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日本の働き方

これからの「働き方」で大事なことーーニューバランス×富士通クライアントコンピューティングの異業種対談から見えた本質 | GetNavi web ゲットナビ

Asahi Watanabe

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GetNavi/GetNavi webは今秋、「新しい時代の働き方改革」をテーマにした雑誌とウェブの連動特集を展開します。もともと「働き方改革」は2019年4月、働き方改革関連法案の一部が施行され、今日までよく耳にするようになった用語。とはいえ、この時点では自分とはあまり関係のない話題だと思っていた人も多いのではないでしょうか。

 

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、それが一変。都市部を中心に在宅勤務やリモートワークが定着し、自宅で過ごす時間が増え、日常生活やビジネスタイムのあり方が大きく変わりました。今後、合理的で優しい「働き方」を実践し、さらに新しい「働き方」に応じたプロダクトを積極的に取り込み、成果を出していかなければなりません。

 

特集では、GetNavi/GetNavi webの考え方に共鳴してくれた4社が参画。本記事では、このうちの2社であるニューバランスジャパン・前川貴宏さんと、富士通クライアントコンピューテング・濱口秀嗣さんの異業種対談をお届けします。スポーツメーカーとパソコンメーカー、あまり接点がなさそうな2社ですが、実は先進的な働き方を実現するプロダクトを新型コロナウイルス感染拡大前より展開。お互いの企業DNA、実践術、プロダクトについて語ってもらいました。新しい時代の働き方とは何か? 示唆にあふれる対談をお届けします。

↑左:富士通クライアントコンピューティング・コンシューマ事業本部の濱口秀嗣さん。右:ニューバランスジャパン・営業本部の前川貴宏さん

 

「出勤しない」が普通になった時代

ーーまず、ニューバランスと富士通クライアントコンピューティング、各社の「働き方」事情を教えてください。

 

前川貴宏さん(以下、前川) 基本的には在宅勤務がメインです。一週間のうち出社日は月曜日と木曜日だけ。残りの火・水・金曜日は基本的には「オフィスクローズ」というルールです。それと、勤務時間帯はフルフレックス。ある意味では「オン・オフ」のないシームレスな状態で働いています。私は今の時期は2020年秋冬商戦や来シーズンの仕込みや展示会も行っており、撮影の立ち合いなど外に出ることも多いですね。ですので、最近は在宅、もしくは外仕事が多いです。

 

濱口秀嗣さん(以下、濱口) 我々、富士通クライアントコンピューティングでも、基本は在宅でのリモートワークが推奨されています。ただ、開発メンバーは開発センターや研究室などに出勤しています。営業チームや私が所属するプロモーション部門が会社に出勤するのは、週に1回行くかいかないかくらい。就業時間は基本9時30分から18時20分までですが、ニューバランスさんと同じくフレックスが導入されています。以前はコアタイムの規則もあったのですが、今は撤廃されました。

 

また、「働き方改革」でいうと、今まで電車通勤しか認めてもらえなかったのが、自転車通勤が可能になりました。特に開発センターに通う開発者たちは、開発センター近くのホテルからの通勤も認めてもらえるようになりました。会社はそのような柔軟なルール緩和を、かなり早い段階から打ち出してくれています。

 

前川 それはすごくいいですね。弊社は本社が東京都・神保町にあるのですが、商品を発送するセンター、ロジティクスは千葉県・柏市にあります。商品発送は現場での業務があるため、発送センターの従業員は出社しないといけないんですね。もちろん、ソーシャル・ディスタンスを保ちながら作業はしていますが、そういった点は、今後我々の課題かなと思いましたね。

 

濱口 弊社がいち早くリモートワークを導入できたのは、パソコンを作っているメーカー、ということも大きな理由だったと思います。後で紹介させていただく「世界最軽量のパソコン」を全社員のうち60%くらいの人間が使っており、フレキシブルな「働き方」に対して、比較的簡単にシフトできたところがあります。開発者はデスクトップパソコンで重い処理をしなくてはいけませんが、特に営業はこの軽いパソコンを持ってどこへでも行っていました。そのフットワークの軽さは弊社の強みではないかと思います。

↑「柔軟でフレキシブルな『働き方』の改善が富士通の強み」と濱口さん

 

新しい「働き方」に不可欠なコミュニケーション力&タイムマネジメント力

前川 これだけ進んだリモートワークですが、オンラインミーティングが一般的になる一方、参加者同士のコミュニケーションの取り方は課題がまだまだあると思っています。今はこうしてフェイス・トゥ・フェイスで濱口さんと話をさせていただいています。こうやって気持ち良く話をさせていただけているのは、やはり話を始める前のアイスブレイクのような雑談があったり、空気を感じているからだと思うんですよ。しかし、オンラインだと、アイスブレイクや雑談の余白がない。

 

例えば10時~11時までオンラインミーティングの予定が入っていたとしても、「移動時間がないんだから次も」ということで、続けて「11時~12時」「12時~13時」といった形でオンラインでのスケジュールが入ってくる。こうなると「あれ? 息抜きをする時間って、どこにあるんだろう」と思いますよね。また、オンラインは視覚と聴覚だけでのコミュニケーションなので、ちょっとした空気感を感じるのが大変です。

 

リモートによって効率化が図れたことは確かですけど、実は「息抜き」のような余白の時間に、仕事のアイデアが浮かんだり、考える時間もあったのではないかと思います。そこは今後の課題。例えば、我々のチームではメールで用件を相手に伝えるだけではなく、メールした後に一本電話を入れるとか、そういったコミュニケーションをとても大切にしています。

 

濱口 おっしゃる通りですね。弊社では全員Outlookでスケジュール管理がされています。例えばオンラインミーティングなども、1分も開けずにスケジュールを埋められてしまうことがあります。これは結構怖い問題だなと思っています。また、前川さんも言っていましたけど、オンラインでのコミュニケーションの取り方は、今後一つのスキルとして必要になってくると思います。オンラインミーティングで、誰かが喋っている間は、他の人が喋れませんよね。そういうとき、どのタイミングで発言者の話に相槌を打つべきか、その後に話すのはAさんなのか、Bさんなのか……それを感じ取るスキルはこれから重要になってくると思います。

 

前川 せっかく良いアイデアを持っていたのに、オンラインのせいで、発言できなかった……なんていう事例もありますしね。

 

濱口 コロナ禍で気づいたことは、「フリーの時間」は非常に大事なんだなということです。例えばリモートワークによって、通勤時間はなくなりました。私の場合は片道1時間かけて会社に通っていたのですが、その間、本を読んだり、プライベートのことを考えたりしていました。その時間に仕事に繋がる情報を得ていたこともあるのですが、リモートワーク以降、自分が持っている情報が徐々に少なくなっている実感があります。だから、今後の「働き方改革」では、先ほどのオンラインのコミュニケーションのスキルに加えて、時間をコントロールするスキルも必要になるだろうと思っています。

 

前川 その通りですね。働く人個々によって異なる「時間のコントロール」について、会社としてなのか、同じマインドを持つ企業同士なのか、それとも国なのかがきちんと提案しないと、乗り切れない人たちが一層ストレスを抱えてしまうこともありそうな気がします。

↑オンラインミーティングでの「余白のなさ」に対応するために「コミュニケーションスキルが重要になってくるはず」と前川さん

 

「新しい働き方」にコミットするデバイスとウェアのあり方

ーー「新しい働き方」に対し、それぞれのメーカーのプロダクトがどうコミットするかをお聞かせください。

 

濱口 働き方はもちろん生活基盤がオンライン中心になると、必須なのはパソコンと諸々のツール類ですよね。その中でも弊社の「LIFEBOOK UH10」はノートパソコンで世界最軽量の698gで、13.3型ワイド液晶を搭載しています。

↑LIFEBOOK UH10は世界最軽量(2020年6月1日富士通クライアントコンピューティング調べ)。さらには、ディスプレイが360度まわる2 in 1コンバーチブルのモバイルノートPC

 

前川 持たせてもらうと、完全にモックのような印象ですね(笑)。

 

濱口 感覚的にはそう感じられると思います。この「世界最軽量」というのは、弊社がここ何年かずっと保持しているのですが、ただ軽くすることだけではなく、使い勝手にももちろんこだわりがあります。例えば、モバイルパソコンで削除されがちな有線LANポートは、そのまま生かしています。ビジネスで使う方にとってのネット環境の安定性は非常に重要ですから、ここはあえて残しています。また、パソコンそのものの堅牢性にもこだわっていて、これからの「働き方改革」によるフットワークの軽いビジネスの場できちんと使っていただけるよう考えています。また、もうひとつの商品が電子ペーパーの「クアデルノ」というものです。

↑10万冊分のノートと同じデータ容量が保存できる電子ペーパー「クアデルノ」

 

濱口 この商品、「手帳の代わりに使っていただける」と言っています。皆さんがお持ちの手帳は、400~500gくらいの重さが平均じゃないかと思います。私自身も以前使っていた分厚い手帳の重さを測ったら600gありました。このクアデルノはA5サイズで251g。10万冊分くらいのノートと同じデータが保存できるので、すごくおすすめです。先ほど紹介したUH10のような軽量のパソコンに加え、クアデルノも一緒に使っていただければ、皆さんにとっての「働き方」はより改革されるんじゃないかと自負しています。

↑クアデルノを実際に持って語り合う濱口さん前川さん

 

前川 ニューバランスの話をすると、ブランド自体は1906年からあります。その発祥から現在に至るまで常に追求し続ける点は「フィット」です。もともと矯正靴から始まってランニングシューズに至ったのですが、どの場面でも大事なことはやはり「フィット」です。この「フィット」に加えて、ランニング商品で例えると「ギアとしてより快適に走れるようになる」「自分が求めている1秒の差を縮められる」ということを考えながら、お客様のニーズに寄り添った商品開発が軸となっています。

 

これはシューズだけでなく、アパレルも同じなのですが、特に「働き方改革」にコミットするという点で紹介したいのが「THE CITY」コレクションというものです。コンセプトは「スポーツとライフスタイルの融合」。伸縮性・撥水性にも優れた素材を採用した、ジャージ感覚で着られるジャケットとパンツを展開しています。

↑スポーツデポ・アルペンでの独占販売となる「THE CITY」コレクション。オンとオフの境界線をシームレスに繋いでくれます

 

前川 先ほどオンラインミーティングの話がありましたが、あのモニター画面という限られた空間の中であるからこそ、身だしなみがすごく重要だと思うんです。だらしない格好で良いアイデアを提案しても耳を傾けてもらえないかもしれないし、逆にリモートワークでスーツをピシッと着るというのも窮屈です。この点でもTHE CITYコレクションはジャケットスタイルでありながら、先ほどお伝えしたようにジャージ素材で過ごしやすく快適。自分自身の「オン」のスイッチも入れられる点でも、今のリモートワーク時代におすすめしたい商品です。

 

濱口 今日、私も着させていただいていますけど、本当に着心地が良いんですね。着る前、サイトの紹介を見たのですが、「ビジネス、カジュアル、プライベートで使える。ゴルフも大丈夫」ということが書いてあって「いやいやさすがにゴルフはないんじゃないか」と思っていましたけど、実際に着てみると、本当にこのジャケットスタイルで運動できてしまうと感じました。「働き方改革」でまず物理的に必要になるのはパソコンだと思っていますけど、こういった身の回りを取り巻くものもすごく大事だなと思いました。

↑今回の対談で前川さんがインナーに着用していた、THE CITYコレクション秋冬モデルの「ロングスリーブT」

 

新しい「働き方」の先にあるものと、大切にすべきこと

ーー今後さらに進んでいくであろう「働き方改革」ですが、様々な制限がある中で、できるだけ理想的な「働き方」を見出していかなくてはいけないと思います。そんな中で、お2人が考える「オン・オフ」の理想的なあり方と、それに対し、企業としてどう取り組んでいくべきかをお聞かせください。

 

前川 5年後、10年後の「働き方」がどうなっていくのかは分からないですが、特に日本では働く人個々に違うパーソナルスペースが重要視されていくと思っています。パソコンに向き合いながらも、自分の時間をコントロールしながらでないとできない働き方。冒頭の話にも戻りますけど、その上で必要になってくるのはやはりコミュニケーションだと思います。

 

先ほど話したTHE CITYの良さも実際は触れてもらわないと完全には分かっていただけない。でも、オンライン上でできる限り伝えないといけない。そうなると、新しいコミュニケーションの方法を工夫する必要がありますね。また、今はマラソン大会も中止が続いていますが、ランニングの提案方法も新たに考えていく必要があると思っています。今は、ランナーの気持ちに寄り添い、新しいランニングの楽しみ方を提案できるようオンラインランニングイベントを10月に開催したり、自身のパーソナルスペースでトレーニングを学べるオンライントレーニングコンテンツを配信しています。

 

濱口 新型コロナウイルスの影響で始まったオンラインミーティングですが、最初はすごく驚きました。「え? 会社に行かなくていいの?」というような感じで(笑)。しかし、それがたった数か月でどの企業でも取り入れられ、今では普通になっています。この流れからすると、1か月先どうなっているかも分からないし、ましてや5年後、10年後の「働き方」も全く想像できません。

 

だから、何が理想的な「働き方」かは分からないですが、今後パソコンと人との関わり方はますます変わっていくと思います。今まではパソコンは「オン」のもので、仕事で使うことが多かったと思います。今後は働き方改革が進み、コロナ禍によるオンライン中心の生活になり、パソコンは今まで以上に身近な存在になっていきます。FMVは、例えば音声操作アプリを搭載しているので「オン」でも「オフ」でもパソコンが身近で、使いやすいように工夫しているんですよ。こういう時代の流れ、ニーズを捉えて、「人を想う」もの作り、パソコンを開発していきたいと考えています。

↑「オン・オフの境目が曖昧になっている」点も、今後の「働き方改革」の重要課題。こちらは濱口さんがオンラインミーティング中に、お子さんがその脇で書いたというパパへのメモ書き

 

ニューバランス、富士通クライアントコンピューティングという全く異なる業種のメーカーの2人でしたが、「新しい働き方」と、それに対する商品開発にかける思いはかなり共通する点が多かったように思いました。今後も企業間、業種間の垣根を越えた今回のような意見交換をし、「働き方改革」を様々な側面から検証、紹介していきます。

 

対談まとめ/松田義人 撮影/中田 悟

 

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日本最大シェアリングエコノミー カンファレンス SHARE SUMMIT 2020(19時半からの夜の部プログラム初公開!)

Asahi Watanabe

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[一般社団法人シェアリングエコノミー協会]

11月16日 オンライン開催(参加費無料):https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2020

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、日本最大のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2020」を、2020年11月16日(月) にオンラインで開催します。今年は、全国各地から多くの方に気軽に参加いただけるように、トークセッションの様子をオンラインで配信し、一般参加費を無料にしました。

プログラム

ーOpeningー
12:30 デジタル改革 担当大臣 平井卓也氏 よりご挨拶

ーSessionAー

13:00 Co-Society  ~分断を乗り越えて、共生による持続可能な社会を創る~
#持続可能性 #共生社会
◯ 西村 康稔:経済再生担当大⾂
◯ 新浪 剛史:サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
◯ 吉田 浩一郎:株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 CEO

14:00 ポストコロナの消費 ~ストーリーが紡ぐ新たな経済圏~
#ポストコロナ経済圏 #新しい消費体験
◯ 秋元 里奈:株式会社ビビッドガーデン 代表取締役社長
◯ ダニエル・ヘフェルナン:ストライプジャパン株式会社 共同代表取締役
◯ 中山 亮太郎:株式会社マクアケ 代表取締役社長
◯ 児⽟ 昇司:ラクサス・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長

15:00 テレワーク時代のオフィス ~withコロナのオフィス改革~
#テレワーク #分散型オフィス #シェアオフィス
◯ 青野 慶久:サイボウズ株式会社 代表取締役社長
◯ 高橋 正巳:WeWork Japan合同会社 最高戦略責任者
◯ 畑中 直子:東日本電信電話株式会社 ビジネスイノベーション本部 地方創生推進部 担当部長
◯ 重松 大輔:株式会社スペースマーケット 代表取締役社長

16:00 分散型の暮らし方 ~大都市部から地方分散へのパラダイムシフト~
#多拠点生活 #地方移住 #関係人口
◯ 中島 みき:株式会社カヤック ちいき資本主義事業部 事業部長
◯ 村岡 浩司:株式会社 一平ホールディングス 代表取締役社長
◯ 佐別当 隆志:株式会社アドレス 代表取締役社長

17:00 防災とシェアリングエコノミー ~複合災害にも対応できる共助による備え~
#自助・公助・共助 #防災テック
◯ 平 将明:衆議院議員 / 前 内閣府副大臣(防災・IT政策・サイバーセキュリティ・科学技術イノベーション・宇宙政策・原子力政策・クールジャパン政策ほか担当)
◯ 吉田 雄人:Glocal Government Relationz株式会社 代表取締役 / 前 横須賀市長
◯ 我妻 陽一:株式会社助太刀 代表取締役社長兼CEO

18:00 ニューノーマルの安全安心 ~プラットフォームの信用・信頼の未来~
#レビュー評価 #プラットフォームエコノミー
◯ 経沢 香保子:株式会社キッズライン 代表取締役
◯ 村山 恵一:日本経済新聞社 編集局コメンテーター
◯ 千葉 孝浩:株式会社TRUSTDOCK 代表取締役
◯ 上田 祐司:株式会社ガイアックス 代表執行役社長

ーSessionBー

13:00 SDGs 2030年の社会 ~セクターを超えた持続可能な社会モデル~
#SDGs #サーキュラーエコノミー
◯ 長谷川 雅也:自然電力株式会社 代表取締役
◯ 春田 博己:外務省 地球規模課題総括課 課長補佐
◯ 田原 純香:株式会社メルカリ ブランドマネジメント マネージャー / ESGプロジェクト リード
◯ 天沼 聰:株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO

14:00 観光レジリエンス ~何度でも立ち直れる持続可能な観光モデルを目指して~
#観光立国 #新たな観光体験
◯ 山田 雄一:一般財団法人日本交通公社 観光政策研究部長
◯ 藻谷 浩介:株式会社日本総合研究所 主席研究員
◯ 山本 美香:Airbnb Japan 株式会社 公共政策本部長

15:00 ポートフォリオワークという働き方 ~2020年以降のキャリアデザイン~
#ポートフォリオワーク #シェアワーカー
◯ 平田 麻莉:一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事
◯ 佐藤 留美:NewsPicks 副編集長 JobPicks 編集長
◯ 南 章行:株式会社ココナラ 代表取締役会長
◯ 加藤 こういち:フリーランス / シェアワーカー

16:00 ポストコロナの移動革命 ~モビリティのゲームチェンジ~
#MaaS #モビリティ
◯ 高島 宗一郎:福岡市 市長
◯ 田端 信太郎:Carstay株式会社 CMO(最高マーケティング責任者)
◯ 金谷 元気:akippa株式会社 代表取締役社長CEO
◯ 馬場 光:株式会社 DeNA SOMPO Mobility 取締役 事業本部長

17:00 ポストコロナの出会いとつながり ~コミュニティの処方箋~
#コミュニティ #セレンディピティ
◯ 家入 一真:株式会社CAMPFIRE 代表取締役
◯ 佐々木 俊尚:作家 ジャーナリスト
◯ 藤本 崇:ストリートアカデミー株式会社 代表取締役CEO
◯ 和田 幸子:株式会社タスカジ 代表取締役
◯ 糸原 絵里香:シェアワーカー / 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 個人会員事業責任者

18:00 シェアという思想 ~ポストコロナの豊かさを再定義する~
#ウェルビーイング #シェアライフ
◯ 山口 周:独立研究者 / 著作家 パブリックスピーカー
◯ 松島 倫明:『WIRED』日本版 編集長
◯ 石川 善樹:予防医学研究者
◯ 石山 アンジュ:一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局長

(休憩 19:00-19:30)

ー夜の部プログラムー
19時30分から夜の部と題し、「地方×シェアエコを語る座談会部屋」と「シェアサービス体験ブース部屋」をご用意致します。 シェアサミット参加チケット(無料)にお申し込み頂いた方は、お好きなコンテンツを出入り自由で参加頂くことが出来ます。

19:30~20:30
地方×シェアエコを語る座談会部屋
シェアサービス体験ブース部屋

◆夜の部のプログラム詳細はこちらからご確認いただけます(随時更新)
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit2020-night

※プログラム・登壇者は変更の可能性がございます

イベント概要

日時:2020年11月16日(月) 12:30-21:00 ※途中入退場可
会場:オンラインプラットフォーム活用
参加費:無料
主催:一般社団法人シェアリングエコノミー協会
対象:協賛企業 / 新規事業担当者 / 経営企画 / 官公庁職員 / 自治体職員 / シェア事業者 等
参加者数:3,500名予定(増枠しました)

◆参加申し込みページ(公式サイト)
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2020

オンライン会場イメージ

当イベントは、オンラインイベントツールのEventHubが会場になります。

セッションや事業者ピッチの視聴はもちろん、シェアサミットのパートナー企業やシェア事業者のブースを回遊してシェアに関わる情報を獲得したり、参加者同士で交流することも可能です。

◆オンライン会場イメージ詳細はこちらからご確認いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2020#contents2020

スポンサー

【GOLD SPONSOR】三井住友海上火災保険株式会社 / 東日本電信電話株式会社 / ストライプジャパン株式会社

【SILVER SPONSOR】パナソニック株式会社 / PwCコンサルティング合同会社 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 損害保険ジャパン株式会社 / Sansan株式会社 / 株式会社 Photosynth / 株式会社TRUSTDOCK / Airbnb Japan株式会社

【BRONZE SPONSOR】株式会社エフアンドエム / 株式会社丸井グループ / 株式会社スペースマーケット / 株式会社ガイアックス / ストリートアカデミー株式会社 / 株式会社マクアケ / 株式会社タスカジ / 株式会社 DeNA SOMPO Mobility / akippa株式会社 / 株式会社クラウドワークス / 株式会社エアークローゼット / 株式会社ココナラ / ラクサス・テクノロジーズ株式会社

個人スポンサー(1万円)を100名限定で募集開始

この度新たに、シェアリングエコノミーの利用ユーザー、シェアワーカー(シェアサービスを通じて収入を得ている方)、フリーランスとして働いている方など、個人の立場で SHARE SUMMIT 2020のスポンサーになりたい方を募集致します。(応募締め切り:11月6日(金))

◆個人スポンサー詳細・応募方法についてはこちらからご確認いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit2020-1022

取材メディアパスについて

サミット当日のオンライン視聴や取材、アーカイブ動画をご希望される方は、下記フォームへご入力をお願い致します。

◆メディア向けお申込みフォーム
https://forms.gle/jCfrfP6czHFiAhTw6

参考:SHARE SUMMIT 過去開催一覧
https://sharing-economy.jp/ja/summit/

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーの市場発展へ向け、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施してきました。今後ともさらなる発展に向けて活動して参ります。

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(2020/10/22-16:16)

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「YouTube NextUp2019」日本代表 YouTuberメンタルドクターSidow待望の初書籍10月24日発売:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[株式会社 大和書房]

精神科医YouTuberが教えるメンタルが弱くても、人生が思い通りになる「目からウロコ」の方法

株式会社大和書房(本社:東京都文京区、代表取締役:佐藤 靖)は『メンタルドクターSidowが教える 人間関係も仕事も「しんどいこと」をリセットする方法』(メンタルドクターSidow 著)を2020年10月24日に発売いたします。

偏見をなくしたいとYouTuberになった精神科医

「精神科をもっと身近に!」というキャッチフレーズでおなじみの精神科医でYouTuberとしても活躍するメンタルドクターSidow氏。
彼が精神科医になりたての当時、「精神科」「精神疾患」に関してSNSやネット上には根拠のない噂や精神疾患に対する差別や偏見に溢れていた。こういった状況を目にし、精神科医の立場から正しい知識を広め、差別や偏見をなくす必要に駆られた。
ちょうどSNSが普及し始めた頃でもあり、YouTubeやTwitterで精神科の情報発信を始めるようになる。
現在YouTubeのチャンネル登録数も5万人を超え、「YouTube NextUp2019」日本代表に選出され注目を浴びる。

著名人の自殺やコロナ禍のメンタル不全が急増

コロナ禍による新しい生活様式を取り入れたり、働き方が変化したりと様々な変化を強いられた。
今年は著名人の度重なる自殺が世間に衝撃を与え、メンタル不全に陥る人が急増している。
女性の自殺が7月意向増加したというデータもあり(※)、悩みが深刻化している。
※NHKニュース 2020年10月21日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674361000.html

職場、仲間うちで、SNSで、こんなストレスを抱えている方におすすめ

・まわりの目が気になって仕方ない
・空気を読みすぎて人一倍疲れやすい
・すぐに自分を責めてしまう
・SNSで人の幸せに嫉妬してしまう
・プレッシャーですぐ体調を崩す
・イヤだと思っても言えない
・相手の欠点にばかり目が向く
・責任感が強く、仕事を抱えてしまう
・あのひと言が、ずっと忘れられない
・認めてもらいたい。必要だと言われたい

考え方を変えるだけでストレスは軽減される

「空気を読みすぎて疲れる」「他人にイヤと言えない」など、精神科医にかかるまでではないが、蓄積されていくとうつ病や深刻な精神疾患のリスクともなり得る日々のストレス。職場や人間関係、SNSなど、日常生活のよくあるストレスの実例を70紹介し、それぞれ「認知行動療法」に基づいた対処療法で解説。

【目次】
はじめに
CHAPTER1 気疲れしやすい
CHAPTER2 距離がとれない
CHAPTER3 あいつをどうにかしたい
CHAPTER4 自虐で潰れそう
CHAPTER5 できないことだらけ
CHAPTER6 誰もわかってくれない
おわりに

【著者プロフィール】
メンタルドクターSidow(めんたるどくたー・しどう)
精神科専門医×YouTuber。
東京都生まれ。国立筑波大学附属高等学校を経て、東邦大学医学部を卒業後、2年間の研修期間を経て精神科を選択する。精神科専門医。医学博士。現在は都内の精神科病院に常勤医として勤務。精神科医として働くなかで、世間の精神疾患に対する偏見や誤解の解消、精神科への早期受診の必要性を実感し、SNSで精神科の情報発信を始める。馴染みやすさと分かりやすさを重視した精神科に関する発信が、精神疾患のある人にとどまらず話題となり、YouTubeやTwitterなど自身が運営するSNSの総フォロワーは10万人を超え、さらに人気急上昇中。YouTubeが注目する次世代のクリエイター「YouTube NextUp 2019」の日本代表にも選出される。

【書籍概要】
書名   :メンタルドクターSidowが教おしえる
      人間関係も仕事も「しんどいこと」をリセットする方法
著者 :メンタルドクターSidow
発売日 :2020年10月24日
販売元 :株式会社大和書房
価格 :本体1400円+税

【お問い合わせ先】
大和書房営業部 PR課
Tel:03-3203-4513(直通)
URL:http://www.daiwashobo.co.jp/

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(2020/10/22-15:16)

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顧客体験に不可欠な「信頼」を醸成したい–エントラスト社長のケルソー氏 –

Asahi Watanabe

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 カード発行ソリューションを展開する日本データカードと、PKI(公開鍵基盤)などのソフトウェアを手掛けるエントラストジャパンが、統一ブランド「Entrust」に刷新した。両社の代表取締役社長を務めるSuzanne Kelsall氏に、その狙いなどを尋ねた。

日本データカードおよびエントラストジャパン 代表取締役社長のSuzanne Kelsall氏(写真提供:エントラストジャパン)
日本データカードおよびエントラストジャパン 代表取締役社長のSuzanne Kelsall氏(写真提供:エントラストジャパン)

 日本データカードは、40年近くにわたってIDカードやペイメントカードなどの発行にまつわるソリューションを手掛ける。エントラストジャパンは、PKIや電子認証関連のソフトウェア事業を展開する。2013年に米DatacardがEntrustを買収して社名を「Entrust Datacard」に変更し、2020年9月にEntrust Datacardがブランド刷新を含め社名を「Entrust」に変更した。国内は2法人体制を維持するが、グローバル同様にブランドを「Entrust」に統一する。

 オーストラリア出身のKelsall氏は、6月から2法人のトップを務める。これまでオートデスクやデル、レノボ、サービスソース・インターナショナルなど20年以上にわたって各社の日本法人で営業や事業運営の要職を務めてきた。レノボ在籍時には、NECとレノボのPC事業の統合プロジェクトも担当している。

 今回のブランド刷新についてKelsall氏は、「デジタル時代の顧客体験(CX)においては、IDの信頼と安全で円滑なトランザクションが重要であり、英語の意味にある『信頼の醸成』という役割をわれわれが担っていきたいと考えている」と話す。

 Kelsall氏によれば、例えば、カード発行では、発行者や利用者の情報をカードの磁気ストライプやICチップなどに記録するだけでなく、発行者の要望に応じてデザインや複雑な加工なども手掛ける。そこにはマーケティング的な狙いもあり、金融機関が発行するキャラクターデザインを採用したキャッシュカードやクレジッドカードなどはおなじみだろう。一方で、エントラストが手掛けるPKIや電子証明は、デジタルによるさまざまな取引で真正性を証明したり情報を保護したりするために不可欠なものとなっている。

 現在のビジネスは、両社のソリューションを組み合わせることが多いといい、「例えば、海外では国民のIDカードを行政や民間のさまざまなサービスに活用するシーンが広がっており、そのプラットフォームの多くをわれわれが担っている。直近では、NHS(英国の国営医療サービス)の新たなサービスにも採用をいただいた」(Kelsall氏)

 ビジネスのデジタル化は世界的な潮流だが、コロナ禍によってその勢いは加速しており、Kelsall氏は事業機会が拡大していると話す。特に日本市場では、デジタル化の議論が興隆する行政や医療、金融市場に期待しているといい、多様化する働き方の中で従業員のIDを安全に活用していくニーズが高いという。

 今後国内では、2社のバックオフィス機能の連携など事業運営の効率化を図りつつ、パートナーネットワークを通じてソリューションの拡充と展開の拡大に注力していくという。「事業規模としては日本データカードが大きく継続的に成長させながら、エントラストジャパンのビジネスを拡大させていく」(Kelsall氏)

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日本テレワーク協会 入会のお知らせ。ナイセンクラウドを通じてテレワーク普及に貢献へ:ドリームニュース –

Asahi Watanabe

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日本テレワーク協会 入会のお知らせ。ナイセンクラウドを通じてテレワーク普及に貢献へ

2020/10/21 17:00

【ドリームニュース】https://www.dreamnews.jp/press/0000224593/

クラウド電話サービス「ナイセンクラウド」を展開するアイティオール株式会社(本社:東京都港区)は、2020年10月20日に一般社団法人日本テレワーク協会に入会したことをお知らせいたします。
日本テレワーク協会は、「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。」を協会理念とする団体です。
ナイセンクラウドを通じ、協会理念の通りテレワークの普及に少しでも貢献できればと考えております。

■一般社団法人日本テレワーク協会 ウェブサイト
https://japan-telework.or.jp/

■ナイセンクラウド・サービス概要
上場企業様から個人事業主様まで、2,000社以上 10,000ユーザー以上に利用されています。
高価なビジネスフォン、コードレス電話はもういらない!

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000224593&id=bodyimage1

ナイセンクラウドは、インターネットを使って、ビジネスフォンやコードレス電話以上の高度な機能が使える、クラウド電話サービスです。
場所を選ばず、PCやスマホ、電話機で03番号などの各地方の市外局番や、フリーダイヤル0120電話番号を使って、発着信・内線化ができます。

【東京・宮城を同じオフィスのように運営】
例えば、当社は東京と宮城県に事務所がありますが、東京03番号、仙台022番号を、両方の事務所や外出先で発着信・内線取次ができています。
拠点が離れていても、同じ電話番号を、同じオフィス内にいるかのように、電話の発着信や内線取次ができます。
転送電話ではありませんので、内線間の通話料金、内線取次時の転送費用等はかかりません。

【ナイセンクラウドの特徴】
・お手持ちの電話番号なら1日で対応。全国局番011~099、フリーダイヤル0120/0800、IP番号050等に対応
・拠点間内線通話無料(クラウドPBX)
・PC・スマホ・IP電話機等で発着信
・電話着信時に複数端末の一斉呼び出し
・複数電話番号の所有(着信時は発信者と着信側の番号を両方表示)
・外線通話料:3分8円~。分課金、秒課金にも対応
・豊富な標準機能(電話番号・時間別の着信ルール設定、留守番電話、鳴りわけ、自動応答、着信拒否、ウェブ電話帳等)
・豊富なオプション(全通話録音、IVR、通話モニタリング・ウィスパリング、電話会議 等)
サービス詳細はこちら⇒ https://naisen.jp

【メディア掲載力No.1】
ナイセンクラウドは新聞やテレビなど、数多くのメディアに掲載されています。

【東京・浜松町にショールームあり】
ナイセンクラウドはいつでも体験可能。1週間のお試し利用も可能です。

→アクセス
ナイセンクラウド東京浜松町リアルストア
〒105-0012 東京都港区芝大門1-16-5 芝大門加藤ビル1F
JR浜松町駅徒歩3分、都営地下鉄大門駅A4出口となり
営業時間:平日10時~18時

※新型コロナの影響で一時的に通常の営業時間を調整しております。なお予約来店はいつでも可能です。お気軽に相談ください。

■関連サイト
・スマホでフリーダイヤル「スマフリ」 https://sumafuri.jp
・スマホで固定電話「スマコテ」 https://sumakote.jp
・電話・テレワーク情報「ナイセンテレワーク」 https://naisen-telework.jp

■会社概要
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◆アイティオール株式会社
【東京本社】 〒105-0012 東京都港区芝大門1-16-5 芝大門加藤ビル9F(1階ショールーム)
TEL: 03-4455-7448 FAX: 03-5777-2022
【仙台支社】 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-1-8 青葉パークビル6F
TEL: 本社と同じ(naisen) FAX: 022-398-3579
【代 表 者】 代表取締役 鹿島 雄介
【設立年月】 2007年4月11日
【資 本 金】 2700万円
【U R L】 https://www.itall.co.jp
【事業内容】
・企業PR+会社ホームページ無料作成「企業ネット」 https://www.kigyou.net
・WEB制作・EC構築等、受託開発「ウェブ制作.net」 https://www.webseisaku.net
・ジュエリーショップ「オールジュエリー」 https://www.alljewelry.jp

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<本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
アイティオール株式会社 広報担当:井上真樹
電話番号: 03-4455-7448 FAX番号:03-5777-2022  E-mail:[email protected]

配信元企業:アイティオール株式会社
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著者: ” — www.the-miyanichi.co.jp

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日本の働き方

「ワーケーション」 期待広がる|NHK 関西のニュース

Asahi Watanabe

-

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「ワーケーション」についてです。
この言葉、「働く=Work」と「休暇=Vacation」を組み合わせた造語で、リゾート地や観光地などでテレワークで仕事をしながら、休暇を楽しむという、新たな働き方の1つとして注目されています。
関西でもこの「ワーケーション」が新たな需要を生み出すことに期待する動きが広がっています。

【京都でも】。
ワーケーションの取り組みは、人気の観光地・京都でも広がっています。
京都市下京区でことし7月にオープンしたばかりの施設は、町屋をリノベーションして、仕事ができる共用のスペースと宿泊機能を備えています。
もともとは、海外から長期間の出張で日本に滞在する外国人などをターゲットにしていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で、海外から来る人がほとんどいなくなったため、国内向けのワーケーションの施設として、営業しています。
この施設では、検温やアルコール消毒、市の追跡システムへの登録を促すなど、感染対策を徹底したうえで、作業をする机は、壁に向くように配置して、隣との距離を十分にとるなど、工夫をしています。
仕事の合間には、コーヒーを飲むなどしてくつろげるスペースをもうけているということで、施設を利用した人たちからは、庭の景色が見える静かな場所で京都らしさを感じながら仕事ができるという点が好評だということです。
施設の利用客数は、オープン前の想定よりも少ないとのことですが、京都府内外から毎月2〜3件ほど、予約が入っているといいます。
今後は、ワーケーションでの活用をさらに促そうと、利用者向けに仕事を終えたあとに、寺の座禅会やお茶会など京都の文化に触れられる体験プログラムの実施も検討しているということです。
施設を運営するドゥルー・ケント・ウォーリンさんは、「仕事しやすい環境をつくるのはもちろん、遊びの面でもイベントを用意して、利用者の方にはワーケーションを満喫してほしいです。これからリモートワークが増えると思うので、快適で安心して過ごせる施設にしたいです」と話していました。

【白浜にIT企業向け新オフィス】。
リゾートでリラックスしながら仕事も充実してもらおうと、ビーチと温泉で有名な和歌山県白浜町に新たにIT企業向けのオフィスが開設されることになり、記念の式典が行われました。
式典には、白浜町の井澗誠町長などが出席し、白い風船を飛ばして、オフィスの開設を祝いました。
このオフィスは、企業の保養所として使われていた3階建ての建物を大阪で不動産業を展開する会社が改修したもので、▼貸しオフィスが7室あるほか、▼プレゼンのできるシアタールームなども整備されています。
来月1日にオープン予定で、すでに東京から誘致したIT企業2社の入居が決定しているということです。
白浜町は、南紀白浜空港を使えば東京から70分という近さをアピールしながらビーチリゾートも楽しめる拠点として「ワーケーション」や企業の誘致を進めていて、オフィスの開設をきっかけにさらに企業を呼び込みたいとしています。
オフィスを開設した会社の淀友樹 課長は、「白浜は東京からのアクセスもよいので、すでに多くの問い合わせがあります。満室になれば新たなオフィスの開設も検討したい」と話していました。

【ワーケーションとは】。
「ワーケーション」とは、英語で、働くという意味の「ワーク」と、休暇という意味の「バケーション」を組み合わせた造語で、ふだん通っている職場を離れ、リゾート地や観光地などで休暇を楽しみながら働く、新しいスタイルです。
ワーケーションによって、職場の密状態の解消につながるほか、新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込んでいる観光地の需要回復が期待されています。
一方で、ワーケーションができるのはテレワークで対応できる業種に限られていることや、通常の旅行と同様に、感染を拡大させるおそれもあると心配の声もあがっていて、新しい働き方のひとつとして定着するか、注目されます。

著者: ” — www3.nhk.or.jp

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