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日本の働き方

コロナ時代のワーケーション体験 | NEXT MEDIA “Japan In-depth”[ジャパン・インデプス]

Asahi Watanabe

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日付:

神津伸子(ジャーナリスト・元産経新聞記者)

【まとめ】

・ワーケーションスポットは、個人でも仕事に集中しやすい環境。

・ミーティング含め「遠隔でも通常業務」は実証出来つつある。

・「他者の音」「混雑時のソーシャルディスタンス」は気になる。

 

新型コロナウイルス感染予防の視点から、かなり定着して来たリモートワークテレワーク。以降リモートワークに統一)。が、自宅では、小さな子供がまとわり付いて来る、オンライン会議中に生活音が気になる、家族がパソコン画面に映り込んでしまうなどの問題点がよく指摘される。また、旅行などで、遠隔地に出かけた時に、仕事の拠点がなく、泣く泣く遠出を諦めるという事も、今の時代少なくない。

そこで、最近注目され始めているのは、リモートワークが自宅以外で出来る「ワーケーションスポット」。“WORK×VACATION”を合体させた造語だ。

東では軽井沢、西では南紀白浜がその拠点として、注目を集めている。

自宅でのリモートワークが中心の筆者、家では企画、執筆作業が行き詰まることが少なくない。リモートワークの働き心地はいかがなものかと、東京駅から長野新幹線でわずか1時間の長野県軽井沢の拠点に体験に出かけてみた。

 

窓は全面ガラス張り。緑に囲まれたリモートオフィス

新型コロナウイルス渦前から、軽井沢では仕事しながら休暇も楽しめる、ならではのワーケーションの拠点作りへの取り組みが始まっている。三菱地所も取り組む企業の1つだ。日本で初めての環状交差点・ラウンドアバウトが設置された六本辻の一角に「WORK × ation Site 軽井沢」を開設。元々はイタリアンレストランだったスペースで、人々になじみの場所を活用。お洒落な建物をそのまま活用しつつワーケーションとして改装、1階に59㎡、49㎡の2室、カフェスペース、2階に57㎡のワーキングスペースを設けた。

▲写真 六本辻の一角に「WORK × ation Site 軽井沢」が今夏開設された。緑に囲まれた環境が素晴らしい。 提供:三菱地所

個別の仕事・作業に対応した空間や、会議も出来るスペースも充実している。オフィスは全面ガラス張りで、周囲の木々に囲まれて仕事が出来、パソコンから目を上げると緑が目に飛び込んで来る、自然あふれる環境だ。

会議に必要なホワイトボードや、文房具なども常備されている。カフェではコーヒーや地元のフルーツを使った地元企業のヤオトクのフルーツジュースなどを飲むことが出来る。オフィススペースには、デスクが4卓、各デスクに椅子が4脚あり、透明なボードで対面と仕切られている。椅子も回転式とそうでないものも配置され、細かい配慮がなされている。各自のパソコンと接続できる大型モニター、一服したり気分を変えて作業したりするためのアウトドアのテラス席や、休息出来る大人のブランコ型ソファが室内に設置されている。

同社によると、企業のプロジェクトチームの合宿などの短期利用から、新型コロナウイルス感染予防のニーズに応えるべく中長期利用への対応を考えているという。

7月に開所して、試験的運用が始まっているが、9月いっぱいは個人利用も認め、どのように活用されるか、現在広く門戸を開き、様子見といったところだ。ワンドリンクのオーダーで、個人利用が出来る。10月利用は法人契約のみとなる見通しという。

「個人でも、ずっと使わせて欲しい」と、個人事業主である筆者のような立場の人間は強く要望するのだが、今後、どのように利用出来るのか、または出来なくなるのか気になるところだ。

▲写真 カフェのエントランス。オフィススペースに繋がっている。 提供:三菱地所

素晴らしいWi-Fi環境の中で。遠隔地で気になる問題点も克服。

ワーケーションでの仕事は、メリットが多い気がした。軽井沢のような山の中、高地に出かけると、個々に持参するポケットWi-Fiや大型施設のフリーWi-Fiなどの環境が必ずしも良くない。筆者も、毎度、それが悩みの種となる。が、ワーケーションのWi-Fi環境は実に素晴らしく、滞ったり、フリーズすることがまるでなく、作業がはかどる。

また、六本辻では、現在、仕事に使用出来るオフィススペースは、定員が20人の作りだが、今のところ、自分が通った間には満席になった状況は見たことがなく、しっかりとソーシャルディスタンスを取って作業が出来るのも、とても嬉しい。ソファを使って仕事と休息がバランス良く取れる。ウッドデッキでも仕事をしてみたが、森林浴しながら実に良く原稿が進んだ。

また、家族とも距離を置くので、集中して仕事に打ち込むことが出来る。

▲写真 設備が整っている室内。木の香りも嬉しい。換気もしっかり。 提供:三菱地所

一方で、デメリットというか改善点もあると感じた。

近くにいる人の作業音や行動が気にはなる。また、オフィススペースでの携帯電話の使用が禁止されていないため、突然、皆、電話を始めるので、やや耳障りではある。とはいえ、周りに人がいることを配慮して、気を使って小声で話す人も少なくはないのだが。今後、別空間に電話スペースは出来ないものか。が、画面を見ながらの通話の必要性も感じる。そして、利用者が増えた時の、ソーシャルディスタンスも気になった。

 

ワーケーションの拠点としての軽井沢

リモートワークの拠点となり得るオフィススペースを設ける動きは軽井沢で盛んだ。既に「軽井沢リゾートテレワーク協会」が発足しており、レストランやホテルなどでも施設が続々開設されている。軽井沢で仕事しながら休暇も楽しんでもらおうという、自治体の姿勢も感じる。

具体的には星野リゾートがワーケーションへの取り組みを始め、レストラン「カスターニエ 軽井沢ローストチキン」は2階を改装し、今年1月にオフィススペース「232」を設けた。NTTコミュニケーションズは「ハナレ軽井沢」を、軽井沢観光協会は観光地の旧軽井沢銀座通りにある観光会館の2階の一部を改装した。また、7月にオープンした「TWIN-LINE HOTEL KARUIZAWA JAPAN」もリモートワーク対応だ。

軽井沢リゾートテレワーク協会は、ワーケーション需要を取り込むことで、ビジネス利用による長期滞在など新たな活用のされ方を模索している。今後は町内のテレワーク施設をまとめたホームページを設ける予定だという。

 

全国に広がりゆく拠点

ワーケーションに関する関心は高まっている。今月に入って、Nature Service(自然体験を増やすNPO法人)がワーケーションに関するオンライン講演会を開催し、多くの人間が参加した。長野県のリモートワークスポット、「信濃町ノマドワークセンター」でワーケーションを実際に体験した講師が登壇した。

軽井沢に先駆けて、早い時期からワーケーションに取り組んでいたのが、和歌山県・南紀白浜だ。元々保養地として人気も高いが、南紀白浜空港の開港もあり、ワーケーション基地としての取り組みも早かった。

三菱地所も軽井沢に先駆け、昨春開設。以降、NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社ギックス、株式会社三菱 UFJ 銀行など約20社の利用、視察があった。リピーターも多いという。利用者の属性は様々な業種、幅広い年齢層と、限定されない。

 ・「大変心地良く仕事に取り組めた」

 ・「集中して議論がしやすいファシリティが充実しており、プロジェクトメンバーなどで集うのに最適だと感じた。メンバーの多くがデジタルネイティブ世代でもあり、時間と場所にとらわれない働き方を検討していたチームのため、ITツールが整っていれば、ミーティングも含め遠隔でも通常業務が行えることも実証できた」

 ・「ワーケーションは日数が限られており、決められた時間内で確実に業務・成果を出すことになるため、より集中した環境でディスカッションが出来た」

などの声も寄せられている。

南紀白浜も、自治体そのものが企業誘致や街のインフラ整備に非常に熱心であり、その成果もあり、IT企業の集積が進んでいる。

自宅でのリモートワーク時間が重なるにつれ、「自宅では行き詰まってしまう」と言う声も多く聞こえるようになった。また一方で、「現状でワーケーションは、商売になるのだろうか」と、ある都内在住の商社マン(30)はこう話す。多様な働き方が摸索されるなかで、デベロッパー側も、利用する側も、試行錯誤が続く。

今後の展開について三菱地所広報部は「今後、コロナ収束後の需要伸長を見据え、施設数及びエリアを拡大する。展開するエリア候補としては、主要都市部から好アクセスの立地を想定している」と話す。

会社員の地方移住など、働き方改革の受け皿整備を見据え、長期利用等、各企業の利用シーンを限定しない施設づくりを目指すという。また、ポータルサイトの運営を通じて、様々な自治体とワーケーション利用企業を結ぶ役割も担って行くのだと。

トップ写真:「WORK × ation Site 軽井沢」の作業スペース。 ⓒ神津伸子


この記事を書いた人
神津伸子ジャーナリスト・元産経新聞記者

1983年慶應義塾大学文学部卒業。同年4月シャープ株式会社入社東京広報室勤務。1987年2月産経新聞社入社。多摩支局、社会部、文化部取材記者として活動。警視庁方面担当、遊軍、気象庁記者クラブ、演劇記者会などに所属。1994年にカナダ・トロントに移り住む。フリーランスとして独立。朝日新聞出版「AERA」にて「女子アイスホッケー・スマイルJAPAN」「CAP女子増殖中」「アイスホッケー日本女子ソチ五輪代表床亜矢可選手インタビュー」「SAYONARA国立競技場}」など取材・執筆

神津伸子
神津伸子の注目記事



著者: ” — japan-indepth.jp

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日本の働き方

横石崇×ライフハッカー|新しい働き方の可能性を見出す新連載始動 | ライフハッカー[日本版]

Asahi Watanabe

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働き方が大きく変わるのはこれからが本番。予測ができない今の時代を生き抜くには、人の心を掴み、彼らを突き動かす術を身につけることがキーとなるのではないでしょうか。

ライフハッカー[日本版]で新たにはじまる連載「3人の○○」では、時代をリードし、混沌とした世界でも柔軟に適合する3人のキーパーソンにフォーカス。彼らの仕事観・働き方から、「人を動かす」法則や知恵を読み解いていきます。

聞き手を務めるのは、&Co.代表取締役のほか、国内最大級の働き方の祭典「Tokyo Work Design Week(TWDW)」の発起人・オーガナイザーでもある横石崇さん

そんな横石さんに、連載始動に先立って企画に込めた思いを語ってもらいました。

横石崇(よこいし・たかし)

横石崇さん

&Co. 代表取締役/国内最大級の働き方の祭典「Tokyo Work Design Week」代表。テレビ局・雑誌社・ポータルサイトをはじめとするメディアサービス開発を手がけるほか、企業の組織開発や人材育成など、さまざまな場の編集に携わる。 著書に『これからの僕らの働き方』(早川書房)、 『自己紹介2.0』(KADOKAWA)がある。

キーパーソンの「文殊の知恵」を読み解く

横石崇さん

実は最近、「法則」の発見にハマっているんです。

SNSの中の人やインフルエンサーなど、変化の激しい世界で活躍し続ける人には、必ず“謎の経験則”がある。それを集約したら、現代のビジネスパーソンに役立つ「文殊の知恵」が見えてくるのでは──。それが本連載のアイデアの発端でした。

たとえば、よく「仕事ができる人は運が良い」と言われます。

データサイエンティストの第一人者である日立製作所の矢野和男さんによると、この「運が良い」ことをデータで解析したところ、「到達度が高い」ことだと判明しました。

仕事で困ったことが起きた時、業界を横断する人脈があれば、お題に対して打ち返しやすくなる。つまり、「自分が必要とする知識や情報、力を持つ人」まで何人で辿り着けるかが「到達度」であり、そこが短ければ短いほど出世していることが、データから見えてきたのだそうです。

確かに、そうした人は連絡するとすぐ人同士をつなげてくれるし、信頼度も非常に高いですよね。これを知ってからは、今まで以上に積極的に越境することを心がけるようになりました。

きっと、そうした「法則」は誰しもが持っている。座右の銘、経験則、頭で考えなくても無意識で行動の指針となっていること──。それを3人の語り手の言葉から読み解いて、現代の「文殊の知恵」を探したいと思っています。

文庫 データの見えざる手:ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則 (草思社文庫)

時代を読むために抽出すべき「3つの要素」

新しい価値観を探すにあたり、3人のキーパーソンに話を聞くに至ったことにも自分なりの法則に基づいた理由があります。

僕が記事やニュースを読む際には次の3つの要素を抽出しています。

  • テクノロジー
  • ビジネスモデル
  • キーパーソン

テクノロジーとビジネスモデルは「ヒト・モノ・カネの流れ」を表し、現代とは切っても切れないものだからその観点は外せない。一方で、これらの情報量は膨大なので、なかなか追い切れません。

そこで心がけているのが複数のキーパーソンに的を絞って話を聞くこと。そうすることで、その世界の大局観が見えてくるんです。

何かを発見しようとすると「点」だけではダメ。コンテンツよりはコンテキストを見つける作業のほうが大切であり、解像度を上げるためにはキーパーソンの言葉に仮説となる「補助線」を引く作業が必要になります。

彼らが仕事を通して培った経験則を見ていくことで、時代も働き方も見えてくる。そう感じています。

今の若者に「正解は自分で探せ」と言えるのか

横石崇さん

「変化に適応する力になるような、ギアとしての“知恵”を手渡したい」

それは、2020年の春からはじめた大学講師としての経験も影響しています。学生から「大学生活をどう過ごせばいいですか?」と聞かれることがとても多くて。コロナによる不安もあり、みんな正解を探そうと一生懸命なんです。

こういう時、以前なら「正解なんてない。自分で探すものだ」と答えたかもしれません。でも今、それは無責任かもしれないと思うようになりました。

我々は今まで人と会ってきて、コミュニケーションに関する“貯金”もあります。しかし学生たちはステイホームでオンライン授業が増え、人と接する機会が大幅に減っています。そんな彼らに対して、本当に「自分で探せ」だけでいいのでしょうか?

不安を感じる人を突き放すのではなく、違ったアプローチがあるのではないか。正解がないなかでも、「自分なりの正解(経験)」を伝えることが力になるのでは──。そんな思いも、今回の連載につながっています。

苦境を好機に。ヒントは対話にある

多彩な新しい働き方を発信するイベント「TWDW」を立ち上げたのが2013年。その前は日本初のクリエイティブエージェンシー「TUGBOAT」グループでメディア部門の役員を務めていましたが、2011年の東日本大震災をきっかけに退職し、バックパッカーとして世界を一周しました。

震災後で暗いニュースが多かったこともあり、海外で知り合った人に「日本は可哀想な国」「打ち上げ花火みたいな国」だと言われて。それがすごくショックだったんです。

でも日本に帰ってきたら、このピンチをチャンスと捉えて働いている人がたくさんいました。そうした同世代との対話を通して、働き方のアイデアやヒントを考えるべく生まれたのが「TWDW」。

そう考えると、このコロナ禍から生まれた「3人の○○」も自分の原点が軸になっていると感じています。

気づけば、震災が起きた2011年からもう10年。コロナ禍で働き方の変化は早巻きになった感がありますが、まだまだやれていないことがあります

キーパーソンの法則を読み解き、読者のみなさんに彼らの知恵を手渡すことでもっとポジティブに働けるように。新しい働き方の可能性を見出してもらえたらうれしいです。

スタイルより「スタンス」を考える時代に

横石崇さん

ライフハッカー[日本版]も日本でのローンチから10年が過ぎ、変わっていくものと変えないものがあると思います。

ただ1つ思うのは、今後はライフスタイルやワークスタイルではなく、ライフスタンス・ワークスタンスを考える時代になっていくのではないかということ。

ライフハックに関しても、生き方や暮らし、仕事を効率的に行なうテクニックを知ることよりも、自分なりのやり方を模索することを楽しむ人が増えているように感じます。

人生で目指すことや、人が何に興奮するかも、見えやすかった世界から見えづらい世界へ、非数値化の流れが顕著になっていると思います。だからこそ、働く人のためのフィロソフィーが必要なのです。

社会の激しい変化に対して無力さを感じる瞬間もあるかもしれません。でも、自分の領域に真剣に取り込んでこそ、社会にポジティブな影響を持てる。それはこの10年で僕が実感したことの1つです。

新しくはじまるこの連載が、読者の皆さんなりの生き方・働き方を見つけるヒントになれば、それ以上にうれしいことはありません。

新連載「3人の○○」は…

  • 変化の時代を生き抜くキーパーソンの「法則」を読み解く
  • 新しい価値観や考え方、働き方の可能性を発信
  • 自分だけの生き方・働き方を見つけるヒントに
たった1分で仕事も人生も変える 自己紹介2.0

Source: &Co., Tokyo Work Design Week

著者: ” — www.lifehacker.jp

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日本の働き方

「オンラインイベントのあり方」を追求する「WordCamp Japan 2021」、運営も参加者も全員がリモート参加 ~ WordCamp Japan 2021実行委員会【甲斐祐樹の Work From ____ :第7回】

Asahi Watanabe

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「WordCamp Japan 2021」

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、働き方の見直しが求められているのは企業だけではない。大人数が一堂に集うイベントもコロナ禍で開催に制限を受けるとともに、リモートワーク時代におけるイベントはどうあるべきか、さまざまなイベントが試行錯誤している。

 こうしたリモートワーク時代ならではのイベントのあり方を追求しているイベントの1つが、6月20日から開催される「WordCamp Japan 2021」だ。これまでのオフライン開催形態からオンラインへ移行するとともに、地域ごとに開催されていた範囲を日本全国へと移行、地域の垣根を超えた運営に舵を切っている。

 実行委員長の戸田秀成氏と、副実行委員長の高野直子氏に、WordCamp Japan 2021の概要や運営の詳細について話を聞いた。

WordCamp Japan 2021実行委員長の戸田秀成氏

WordCamp Japan 2021副実行委員長の高野直子氏

「Japan」を冠して日本全国を対象にした初のWordCampをオンライン開催

 WordCampは、世界No.1のシェアを誇るオープンソースのCMSソフトウェア「WordPress」のユーザーと開発者が一堂に会するイベント。WordPress創始者であるMatt Mullenweg(マット・マレンウェッグ)が設立した非営利法人「WordPress Foundation」の公式サポートのもと、世界各国で開催されている。

 WordPressは、誰でも無料で利用できるオープンソースのCMS(コンテンツ管理システム)として高い人気を誇っており、2021年4月現在では世界中のサイトのうち41.1%がWordPressを使用、さらにCMSシェアでは世界で64.7%、日本国内のCMSでは83.1%のシェアを占めるという。

世界No.1のシェアを誇るWordPress

 オープンソースで無料という特徴に加えて、豊富なプラグインやテーマで柔軟なカスタマイズが可能なほか、ユーザー数が多く、書籍やブログといった解説情報も充実しているのがWordPressの魅力。国内では東京大学やDeNA、松屋フーズといった企業や団体がWordPressでサイトを構築している。

WordCamp採用サイトの事例

 オープンソースで提供されているWordPressは、新機能や脆弱性対策、各言語の翻訳といったアップデートにも多くのユーザーがボランティアで協力している。WordCampは、これらWordPress関係者やユーザーが一堂に会する場として、世界65カ国372都市で開催されている世界的なイベント。日本では2008年の第1回以降、各地で開催されており、今回のWordCamp Japan 2021は記念すべき30回目となる。

 WordPressと同様、WordCampもボランティアによって運営されているのが特徴の1つ。開催の決定や実行委員の選出も全てがボランティアで、実行委員も毎年のように参加する経験豊富なメンバーや、WordPressに触れたばかりという初心者など、その顔ぶれも毎回異なる。筆者もWordPressを10年以上愛用しており、WordCampも何度か実行委員として参加したことがあるが、今回は完全オンラインで開催される点に興味を覚えて、実行委員の1名として参加している。

 国内のWordCampで最も開催回数が多く、規模も大きいのが東京開催の「WordCamp Tokyo」だ。しかしコロナ禍で大人数が集まるイベントの開催が難しい現状を踏まえ、2021年は全面的なオンラインでの開催を決定。場所を問わず参加できるオンラインのメリットを生かし、地域を絞ることなく「Japan」とした。オンライン開催は、2020年に開催された「WordCamp Ogijima 2020」があるが、日本全国を対象としたWordCampは今回が初となる。

実行委員はボランティアで参加、ミーティングは全てオンライン

 WordCamp Japan 2021は、前述のWordCamp Ogijima 2020が開催のきっかけ。香川県の離島であり、物理的なアクセスも難しい男木島がオンラインでWordCampを開催し、日本全国や海外からも多数の参加があったことで、「オンラインでWordCamp Japanを開催してみてはどうか」という話が上がったのだという。

「WordCamp Ogijima 2020」

 これを受けて東京のコミュニティ「Tokyo WordPress Meetup」の運営者の1人である戸田氏が実行委員長として立候補し、「Japan」としての初開催を申請。その後、実行委員をオンラインで募集し、60名以上の実行委員が集まった。

 実行委員は初回のキックオフで、「広報班」「当日班」などのチームに所属。それぞれのチームでは班長を置き、班と班の間での調整は班長に一任、班のメンバーは自分の所属した班のタスクをこなすことを基本とする。

 実行委員は全国各地におり、実際に会うのは難しいため、ミーティングは全てオンライン。月に1回のペースで全体ミーティングを開催し、それ以外に班ごとのミーティングを必要なタイミングで都度行うなど、こちらも自主的に進められている。

Slack、Zoom、Backlogなど、ITサービスを駆使してリモートで運営

 オンラインコミュニケーションのメインとなるチャットツールは、実行委員内でも利用率の高かった「Slack」を採用。Slackを使ったWordPressコミュニティ「WordSlack」が運用されているなど、WordPress関係者になじみが深いのも理由の1つだ。

Slackを活用したWordPressのコミュニティ「WordSlack」

 一方でSlackに使い慣れていないメンバーもいるため、Facebookやメールなど各人が使いやすいツールを使ってフォローしている。

 オンラインミーティングにはZoomを利用。全体ミーティングは人数も多く、日程によっては参加できないメンバーもいるため、参加しなかったメンバーもあとで見返せる録画機能や、テーマごとにルームを分けられるブレイクアウトルームの機能も魅力だという。

 タスク管理は、長きにわたってWordCampをスポンサードしている「Backlog」を利用。Slackは参加人数も多く、話題が流れていきやすいため、タスクを定期的に確認できるBacklogが重要だという。こちらも使い慣れていない人がいる場合、Slackの内容を気が付いた人がBacklogへ転記するなど、周りの人がサポートする形で運用されている。

 Backlogのほかに「P2」も活用。これはWordPressをチーム内情報共有の場として活用できるテンプレートを利用したサービスだ。実行委員が最も使い慣れているWordPressを使えるというメリットに加えて、タスク管理を見落としがちな人に向けて、今の状況を手軽に検索して確認できる場所として、主にミーティングの議事録を残す場所として使われている。

WordPressのテーマ「P2」も活用

「オフィスアワー」で実行委員間のコミュニケーションを促進

 実行委員は何らかのかたちでWordPressに関わる人が多く、オンラインのコミュニケーションには慣れている人が多い。とはいえ、初対面の人が集まるメンバーでは、やり取りがうまく進まないこともある。地域コミュニティで実際に会うことができる従来のWordCampと比べて、オンラインで日本全国からメンバーが集まり、実際に会うことが難しい今回であればなおさらだ。

 実際、実行委員会も最初のうちはコミュニケーションがうまくいかなかったり、タスクの進め方で意思疎通がうまく図れなかったりといった課題を少なからず感じていたという。「面識がある人とそうでない人とではどうしてもコミュニケーションに差が生まれる。当初は班長を決めてあとはお任せ、という放任主義なところがあったが、班の中でもう少しアイスブレイク的なコミュニケーションは早めに取っておいたほうがよかった」(高野氏)。

 こうした実行委員間の交流を深める場として実施したのが「オフィスアワー」という企画。これは特に目的を設定せずオンラインミーティングの場を設け、気になっていることや雑談などを行なう場だ。時間帯も夜間や平日の日中など、メンバーそれぞれが参加できる時間帯で自由に開催されている。

 運営当初からオフィスアワーは実施していたが、開催に向けて具体的なタスクが明確化したタイミングで、オフィスアワーの開催頻度を高めるとともに、Slackでも定期的に参加を募った。異なる班のメンバーも気軽に参加できる環境を設けたことで距離を縮められたメンバーがいたり、雑談から生まれたアイデアも出てきたという。

ミーティングの模様

 「オフラインのイベントであれば、廊下で立ち話をしたりといった偶発的な会話が生まれる環境があったが、オンラインではなかなか難しい。オフィスアワーのようなコミュニケーションの場を作るのはとても重要なことだと感じている。」(戸田氏)

 WordCampの運営はあくまでボランティアで、日中は仕事をしていたり、業務時間外も育児や家事などで自由に時間が取れるわけではない人も多い。ただ、これはWordPressのオープンソース活動自体と同じで、心構えとしては似ているという。

 オープンソース活動も基本的にはボランティアで、空いた時間にやっている人がほとんどという点で「WordCamp自体がWordPressみたいなもの」と語る高野氏。「みんなとても限られたリソース内で活動しており、時間もバラバラ。WordCampのイベント運営を通して、オープンソース活動がどのように進められているかの理解も深まっていく」。

イベントはYouTubeで配信、セッションは内容に応じて録画とライブを使い分け

 WordCampでのイベント動画配信は、無料で機能も充実しており、専用アカウント不要で手軽に見られるYouTubeを採用。配信ツールにはYouTubeなどの配信サービスに映像を送ることができるオンライン配信ツール「StreamYard」を使用する。

ウェブベースで利用できる配信ツール「SteamYard」

 WordCamp Ogijima 2020では配信ツールとして無料で人気のPCソフトウェア「OBS」を利用したが、担当それぞれがPCに張り付く必要があるなど、運用面で負荷が高かったという。その反省から今回はオンラインで配信設定が可能であり、メンバーに配信経験もあるStreamYardにすることで、配信スタッフの運用負荷の軽減を図った。機能面でも、ユーザーのコメントをリアルタイムに画面に表示するなど自由度が高かったのも魅力だという。

 さらに配信のバックアップとして、有料のライブ配信サービス「Amazon Interactive Video Service」も契約。万が一、StreamYardやYouTubeに障害が起きるなどの理由で視聴できなくなった場合でもイベントを実施できるような冗長化を図っている。

 当日のセッションは、リアルタイムに行うライブ配信と、あらかじめ撮影した録画の2通り。こちらも登壇者のリクエストを踏まえたうえで、時差のある海外スピーカーは録画、複数人が登壇する座談会はリアルタイムというように、セッション内容に合わせて方式を変えている。

 ライブ配信の場合は、当日の機材トラブルなども起きないよう、当事者を対象としたリハーサルを事前に実施。当日の配信に向けたチェックリストを確認しながらトラブルの予防を行う。StreamYardではZoomのようなバーチャル背景が使えないなど細かい違いもあるため、事前のリハーサルはとても重要だという。

「oVice」で参加者が自由にコミュニケーションできる場も提供

 オンラインイベントならではの課題がコミュニケーションだ。WordCampはさまざまなセッションに参加して知識を得ることはもちろん、登壇者や参加者間での交流も重要な目的の1つだが、オンラインのイベントでは不特定多数でのコミュニケーションが難しい。

 実行委員がミーティングに使っているZoomのようなビデオ会議サービスは、1つのテーマについて話し合う場合には便利な一方、誰かが話している間はほかの人が話しにくい仕組みのため、話していない参加者が待ちの状況になってしまい、コミュニケーションが生まれにくい。

 参加者が好きなタイミングで自由にやりとりできるようなツールを探した結果、今回採用したのがオンラインイベントサービスの「oVice」だ。oViceは、現実空間のコミュニケーションをオンラインで再現することを目的としたサービスで、画面上の好きな位置に移動し、近くにいる人とだけ会話が可能。複数のユーザーがoVice内で同時にいくつもの会話を繰り広げることができる。

任意の場所で同時多発的にコミュニケーションできる「oVice」

 7日間のWordCamp会期中は毎日、oViceを開いておき、セッション参加後はもちろん、セッションに参加していない間もコミュニケーションが取れる場とする。また、会期中はTwitterでイベントの内容やフォロー情報などもリアルタイムに投稿し、oViceに参加しなくてもWordCampの情報に触れられるような体制を整えている。

 アクセシビリティの面からイベントの字幕もサポート。録画セッションはYouTubeの動画へ事前に字幕を設定しておき、視聴する際に字幕を選択できる。ライブセッションについては「UDトーク」を導入し、音声認識と自動翻訳機能を使ってリアルタイムに字幕を表示。録画セッション、ライブセッションともに日本語と英語両方の字幕に対応し、聴覚障害を持つ人はもちろん、海外からの登壇者や、逆に海外での視聴でも楽しめるよう図っている。

「コントリビューターデイズ」でWordPressへ気軽に貢献

 物理的な会場が不要というオンラインのメリットを生かし、WordCamp Japan 2021では会期を1週間に設定。セッションは初日と最終日の2日間で、その間の5日間はWordPressの開発に貢献できる「コントリビューターデイズ」に設定した。

 コントリビューターデイとは、WordPressやプラグイン、翻訳といった開発から、ユーザーマニュアルの作成、動画の字幕、WordPressのキャラクター「わぷー」のイラストを描くなど、さまざまなかたちでWordPressに貢献するイベントだ。

WordCamp Tokyo 2019の「コントリビューターデイ」

 これまでWordCampでは、セッションが1日、コントリビューターデイが1日の計2日間で構成されることが多かったが、1日のコントリビューターデイは時間も限られてしまい、希望のテーマで参加できないという課題もあったという。

 今回はオンラインで5日間の開催とすることで参加できる時間帯を大幅に増やし、リモートワークの合間など時間の空いたタイミングで参加が可能だ。開催期間も1週間に渡るため、SNSなどで参加した感想を目にして、興味を持ったらすぐに参加できる、という効果もあるという。

 コントリビュートはぜひ気軽に参加して欲しい、と語る戸田氏。「今回は『なんでもない日に少しの特別(コントリビュート)を』というテーマを掲げているが、コントリビュートをやっているから偉いということではなくて、誰でもができること。今回はオンラインで好きな時間に参加できるのでで、コントリビュートにも気軽に参加してほしい」。

 6月20日の開催に向けて、参加k申し込し数も500を超え、登壇者のセッション録画も始まるなど準備も佳境に入っている。初の全国開催であり、オンラインでの大規模開催など新しい試みも多いが、「この開催はリモートワークの時代だからこそできると思っている。参加できる時間を見つけて、楽しんで欲しい」(戸田氏)。「参加してくれる人がいてこそのWordCampなので、見るだけでなくもう一歩踏み込んで参加してもらえたらうれしい」(高野氏)。

この連載について

ビジネスパーソンが仕事をする/できる場所が多様化しています。従来からの企業の自社オフィスやシェアオフィス/コワーキングスペースはもとより、コロナ禍で広まった在宅勤務(Work From Home)、ホテルやカラオケボックスのテレワークプラン、さらにはお寺や銭湯まで(!?)。この連載では、そうしたざまざまな「Work From ○○」の事例や、実際にそこで仕事をしている人・企業の取り組みなどを、フリーランスライター・甲斐祐樹がレポートします。



著者: " -- internet.watch.impress.co.jp "

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日本の働き方

NECが社内DX推進体制を発表、CEO直下のTransformation Officeを立ち上げ – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 日本電気株式会社(以下、NEC)は14日、コーポレート・トランスフォーメーションの取り組みについて説明。CEO直下のTransformation Officeを新たに立ち上げ、社内DXを推進していく姿勢を示した。

 NECは5月12日に発表した「2025中期経営計画」において、コアDX、社内DX、社会DXを経営改革の中核に設定。今回発表したコーポレート・トランスフォーメーションは、社内DXの取り組みに位置づけられる。NECでは、この取り組みに500億円超の投資を行い、コーポレートインフラを再構築。経営基盤と人材の高度化を進め、ビジネスアウトカムの創出につなげるという。

コアDX・社内DX・社会DXを経営の中核に設定

 NECの森田隆之社長兼CEOは、「NECが、最先端のDX(デジタル・トランスフォーメーション)、CX(コーポレート・トランスフォーメーション)のリファレンスとなり続けるためにプロジェクトを立ち上げた。これを牽引するための役割を担うのが新設したTransformation Officeである。コーポレートと事業の双方のトランスフォーメーションを推進するためのコックピットとなり、『IT』だけでなく、『プロセス・組織』、『データ・人』を加えた三位一体の改革に挑む」とした。

 また「NECがDXを推進することで、最先端のノウハウをユースケースとして顧客に提供していく」とし、「これについては近いうちにあらためて発表する」と述べた。

NEC 代表取締役 執行役員社長兼CEOの森田隆之氏(提供:NEC)

Transformation Officeで約150のサブプロジェクトも遂行

 Transformation Officeでは、約150のサブプロジェクトも遂行する考えを示した。

 Transformation Office長に就任したNEC 執行役員常務兼CIO兼CISOの小玉浩氏は、「Transformation Officeが目指すのは、今後の100年を作る変革のDNAをコーポレートインフラに組み込む『DNA for the Next Generation』である」と前置き。「コーポレートインフラの再構築を行い、事業、経営、社員の高度化を進め、KPIを設定し、ビジネスアウトカムの創出につなげていく」と、今回打ち出したコーポレート・トランスフォーメーションの狙いについて述べた。

Transformation Officeの立ち上げ

NEC 執行役員常務兼CIO兼CISOの小玉浩氏

 同社のコーポレート・トランスフォーメーションの基本コンセプトは、「Resilience ×Agility(レジリエントとアジリティの両立)」とし、「Corporate Transformationと Customer Experienceの2つのCXを目指す。標準化できる領域は徹底的に標準化し、データが持つ価値を高めるために企業ベースレジストリを構築する。外部環境の変化や経営の柔軟性、事業間シナジー、社員の多様性を尊重し、社内外のコラボレーションによる創造性促進の仕組みもあわせて持つ。これをコーポレートインフラに標準化し、横展開することで、経営、事業、社員が進化するValue Good Cycleをまわす」などと話している。

Resilience×Agility

 また、この取り組みを、「人」に例えて説明。「心臓が企業ベースレジストリ、データが血液、頭脳が働き方改革、骨格やボディが組織機能、強さを作る筋肉がIT、すべてに共通するDNAがコーポレートインフラになる」と表現した。

 心臓と表現した企業ベースレジストリについては、「大量のデータを、整理、整頓するものであり、すべてのデータの基本思想になる」とし、「財務、非財務の関係性を整備し、同じ思想でつなぎあわせ、各機能を事業横断で使える環境を整理した上で、AIと組み合わせ、標準化、高度化されたインフラと、事業、社員の力を引き出し、競争優位性の構築につなげる」という。

 さらに「迷ったときに立ち戻り、データ価値を最大化するための基本原則(プリンシプル)を設定。人を中心にとらえるとともに、データを統制するために、One Data、One Fact、Once Only、データリネージュなどを定めている」とした。

社内DXの推進に向け5つの改善施策を推進

 また社内DXの推進に向けて、「E2E(エンド・トゥ・エンド)データドリブン経営」、「コーポレート機能改革リデザイン」、「SmartWork2.0」、「次世代デジタル基盤改革」、「グローバルパートナーとの連携強化」という5つの改善施策を推進する考えも明らかにした。

5つの改善施策

 このうちE2Eデータドリブン経営では、これまで営業、経理・財務、調達、人事ごとに分かれていた制度、プロセス、機能、ITをデータレイクによって一元化してきたが、データ本来のポテンシャルが引き出せていないと反省。One Dataのプラットフォーム上に、財務、非財務のデータを統一して利用できる新たなアーキテクチャを採用した。またリアルタイム性やデータの相関性、未来予測、リスクのアラートなどによる経営基盤の高度化を実現し、経営人材の高度にもつなげるという。

E2Eデータドリブン経営

 次のコーポレート機能改革リデザインでは、コーポレート機能を「経営戦略機能」、「ビジネスパートナー機能」、「本社SSC(シェアサービスセンター)機能」、「事業SSC機能」に分類して、機能を分けることでAgilityによるしなやかさと、Resilienceによる強さを実現する。さらに貢献利益制度の導入により、コーポレートガバナンスも再構築した。これにより、データドリブン経営の加速と人材の高度化を進めるという。

 このほか、データ統制の強化のために、新設したTransformation Officeがマスターオーナーとなり、これまでの機能別プロセスで進めてきた標準化、横断的立場から統制するという。ここでは、構造的課題解決が必要な主要横断テーマについては、担当役員を設定し、グループ一体で進めていくとした。

コーポレート機能改革リデザイン

 3つ目のSmart Work2.0では、2018年から進めているカルチャー変革のひとつである働き方改革(Smart Work)によって、オフィス改革、制度改革、IT革命を行い、テレワーク達成率が85%、1人あたりウェブ会議数が3万1000回、スマートな働き方実践度が64%、業務効率化の進捗実感が41%に高まったことに触れながら、「働きやすい環境は整ったが、今後は、次のステージとして、働きがいの向上に取り組む。信頼、挑戦、成長、誇りの4つの経験をサポートする『働きがい創造モデル』を策定して、社員の自律的なキャリアデザインを可能にし、『NECで働きたい』と思われる環境を醸成する」と述べた。

 ロケーションフリーやコミュニケーションハブ、共創空間などにより、最適な時間に、最適な場所で、最高のパフォーマンスが出せる環境を整備する考えを示したほか、「働きがい創造モデル」については、Well-being by DesignとSecurity by Designの2つのデザイン手法を採用。「安心、安全に、生き生きと働ける要素を常に意識し、それをデザインに組み込んでいく。このワークプレイスを利用すると自然に社員が自律化する環境を、テクノロジーの力で作る」などとした

Smart Work2.0の進化

 4つ目、次世代デジタル基盤改革では、2019年度に策定した「NEC DX Agenda」により、12種類のコンポーネントに体系化し、それぞれを有機的につなぎ、DXサイクルを実行していることを紹介。そのなかから、「デジタルコアプロセス」と「データマネジメント&インサイト」について説明した。

 データを中心に据え、全体最適なビジネスを実現するシームレスな基盤である「デジタルコアプロセス」では、SAP ERPをグローバルに社内展開し、1400システムあったものを700システム強に半減。コスト削減とグローバルガバナンスの強化を実現した。今後は、データを中心とした経営戦略へと移行する次世代基幹システムに変革すると述べた。

次世代デジタル基盤改革――企業価値を高めるエンタープライズアーキテクチャ

 次世代基幹システムは、Core、Side By Side、Experience、One Dataの4つのコンポーネントで構成される。「Fit to Standardにより、ベストプラクティスにあわせるCoreと、付加価値を組み込みアジャイルに競争力を強化するSide By Sideによって、制度や業務プロセスの変更に柔軟に対応。ユーザーの思考と連動したExperience、データの価値を引き出すOne Dataにより、デジタルレイバーやデジタルワークフローなどを通じて、創造性を発揮しやすく、思考と連動した使いやすいUIを実現。システムの能力を最大限に引き出せるようにする。標準化と高度化、データ活用で時間を創出し、社員が、人ならではの付加価値を出せる仕事にフォーカスできるようになる」とした。

 また、社内外のあらゆるデータから自動で付加価値やインサイトを提供できる統合データ基盤「データマネジメント&インサイト」では、One Data化したプラットフォームにより、AIを活用し、意思決定と生産性向上のためのインサイトを提供する。

 「これまでのデータ活用は、蓄積と可視化、人による加工と意味解釈が必要であり、結果として、人の能力や予見に左右される部分があった。今後は、ワンスオンリー、ワンソースで、必要な時に必要なデータにアクセスでき、データクレンジングにかかる時間とオペレーション時間を圧倒的に削減できるようになる。データプラットフォームのゲームチェンジを実現する」と述べた。

 モダナイゼーション分野での取り組みも進んでいる。NEC DX Agendaに基づき、基幹システムのSAP S/4HANA化が進み、クラウドへのリフトが完了。700超の社内システムの19%がモダナイゼーション済みであり、基幹システムのTCOを30%削減したという。今後は、モダナイゼーション実行のためのフレームワークと、先進のエンジニアリング手法の採用、新たな技術や概念をアジャイルに取り組むこむことで、2025年までに、700超の社内システムをモダナイゼーションする。

 最後の5つ目、グローバルパートナーとの連携強化においては、コーポレートインフラ改革でAmazon Web Services(AWS)、SAP、ServiceNowと連携。働き方改革ではMicrosoftと連携していることを示した。

 米Microsoft マイクロソフトソリューションズ コーポレートバイスプレジデントのCorey Sanders氏は、「NECとは、日本市場において、長年に渡って変革に取り組む企業を支援してきた。働き方改革と日本におけるDXを、ともに促進することを楽しみに思っている」とコメント。

 AWS パートナー開発部門長のDoug Yeum氏は、「NECとは戦略的パートナーシップを構築してきた。NECにおけるAWSへのSAP移行は、両社の戦略的関係を強調する重要な機会であった。この価値を顧客にも届けることができる」と話す。

 SAPのCFOであるLuka Mucic氏は、「定期的な対話が、トランスフォーメーションの成功につながっている。プロセスや組織を変えて実現した価値を、顧客のために作りあげることができた」と発言。ServiceNowのCEOであるBill McDermott氏は、「NECの新たな歴史のタイミングでパートナーになれたことがうれしい。ビジネス価値を増大させ、カスタマーエクスペリエンスを進歩させるために、NECのDXを支援する」と述べた。

グローバルパートナーとの連携強化

 一方、NECでは、こうした取り組みの成果を、顧客に対するオファリングとして提供する考えも示している。

 具体的には、NECのモダナイゼーション実施経験をコンサルメソドロジーへと応用。上流コンサルティングから、構築、運用、保守までを提供する。また、NECグループ社員10万人が実践してきた働き方改革である「NECデジタルワークプレイス」を、as a Serviceとして提供する。

 「デジタルHUBにインテリジェンスを集め、NECの社内実践による、生きたナレッジを、オファリングとしてパッケージ化し、顧客に提供する。市場からのフィードバックをオファリングに取り込み、常に進化する好循環エコシステムを形成する。変革のDNAを、徹底的に作り込んだコーポレートインフラの高度化を通じて、顧客、社会のDXを牽引していく」と述べた。

社内のリファレンスから、顧客のビジネスの進化につながるオファリングを提供

 なお会見のなかで森田社長兼CEOは、平井卓也デジタル改革担当大臣による東京オリンピック/パラリンピック向けアプリの開発委託を巡る発言について、記者の質問に答える形でコメントした。

 「発言は、直接聞いたものではない。発言はあるところで切り取られたり、状況がわからなかったりするなかで、言葉がひとり歩きすることもある。前後の文脈を承知していないなかでコメントすることは適切ではない」とする。

 一方、「今回の案件は、特殊な状況にある。海外から一般来場者が来られなくなるなかで、われわれが想定したものとはかなり違う状況になった。政府も対応に苦慮したといえる。共同事業体として相談を受け、どんな対応策が取れるかといった点で協議を行った。その結果、今回の契約変更が関係者全員にとっていいということになった。NECは、中央政府や地方自治体のシステムについても、安心、安全を提供していくことを使命としており、顔認証技術は世界一の技術として使ってもらえるものである。技術力と運用における信頼をしっかりと提供していく。NECは、政府にも使ってもらえるように努力するだけである」と語った。



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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日本の働き方

Blue Prism がパートナーアワードを発表:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[Blue Prism]

販売好調を支えるパートナーに日本独自のアワードを授与


報道関係者各位
2021年6月14日
プレスリリース
Blue Prism株式会社

Blue Prism がパートナーアワードを発表
販売好調を支えるパートナーに日本独自のアワードを授与

2021614日】 インテリジェントオートメーションのグローバルリーダーであるBlue Prism社(AIM: PRSM、本社:英国ロンドン、CEO:ジェイソン・キングドン、日本法人Blue Prism株式会社、本社:東京都港区、社長:長谷 太志)は、21年度の第2四半期を終え、日本のお客様のデジタル変革に貢献したパートナーに、その功績をたたえるパートナーアワードを授与しました。同アワードは6月10日にオンライン開催された”Blue Prism Partner Executive Forum” にて発表され、様々なカテゴリーにて日本におけるBlue Prismビジネスの好調を支えたパートナー企業とBlue Prism ビジネスに熱意をもって取り組んでいただいた個人に贈呈いたしました。

Blue Prism 株式会社 パートナー営業本部 本部長 竹内 宏之は次のように述べています。「Blue Prism の拡販とお客様への支援にご尽力いただいたパートナー各社様には心より感謝申し上げます。日本におけるBlue Prism の好業績とお客様からの信頼を支えて下さったパートナー各社様およびBlue Prismのご担当者の皆様への謝意として、全世界のBlue Prismの中で日本が初めて独自のパートナーアワードを設定することとなりました。これからもパートナー各社様との強固なパートナシップとエコシステムにより、Blue Prism ビジネスの成長とお客様支援に鋭意努力いたします。」

本アワードはBlue Prism社の20年度下期から21年度上期の一年間の販売活動に応じてBlue Prism 株式会社が授与するもので、パートナー・オブ・ザ・イヤーのデロイトトーマツコンサルティング合同会社を始めとする各賞の受賞パートナーは次のとおりです。
また、7月8日よりオンライン開催するBlue Prism World Virtual 2021 Japan https://www.blueprism.com/japan/blue-prism-world-japan-2021/ において受賞パートナーによるお客様事例講演も予定されております。

パートナー・オブ・ザ・イヤー

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

New Logo アワード

東京システムハウス株式会社

Upsell アワード

日商エレクトロニクス株式会社

金融インダストリー ベストパートナー アワード

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
B&DX株式会社

製造インダストリー ベストパートナー アワード

アクセンチュア株式会社
SCSK株式会社

サービスインダストリー ベストパートナー アワード

株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング

公共インダストリー ベストパートナー アワード

NECネクサソリューションズ株式会社

コーポレートテリトリー ベストパートナー アワード

富士ソフト株式会社

西日本地区 ベストパートナー アワード

東芝情報システム株式会社

エコシステム アワード

ワークスアイディ株式会社

Blue Prismエンジニアリング アワード

アビームコンサルティング株式会社

ハイブリッドクラウド アワード

日本アイ・ビー・エム株式会社

Digital Exchange アワード

日商エレクトロニクス株式会社

BPCビジネス アワード

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

グループコラボレーション アワード

株式会社日立システムズ

市場エンライト アワード

株式会社イージェーワークス

Blue Prism社について
Blue Prism社は、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーションにおけるグローバルリーダーです。Blue Prismは、170を超える地域で、2,000を超える企業に採用されており、その内の30%がForbesグローバル2000に名を連ねます。Blue Prismが提唱する新しい仕事の進め方は、効率性を高め、何百万もの業務時間の高付加価値業務への再投資を可能にします。Blue Prismのデジタルワーカーは、インテリジェントで、堅牢なセキュリティと高度な拡張性を有しており、自動化の可用性を高めます。未来に向けた人とデジタルワーカーが協働する基盤を築き、働き方の変革を推進します。

詳細は、www.blueprism.com/japan/ をご覧ください。
また、Twitter @blue_prism_JP や LinkedInでBlue Prismをフォローしてください。

【報道関係者お問い合わせ先】
Blue Prism株式会社(https://www.blueprism.com/japan
マーケティング 内田
TEL:03-6332-7648
E-mail: [email protected]

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(2021/06/14-12:47)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

「Park Direct」のニーリーと不動産テックの日本情報クリエイトが業務提携を実施。両社のシステム連携により不動産業界のDX化を推進。:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[日本情報クリエイト株式会社]

月極駐車場オンライン契約のリーディングカンパニーとして業界No.1のサービス「Park Direct(パークダイレクト)」を運営する株式会社ニーリー(本社:東京都中央区、代表取締役:佐藤養太、以下「ニーリー」)と、賃貸業界のDXを推進する不動産テック企業の日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役:米津健一、以下「日本情報クリエイト」)は、両社のシステムのデータ連携を目的とした業務提携を実施致しました。本提携により、不動産業界全体の更なるDX化の実現を目指します。

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークなどの働き方改革や、不動産事業者や借主の非対面化ニーズへの対応を含め、不動産業界では業務のデジタル化、DX化が急速に進んでいます。また、2021年5月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行後においては、重説と契約書の電子交付が可能となるなど、不動産業界のDX化は今後ますます進行することが予想されます。

一方で、新たな不動産テックサービスの導入の際には、基幹システムとの連携が課題となる場合があります。システム間のデータ連携を手入力で行わなければならないことが、不動産テックサービスの業務効率化や業務負荷削減といった効果を限定的なものにし、あるいは導入そのものを諦めさせる原因となるなど、不動産業界全体のDX化推進の妨げの一つとなっています。

この度、月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」運営するニーリーと、賃貸管理システム「賃貸革命」を運営する日本情報クリエイトは、両社のシステム間での月極駐車場物件の満空状況や契約者情報などの自動連携を可能にするシステム連携に向け、業務提携を実施いたしました。本システム連携により、不動産管理会社様のより一層の業務負荷削減、ひいては不動産業界全体のDX化推進に貢献して参ります。

■月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」について
「Park Direct(パークダイレクト)」は、紙と印鑑をなくし、月極駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行(賃料保証含む)や顧客管理まですべてをオンラインで実現する不動産業界特化型のバーティカルSaaSです。月極駐車場の各種手続き※を全てネット上で完結させ、不動産会社様の駐車場管理にまつわるムダなコストや業務負荷を大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン/オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップに貢献いたします。
※各種手続き:「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。
▼Park Direct(パークダイレクト)URLはコチラ
 https://www.park-direct.jp/business_info/

■賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10」について
賃貸業務から管理業務まで一元管理できる、集客・管理に強い管理業務支援サービスです。
入退去管理から家賃管理まで一元管理することで情報処理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。
賃貸革命クラウド版は、ネットワークを通してデータセンターにアクセスし、遠隔で利用できますのでテレワークにも適しています。

■ニーリーについて
業界No.1の不動産テックサービス「Park Direct」を運営する月極駐車場オンライン契約のリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、業界課題×techを軸に、「Park Direct」の運営、独自の属性認識技術を活用したデジタルサイネージ事業、国立大学と産学官連携を行ったIoT事業などを進めております。社内メンバーには積極的に複数事業を経験させ、各事業で得られるナレッジやベストプラクティスを各々の事業促進のために活かしております。

名称:株式会社ニーリー
本社所在地:東京都中央区日本橋富沢町10-13 WORK EDITION NIHONBASHI 2F
代表者:代表取締役 佐藤養太
設立:2013年1月
資本金:109,999,926円 (2021年1月現在。資本準備金含む)
企業URL:https://www.nealle.com/
事業内容:月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」の運営

■日本情報クリエイトについて
創業26年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に11ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。

名称:日本情報クリエイト株式会社
本社所在地:宮崎県都城市上町13街区18号
代表者:代表取締役社長 米津 健一
設立:1994年8月
資本金:686,448,200円 (2020年12月31日現在)
企業URL:https://www.n-create.co.jp/
事業内容:不動産事業者向け業務支援システム及びサービスの提供

本件でご紹介した賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10」の紹介ページはコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/kakumei-chintai/

■問い合わせ先
日本情報クリエイト株式会社
TEL:0120-965-458
受付時間:9:30~12:00・13:00~18:00(土日・祝及び弊社休業日を除く)
https://www.n-create.co.jp/contact/toiawase/

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(2021/06/14-19:46)

著者: ” — www.jiji.com

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