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日本の働き方

GEヘルスケア・ジャパンが「GE Healthcare Japan Edison Seminar 2020」を開催

Asahi Watanabe

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オンライン開催となったGE Healthcare Japan Edison Seminar 2020 Series 1

オンライン開催となったGE Healthcare Japan
Edison Seminar 2020 Series 1

●Series 1とSeries 2の2日に分けてオンラインで開催

GEヘルスケア・ジャパン(株)は,2020年9月19日(土),「GE Healthcare Japan Edison Seminar 2020」を開催し,ライブ配信を行った。同社の最新技術や臨床の最前線に焦点を当てるEdison Seminarは,昨年も開催され多くの参加者を集めたが,今回は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のためオンライン開催となった。それに伴い,9月19日のSeries 1と10月3日(土)のSeries 2の2回に分けてプログラムを構成。Series 1では,人工知能(AI)に関する基調講演3講演,医師の働き方改革とチーム医療をテーマにした特別シンポジウムが設けられた。

まず開会の挨拶として,代表取締役社長兼CEOの多田荘一郎氏が,「Precision Health実現に向けて」と題し,事業展開についてプレゼンテーションした。多田社長は,人口減少によるマンパワー不足などの日本の医療が抱える問題を指摘。今後医療を提供するためには質と効率を向上するとともに,COVID-19への対応も踏まえキャパシティの確保が必要だと述べた。その上で,GEはイノベーションの社会実装により数多くの課題を解決してきたと話し,COVID-19対策における病床管理ソリューション,遠隔モニタリングツール,コンテナ型簡易CT室といった実例を示した。さらに,多田社長は,同社が進めるプレシジョン・ヘルスとして,精密な診断・治療・観察により,一人ひとりに合った質の高い医療を効率的に提供すると説明。その実現のために,課題解決に向けて,「競争」ではなく「共創」を進め,医療機関や研究機関,行政,企業とのパートナーシップと,プラットフォームによるエコシステムを構築するとし,一例として「Edisonデベロッパー・プログラム」を紹介した。

多田荘一郎 氏(代表取締役社長兼CEO)

多田荘一郎 氏(代表取締役社長兼CEO)

 

●基調講演「AIセッション」では京大病院,慶應義塾大学病院の取り組みを紹介

この後,基調講演「AIセッション」が設けられた。座長は京都大学大学院医学研究科医療情報学教授の黒田知宏氏が務め,3題の講演が行われた。まず黒田氏が「情報化が拓く医療の未来」をテーマに講演した。黒田氏は,京都大学医学部附属病院のICTを活用したCOVID-19対策を紹介。スタッフの感染を防止し,感染時の影響を最小限に抑えるためにカンファレンスのオンライン化を図ったほか,外来患者の感染防止策としてオンライン診療を含む電話再診を拡大。さらに,感染病棟・ICUのコミュニケーション支援を行ったと説明した。また,黒田氏は,情報化時代の医療の姿として,IoTやクラウドなどの技術によって成り立つ“Social Hospital”と“Preemptive Medicine(先制医療)”について言及した。Social Hospitalについては,IoTなどを活用して病院の機能を社会に埋め込み,医療サービスを日常のものにする。一方,先制医療は,AIを用いてelectronic health record(EHR),personal health record(PHR)などの情報から将来を予測し,予防介入する。その具体的なイメージとして,黒田氏は「守護霊エージェント」と,それを支える次世代医療情報基盤を紹介した。

座長:黒田知宏 氏(京都大学)

座長:黒田知宏 氏(京都大学)

 

次に,慶應義塾大学医学部放射線科学教室放射線診断科教授の陣崎雅弘氏が,「IT・AIの医療現場への応用〜AIホスピタルプロジェクト〜」をテーマに講演した。陣崎氏は,まず医療界のAI導入がほかの産業界に比べて遅れていると指摘。その理由について,データ収集,モデル生成,承認における課題を挙げた。さらに,陣崎氏は,AI社会の実現に向けた課題として,保険収載されていないこと,単純作業を置換するAIの導入が進んでいないこと,高度かつ専門的な判断を担うAIのワークフローへの組み込みの難しさに言及した。これらの課題を解決するために,「Society 5.0」の実現に向け内閣府が中心となって推進している戦略的イノベーション創造プログラムにおいて,「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」が進められている。慶應義塾大学病院はこのプログラムに参加しており,陣崎氏は院内の組織体制や会議の開催状況,進行中の26の研究課題を紹介した。研究課題の分野としては,主に(1)データのデジタル化・構造化,(2)患者データの個人保有,(3)ロボットとセンシングによる単純作業の置換がある。(1)データのデジタル化・構造化については,医療情報の統合化とデータベースの構築のための患者医療情報統合システムや,肺性高血圧患者に対するウエアラブルデバイスを用いた在宅バイタルモニタリングシステム,音声を用いた医療記録入力システム,AI問診システムの開発などがある。(2)患者データの個人保有は,スマートフォンアプリ“MeDaCa”の開発・運用,(3)単純作業の置換はAI自動搬送ロボットによる薬剤・検体自動搬送システム,自動走行車いすによる患者の院内移動補助システム,高性能ベッドセンサを用いたリアルタイムモニタリングシステムなどのプロジェクトがある。このほか,陣崎氏は,放射線画像診断支援システムについても言及し,画像診断ではAIに日常診療を依存するのは困難であるが,特定の病変検出や撮影の自動化,画質向上などの限定的な範囲では有用性が高いと説明した。これらを踏まえ,まとめとして陣崎氏は,AIやIoTなどの技術を結集したスマートホスピタルをつくり,安心・安全で,高度かつ先進的な医療サービスを提供し,医師・医療スタッフの負担軽減,地域・在宅の高度なサポートをめざすと述べた。

陣崎雅弘 氏(慶應義塾大学)

陣崎雅弘 氏(慶應義塾大学)

 

続いて,基調講演の3題目として,慶應義塾大学医学部放射線科学教室放射線診断科特任助教の橋本正弘氏が,「AIプラットフォームへの期待」をテーマに講演した。橋本氏は,GEの創業者のトーマス・エジソンについて取り上げた。エジソンが偉大な理由として橋本氏は,発電施設や送電,家庭への分電,電力計を整備するなどの「プラットフォーム整備」を行ったこと,白熱電球の長寿命化に成功し,電球スイッチや安全ヒューズ,電球ソケットを開発によって使える製品にことによる「利用者の体験価値向上」を実現したことを挙げた。そして,これらの業績によって社会が大きく変わったとして,大切なのは多様性があり,分断がないことだと述べた。これを踏まえ,橋本氏は,医療AIにおいてもGEはプラットフォームである「Edison Platform」を整備し,利用者体験価値向上を可能にする「AI Orchestrator」を提供していると述べ,それぞれのメリットを解説した。Edison Platformについて橋本氏は,医療AIの開発・利用にはデータ,プログラム,計算資源と,これら3つを適切に結び付け運用することが必要だと指摘。従来の医療AIの開発はハードウエアの導入・運用にコストを要していたが,クラウドでの医療AI開発環境を提供するEdison Platformにより,低コスト・短期間での導入・運用が可能となると述べた。さらに,橋本氏は,Edison Platformでユーザー向けに提供する開発環境アプリケーションである“AI Workbench Service”やパートナー企業に医療AIの開発環境を提供するEdisonデベロッパー・プログラム」について解説した。このほか,橋本氏は,AI Orchestratorも紹介した。AI Orchestratorは放射線科医のワークフローに合わせて最適なAIアプリケーションが適用されるという。最後に橋本氏は,AIプラットフォームへの期待として,多様性があり,分断のない世界の実現だと改めて強調し,講演を終えた。

橋本正弘 氏(慶應義塾大学)

橋本正弘 氏(慶應義塾大学)

 

●特別シンポジウムは「働き方改革」と「チーム医療」がテーマ

この後,スポンサードセッションとして,インテル(株)インダストリー事業本部の清水由香氏による「インテルのヘルスケアへの取り組み」を挟み,特別シンポジウムへと移った。特別シンポジウムのセッション1では,神戸大学大学院医学研究科内科系講座放射線診断学分野教授の村上卓道氏が座長を務め,「医師の働き方における多様性」をテーマに,順天堂大学医学部附属順天堂医院放射線科非常勤講師(元・准教授)の隈丸加奈子氏が講演した。隈丸氏は,自身の経歴について触れ,病院勤務医として東京大学医学部附属病院,社会保険中央病院で勤めた後,米国Brigham and Women’s Hospital/Harvard Medical Schoolで研究者として過ごしたと説明。その後,順天堂大学医学部附属順天堂医院の准教授として病院勤務医と大学教員を経験し,さらに2020年からは医系技官として厚生労働省に勤務していると述べた。この間,隈丸氏は出産と育児も経験しており,医師として多様な働き方をしてきた。こうした経験を踏まえて隈丸氏は,医師の働き方の多様性として,自身の出産前と出産後の働き方に大きな変化が生じたことなどを紹介した上で,現在厚生労働省が進めている医師の働き方改革に言及。長時間・時間外勤務を抑制しつつ医療の質を保持するための論点を整理した。また,隈丸氏は,テレワークを利用した働き方について触れ,2018年度診療報酬改定で勤務場所の規定が緩和されたもののシステムの導入が進んでいない現状や,COVID-19の影響による学会の開催形態の多様化も取り上げた。さらに,隈丸氏は,海外での研究者として働き方について,勤務先の探し方や業務内容,金銭や語学などの生活面など,自身の経験を踏まえて紹介。このほか,現在の医系技官としての業務やライフスタイルも説明した。講演の最後に,隈丸氏は,働き方改革における多様性の受容とは自分とは異なる他者の考えを尊重することであるとし,また多様性の推進とはその状態が達成されるようにすることだとまとめた。

座長:村上卓道 氏(神戸大学)

座長:村上卓道 氏(神戸大学)

隈丸加奈子 氏(順天堂大学)

隈丸加奈子 氏(順天堂大学)

 

次いで行われた特別シンポジウムのセッション2では,大阪大学大学院医学系研究科放射線統合医学講座放射線医学教室教授の富山憲幸氏が座長を務め,日本診療放射線技師会会長/国際医療福祉大学成田保健医療学部放射線・情報科学科副学科長教授の上田克彦氏が講演した。「これからのチーム医療——診療放射線技師に求められるもの」と題した講演の中で上田氏は,最初に日本診療放射線技師会(JART)の現況を紹介した。診療放射線技師の職能団体として活動するJARTは,約3万1000人の会員がおり,診療放射線技師の入会率は56.2%に上る。上田氏は,JARTの会長に2020年6月に就任。抱負として,これからは「対話と協調の時代」と位置づけ,信頼される放射線診療の将来のために,関係団体との協調などに取り組んでいくと述べている。また,講演では,上田氏は,2020年から教授を務める国際医療福祉大学の教育についても触れ,多職種連携とその中で求められる診療放射線技師の役割などに言及した。同大学では,関連職種連携として,学部・学科を横断したチームによるグループワークなどを行っている。上田氏は,その内容を紹介してから,多職種連携の中で診療放射線技師に求められる専門性についての課題として,PET/MRIなどが臨床現場に広がっていく「複合機器の時代」であること,診療放射線技師の認定制度やJARTの認定資格について考える必要があることを挙げた。

座長:富山憲幸 氏(大阪大学)

座長:富山憲幸 氏(大阪大学)

上田克彦 氏(日本診療放射線技師会/国際医療福祉大学)

上田克彦 氏(日本診療放射線技師会/国際医療福祉大学)

 

特別シンポジウムの両セッションの終了後には,総合討論が行われ,Series 1のプログラムは終了した。最後には,執行役員・アカデミック本部長兼エジソン・ソリューション本部長の松葉香子氏が挨拶し,パートナーとの共創で日本の医療の課題解決に取り組んでいきたいと締めくくった。なお,10月3日(土)に開催されるSeries 2では,MRI,CT,核医学(MI)のセッションなどが用意されている。

特別シンポジウムの総合討論

特別シンポジウムの総合討論

松葉香子 氏(執行役員・アカデミック本部長兼エジソン・ソリューション本部長)

松葉香子 氏(執行役員・アカデミック本部長兼エジソン・ソリューション本部長)

 

●問い合わせ先
GEヘルスケア・ジャパン(株)
コーポレート コミュニケーション
TEL 0120-202-021
www.gehealthcare.co.jp

著者: ” — www.innervision.co.jp

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日本最大シェアリングエコノミー カンファレンス SHARE SUMMIT 2020(19時半からの夜の部プログラム初公開!)

Asahi Watanabe

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[一般社団法人シェアリングエコノミー協会]

11月16日 オンライン開催(参加費無料):https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2020

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、日本最大のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2020」を、2020年11月16日(月) にオンラインで開催します。今年は、全国各地から多くの方に気軽に参加いただけるように、トークセッションの様子をオンラインで配信し、一般参加費を無料にしました。

プログラム

ーOpeningー
12:30 デジタル改革 担当大臣 平井卓也氏 よりご挨拶

ーSessionAー

13:00 Co-Society  ~分断を乗り越えて、共生による持続可能な社会を創る~
#持続可能性 #共生社会
◯ 西村 康稔:経済再生担当大⾂
◯ 新浪 剛史:サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
◯ 吉田 浩一郎:株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 CEO

14:00 ポストコロナの消費 ~ストーリーが紡ぐ新たな経済圏~
#ポストコロナ経済圏 #新しい消費体験
◯ 秋元 里奈:株式会社ビビッドガーデン 代表取締役社長
◯ ダニエル・ヘフェルナン:ストライプジャパン株式会社 共同代表取締役
◯ 中山 亮太郎:株式会社マクアケ 代表取締役社長
◯ 児⽟ 昇司:ラクサス・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長

15:00 テレワーク時代のオフィス ~withコロナのオフィス改革~
#テレワーク #分散型オフィス #シェアオフィス
◯ 青野 慶久:サイボウズ株式会社 代表取締役社長
◯ 高橋 正巳:WeWork Japan合同会社 最高戦略責任者
◯ 畑中 直子:東日本電信電話株式会社 ビジネスイノベーション本部 地方創生推進部 担当部長
◯ 重松 大輔:株式会社スペースマーケット 代表取締役社長

16:00 分散型の暮らし方 ~大都市部から地方分散へのパラダイムシフト~
#多拠点生活 #地方移住 #関係人口
◯ 中島 みき:株式会社カヤック ちいき資本主義事業部 事業部長
◯ 村岡 浩司:株式会社 一平ホールディングス 代表取締役社長
◯ 佐別当 隆志:株式会社アドレス 代表取締役社長

17:00 防災とシェアリングエコノミー ~複合災害にも対応できる共助による備え~
#自助・公助・共助 #防災テック
◯ 平 将明:衆議院議員 / 前 内閣府副大臣(防災・IT政策・サイバーセキュリティ・科学技術イノベーション・宇宙政策・原子力政策・クールジャパン政策ほか担当)
◯ 吉田 雄人:Glocal Government Relationz株式会社 代表取締役 / 前 横須賀市長
◯ 我妻 陽一:株式会社助太刀 代表取締役社長兼CEO

18:00 ニューノーマルの安全安心 ~プラットフォームの信用・信頼の未来~
#レビュー評価 #プラットフォームエコノミー
◯ 経沢 香保子:株式会社キッズライン 代表取締役
◯ 村山 恵一:日本経済新聞社 編集局コメンテーター
◯ 千葉 孝浩:株式会社TRUSTDOCK 代表取締役
◯ 上田 祐司:株式会社ガイアックス 代表執行役社長

ーSessionBー

13:00 SDGs 2030年の社会 ~セクターを超えた持続可能な社会モデル~
#SDGs #サーキュラーエコノミー
◯ 長谷川 雅也:自然電力株式会社 代表取締役
◯ 春田 博己:外務省 地球規模課題総括課 課長補佐
◯ 田原 純香:株式会社メルカリ ブランドマネジメント マネージャー / ESGプロジェクト リード
◯ 天沼 聰:株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO

14:00 観光レジリエンス ~何度でも立ち直れる持続可能な観光モデルを目指して~
#観光立国 #新たな観光体験
◯ 山田 雄一:一般財団法人日本交通公社 観光政策研究部長
◯ 藻谷 浩介:株式会社日本総合研究所 主席研究員
◯ 山本 美香:Airbnb Japan 株式会社 公共政策本部長

15:00 ポートフォリオワークという働き方 ~2020年以降のキャリアデザイン~
#ポートフォリオワーク #シェアワーカー
◯ 平田 麻莉:一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事
◯ 佐藤 留美:NewsPicks 副編集長 JobPicks 編集長
◯ 南 章行:株式会社ココナラ 代表取締役会長
◯ 加藤 こういち:フリーランス / シェアワーカー

16:00 ポストコロナの移動革命 ~モビリティのゲームチェンジ~
#MaaS #モビリティ
◯ 高島 宗一郎:福岡市 市長
◯ 田端 信太郎:Carstay株式会社 CMO(最高マーケティング責任者)
◯ 金谷 元気:akippa株式会社 代表取締役社長CEO
◯ 馬場 光:株式会社 DeNA SOMPO Mobility 取締役 事業本部長

17:00 ポストコロナの出会いとつながり ~コミュニティの処方箋~
#コミュニティ #セレンディピティ
◯ 家入 一真:株式会社CAMPFIRE 代表取締役
◯ 佐々木 俊尚:作家 ジャーナリスト
◯ 藤本 崇:ストリートアカデミー株式会社 代表取締役CEO
◯ 和田 幸子:株式会社タスカジ 代表取締役
◯ 糸原 絵里香:シェアワーカー / 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 個人会員事業責任者

18:00 シェアという思想 ~ポストコロナの豊かさを再定義する~
#ウェルビーイング #シェアライフ
◯ 山口 周:独立研究者 / 著作家 パブリックスピーカー
◯ 松島 倫明:『WIRED』日本版 編集長
◯ 石川 善樹:予防医学研究者
◯ 石山 アンジュ:一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局長

(休憩 19:00-19:30)

ー夜の部プログラムー
19時30分から夜の部と題し、「地方×シェアエコを語る座談会部屋」と「シェアサービス体験ブース部屋」をご用意致します。 シェアサミット参加チケット(無料)にお申し込み頂いた方は、お好きなコンテンツを出入り自由で参加頂くことが出来ます。

19:30~20:30
地方×シェアエコを語る座談会部屋
シェアサービス体験ブース部屋

◆夜の部のプログラム詳細はこちらからご確認いただけます(随時更新)
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit2020-night

※プログラム・登壇者は変更の可能性がございます

イベント概要

日時:2020年11月16日(月) 12:30-21:00 ※途中入退場可
会場:オンラインプラットフォーム活用
参加費:無料
主催:一般社団法人シェアリングエコノミー協会
対象:協賛企業 / 新規事業担当者 / 経営企画 / 官公庁職員 / 自治体職員 / シェア事業者 等
参加者数:3,500名予定(増枠しました)

◆参加申し込みページ(公式サイト)
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2020

オンライン会場イメージ

当イベントは、オンラインイベントツールのEventHubが会場になります。

セッションや事業者ピッチの視聴はもちろん、シェアサミットのパートナー企業やシェア事業者のブースを回遊してシェアに関わる情報を獲得したり、参加者同士で交流することも可能です。

◆オンライン会場イメージ詳細はこちらからご確認いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2020#contents2020

スポンサー

【GOLD SPONSOR】三井住友海上火災保険株式会社 / 東日本電信電話株式会社 / ストライプジャパン株式会社

【SILVER SPONSOR】パナソニック株式会社 / PwCコンサルティング合同会社 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 損害保険ジャパン株式会社 / Sansan株式会社 / 株式会社 Photosynth / 株式会社TRUSTDOCK / Airbnb Japan株式会社

【BRONZE SPONSOR】株式会社エフアンドエム / 株式会社丸井グループ / 株式会社スペースマーケット / 株式会社ガイアックス / ストリートアカデミー株式会社 / 株式会社マクアケ / 株式会社タスカジ / 株式会社 DeNA SOMPO Mobility / akippa株式会社 / 株式会社クラウドワークス / 株式会社エアークローゼット / 株式会社ココナラ / ラクサス・テクノロジーズ株式会社

個人スポンサー(1万円)を100名限定で募集開始

この度新たに、シェアリングエコノミーの利用ユーザー、シェアワーカー(シェアサービスを通じて収入を得ている方)、フリーランスとして働いている方など、個人の立場で SHARE SUMMIT 2020のスポンサーになりたい方を募集致します。(応募締め切り:11月6日(金))

◆個人スポンサー詳細・応募方法についてはこちらからご確認いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit2020-1022

取材メディアパスについて

サミット当日のオンライン視聴や取材、アーカイブ動画をご希望される方は、下記フォームへご入力をお願い致します。

◆メディア向けお申込みフォーム
https://forms.gle/jCfrfP6czHFiAhTw6

参考:SHARE SUMMIT 過去開催一覧
https://sharing-economy.jp/ja/summit/

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーの市場発展へ向け、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施してきました。今後ともさらなる発展に向けて活動して参ります。

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(2020/10/22-16:16)

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「YouTube NextUp2019」日本代表 YouTuberメンタルドクターSidow待望の初書籍10月24日発売:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[株式会社 大和書房]

精神科医YouTuberが教えるメンタルが弱くても、人生が思い通りになる「目からウロコ」の方法

株式会社大和書房(本社:東京都文京区、代表取締役:佐藤 靖)は『メンタルドクターSidowが教える 人間関係も仕事も「しんどいこと」をリセットする方法』(メンタルドクターSidow 著)を2020年10月24日に発売いたします。

偏見をなくしたいとYouTuberになった精神科医

「精神科をもっと身近に!」というキャッチフレーズでおなじみの精神科医でYouTuberとしても活躍するメンタルドクターSidow氏。
彼が精神科医になりたての当時、「精神科」「精神疾患」に関してSNSやネット上には根拠のない噂や精神疾患に対する差別や偏見に溢れていた。こういった状況を目にし、精神科医の立場から正しい知識を広め、差別や偏見をなくす必要に駆られた。
ちょうどSNSが普及し始めた頃でもあり、YouTubeやTwitterで精神科の情報発信を始めるようになる。
現在YouTubeのチャンネル登録数も5万人を超え、「YouTube NextUp2019」日本代表に選出され注目を浴びる。

著名人の自殺やコロナ禍のメンタル不全が急増

コロナ禍による新しい生活様式を取り入れたり、働き方が変化したりと様々な変化を強いられた。
今年は著名人の度重なる自殺が世間に衝撃を与え、メンタル不全に陥る人が急増している。
女性の自殺が7月意向増加したというデータもあり(※)、悩みが深刻化している。
※NHKニュース 2020年10月21日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674361000.html

職場、仲間うちで、SNSで、こんなストレスを抱えている方におすすめ

・まわりの目が気になって仕方ない
・空気を読みすぎて人一倍疲れやすい
・すぐに自分を責めてしまう
・SNSで人の幸せに嫉妬してしまう
・プレッシャーですぐ体調を崩す
・イヤだと思っても言えない
・相手の欠点にばかり目が向く
・責任感が強く、仕事を抱えてしまう
・あのひと言が、ずっと忘れられない
・認めてもらいたい。必要だと言われたい

考え方を変えるだけでストレスは軽減される

「空気を読みすぎて疲れる」「他人にイヤと言えない」など、精神科医にかかるまでではないが、蓄積されていくとうつ病や深刻な精神疾患のリスクともなり得る日々のストレス。職場や人間関係、SNSなど、日常生活のよくあるストレスの実例を70紹介し、それぞれ「認知行動療法」に基づいた対処療法で解説。

【目次】
はじめに
CHAPTER1 気疲れしやすい
CHAPTER2 距離がとれない
CHAPTER3 あいつをどうにかしたい
CHAPTER4 自虐で潰れそう
CHAPTER5 できないことだらけ
CHAPTER6 誰もわかってくれない
おわりに

【著者プロフィール】
メンタルドクターSidow(めんたるどくたー・しどう)
精神科専門医×YouTuber。
東京都生まれ。国立筑波大学附属高等学校を経て、東邦大学医学部を卒業後、2年間の研修期間を経て精神科を選択する。精神科専門医。医学博士。現在は都内の精神科病院に常勤医として勤務。精神科医として働くなかで、世間の精神疾患に対する偏見や誤解の解消、精神科への早期受診の必要性を実感し、SNSで精神科の情報発信を始める。馴染みやすさと分かりやすさを重視した精神科に関する発信が、精神疾患のある人にとどまらず話題となり、YouTubeやTwitterなど自身が運営するSNSの総フォロワーは10万人を超え、さらに人気急上昇中。YouTubeが注目する次世代のクリエイター「YouTube NextUp 2019」の日本代表にも選出される。

【書籍概要】
書名   :メンタルドクターSidowが教おしえる
      人間関係も仕事も「しんどいこと」をリセットする方法
著者 :メンタルドクターSidow
発売日 :2020年10月24日
販売元 :株式会社大和書房
価格 :本体1400円+税

【お問い合わせ先】
大和書房営業部 PR課
Tel:03-3203-4513(直通)
URL:http://www.daiwashobo.co.jp/

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(2020/10/22-15:16)

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顧客体験に不可欠な「信頼」を醸成したい–エントラスト社長のケルソー氏 –

Asahi Watanabe

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 カード発行ソリューションを展開する日本データカードと、PKI(公開鍵基盤)などのソフトウェアを手掛けるエントラストジャパンが、統一ブランド「Entrust」に刷新した。両社の代表取締役社長を務めるSuzanne Kelsall氏に、その狙いなどを尋ねた。

日本データカードおよびエントラストジャパン 代表取締役社長のSuzanne Kelsall氏(写真提供:エントラストジャパン)
日本データカードおよびエントラストジャパン 代表取締役社長のSuzanne Kelsall氏(写真提供:エントラストジャパン)

 日本データカードは、40年近くにわたってIDカードやペイメントカードなどの発行にまつわるソリューションを手掛ける。エントラストジャパンは、PKIや電子認証関連のソフトウェア事業を展開する。2013年に米DatacardがEntrustを買収して社名を「Entrust Datacard」に変更し、2020年9月にEntrust Datacardがブランド刷新を含め社名を「Entrust」に変更した。国内は2法人体制を維持するが、グローバル同様にブランドを「Entrust」に統一する。

 オーストラリア出身のKelsall氏は、6月から2法人のトップを務める。これまでオートデスクやデル、レノボ、サービスソース・インターナショナルなど20年以上にわたって各社の日本法人で営業や事業運営の要職を務めてきた。レノボ在籍時には、NECとレノボのPC事業の統合プロジェクトも担当している。

 今回のブランド刷新についてKelsall氏は、「デジタル時代の顧客体験(CX)においては、IDの信頼と安全で円滑なトランザクションが重要であり、英語の意味にある『信頼の醸成』という役割をわれわれが担っていきたいと考えている」と話す。

 Kelsall氏によれば、例えば、カード発行では、発行者や利用者の情報をカードの磁気ストライプやICチップなどに記録するだけでなく、発行者の要望に応じてデザインや複雑な加工なども手掛ける。そこにはマーケティング的な狙いもあり、金融機関が発行するキャラクターデザインを採用したキャッシュカードやクレジッドカードなどはおなじみだろう。一方で、エントラストが手掛けるPKIや電子証明は、デジタルによるさまざまな取引で真正性を証明したり情報を保護したりするために不可欠なものとなっている。

 現在のビジネスは、両社のソリューションを組み合わせることが多いといい、「例えば、海外では国民のIDカードを行政や民間のさまざまなサービスに活用するシーンが広がっており、そのプラットフォームの多くをわれわれが担っている。直近では、NHS(英国の国営医療サービス)の新たなサービスにも採用をいただいた」(Kelsall氏)

 ビジネスのデジタル化は世界的な潮流だが、コロナ禍によってその勢いは加速しており、Kelsall氏は事業機会が拡大していると話す。特に日本市場では、デジタル化の議論が興隆する行政や医療、金融市場に期待しているといい、多様化する働き方の中で従業員のIDを安全に活用していくニーズが高いという。

 今後国内では、2社のバックオフィス機能の連携など事業運営の効率化を図りつつ、パートナーネットワークを通じてソリューションの拡充と展開の拡大に注力していくという。「事業規模としては日本データカードが大きく継続的に成長させながら、エントラストジャパンのビジネスを拡大させていく」(Kelsall氏)

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日本テレワーク協会 入会のお知らせ。ナイセンクラウドを通じてテレワーク普及に貢献へ:ドリームニュース –

Asahi Watanabe

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日本テレワーク協会 入会のお知らせ。ナイセンクラウドを通じてテレワーク普及に貢献へ

2020/10/21 17:00

【ドリームニュース】https://www.dreamnews.jp/press/0000224593/

クラウド電話サービス「ナイセンクラウド」を展開するアイティオール株式会社(本社:東京都港区)は、2020年10月20日に一般社団法人日本テレワーク協会に入会したことをお知らせいたします。
日本テレワーク協会は、「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。」を協会理念とする団体です。
ナイセンクラウドを通じ、協会理念の通りテレワークの普及に少しでも貢献できればと考えております。

■一般社団法人日本テレワーク協会 ウェブサイト
https://japan-telework.or.jp/

■ナイセンクラウド・サービス概要
上場企業様から個人事業主様まで、2,000社以上 10,000ユーザー以上に利用されています。
高価なビジネスフォン、コードレス電話はもういらない!

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000224593&id=bodyimage1

ナイセンクラウドは、インターネットを使って、ビジネスフォンやコードレス電話以上の高度な機能が使える、クラウド電話サービスです。
場所を選ばず、PCやスマホ、電話機で03番号などの各地方の市外局番や、フリーダイヤル0120電話番号を使って、発着信・内線化ができます。

【東京・宮城を同じオフィスのように運営】
例えば、当社は東京と宮城県に事務所がありますが、東京03番号、仙台022番号を、両方の事務所や外出先で発着信・内線取次ができています。
拠点が離れていても、同じ電話番号を、同じオフィス内にいるかのように、電話の発着信や内線取次ができます。
転送電話ではありませんので、内線間の通話料金、内線取次時の転送費用等はかかりません。

【ナイセンクラウドの特徴】
・お手持ちの電話番号なら1日で対応。全国局番011~099、フリーダイヤル0120/0800、IP番号050等に対応
・拠点間内線通話無料(クラウドPBX)
・PC・スマホ・IP電話機等で発着信
・電話着信時に複数端末の一斉呼び出し
・複数電話番号の所有(着信時は発信者と着信側の番号を両方表示)
・外線通話料:3分8円~。分課金、秒課金にも対応
・豊富な標準機能(電話番号・時間別の着信ルール設定、留守番電話、鳴りわけ、自動応答、着信拒否、ウェブ電話帳等)
・豊富なオプション(全通話録音、IVR、通話モニタリング・ウィスパリング、電話会議 等)
サービス詳細はこちら⇒ https://naisen.jp

【メディア掲載力No.1】
ナイセンクラウドは新聞やテレビなど、数多くのメディアに掲載されています。

【東京・浜松町にショールームあり】
ナイセンクラウドはいつでも体験可能。1週間のお試し利用も可能です。

→アクセス
ナイセンクラウド東京浜松町リアルストア
〒105-0012 東京都港区芝大門1-16-5 芝大門加藤ビル1F
JR浜松町駅徒歩3分、都営地下鉄大門駅A4出口となり
営業時間:平日10時~18時

※新型コロナの影響で一時的に通常の営業時間を調整しております。なお予約来店はいつでも可能です。お気軽に相談ください。

■関連サイト
・スマホでフリーダイヤル「スマフリ」 https://sumafuri.jp
・スマホで固定電話「スマコテ」 https://sumakote.jp
・電話・テレワーク情報「ナイセンテレワーク」 https://naisen-telework.jp

■会社概要
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◆アイティオール株式会社
【東京本社】 〒105-0012 東京都港区芝大門1-16-5 芝大門加藤ビル9F(1階ショールーム)
TEL: 03-4455-7448 FAX: 03-5777-2022
【仙台支社】 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-1-8 青葉パークビル6F
TEL: 本社と同じ(naisen) FAX: 022-398-3579
【代 表 者】 代表取締役 鹿島 雄介
【設立年月】 2007年4月11日
【資 本 金】 2700万円
【U R L】 https://www.itall.co.jp
【事業内容】
・企業PR+会社ホームページ無料作成「企業ネット」 https://www.kigyou.net
・WEB制作・EC構築等、受託開発「ウェブ制作.net」 https://www.webseisaku.net
・ジュエリーショップ「オールジュエリー」 https://www.alljewelry.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
アイティオール株式会社 広報担当:井上真樹
電話番号: 03-4455-7448 FAX番号:03-5777-2022  E-mail:[email protected]

配信元企業:アイティオール株式会社
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著者: ” — www.the-miyanichi.co.jp

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日本の働き方

「ワーケーション」 期待広がる|NHK 関西のニュース

Asahi Watanabe

-

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「ワーケーション」についてです。
この言葉、「働く=Work」と「休暇=Vacation」を組み合わせた造語で、リゾート地や観光地などでテレワークで仕事をしながら、休暇を楽しむという、新たな働き方の1つとして注目されています。
関西でもこの「ワーケーション」が新たな需要を生み出すことに期待する動きが広がっています。

【京都でも】。
ワーケーションの取り組みは、人気の観光地・京都でも広がっています。
京都市下京区でことし7月にオープンしたばかりの施設は、町屋をリノベーションして、仕事ができる共用のスペースと宿泊機能を備えています。
もともとは、海外から長期間の出張で日本に滞在する外国人などをターゲットにしていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で、海外から来る人がほとんどいなくなったため、国内向けのワーケーションの施設として、営業しています。
この施設では、検温やアルコール消毒、市の追跡システムへの登録を促すなど、感染対策を徹底したうえで、作業をする机は、壁に向くように配置して、隣との距離を十分にとるなど、工夫をしています。
仕事の合間には、コーヒーを飲むなどしてくつろげるスペースをもうけているということで、施設を利用した人たちからは、庭の景色が見える静かな場所で京都らしさを感じながら仕事ができるという点が好評だということです。
施設の利用客数は、オープン前の想定よりも少ないとのことですが、京都府内外から毎月2〜3件ほど、予約が入っているといいます。
今後は、ワーケーションでの活用をさらに促そうと、利用者向けに仕事を終えたあとに、寺の座禅会やお茶会など京都の文化に触れられる体験プログラムの実施も検討しているということです。
施設を運営するドゥルー・ケント・ウォーリンさんは、「仕事しやすい環境をつくるのはもちろん、遊びの面でもイベントを用意して、利用者の方にはワーケーションを満喫してほしいです。これからリモートワークが増えると思うので、快適で安心して過ごせる施設にしたいです」と話していました。

【白浜にIT企業向け新オフィス】。
リゾートでリラックスしながら仕事も充実してもらおうと、ビーチと温泉で有名な和歌山県白浜町に新たにIT企業向けのオフィスが開設されることになり、記念の式典が行われました。
式典には、白浜町の井澗誠町長などが出席し、白い風船を飛ばして、オフィスの開設を祝いました。
このオフィスは、企業の保養所として使われていた3階建ての建物を大阪で不動産業を展開する会社が改修したもので、▼貸しオフィスが7室あるほか、▼プレゼンのできるシアタールームなども整備されています。
来月1日にオープン予定で、すでに東京から誘致したIT企業2社の入居が決定しているということです。
白浜町は、南紀白浜空港を使えば東京から70分という近さをアピールしながらビーチリゾートも楽しめる拠点として「ワーケーション」や企業の誘致を進めていて、オフィスの開設をきっかけにさらに企業を呼び込みたいとしています。
オフィスを開設した会社の淀友樹 課長は、「白浜は東京からのアクセスもよいので、すでに多くの問い合わせがあります。満室になれば新たなオフィスの開設も検討したい」と話していました。

【ワーケーションとは】。
「ワーケーション」とは、英語で、働くという意味の「ワーク」と、休暇という意味の「バケーション」を組み合わせた造語で、ふだん通っている職場を離れ、リゾート地や観光地などで休暇を楽しみながら働く、新しいスタイルです。
ワーケーションによって、職場の密状態の解消につながるほか、新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込んでいる観光地の需要回復が期待されています。
一方で、ワーケーションができるのはテレワークで対応できる業種に限られていることや、通常の旅行と同様に、感染を拡大させるおそれもあると心配の声もあがっていて、新しい働き方のひとつとして定着するか、注目されます。

著者: ” — www3.nhk.or.jp

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