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日本の働き方

非対面、非接触でもできるおもてなし–JALとパナソニックがアバター式リモート案内サービス – CNET Japan

Asahi Watanabe

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 非対面、非接触のニーズが高まる中、日本航空(JAL)とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、新たなおもてなしの形となる「アバター式リモート案内サービス」の実証実験を開始した。離れた場所にいる係員がディスプレイ上のアバターを通し、出発ロビーや搭乗口で利用者を案内し、誘導する。

搭乗口に設置された「アバター式リモート案内サービス」
搭乗口に設置された「アバター式リモート案内サービス」
航空券予約・購入・変更カウンターでの接客の様子。カメラにチケットを見せて接客することも可能だ
航空券予約・購入・変更カウンターでの接客の様子。カメラにチケットを見せて接客することも可能だ

 アバター式リモート案内サービスは、カメラ、スピーカー、ディスプレイを一体化したアバターを、遠隔にいる係員が操作するというもの。9月14~25日の間、羽田空港第1旅客ターミナルビル内JAL国内線搭乗口の一部、航空券予約・購入・変更カウンターにて実証実験を実施している。

 アバターによるリモート案内サービスは、業務効率化や働き方改革を目的に2月に構想をスタート。しかし新型コロナウイルス感染拡大により、実証実験においては非対面、非接触でのお客様対応という側面も強くなったという。

 アバターでは、有人での「リモート対話」と、チャットボットによる「AI対話」の2つのコミュニケーション方法がとれるが、今回はリモート対話機能に特化。係員が遠隔でマイクに向かって話した言葉がアバターのスピーカーから流され、搭乗口や航空券予約カウンターなどにいる利用者と対話ができる。

 ディスプレイ上にはアニメ化されたキャラクターが登場し、声をそのまま伝えるほか、左右を手の動作を加えて案内するほか「礼をする」「ほほえむ」などの動作も可能。各種動作は「お願いする」「おどろく」「感謝する」など7種類を用意し、係員の操作にアバターが連動。口の動きなどは係員の動作に合わせているほか、左右の首振りなども連動する。

搭乗口での接客の様子。ディスプレイ越しに対話ができる
搭乗口での接客の様子。ディスプレイ越しに対話ができる
各種動作は「お願いする」「おどろく」「感謝する」など7種類を用意。写真はおどろいたときの動作
各種動作は「お願いする」「おどろく」「感謝する」など7種類を用意。写真はおどろいたときの動作
オペレーターの首の動きにアバターも連動する
オペレーターの首の動きにアバターも連動する

 アバターにキャラクターを使用した理由は「制服を着用やメイクをする手間を省くため。将来的には在宅勤務での活用も見据えている」(JAL)とする。カメラは周囲の状況も捉えられる画角に設定しているため、混雑状況なども把握できる。

 搭乗口付近では、搭乗案内をするほか、アバターの前から問いかけることでバスの時間を教える、シートの案内をするといったことにも対応。航空券予約・購入・変更カウンターでは、ベビーカーの貸し出し方法などもアナウンスしていた。カメラがついているため、チケットを見せながら会話することも可能だ。

 実証期間は9月14~25日と短いが、シルバーウィークに当てるなど、人が最も多く利用する期間を選んだとのこと。4台のアバター式リモート案内サービスが稼働する予定だ。

 JALではアバター式リモート案内サービス以外にも、自動チェックイン機の非接触化に向けたトライアルなど、withコロナ時代の環境作りを推進している。8月24日から9月15日までには、トライアルとして、画面に直接触れることなく操作ができる自動チェックイン機を導入。タッチレスセンサから出る赤外線により、画面から3㎝ほど離れた空中で指を動かすことで自動チェックイン機を操作できる。

 羽田空港国内線第1旅客ターミナル南ウィング2階の18番カウンターに2台を設置。三菱電機インフォメーションシステムズと沖電気工業の共同開発で、通常の自動チェックイン機と同様のスマートな見た目を実現している。

 あわせて無光触媒「エコキメラ」をカウンターなどに噴霧することで、抗菌、抗ウイルスコーティングなども実施。一度コーティングすると3~5年は効果があり、9~10月にかけて、カウンターや機械などに噴霧していく計画。今後は国内の主要空港への展開も検討しているという。

画面に直接触れることなく操作ができる自動チェックイン機
画面に直接触れることなく操作ができる自動チェックイン機
抗菌、抗ウイルスコーティングも実施
抗菌、抗ウイルスコーティングも実施



著者: ” — japan.cnet.com

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コロナ禍に大量発生した「オンライン情強人材」–いま企業側に求められる発想は? – CNET Japan

Asahi Watanabe

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 コロナ禍によって日本は初めて、長期間におよぶテレワークを社会的に経験することになりました。これによって多くの方が体験された苦労の多くは「コミュニケーション手段の変化」とそれにともなって発生する「流れる情報の質と量の変化」に起因するものだったと思います。そして、今もその最適解を求めて頭を悩ませている方も多いはず。

 今回は、テレワークによって発生する情報とコミュニケーションの変化を「社外」と「社内」に分けて整理しつつ、企業がどのように対応すべきか、考えてみたいと思います。

社外コミュニケーションの変化

 テレワークによる社外とのコミュニケーションの変化は非常に大きなものだったと思います。基本的に出張や他社訪問は禁止され、会食の場もなくなりました。リモート会議ツールを利用して話をするときも「ついでの雑談」が生まれにくい。その結果、社外と交換できる情報がテキスト化してメールで送れるようなものが中心となり、余白がごっそりそぎ落とされてしまいました。

 しかし、その余白にこそ今の仕事が終わった後、次の仕事につながるヒントが隠されていたわけで、多くの経営者はこの状態を「情報の兵站(補給)が脅かされている」と感じているはずです。

社内コミュニケーションの変化

 社内コミュニケーションの変化も本質的には社外の変化と同じです。

 テキストベースでのコミュニケーションは発話と比べて頭と手を動かすコストがかかります。結果、感情表現や丁寧なプロセス説明といったコミュニケーションの余白が少なくなってしまい、意識の乖離や衝突が発生しやすくなります。こうした衝突回避のコツは以前書いた「リモート環境で信頼されるためのテキストコミュニケーションの『7つの極意』」で触れました。

 リモート会議も根本は同じで、あらかじめ時間がきっちり決まっていると実務的な情報共有が優先され、気持ち的に雑談などはしにくくなる。こうして、テレワークではコミュニケーションの質もドライで血の通わないものになってしまいがちですし、流通する情報の量も極端に低下してしまいます。

 以上のように、社内外問わず発生した「情報とコミュニケーションの枯渇」に対して、どのような対応をとればコロナ前の水準に戻せるのか、あるいはこれまで以上に情報とコミュニケーションの質と量を高め、ピンチをチャンスに変えることができるのか、その一助となる視点をお伝えしたいと思います。

「オンライン情強」人材が大量発生

 社会全体を見てみるともう1つ大きな変化があります。それはオンラインで発信・共有される情報量が爆発的に増えたことです。今まで、オフサイトで開催されていたイベントやセミナーの多くがオンライン化し、しかもその多くは無料や低価格での開催となりました。

 イベントプラットフォームサービス「Peatix」のCMOである藤田祐司さんに以前お話を聞いたところ、コロナ以前は概算で月間1万件くらいだった登録イベント数はコロナ後には1万2000件程度にまで増加しており、その多くはコロナ前では2%に過ぎなかったオンラインイベントによるものだそうです。

 そして参加者の傾向としても、以前は半年に1回くらいの参加が標準的だったところが、今や1カ月に1回程度の参加頻度が全体の40%を占める多数派となっており、ユーザー数も右肩上がりとのこと。

 オンラインイベントの参加には移動のための時間も費用も掛からないため、自宅のデスクトップから得られる情報が質量ともに、しかもジャンルレスで破格に増大しています。そして、多くの企業の社内にはテレワークの時間を縫ってそういうイベントに参加している社員も少なからずおられるはず。

 「もともと興味があったんだけどわざわざイベントにいく時間は捻出できない」という状態だった人が、ローコストでイベントに参加でき、そこでさまざまな情報を収集し、存分に知見を深め、味をしめて次々とイベントに参加して情報の蓄積を作っていく。つまり、オンラインによる学びによって情報強度を高めた人材、言い換えれば「オンライン情強」な人材がたくさん生まれているはずなのです。

「重力の向きを変える」という考え方

 こういう話の流れだと、オンライン情強な人材を「いかに会社に取り込むか」という視点になりがちなのですが、私は「取り込む」という発想を変えるべきだと思います。「取り込む」のではなく、「自然に集まってくる」ようにするというのが正しい考え方ではないでしょうか。

 私が意識しているのが「重力の向きを変える」という考え方です。これは、現在は電脳交通というMaaSスタートアップのCOOをされている北島昇さんがおっしゃっていた言葉で、誰かを振り向かせたいのであれば、強制力の行使ではなく相手がこちらを見たくなるような魅力(=重力)を持つべきだという考え方です。

 リモートワークの中で部下を拘束したり監視したりするなんて、現代的な経営の観点からみると良いことがありません。コストがかかる上に社員満足度も下がり、職場の雰囲気も悪くなります。ただでさえ、コミュニケーションの断絶でストレスが高くなりがちなのに、そのうえ自分の家に監視の目まで入るのであれば誰だって勤労意欲は低下するでしょう。

 だから発想を変えるしかない。部下や社員がコロナによって増加した自由が存分に享受できるようにしたうえで、企業としての重力(ビジョンやパーパス、あるいは会社を好きだと自然に思える何か)を共有することで、必要な情報や人材が自分のところに集まってくるようにする。それが重力の方向を変えるということです。

テレワークで増えた自由こそ新たな経営資源

 部下を拘束したり監視したりするのは、性悪説に基づく発想です。ルールを敷くことで悪事を予防するという考え方。でも今の企業に求められるのは「社員を信じる」姿勢だと思います。フードデリバリープラットフォームの出前館の法務総務部門の責任者である山内元さんが、ビジネス特化型SNSのリンクトインでこんな趣旨の発信をされていました(一部アレンジしています)。

 若いエンジニアのモチベーションの三大要素は以下の3つである。

  • 成長できること
  • 価値ある仕事
  • 働き方の自由度

 つまり、変化が激しい時代だからこそ自由に自分の価値と貢献度を高めていきたいというのが、今の若い人材の欲求なのだと。会社は社員を信じ、そういう想いにこたえられる自由な環境を整備することが社員に愛される「重力を持つこと」につながるのだろうと思います。

 以前、こちらの記事で書いた通り、場所と時間と他人の目に縛られないテレワーク環境では劇的に個人の自由が増えます。経営学では、会社の最小の構成要素は「個人」だと言われます。

 定型業務ではなく自由な発想こそがイノベーションの源泉といわれるようになって久しいですが、多くの日本企業は定型業務を集積する「工場文化」から脱しきれないまま平成の時代を終えました。

 これからの時代は、コロナで増大した個々の社員の自由を会社がさらにエンパワーメントし、個人の成長と会社の成長が一体となることを志向すべきだと思います。

 「コロナの襲来を期に昭和を引きずった古い考えを断ち切る」

 テレワークで増えた個人の自由を新たな経営資源として認識し、社員を信じることで、自ら考えて自由に動ける社員(=会社の構成要素)を増やし、会社全体をトランスフォームしていくこと、それが企業にとっての「テレコラボ」の本質であり、意義だと思います。

≪第14回に続く≫

角 勝

株式会社フィラメント代表取締役CEO。

関西学院大学卒業後、1995年、大阪市に入庁。2012年から大阪市の共創スペース「大阪イノベーションハブ」の設立準備と企画運営を担当し、その発展に尽力。2015年、独立しフィラメントを設立。以降、新規事業開発支援のスペシャリストとして、主に大企業に対し事業アイデア創発から事業化まで幅広くサポートしている。様々な産業を横断する幅広い知見と人脈を武器に、オープンイノベーションを実践、追求している。自社では以前よりリモートワークを積極活用し、設備面だけでなく心理面も重視した働き方を推進中。



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最新FIFAランク発表!日本はアジア最高28位! 内田“コーチ”の存在も刺激に 3日間で変貌遂げた『若きサムライ』他9/14~9/18 スポーツトレンドニュース一気読み! | ジュニアサッカーNEWS

Asahi Watanabe

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1週間のスポーツ・サッカー界の動きを全部まとめて一気読み!

サッカーの動き

最新のFIFAランク発表! 1位は変わらずベルギー、日本はアジア最高の28位

新型コロナウイルス感染拡大の影響で半年以上の中断が強いられた世界各国のリーグ戦および代表戦だが、今月いよいよ再開。ただウズベキスタン対タジキスタンの親善試合を除き、いずれもヨーロッパ各国同士の代表戦が行われた。

Jリーグ、秋田に罰金400万円の懲罰処分…ホームゲームの入場者数で虚偽の報告

今回の発表によると、秋田はJ3の2014シーズン開幕戦から2019シーズン開幕戦までのホームゲーム全85試合において、Jリーグ規約および試合実施要項が規定する正確な入場者の算定を怠った模様。

U-19日本代表がミニ合宿で変貌した理由 胸に刺さった内田“コーチ”の言葉「覚悟が足りないと…」

U-19日本代表は16日、千葉県内での候補合宿を打ち上げた。8月で現役を引退した内田篤人氏をロールモデルコーチに迎えて3日間のミニキャンプを実施。最終日のこの日は30分×3本の紅白戦を行い、日本代表の森保一監督も視察した。

久保建英の壁となるすごい面々。ビジャレアルで先発出場が難しい理由

ラ・リーガ開幕戦は、交代出場だった久保建英。日本のファンはスタメン出場の姿を見たいと思うが、そこは昨シーズンリーガ5位のビジャレアル。中盤から前線には久保以外にも質の高い選手たちが揃っている。はたして久保はチーム内のどんなライバルと争って、出場機会を勝ち取り、ステップアップを目指すのか。

Jリーグ引退後、25歳で大学受験「新卒」の就活でいきた戦力外の経験 プレー分析、営業の武器に

高校卒業後、J1清水エスパルスと契約をした谷川烈さん(40)。2回の戦力外通告を受けた後、25歳で大学進学を決意しました。「新卒」で大手企業に就職し、希望の海外営業として働く中、元々興味のあった「起業」という言葉が常に頭の中にあったといいます。

FC今治の新スタジアム、建設にふるさと納税活用へ

サッカーJ3のFC今治が、計画しているJ2規格の新スタジアムの建設費のうち約10億円を「企業版ふるさと納税」を活用して調達する方針であることが15日、明らかになった。

森保一監督、10月代表戦は「30人弱招集」 若手も積極招集の意向「海外組だけでのパターンも」

日本サッカー協会(JFA)は日本代表が10月にオランダへ遠征し、9日にカメルーン代表、13日にコートジボワール代表と対戦することを発表。今回の招集について森保監督は「30人弱招集する」と話し、「海外組だけでのパターンも考えて最終選考もしたい」と、複数の選択肢を持ちながらも若手の招集にも積極的な姿勢を見せた。

武藤嘉紀、スペイン移籍濃厚に。乾貴士所属のエイバルと合意と英メディア

ニューカッスルで構想外になっている武藤は、今夏の移籍が取り沙汰されている。最近ではMF乾貴士が所属するエイバルの名前が挙がっていたが、どうやらほぼ確実な状況となっているようだ。

「リーグ上位・売上下位」を変えていく――。サンフレッチェ広島 営業部の悦喜裕也氏が地元クラブで挑むこと【30代キャリア】

日々の活動としてパートナー企業に対して試合結果は勿論のこと、クラブの情報をお伝えしたり、企業様の直近の動きをお聞きしたりします。シーズン終盤の11月〜12月頃になれば、来年の継続についてのご提案をします。

【サッカー】内田篤人氏がJFAロールモデルコーチに就任|14日からU-19日本代表候補トレーニングキャンプに参加

JFAは内田ロールモデルコーチには、「アンダーカテゴリーの代表チームをはじめ、JFAが取り組む若年層の強化および普及に関わる活動に参加してもらい、世界の舞台で培った内田氏の持つ経験、知見を後進の育成に当ててもらう」と説明。9月14日から、U-19日本代表候補トレーニングキャンプに参加することもあわせて発表された。

スポーツの動き

東京五輪、簡素化効果は数百億円 延期で数千億円の追加

最終的な額を公表予定の10月上旬のIOC理事会に向けさらに調整中だが、競技数や参加選手数などは簡素化の対象外だったうえ、すでに大半の契約を済ませており、削減額の大幅増は難しいという。

日テレ同時配信開始で聞こえる電波返上の足音 Z世代テレビ離れに放送の制度改正待ったなし

10月から、日本テレビがついに放送と同時のネット配信のトライアルに乗り出す。午後7時から11時のプライムタイムの番組で、権利者の許諾が取れたものを配信する予定だという。

スポーツ文化ツーリズムアワード、観光庁など3庁で公募

観光庁は4日、スポーツ庁、文化庁と共同で「スポーツ文化ツーリズムアワード2020」の公募を開始した。スポーツと文化資源を組み合わせた観光プログラムや観光客増加につながるイベントなどを全国から募集し、優秀な取り組みを表彰する。公募期間は10月23日まで。

スポーツ推薦学生「入学前教育プログラム」加盟大学に提供

大学スポーツ協会(UNIVAS)は、2021年春に大学に進学する運動部学生を対象にした「入学前教育プログラム」を2021年1月から加盟大学へ提供する。入学後の学生生活をスムーズに移行できるように、河合塾グループのKEIアドバンスと連携し、基礎学力を養成するプログラム。

スポーツ界とビジネス界のマッチング
副業・兼業人材のスキルを生かす

副業・兼業という新しい働き方を生かし、ビジネス界で活躍する人材とスポーツ団体をマッチングさせる試みが注目されている。2019年度に実施されたスポーツ庁の「スポーツ団体経営力強化推進事業(外部人材の流入促進)」では、中央競技団体や地域のプロクラブ・リーグ12団体18ポジションの募集に対し、2400名もの応募があった。これまでスポーツ産業と縁のなかった外部人材のスキルや経験を活用することで、スポーツ団体の経営力強化を図るのが狙いだ。

アップルの「スポーツビジネス戦略」 重要人物引き抜きやスタートアップ買収など大きな関心

アップルのスポーツ市場への関わり、それは同社が昨年ローンチしたストリーミングサービス「Apple TV +」を通じて深まるのではないかいう憶測が広がっている。

2019年11月に登場したApple TV +、アップル公式サイトまたはアップルTVアプリを介してドラマや映画などが視聴できる月額4.99ドルのサブスクリプションサービスだ。

「スポーツポッドキャスト」が活況、人気番組買収でスポティファイも本格参入

2020年もポッドキャスト市場の成長が止まらない。新型コロナウイルスの影響で、上半期のポッドキャスト広告はキャンペーン中止などのダメージを受けたものの、年間の広告収入は前年比で約15%拡大する見通しで、向こう2年間には10憶ドル(1060億円)に達するとみられている。

なかでも注目されるのがスポーツジャンル。ある調査ではポッドキャストの広告市場でトップシェアを誇っており、すでに音楽・ポッドキャスト配信アプリの「Spotify」が本格参入し始めた。

Google、SoFiスタジアムのスポンサーに

先週金曜日、Googleは、今年オープンしたばかりのSoFiスタジアムと同スタジアムを使用するNFLの2チーム(ロサンゼルス・ラムズとロサンゼルス・チャージャーズ)とそれぞれスポンサー契約を結んだことを発表した。

今後、SoFiスタジアムで行われる取引や消費経験に関するデータを収集・管理するためにGoogleが持つ様々な技術が活用される。

スポーツ庁長官に就任する室伏広治氏 強すぎてスポーツ番組出禁とも

9月末で任期満了となる鈴木大地長官(53)の後任となる。社会貢献、競技力向上、選手の育成支援などをテーマに挙げ「スポーツで社会の役に立てることがあれば素晴らしい仕事だと思う」と語った。

“勝ち”にこだわった指導、忍耐力を鍛える…「スポーツ指導者・監督に求めることは?」アンケート結果は…

◆Q.スポーツ指導者や監督に求めること
・スポーツの楽しさを伝えること……52%
・将来へ向けた個々の選手育成……31%
・.耐え抜く力を鍛えること……7%
・その他……7%
・.勝つことにこだわった指導……2%

大坂なおみ、逆転勝ちで全米2度目の女王/詳細

世界ランキング9位の大坂なおみ(22=日清食品)が2度目の全米女王、そして3度目の4大大会女王に輝いた。同27位ビクトリア・アザレンカ(31=ベラルーシ)を1-6、6-3、6-3の逆転で下した。

オリパラの女性コーチは2割弱? スポーツ庁x日体大のキャリア育成・支援プログラム

女性アスリートの活躍が注目される一方で、オリンピック競技大会における日本代表選手団の監督・コーチ全体に女性が占める割合は、ロンドン大会12%、ソチ大会15%、リオデジャネイロ大会16%に留まり、女性コーチは未だ少ない状況にある(データ元:JSC調べ)。

プロ野球の入場者数 19日から50%に緩和

日本野球機構(NPB)は12日、臨時実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止のために制限していた上限5000人の入場者数を19日から収容人数の50%への緩和を決めた。

コロナ関連

コロナ禍の高校運動部、大人は何ができるか

「異例」が連続する展開に、保護者たちの心中は複雑だ。その1人、皆川千恵子さん(43)は「感染者が出てしまったら、という恐怖が頭から離れません」と打ち明ける。

皆川さんの長男を含め、部員の大半は幼児のころからサッカーに親しみ、多くの時間をサッカーに費やしてきた。親元から遠く離れて高校に進学し、寮生活をしながらサッカーに集中してきた子どもも少なくない。皆川さんの息子は自宅通いだが、すぐそばにいるからこそ、この状況で息子にどう接していいか悩んだという。

イベント開催制限、9月19日から緩和。「大声」の有無で収容率を判断

観客が大声で歓声、声援などを行なう事を前提としないイベントに限り、収容率を100%まで可能ととし、席がない施設の場合は適切な間隔を空けることを求める。(中略)

大声の歓声等が想定されるイベントとしては、ロックコンサートやサッカー、野球などのスポーツイベント、競馬や競輪、ライブハウスやナイトクラブにおける各種イベントなどが挙げられている。遊園地の絶叫系アトラクションなども同様。
屋外イベントについても、大声の有無を基にした考え方を適用。展示会や地域の行事など、大声を発しないイベントで、入退場の把握ができ、名簿等で参加者の把握などが可能なイベントに限って100%以内の収容率を認める。同条件でも大声を発生するイベントに関しては、収容率50%以内、十分な人と人の間隔(1m)を確保する必要がある。

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ELYZAが人間を超える国内最大の日本語AIエンジン「ELYZA Brain」を発表 ー事業パートナーも募集 | AI専門ニュースメディア AINOW

Asahi Watanabe

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東京大学松尾研発・AIスタートアップの株式会社ELYZA(イライザ)は、 BERT以降の汎用言語モデルを活用した日本語AIエンジン「ELYZA Brain」の開発に成功したと発表しました。

ELYZAは「ELYZA Brain」を活用し、 企業との事業共創プログラム「パートナープログラムNLP30」を開始します。 採択プロジェクトには検証フェーズの開発リソースを無償提供します。

「ELYZA Brain」は、 自然言語処理技術領域における国内最大の日本語AIエンジンです。 国内最大の日本語テキストデータの学習量及び国内最大のモデルの大きさを有しているといい*1、 特定の技術課題ではネイティブな日本語話者の精度を超えているとしています。 *2

*1 ELYZAの公開調査ベースでの比較
*2 ELYZA社内の調査結果

ELYZA Brainの文章の作成支援機能(引用:ELYZA Brain公式サイト

「ELYZA Brain」の対話システム(引用:ELYZA Brain公式サイト

ELYZA Brainの大量の文章から必要な情報を 自動で抽出・整理する機能(引用:ELYZA Brain公式サイト

汎用性の高いAIエンジンは、テキストを扱うさまざまな業務に適用可能であり、 十分な学習データを準備することができれば「読む」「書く」「対話」を含む業務を高精度に支援するツールを実現可能です。 例えば法律領域では、 契約書を「ELYZA Brain」に大量に学習させることで、 当事者・契約期間等の基本情報やその他関心条項を自動で抽出するツールを開発することが期待できるといいます。

ELYZAは、 AI領域に強みを持つ東京大学・松尾研究室出身の曽根岡侑也氏をはじめとしたメンバーで創立された会社です。同社は未踏の問題の解決をめざし自然言語処理技術×AI分野の技術に焦点を当て「未踏の領域で、 あたりまえを創る」をミッションに掲げ、 研究開発に取り組んでいます。

ELYZAの強みはその技術力です。曽根岡氏をはじめ、経済産業省主催「未踏事業」出身エンジニア、 東京大学在籍のAIエンジニア、 メガベンチャーのテックリードなど、 最新のテクノロジーを扱える技術力の高いメンバーが結集しています。

2020年9月現在、 東証一部上場企業のプロジェクトに複数取り組んでおり、 価値検証フェーズから本格開発に進んだプロジェクトは80%以上を占めています。 ELYZAでは、 自然言語処理技術のブレイクスルーにより将来実現し得る未来のユースケース「NLP30」を策定し、 さまざまな分野で未踏の領域を実現するための活動も行っています。

自然言語処理技術のブレイクスルーにより将来実現し得る未来のユースケース「NLP30」

 

またELYZAは、今回の「ELYZA Brain」の開発に伴い、新しい働き方、 サービスを実現するためのプログラムとして「パートナープログラムNLP30」を開始します。 このプログラムは、 ELYZAがAIアセットを提供する「逆求人型の事業共創プログラム」となり、 ともに未踏領域へ挑戦する各業界の企業パートナーを募集します。



著者: ” — ainow.ai

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2020年日本民間放送連盟賞の番組部門 テレビドラマ番組で「スナイパー時村正義の働き方改革」が「最優秀」受賞|株式会社CBCテレビのプレスリリース

Asahi Watanabe

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2020年日本民間放送連盟賞の番組部門 テレビドラマ番組の審査において、CBCテレビが出品した「スナイパー時村正義の働き方改革」が「最優秀」を受賞しました。
表彰式は11月10日(火)に行われます。

■「スナイパー時村正義の働き方改革」

昨今話題の「働き方改革」は、専門的な職に就く人にとって特に大きな難題です。

このドラマは「あらゆる危機から世界を守ってきたスナイパーにもし働き方改革が強いられたら、世界はこれまで通りの平和でいられるのか?」そんな発想から生まれました。

脚本の制作にあたって、自社や周りの企業ではどんな勤務管理を徹底しているのか、どんな改革をどんな意図で行っているのか等を徹底的にリサーチし、現場はどんな“理不尽”を強いられているのか、どうすれば働き方は変えられるのかを繊細に整理していきました。さらに、スナイパーという特殊な職業のあるあるを物語に落とし込むため、スナイパーに必要な経験則や勘が働き方にどう影響するかを考え、人事部との対立構図として描きました。

ドラマ上に限らず、働き方をめぐって苦悩しているのはどんな職場でも共通していると感じており、視聴者にとっても身近な問題としてチクリと刺さるような情報性や細やかなセリフ回しを大切にしました。そんな「働き方改革」を主軸にしたコメディかと思いきや、あくまで一流スナイパーのハードボイルドドラマとして画面演出し、その滑稽さや哀愁が色濃く滲み出るようにしました。

さらに今作で徹底したのは、ワンシチュエーション2人芝居という点です。人影や音、タブレットの中でだけ外の世界を匂わせるという演出を行い、世界平和にかかわる大規模なテロ事件を解決していながら、本当の事件は「社内」で起こっているというメッセージを表現しました。

海外ドラマかのような一見洒落た渋い雰囲気に見せつつも、至極日本的で滑稽ともいえる仕事への考え方・あるあるを物語に落とし込んだ、時代性を映すドラマを目指しました。

時村正義役  :高杉亘

早川カオリ役 :高田夏帆

脚本     :政地洋佑

演出     :吉村慶介(共同テレビ)

プロデューサー:栁川由起子(共同テレビ)

プロデューサー:尾関美有(CBCテレビ)

【審査員講評】

スナイパーという“職業”に「働き方改革」を当てはめたアイデアが秀逸で、キャスティングも鮮度が高い。これぞ地方発のドラマと言える。

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

質の高い学びの場を定期的にお届けするバーチャル勉強会 「Grooves Work Technology Camp」始動

Asahi Watanabe

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 グルーヴスでは、新型コロナウイルス感染症の影響で「働き方」の変革期を迎える今、働くヒトの「より良い」未来を実現する「WorkTech」をキーワードに、多様性ある様々な年代、分野、業界のキーパーソンをお招きしたしたバーチャルサミット「Grooves Work Technology Summit」をAPAC・日本で2020年6月・7月に開催しました。これからの時代に必要となるスキル、知識、経済・雇用動向、気候変動といった幅広い知見の数々に、経営者・経営陣・人事等「働き方」に係る約2,000名の参加者から、継続開催の意向も多数寄せられていました。

 そこでこの度、ビジネスパーソン向けの学びの場を定期的にお届けするバーチャル勉強会「Grooves Work Technology Camp」を立ち上げることになりました。各回、より良い未来の働き方を軸に様々な登壇者・テーマをご用意し、参加者の方々にとって価値ある、かつ良質で個性ある交流・学習の場を構築してまいります。

 

  • Grooves Work Technology Camp

<第一弾:VCは「天使」か「悪魔」か #1 :ハンズオンVCとの付き合い方編>

第一弾は、「Grooves Work Technology Summit 2020」で好評を博したGO FOUND 小池氏と、ハンズオン型ベンチャーキャピタル(VC)のグロービス・キャピタル・パートナーズ渡邊氏をお招きし、スタートアップ経営者や経営幹部、起業検討者向けに、経営や事業成長を加速させるためのVCとの良質な関係構築のコツをお話いただきます。VCとスタートアップ企業との良質な関係を築くきっかけとなることで、技術革新の基盤構築に貢献してまいります。

・開催日  9月25日(金) 19:00 ~ 20:00

・配信方法 ウェビナー形式

・詳細URL https://worktechcamp20200925.peatix.com/ 

・登壇者(五十音順)

GO FUND, LLP GP, 代表パートナー 小池 藍 氏

大学時代にスタートアップを経験後、2010年博報堂入社。その後、2012年から2015年までプライベートエクイティファンドのアドバンテッジパートナーズにてバイアウト(LBO)投資と投資先の経営及び新規事業運営に、2016年よりあすかホールディングスにて東南アジア・インドのスタートアップ投資に従事し、独立。企業への経営や新規事業アドヴァイスなども行う。また、現代アートの知見を深めることとコレクション、普及に努める。 2020年より日本にてGO FUNDをスタート。

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ ディレクター 渡邊 佑規 氏

三井住友銀行にて上場企業を含む中堅企業への融資および金融商品販売業務に従事した後、大和SMBCキャピタル(現・大和企業投資)およびSMBCベンチャーキャピタルに出向し、一貫してベンチャー投資に携わる。その後、SMBC日興証券の投資銀行部を経て、2015年7月にグロービス・キャピタル・パートナーズ入社、現在に至る。一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了(MBA)。

モデレーター:株式会社grooves 経営企画室 General Manager 関雄太

野村證券、外資系ヘッジファンドへの出向、KPMG、デロイト、不動産ベンチャーを経て、groovesに参画。grooves参画前には、証券営業やデリバティブ商品企画などの証券業務、バリュエーションやデューデリジェンスなどのプレM&A業務、組織再編や管理会計などのポストM&A業務、中期事業計画策定や監査対応などの経営企画業務に従事。grooves参画後、求人企業の新規営業部隊の立ち上げに従事し、現在、VCや他スタートアップとのアライアンス業務やクラウドエージェントのカスタマーサクセスの責任者を担当。

 

  • 過去開催イベント Grooves Work Technology Summit

​<APAC版>https://worktechsummit.com/

2020年6月30日(火)〜7月2日(木)開催。「NETFLIXの最強人事戦略: 自由と責任の文化を築く」著者パティ・マッコード氏、シンギュラリティ大学教授で、Future of Work領域の専門家である ゲイリー・ボレス氏、オーストラリアの有名著者でフューチャリストであるマイケル・マックイーン氏、アジア最大級のECサイトLazadaのグループCOOであるシャースリエ・ルーベン氏、その他サムソン、IBM等HR領域における幹部や専門家8名をお招きし、諸外国における「働き方」のトレンドや最先端テクノロジーなどをLIVE配信でご紹介しました。

<日本版>https://worktechsummit.com/jp

2020年7月28日(火)〜30日(木)開催。HRTech 第一人者である慶應義塾大学 大学院経営管理研究科・特任教授 岩本隆氏をはじめ、経済、IT、人材、メディア等各界著名人30名をお招きし、これからの産業、組織、仕事、雇用など、”働き方”を前進させるための新たな気付き・学び・交流のきっかけをご提供しました。
 

  • WorkTech(ワークテック)とは

「働き方」のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するテクノロジー全般の総称。
人事領域で語られるHRTechのみならず、労務、経理、法務、総務等の間接部門から、営業、販売、製造等の直接部門領域、オフィスやリモートワークを効率化するハードウェアテクノロジーまですべての×Techを網羅します。
 

設立 :2004年3月
代表者 :代表取締役 池見 幸浩
所在地 :東京都港区南青山五丁目4番27号 Barbizon104 7F
事業内容:
・導入実績No.1求人プラットフォーム「Crowd Agent(クラウドエージェント)」
・ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス 「 Forkwell(フォークウェル)」
地域創生ネットワーク  :全国18道府県・27団体

著者: ” — prtimes.jp

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