YouTuberメンタルドクターSidow待望の初書籍10月24日発売:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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日付:

投稿者:

[株式会社 大和書房]

精神科医YouTuberが教えるメンタルが弱くても、人生が思い通りになる「目からウロコ」の方法

株式会社大和書房(本社:東京都文京区、代表取締役:佐藤 靖)は『メンタルドクターSidowが教える 人間関係も仕事も「しんどいこと」をリセットする方法』(メンタルドクターSidow 著)を2020年10月24日に発売いたします。

偏見をなくしたいとYouTuberになった精神科医

「精神科をもっと身近に!」というキャッチフレーズでおなじみの精神科医でYouTuberとしても活躍するメンタルドクターSidow氏。
彼が精神科医になりたての当時、「精神科」「精神疾患」に関してSNSやネット上には根拠のない噂や精神疾患に対する差別や偏見に溢れていた。こういった状況を目にし、精神科医の立場から正しい知識を広め、差別や偏見をなくす必要に駆られた。
ちょうどSNSが普及し始めた頃でもあり、YouTubeやTwitterで精神科の情報発信を始めるようになる。
現在YouTubeのチャンネル登録数も5万人を超え、「YouTube NextUp2019」日本代表に選出され注目を浴びる。

著名人の自殺やコロナ禍のメンタル不全が急増

コロナ禍による新しい生活様式を取り入れたり、働き方が変化したりと様々な変化を強いられた。
今年は著名人の度重なる自殺が世間に衝撃を与え、メンタル不全に陥る人が急増している。
女性の自殺が7月意向増加したというデータもあり(※)、悩みが深刻化している。
※NHKニュース 2020年10月21日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674361000.html

職場、仲間うちで、SNSで、こんなストレスを抱えている方におすすめ

・まわりの目が気になって仕方ない
・空気を読みすぎて人一倍疲れやすい
・すぐに自分を責めてしまう
・SNSで人の幸せに嫉妬してしまう
・プレッシャーですぐ体調を崩す
・イヤだと思っても言えない
・相手の欠点にばかり目が向く
・責任感が強く、仕事を抱えてしまう
・あのひと言が、ずっと忘れられない
・認めてもらいたい。必要だと言われたい

考え方を変えるだけでストレスは軽減される

「空気を読みすぎて疲れる」「他人にイヤと言えない」など、精神科医にかかるまでではないが、蓄積されていくとうつ病や深刻な精神疾患のリスクともなり得る日々のストレス。職場や人間関係、SNSなど、日常生活のよくあるストレスの実例を70紹介し、それぞれ「認知行動療法」に基づいた対処療法で解説。

【目次】
はじめに
CHAPTER1 気疲れしやすい
CHAPTER2 距離がとれない
CHAPTER3 あいつをどうにかしたい
CHAPTER4 自虐で潰れそう
CHAPTER5 できないことだらけ
CHAPTER6 誰もわかってくれない
おわりに

【著者プロフィール】
メンタルドクターSidow(めんたるどくたー・しどう)
精神科専門医×YouTuber。
東京都生まれ。国立筑波大学附属高等学校を経て、東邦大学医学部を卒業後、2年間の研修期間を経て精神科を選択する。精神科専門医。医学博士。現在は都内の精神科病院に常勤医として勤務。精神科医として働くなかで、世間の精神疾患に対する偏見や誤解の解消、精神科への早期受診の必要性を実感し、SNSで精神科の情報発信を始める。馴染みやすさと分かりやすさを重視した精神科に関する発信が、精神疾患のある人にとどまらず話題となり、YouTubeやTwitterなど自身が運営するSNSの総フォロワーは10万人を超え、さらに人気急上昇中。YouTubeが注目する次世代のクリエイター「YouTube NextUp 2019」の日本代表にも選出される。

【書籍概要】
書名   :メンタルドクターSidowが教おしえる
      人間関係も仕事も「しんどいこと」をリセットする方法
著者 :メンタルドクターSidow
発売日 :2020年10月24日
販売元 :株式会社大和書房
価格 :本体1400円+税

【お問い合わせ先】
大和書房営業部 PR課
Tel:03-3203-4513(直通)
URL:http://www.daiwashobo.co.jp/

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(2020/10/22-15:16)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

顧客体験に不可欠な「信頼」を醸成したい–エントラスト社長のケルソー氏 –

Asahi Watanabe

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 カード発行ソリューションを展開する日本データカードと、PKI(公開鍵基盤)などのソフトウェアを手掛けるエントラストジャパンが、統一ブランド「Entrust」に刷新した。両社の代表取締役社長を務めるSuzanne Kelsall氏に、その狙いなどを尋ねた。

日本データカードおよびエントラストジャパン 代表取締役社長のSuzanne Kelsall氏(写真提供:エントラストジャパン)
日本データカードおよびエントラストジャパン 代表取締役社長のSuzanne Kelsall氏(写真提供:エントラストジャパン)

 日本データカードは、40年近くにわたってIDカードやペイメントカードなどの発行にまつわるソリューションを手掛ける。エントラストジャパンは、PKIや電子認証関連のソフトウェア事業を展開する。2013年に米DatacardがEntrustを買収して社名を「Entrust Datacard」に変更し、2020年9月にEntrust Datacardがブランド刷新を含め社名を「Entrust」に変更した。国内は2法人体制を維持するが、グローバル同様にブランドを「Entrust」に統一する。

 オーストラリア出身のKelsall氏は、6月から2法人のトップを務める。これまでオートデスクやデル、レノボ、サービスソース・インターナショナルなど20年以上にわたって各社の日本法人で営業や事業運営の要職を務めてきた。レノボ在籍時には、NECとレノボのPC事業の統合プロジェクトも担当している。

 今回のブランド刷新についてKelsall氏は、「デジタル時代の顧客体験(CX)においては、IDの信頼と安全で円滑なトランザクションが重要であり、英語の意味にある『信頼の醸成』という役割をわれわれが担っていきたいと考えている」と話す。

 Kelsall氏によれば、例えば、カード発行では、発行者や利用者の情報をカードの磁気ストライプやICチップなどに記録するだけでなく、発行者の要望に応じてデザインや複雑な加工なども手掛ける。そこにはマーケティング的な狙いもあり、金融機関が発行するキャラクターデザインを採用したキャッシュカードやクレジッドカードなどはおなじみだろう。一方で、エントラストが手掛けるPKIや電子証明は、デジタルによるさまざまな取引で真正性を証明したり情報を保護したりするために不可欠なものとなっている。

 現在のビジネスは、両社のソリューションを組み合わせることが多いといい、「例えば、海外では国民のIDカードを行政や民間のさまざまなサービスに活用するシーンが広がっており、そのプラットフォームの多くをわれわれが担っている。直近では、NHS(英国の国営医療サービス)の新たなサービスにも採用をいただいた」(Kelsall氏)

 ビジネスのデジタル化は世界的な潮流だが、コロナ禍によってその勢いは加速しており、Kelsall氏は事業機会が拡大していると話す。特に日本市場では、デジタル化の議論が興隆する行政や医療、金融市場に期待しているといい、多様化する働き方の中で従業員のIDを安全に活用していくニーズが高いという。

 今後国内では、2社のバックオフィス機能の連携など事業運営の効率化を図りつつ、パートナーネットワークを通じてソリューションの拡充と展開の拡大に注力していくという。「事業規模としては日本データカードが大きく継続的に成長させながら、エントラストジャパンのビジネスを拡大させていく」(Kelsall氏)

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日本の働き方

日本テレワーク協会 入会のお知らせ。ナイセンクラウドを通じてテレワーク普及に貢献へ:ドリームニュース –

Asahi Watanabe

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日本テレワーク協会 入会のお知らせ。ナイセンクラウドを通じてテレワーク普及に貢献へ

2020/10/21 17:00

【ドリームニュース】https://www.dreamnews.jp/press/0000224593/

クラウド電話サービス「ナイセンクラウド」を展開するアイティオール株式会社(本社:東京都港区)は、2020年10月20日に一般社団法人日本テレワーク協会に入会したことをお知らせいたします。
日本テレワーク協会は、「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。」を協会理念とする団体です。
ナイセンクラウドを通じ、協会理念の通りテレワークの普及に少しでも貢献できればと考えております。

■一般社団法人日本テレワーク協会 ウェブサイト
https://japan-telework.or.jp/

■ナイセンクラウド・サービス概要
上場企業様から個人事業主様まで、2,000社以上 10,000ユーザー以上に利用されています。
高価なビジネスフォン、コードレス電話はもういらない!

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000224593&id=bodyimage1

ナイセンクラウドは、インターネットを使って、ビジネスフォンやコードレス電話以上の高度な機能が使える、クラウド電話サービスです。
場所を選ばず、PCやスマホ、電話機で03番号などの各地方の市外局番や、フリーダイヤル0120電話番号を使って、発着信・内線化ができます。

【東京・宮城を同じオフィスのように運営】
例えば、当社は東京と宮城県に事務所がありますが、東京03番号、仙台022番号を、両方の事務所や外出先で発着信・内線取次ができています。
拠点が離れていても、同じ電話番号を、同じオフィス内にいるかのように、電話の発着信や内線取次ができます。
転送電話ではありませんので、内線間の通話料金、内線取次時の転送費用等はかかりません。

【ナイセンクラウドの特徴】
・お手持ちの電話番号なら1日で対応。全国局番011~099、フリーダイヤル0120/0800、IP番号050等に対応
・拠点間内線通話無料(クラウドPBX)
・PC・スマホ・IP電話機等で発着信
・電話着信時に複数端末の一斉呼び出し
・複数電話番号の所有(着信時は発信者と着信側の番号を両方表示)
・外線通話料:3分8円~。分課金、秒課金にも対応
・豊富な標準機能(電話番号・時間別の着信ルール設定、留守番電話、鳴りわけ、自動応答、着信拒否、ウェブ電話帳等)
・豊富なオプション(全通話録音、IVR、通話モニタリング・ウィスパリング、電話会議 等)
サービス詳細はこちら⇒ https://naisen.jp

【メディア掲載力No.1】
ナイセンクラウドは新聞やテレビなど、数多くのメディアに掲載されています。

【東京・浜松町にショールームあり】
ナイセンクラウドはいつでも体験可能。1週間のお試し利用も可能です。

→アクセス
ナイセンクラウド東京浜松町リアルストア
〒105-0012 東京都港区芝大門1-16-5 芝大門加藤ビル1F
JR浜松町駅徒歩3分、都営地下鉄大門駅A4出口となり
営業時間:平日10時~18時

※新型コロナの影響で一時的に通常の営業時間を調整しております。なお予約来店はいつでも可能です。お気軽に相談ください。

■関連サイト
・スマホでフリーダイヤル「スマフリ」 https://sumafuri.jp
・スマホで固定電話「スマコテ」 https://sumakote.jp
・電話・テレワーク情報「ナイセンテレワーク」 https://naisen-telework.jp

■会社概要
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◆アイティオール株式会社
【東京本社】 〒105-0012 東京都港区芝大門1-16-5 芝大門加藤ビル9F(1階ショールーム)
TEL: 03-4455-7448 FAX: 03-5777-2022
【仙台支社】 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-1-8 青葉パークビル6F
TEL: 本社と同じ(naisen) FAX: 022-398-3579
【代 表 者】 代表取締役 鹿島 雄介
【設立年月】 2007年4月11日
【資 本 金】 2700万円
【U R L】 https://www.itall.co.jp
【事業内容】
・企業PR+会社ホームページ無料作成「企業ネット」 https://www.kigyou.net
・WEB制作・EC構築等、受託開発「ウェブ制作.net」 https://www.webseisaku.net
・ジュエリーショップ「オールジュエリー」 https://www.alljewelry.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
アイティオール株式会社 広報担当:井上真樹
電話番号: 03-4455-7448 FAX番号:03-5777-2022  E-mail:[email protected]

配信元企業:アイティオール株式会社
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ドリームニューストップへ



著者: ” — www.the-miyanichi.co.jp

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日本の働き方

「ワーケーション」 期待広がる|NHK 関西のニュース

Asahi Watanabe

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「ワーケーション」についてです。
この言葉、「働く=Work」と「休暇=Vacation」を組み合わせた造語で、リゾート地や観光地などでテレワークで仕事をしながら、休暇を楽しむという、新たな働き方の1つとして注目されています。
関西でもこの「ワーケーション」が新たな需要を生み出すことに期待する動きが広がっています。

【京都でも】。
ワーケーションの取り組みは、人気の観光地・京都でも広がっています。
京都市下京区でことし7月にオープンしたばかりの施設は、町屋をリノベーションして、仕事ができる共用のスペースと宿泊機能を備えています。
もともとは、海外から長期間の出張で日本に滞在する外国人などをターゲットにしていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で、海外から来る人がほとんどいなくなったため、国内向けのワーケーションの施設として、営業しています。
この施設では、検温やアルコール消毒、市の追跡システムへの登録を促すなど、感染対策を徹底したうえで、作業をする机は、壁に向くように配置して、隣との距離を十分にとるなど、工夫をしています。
仕事の合間には、コーヒーを飲むなどしてくつろげるスペースをもうけているということで、施設を利用した人たちからは、庭の景色が見える静かな場所で京都らしさを感じながら仕事ができるという点が好評だということです。
施設の利用客数は、オープン前の想定よりも少ないとのことですが、京都府内外から毎月2〜3件ほど、予約が入っているといいます。
今後は、ワーケーションでの活用をさらに促そうと、利用者向けに仕事を終えたあとに、寺の座禅会やお茶会など京都の文化に触れられる体験プログラムの実施も検討しているということです。
施設を運営するドゥルー・ケント・ウォーリンさんは、「仕事しやすい環境をつくるのはもちろん、遊びの面でもイベントを用意して、利用者の方にはワーケーションを満喫してほしいです。これからリモートワークが増えると思うので、快適で安心して過ごせる施設にしたいです」と話していました。

【白浜にIT企業向け新オフィス】。
リゾートでリラックスしながら仕事も充実してもらおうと、ビーチと温泉で有名な和歌山県白浜町に新たにIT企業向けのオフィスが開設されることになり、記念の式典が行われました。
式典には、白浜町の井澗誠町長などが出席し、白い風船を飛ばして、オフィスの開設を祝いました。
このオフィスは、企業の保養所として使われていた3階建ての建物を大阪で不動産業を展開する会社が改修したもので、▼貸しオフィスが7室あるほか、▼プレゼンのできるシアタールームなども整備されています。
来月1日にオープン予定で、すでに東京から誘致したIT企業2社の入居が決定しているということです。
白浜町は、南紀白浜空港を使えば東京から70分という近さをアピールしながらビーチリゾートも楽しめる拠点として「ワーケーション」や企業の誘致を進めていて、オフィスの開設をきっかけにさらに企業を呼び込みたいとしています。
オフィスを開設した会社の淀友樹 課長は、「白浜は東京からのアクセスもよいので、すでに多くの問い合わせがあります。満室になれば新たなオフィスの開設も検討したい」と話していました。

【ワーケーションとは】。
「ワーケーション」とは、英語で、働くという意味の「ワーク」と、休暇という意味の「バケーション」を組み合わせた造語で、ふだん通っている職場を離れ、リゾート地や観光地などで休暇を楽しみながら働く、新しいスタイルです。
ワーケーションによって、職場の密状態の解消につながるほか、新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込んでいる観光地の需要回復が期待されています。
一方で、ワーケーションができるのはテレワークで対応できる業種に限られていることや、通常の旅行と同様に、感染を拡大させるおそれもあると心配の声もあがっていて、新しい働き方のひとつとして定着するか、注目されます。

著者: ” — www3.nhk.or.jp

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