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日本の働き方

コロナ時代のワーケーション体験 | NEXT MEDIA “Japan In-depth”[ジャパン・インデプス]

Asahi Watanabe

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神津伸子(ジャーナリスト・元産経新聞記者)

【まとめ】

・ワーケーションスポットは、個人でも仕事に集中しやすい環境。

・ミーティング含め「遠隔でも通常業務」は実証出来つつある。

・「他者の音」「混雑時のソーシャルディスタンス」は気になる。

 

新型コロナウイルス感染予防の視点から、かなり定着して来たリモートワークテレワーク。以降リモートワークに統一)。が、自宅では、小さな子供がまとわり付いて来る、オンライン会議中に生活音が気になる、家族がパソコン画面に映り込んでしまうなどの問題点がよく指摘される。また、旅行などで、遠隔地に出かけた時に、仕事の拠点がなく、泣く泣く遠出を諦めるという事も、今の時代少なくない。

そこで、最近注目され始めているのは、リモートワークが自宅以外で出来る「ワーケーションスポット」。“WORK×VACATION”を合体させた造語だ。

東では軽井沢、西では南紀白浜がその拠点として、注目を集めている。

自宅でのリモートワークが中心の筆者、家では企画、執筆作業が行き詰まることが少なくない。リモートワークの働き心地はいかがなものかと、東京駅から長野新幹線でわずか1時間の長野県軽井沢の拠点に体験に出かけてみた。

 

窓は全面ガラス張り。緑に囲まれたリモートオフィス

新型コロナウイルス渦前から、軽井沢では仕事しながら休暇も楽しめる、ならではのワーケーションの拠点作りへの取り組みが始まっている。三菱地所も取り組む企業の1つだ。日本で初めての環状交差点・ラウンドアバウトが設置された六本辻の一角に「WORK × ation Site 軽井沢」を開設。元々はイタリアンレストランだったスペースで、人々になじみの場所を活用。お洒落な建物をそのまま活用しつつワーケーションとして改装、1階に59㎡、49㎡の2室、カフェスペース、2階に57㎡のワーキングスペースを設けた。

▲写真 六本辻の一角に「WORK × ation Site 軽井沢」が今夏開設された。緑に囲まれた環境が素晴らしい。 提供:三菱地所

個別の仕事・作業に対応した空間や、会議も出来るスペースも充実している。オフィスは全面ガラス張りで、周囲の木々に囲まれて仕事が出来、パソコンから目を上げると緑が目に飛び込んで来る、自然あふれる環境だ。

会議に必要なホワイトボードや、文房具なども常備されている。カフェではコーヒーや地元のフルーツを使った地元企業のヤオトクのフルーツジュースなどを飲むことが出来る。オフィススペースには、デスクが4卓、各デスクに椅子が4脚あり、透明なボードで対面と仕切られている。椅子も回転式とそうでないものも配置され、細かい配慮がなされている。各自のパソコンと接続できる大型モニター、一服したり気分を変えて作業したりするためのアウトドアのテラス席や、休息出来る大人のブランコ型ソファが室内に設置されている。

同社によると、企業のプロジェクトチームの合宿などの短期利用から、新型コロナウイルス感染予防のニーズに応えるべく中長期利用への対応を考えているという。

7月に開所して、試験的運用が始まっているが、9月いっぱいは個人利用も認め、どのように活用されるか、現在広く門戸を開き、様子見といったところだ。ワンドリンクのオーダーで、個人利用が出来る。10月利用は法人契約のみとなる見通しという。

「個人でも、ずっと使わせて欲しい」と、個人事業主である筆者のような立場の人間は強く要望するのだが、今後、どのように利用出来るのか、または出来なくなるのか気になるところだ。

▲写真 カフェのエントランス。オフィススペースに繋がっている。 提供:三菱地所

素晴らしいWi-Fi環境の中で。遠隔地で気になる問題点も克服。

ワーケーションでの仕事は、メリットが多い気がした。軽井沢のような山の中、高地に出かけると、個々に持参するポケットWi-Fiや大型施設のフリーWi-Fiなどの環境が必ずしも良くない。筆者も、毎度、それが悩みの種となる。が、ワーケーションのWi-Fi環境は実に素晴らしく、滞ったり、フリーズすることがまるでなく、作業がはかどる。

また、六本辻では、現在、仕事に使用出来るオフィススペースは、定員が20人の作りだが、今のところ、自分が通った間には満席になった状況は見たことがなく、しっかりとソーシャルディスタンスを取って作業が出来るのも、とても嬉しい。ソファを使って仕事と休息がバランス良く取れる。ウッドデッキでも仕事をしてみたが、森林浴しながら実に良く原稿が進んだ。

また、家族とも距離を置くので、集中して仕事に打ち込むことが出来る。

▲写真 設備が整っている室内。木の香りも嬉しい。換気もしっかり。 提供:三菱地所

一方で、デメリットというか改善点もあると感じた。

近くにいる人の作業音や行動が気にはなる。また、オフィススペースでの携帯電話の使用が禁止されていないため、突然、皆、電話を始めるので、やや耳障りではある。とはいえ、周りに人がいることを配慮して、気を使って小声で話す人も少なくはないのだが。今後、別空間に電話スペースは出来ないものか。が、画面を見ながらの通話の必要性も感じる。そして、利用者が増えた時の、ソーシャルディスタンスも気になった。

 

ワーケーションの拠点としての軽井沢

リモートワークの拠点となり得るオフィススペースを設ける動きは軽井沢で盛んだ。既に「軽井沢リゾートテレワーク協会」が発足しており、レストランやホテルなどでも施設が続々開設されている。軽井沢で仕事しながら休暇も楽しんでもらおうという、自治体の姿勢も感じる。

具体的には星野リゾートがワーケーションへの取り組みを始め、レストラン「カスターニエ 軽井沢ローストチキン」は2階を改装し、今年1月にオフィススペース「232」を設けた。NTTコミュニケーションズは「ハナレ軽井沢」を、軽井沢観光協会は観光地の旧軽井沢銀座通りにある観光会館の2階の一部を改装した。また、7月にオープンした「TWIN-LINE HOTEL KARUIZAWA JAPAN」もリモートワーク対応だ。

軽井沢リゾートテレワーク協会は、ワーケーション需要を取り込むことで、ビジネス利用による長期滞在など新たな活用のされ方を模索している。今後は町内のテレワーク施設をまとめたホームページを設ける予定だという。

 

全国に広がりゆく拠点

ワーケーションに関する関心は高まっている。今月に入って、Nature Service(自然体験を増やすNPO法人)がワーケーションに関するオンライン講演会を開催し、多くの人間が参加した。長野県のリモートワークスポット、「信濃町ノマドワークセンター」でワーケーションを実際に体験した講師が登壇した。

軽井沢に先駆けて、早い時期からワーケーションに取り組んでいたのが、和歌山県・南紀白浜だ。元々保養地として人気も高いが、南紀白浜空港の開港もあり、ワーケーション基地としての取り組みも早かった。

三菱地所も軽井沢に先駆け、昨春開設。以降、NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社ギックス、株式会社三菱 UFJ 銀行など約20社の利用、視察があった。リピーターも多いという。利用者の属性は様々な業種、幅広い年齢層と、限定されない。

 ・「大変心地良く仕事に取り組めた」

 ・「集中して議論がしやすいファシリティが充実しており、プロジェクトメンバーなどで集うのに最適だと感じた。メンバーの多くがデジタルネイティブ世代でもあり、時間と場所にとらわれない働き方を検討していたチームのため、ITツールが整っていれば、ミーティングも含め遠隔でも通常業務が行えることも実証できた」

 ・「ワーケーションは日数が限られており、決められた時間内で確実に業務・成果を出すことになるため、より集中した環境でディスカッションが出来た」

などの声も寄せられている。

南紀白浜も、自治体そのものが企業誘致や街のインフラ整備に非常に熱心であり、その成果もあり、IT企業の集積が進んでいる。

自宅でのリモートワーク時間が重なるにつれ、「自宅では行き詰まってしまう」と言う声も多く聞こえるようになった。また一方で、「現状でワーケーションは、商売になるのだろうか」と、ある都内在住の商社マン(30)はこう話す。多様な働き方が摸索されるなかで、デベロッパー側も、利用する側も、試行錯誤が続く。

今後の展開について三菱地所広報部は「今後、コロナ収束後の需要伸長を見据え、施設数及びエリアを拡大する。展開するエリア候補としては、主要都市部から好アクセスの立地を想定している」と話す。

会社員の地方移住など、働き方改革の受け皿整備を見据え、長期利用等、各企業の利用シーンを限定しない施設づくりを目指すという。また、ポータルサイトの運営を通じて、様々な自治体とワーケーション利用企業を結ぶ役割も担って行くのだと。

トップ写真:「WORK × ation Site 軽井沢」の作業スペース。 ⓒ神津伸子


この記事を書いた人
神津伸子ジャーナリスト・元産経新聞記者

1983年慶應義塾大学文学部卒業。同年4月シャープ株式会社入社東京広報室勤務。1987年2月産経新聞社入社。多摩支局、社会部、文化部取材記者として活動。警視庁方面担当、遊軍、気象庁記者クラブ、演劇記者会などに所属。1994年にカナダ・トロントに移り住む。フリーランスとして独立。朝日新聞出版「AERA」にて「女子アイスホッケー・スマイルJAPAN」「CAP女子増殖中」「アイスホッケー日本女子ソチ五輪代表床亜矢可選手インタビュー」「SAYONARA国立競技場}」など取材・執筆

神津伸子
神津伸子の注目記事



著者: ” — japan-indepth.jp

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コロナ禍に大量発生した「オンライン情強人材」–いま企業側に求められる発想は? – CNET Japan

Asahi Watanabe

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 コロナ禍によって日本は初めて、長期間におよぶテレワークを社会的に経験することになりました。これによって多くの方が体験された苦労の多くは「コミュニケーション手段の変化」とそれにともなって発生する「流れる情報の質と量の変化」に起因するものだったと思います。そして、今もその最適解を求めて頭を悩ませている方も多いはず。

 今回は、テレワークによって発生する情報とコミュニケーションの変化を「社外」と「社内」に分けて整理しつつ、企業がどのように対応すべきか、考えてみたいと思います。

社外コミュニケーションの変化

 テレワークによる社外とのコミュニケーションの変化は非常に大きなものだったと思います。基本的に出張や他社訪問は禁止され、会食の場もなくなりました。リモート会議ツールを利用して話をするときも「ついでの雑談」が生まれにくい。その結果、社外と交換できる情報がテキスト化してメールで送れるようなものが中心となり、余白がごっそりそぎ落とされてしまいました。

 しかし、その余白にこそ今の仕事が終わった後、次の仕事につながるヒントが隠されていたわけで、多くの経営者はこの状態を「情報の兵站(補給)が脅かされている」と感じているはずです。

社内コミュニケーションの変化

 社内コミュニケーションの変化も本質的には社外の変化と同じです。

 テキストベースでのコミュニケーションは発話と比べて頭と手を動かすコストがかかります。結果、感情表現や丁寧なプロセス説明といったコミュニケーションの余白が少なくなってしまい、意識の乖離や衝突が発生しやすくなります。こうした衝突回避のコツは以前書いた「リモート環境で信頼されるためのテキストコミュニケーションの『7つの極意』」で触れました。

 リモート会議も根本は同じで、あらかじめ時間がきっちり決まっていると実務的な情報共有が優先され、気持ち的に雑談などはしにくくなる。こうして、テレワークではコミュニケーションの質もドライで血の通わないものになってしまいがちですし、流通する情報の量も極端に低下してしまいます。

 以上のように、社内外問わず発生した「情報とコミュニケーションの枯渇」に対して、どのような対応をとればコロナ前の水準に戻せるのか、あるいはこれまで以上に情報とコミュニケーションの質と量を高め、ピンチをチャンスに変えることができるのか、その一助となる視点をお伝えしたいと思います。

「オンライン情強」人材が大量発生

 社会全体を見てみるともう1つ大きな変化があります。それはオンラインで発信・共有される情報量が爆発的に増えたことです。今まで、オフサイトで開催されていたイベントやセミナーの多くがオンライン化し、しかもその多くは無料や低価格での開催となりました。

 イベントプラットフォームサービス「Peatix」のCMOである藤田祐司さんに以前お話を聞いたところ、コロナ以前は概算で月間1万件くらいだった登録イベント数はコロナ後には1万2000件程度にまで増加しており、その多くはコロナ前では2%に過ぎなかったオンラインイベントによるものだそうです。

 そして参加者の傾向としても、以前は半年に1回くらいの参加が標準的だったところが、今や1カ月に1回程度の参加頻度が全体の40%を占める多数派となっており、ユーザー数も右肩上がりとのこと。

 オンラインイベントの参加には移動のための時間も費用も掛からないため、自宅のデスクトップから得られる情報が質量ともに、しかもジャンルレスで破格に増大しています。そして、多くの企業の社内にはテレワークの時間を縫ってそういうイベントに参加している社員も少なからずおられるはず。

 「もともと興味があったんだけどわざわざイベントにいく時間は捻出できない」という状態だった人が、ローコストでイベントに参加でき、そこでさまざまな情報を収集し、存分に知見を深め、味をしめて次々とイベントに参加して情報の蓄積を作っていく。つまり、オンラインによる学びによって情報強度を高めた人材、言い換えれば「オンライン情強」な人材がたくさん生まれているはずなのです。

「重力の向きを変える」という考え方

 こういう話の流れだと、オンライン情強な人材を「いかに会社に取り込むか」という視点になりがちなのですが、私は「取り込む」という発想を変えるべきだと思います。「取り込む」のではなく、「自然に集まってくる」ようにするというのが正しい考え方ではないでしょうか。

 私が意識しているのが「重力の向きを変える」という考え方です。これは、現在は電脳交通というMaaSスタートアップのCOOをされている北島昇さんがおっしゃっていた言葉で、誰かを振り向かせたいのであれば、強制力の行使ではなく相手がこちらを見たくなるような魅力(=重力)を持つべきだという考え方です。

 リモートワークの中で部下を拘束したり監視したりするなんて、現代的な経営の観点からみると良いことがありません。コストがかかる上に社員満足度も下がり、職場の雰囲気も悪くなります。ただでさえ、コミュニケーションの断絶でストレスが高くなりがちなのに、そのうえ自分の家に監視の目まで入るのであれば誰だって勤労意欲は低下するでしょう。

 だから発想を変えるしかない。部下や社員がコロナによって増加した自由が存分に享受できるようにしたうえで、企業としての重力(ビジョンやパーパス、あるいは会社を好きだと自然に思える何か)を共有することで、必要な情報や人材が自分のところに集まってくるようにする。それが重力の方向を変えるということです。

テレワークで増えた自由こそ新たな経営資源

 部下を拘束したり監視したりするのは、性悪説に基づく発想です。ルールを敷くことで悪事を予防するという考え方。でも今の企業に求められるのは「社員を信じる」姿勢だと思います。フードデリバリープラットフォームの出前館の法務総務部門の責任者である山内元さんが、ビジネス特化型SNSのリンクトインでこんな趣旨の発信をされていました(一部アレンジしています)。

 若いエンジニアのモチベーションの三大要素は以下の3つである。

  • 成長できること
  • 価値ある仕事
  • 働き方の自由度

 つまり、変化が激しい時代だからこそ自由に自分の価値と貢献度を高めていきたいというのが、今の若い人材の欲求なのだと。会社は社員を信じ、そういう想いにこたえられる自由な環境を整備することが社員に愛される「重力を持つこと」につながるのだろうと思います。

 以前、こちらの記事で書いた通り、場所と時間と他人の目に縛られないテレワーク環境では劇的に個人の自由が増えます。経営学では、会社の最小の構成要素は「個人」だと言われます。

 定型業務ではなく自由な発想こそがイノベーションの源泉といわれるようになって久しいですが、多くの日本企業は定型業務を集積する「工場文化」から脱しきれないまま平成の時代を終えました。

 これからの時代は、コロナで増大した個々の社員の自由を会社がさらにエンパワーメントし、個人の成長と会社の成長が一体となることを志向すべきだと思います。

 「コロナの襲来を期に昭和を引きずった古い考えを断ち切る」

 テレワークで増えた個人の自由を新たな経営資源として認識し、社員を信じることで、自ら考えて自由に動ける社員(=会社の構成要素)を増やし、会社全体をトランスフォームしていくこと、それが企業にとっての「テレコラボ」の本質であり、意義だと思います。

≪第14回に続く≫

角 勝

株式会社フィラメント代表取締役CEO。

関西学院大学卒業後、1995年、大阪市に入庁。2012年から大阪市の共創スペース「大阪イノベーションハブ」の設立準備と企画運営を担当し、その発展に尽力。2015年、独立しフィラメントを設立。以降、新規事業開発支援のスペシャリストとして、主に大企業に対し事業アイデア創発から事業化まで幅広くサポートしている。様々な産業を横断する幅広い知見と人脈を武器に、オープンイノベーションを実践、追求している。自社では以前よりリモートワークを積極活用し、設備面だけでなく心理面も重視した働き方を推進中。



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最新FIFAランク発表!日本はアジア最高28位! 内田“コーチ”の存在も刺激に 3日間で変貌遂げた『若きサムライ』他9/14~9/18 スポーツトレンドニュース一気読み! | ジュニアサッカーNEWS

Asahi Watanabe

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1週間のスポーツ・サッカー界の動きを全部まとめて一気読み!

サッカーの動き

最新のFIFAランク発表! 1位は変わらずベルギー、日本はアジア最高の28位

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スポーツの動き

東京五輪、簡素化効果は数百億円 延期で数千億円の追加

最終的な額を公表予定の10月上旬のIOC理事会に向けさらに調整中だが、競技数や参加選手数などは簡素化の対象外だったうえ、すでに大半の契約を済ませており、削減額の大幅増は難しいという。

日テレ同時配信開始で聞こえる電波返上の足音 Z世代テレビ離れに放送の制度改正待ったなし

10月から、日本テレビがついに放送と同時のネット配信のトライアルに乗り出す。午後7時から11時のプライムタイムの番組で、権利者の許諾が取れたものを配信する予定だという。

スポーツ文化ツーリズムアワード、観光庁など3庁で公募

観光庁は4日、スポーツ庁、文化庁と共同で「スポーツ文化ツーリズムアワード2020」の公募を開始した。スポーツと文化資源を組み合わせた観光プログラムや観光客増加につながるイベントなどを全国から募集し、優秀な取り組みを表彰する。公募期間は10月23日まで。

スポーツ推薦学生「入学前教育プログラム」加盟大学に提供

大学スポーツ協会(UNIVAS)は、2021年春に大学に進学する運動部学生を対象にした「入学前教育プログラム」を2021年1月から加盟大学へ提供する。入学後の学生生活をスムーズに移行できるように、河合塾グループのKEIアドバンスと連携し、基礎学力を養成するプログラム。

スポーツ界とビジネス界のマッチング
副業・兼業人材のスキルを生かす

副業・兼業という新しい働き方を生かし、ビジネス界で活躍する人材とスポーツ団体をマッチングさせる試みが注目されている。2019年度に実施されたスポーツ庁の「スポーツ団体経営力強化推進事業(外部人材の流入促進)」では、中央競技団体や地域のプロクラブ・リーグ12団体18ポジションの募集に対し、2400名もの応募があった。これまでスポーツ産業と縁のなかった外部人材のスキルや経験を活用することで、スポーツ団体の経営力強化を図るのが狙いだ。

アップルの「スポーツビジネス戦略」 重要人物引き抜きやスタートアップ買収など大きな関心

アップルのスポーツ市場への関わり、それは同社が昨年ローンチしたストリーミングサービス「Apple TV +」を通じて深まるのではないかいう憶測が広がっている。

2019年11月に登場したApple TV +、アップル公式サイトまたはアップルTVアプリを介してドラマや映画などが視聴できる月額4.99ドルのサブスクリプションサービスだ。

「スポーツポッドキャスト」が活況、人気番組買収でスポティファイも本格参入

2020年もポッドキャスト市場の成長が止まらない。新型コロナウイルスの影響で、上半期のポッドキャスト広告はキャンペーン中止などのダメージを受けたものの、年間の広告収入は前年比で約15%拡大する見通しで、向こう2年間には10憶ドル(1060億円)に達するとみられている。

なかでも注目されるのがスポーツジャンル。ある調査ではポッドキャストの広告市場でトップシェアを誇っており、すでに音楽・ポッドキャスト配信アプリの「Spotify」が本格参入し始めた。

Google、SoFiスタジアムのスポンサーに

先週金曜日、Googleは、今年オープンしたばかりのSoFiスタジアムと同スタジアムを使用するNFLの2チーム(ロサンゼルス・ラムズとロサンゼルス・チャージャーズ)とそれぞれスポンサー契約を結んだことを発表した。

今後、SoFiスタジアムで行われる取引や消費経験に関するデータを収集・管理するためにGoogleが持つ様々な技術が活用される。

スポーツ庁長官に就任する室伏広治氏 強すぎてスポーツ番組出禁とも

9月末で任期満了となる鈴木大地長官(53)の後任となる。社会貢献、競技力向上、選手の育成支援などをテーマに挙げ「スポーツで社会の役に立てることがあれば素晴らしい仕事だと思う」と語った。

“勝ち”にこだわった指導、忍耐力を鍛える…「スポーツ指導者・監督に求めることは?」アンケート結果は…

◆Q.スポーツ指導者や監督に求めること
・スポーツの楽しさを伝えること……52%
・将来へ向けた個々の選手育成……31%
・.耐え抜く力を鍛えること……7%
・その他……7%
・.勝つことにこだわった指導……2%

大坂なおみ、逆転勝ちで全米2度目の女王/詳細

世界ランキング9位の大坂なおみ(22=日清食品)が2度目の全米女王、そして3度目の4大大会女王に輝いた。同27位ビクトリア・アザレンカ(31=ベラルーシ)を1-6、6-3、6-3の逆転で下した。

オリパラの女性コーチは2割弱? スポーツ庁x日体大のキャリア育成・支援プログラム

女性アスリートの活躍が注目される一方で、オリンピック競技大会における日本代表選手団の監督・コーチ全体に女性が占める割合は、ロンドン大会12%、ソチ大会15%、リオデジャネイロ大会16%に留まり、女性コーチは未だ少ない状況にある(データ元:JSC調べ)。

プロ野球の入場者数 19日から50%に緩和

日本野球機構(NPB)は12日、臨時実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止のために制限していた上限5000人の入場者数を19日から収容人数の50%への緩和を決めた。

コロナ関連

コロナ禍の高校運動部、大人は何ができるか

「異例」が連続する展開に、保護者たちの心中は複雑だ。その1人、皆川千恵子さん(43)は「感染者が出てしまったら、という恐怖が頭から離れません」と打ち明ける。

皆川さんの長男を含め、部員の大半は幼児のころからサッカーに親しみ、多くの時間をサッカーに費やしてきた。親元から遠く離れて高校に進学し、寮生活をしながらサッカーに集中してきた子どもも少なくない。皆川さんの息子は自宅通いだが、すぐそばにいるからこそ、この状況で息子にどう接していいか悩んだという。

イベント開催制限、9月19日から緩和。「大声」の有無で収容率を判断

観客が大声で歓声、声援などを行なう事を前提としないイベントに限り、収容率を100%まで可能ととし、席がない施設の場合は適切な間隔を空けることを求める。(中略)

大声の歓声等が想定されるイベントとしては、ロックコンサートやサッカー、野球などのスポーツイベント、競馬や競輪、ライブハウスやナイトクラブにおける各種イベントなどが挙げられている。遊園地の絶叫系アトラクションなども同様。
屋外イベントについても、大声の有無を基にした考え方を適用。展示会や地域の行事など、大声を発しないイベントで、入退場の把握ができ、名簿等で参加者の把握などが可能なイベントに限って100%以内の収容率を認める。同条件でも大声を発生するイベントに関しては、収容率50%以内、十分な人と人の間隔(1m)を確保する必要がある。

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ELYZAが人間を超える国内最大の日本語AIエンジン「ELYZA Brain」を発表 ー事業パートナーも募集 | AI専門ニュースメディア AINOW

Asahi Watanabe

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東京大学松尾研発・AIスタートアップの株式会社ELYZA(イライザ)は、 BERT以降の汎用言語モデルを活用した日本語AIエンジン「ELYZA Brain」の開発に成功したと発表しました。

ELYZAは「ELYZA Brain」を活用し、 企業との事業共創プログラム「パートナープログラムNLP30」を開始します。 採択プロジェクトには検証フェーズの開発リソースを無償提供します。

「ELYZA Brain」は、 自然言語処理技術領域における国内最大の日本語AIエンジンです。 国内最大の日本語テキストデータの学習量及び国内最大のモデルの大きさを有しているといい*1、 特定の技術課題ではネイティブな日本語話者の精度を超えているとしています。 *2

*1 ELYZAの公開調査ベースでの比較
*2 ELYZA社内の調査結果

ELYZA Brainの文章の作成支援機能(引用:ELYZA Brain公式サイト

「ELYZA Brain」の対話システム(引用:ELYZA Brain公式サイト

ELYZA Brainの大量の文章から必要な情報を 自動で抽出・整理する機能(引用:ELYZA Brain公式サイト

汎用性の高いAIエンジンは、テキストを扱うさまざまな業務に適用可能であり、 十分な学習データを準備することができれば「読む」「書く」「対話」を含む業務を高精度に支援するツールを実現可能です。 例えば法律領域では、 契約書を「ELYZA Brain」に大量に学習させることで、 当事者・契約期間等の基本情報やその他関心条項を自動で抽出するツールを開発することが期待できるといいます。

ELYZAは、 AI領域に強みを持つ東京大学・松尾研究室出身の曽根岡侑也氏をはじめとしたメンバーで創立された会社です。同社は未踏の問題の解決をめざし自然言語処理技術×AI分野の技術に焦点を当て「未踏の領域で、 あたりまえを創る」をミッションに掲げ、 研究開発に取り組んでいます。

ELYZAの強みはその技術力です。曽根岡氏をはじめ、経済産業省主催「未踏事業」出身エンジニア、 東京大学在籍のAIエンジニア、 メガベンチャーのテックリードなど、 最新のテクノロジーを扱える技術力の高いメンバーが結集しています。

2020年9月現在、 東証一部上場企業のプロジェクトに複数取り組んでおり、 価値検証フェーズから本格開発に進んだプロジェクトは80%以上を占めています。 ELYZAでは、 自然言語処理技術のブレイクスルーにより将来実現し得る未来のユースケース「NLP30」を策定し、 さまざまな分野で未踏の領域を実現するための活動も行っています。

自然言語処理技術のブレイクスルーにより将来実現し得る未来のユースケース「NLP30」

 

またELYZAは、今回の「ELYZA Brain」の開発に伴い、新しい働き方、 サービスを実現するためのプログラムとして「パートナープログラムNLP30」を開始します。 このプログラムは、 ELYZAがAIアセットを提供する「逆求人型の事業共創プログラム」となり、 ともに未踏領域へ挑戦する各業界の企業パートナーを募集します。



著者: ” — ainow.ai

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2020年日本民間放送連盟賞の番組部門 テレビドラマ番組で「スナイパー時村正義の働き方改革」が「最優秀」受賞|株式会社CBCテレビのプレスリリース

Asahi Watanabe

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2020年日本民間放送連盟賞の番組部門 テレビドラマ番組の審査において、CBCテレビが出品した「スナイパー時村正義の働き方改革」が「最優秀」を受賞しました。
表彰式は11月10日(火)に行われます。

■「スナイパー時村正義の働き方改革」

昨今話題の「働き方改革」は、専門的な職に就く人にとって特に大きな難題です。

このドラマは「あらゆる危機から世界を守ってきたスナイパーにもし働き方改革が強いられたら、世界はこれまで通りの平和でいられるのか?」そんな発想から生まれました。

脚本の制作にあたって、自社や周りの企業ではどんな勤務管理を徹底しているのか、どんな改革をどんな意図で行っているのか等を徹底的にリサーチし、現場はどんな“理不尽”を強いられているのか、どうすれば働き方は変えられるのかを繊細に整理していきました。さらに、スナイパーという特殊な職業のあるあるを物語に落とし込むため、スナイパーに必要な経験則や勘が働き方にどう影響するかを考え、人事部との対立構図として描きました。

ドラマ上に限らず、働き方をめぐって苦悩しているのはどんな職場でも共通していると感じており、視聴者にとっても身近な問題としてチクリと刺さるような情報性や細やかなセリフ回しを大切にしました。そんな「働き方改革」を主軸にしたコメディかと思いきや、あくまで一流スナイパーのハードボイルドドラマとして画面演出し、その滑稽さや哀愁が色濃く滲み出るようにしました。

さらに今作で徹底したのは、ワンシチュエーション2人芝居という点です。人影や音、タブレットの中でだけ外の世界を匂わせるという演出を行い、世界平和にかかわる大規模なテロ事件を解決していながら、本当の事件は「社内」で起こっているというメッセージを表現しました。

海外ドラマかのような一見洒落た渋い雰囲気に見せつつも、至極日本的で滑稽ともいえる仕事への考え方・あるあるを物語に落とし込んだ、時代性を映すドラマを目指しました。

時村正義役  :高杉亘

早川カオリ役 :高田夏帆

脚本     :政地洋佑

演出     :吉村慶介(共同テレビ)

プロデューサー:栁川由起子(共同テレビ)

プロデューサー:尾関美有(CBCテレビ)

【審査員講評】

スナイパーという“職業”に「働き方改革」を当てはめたアイデアが秀逸で、キャスティングも鮮度が高い。これぞ地方発のドラマと言える。

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

質の高い学びの場を定期的にお届けするバーチャル勉強会 「Grooves Work Technology Camp」始動

Asahi Watanabe

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 グルーヴスでは、新型コロナウイルス感染症の影響で「働き方」の変革期を迎える今、働くヒトの「より良い」未来を実現する「WorkTech」をキーワードに、多様性ある様々な年代、分野、業界のキーパーソンをお招きしたしたバーチャルサミット「Grooves Work Technology Summit」をAPAC・日本で2020年6月・7月に開催しました。これからの時代に必要となるスキル、知識、経済・雇用動向、気候変動といった幅広い知見の数々に、経営者・経営陣・人事等「働き方」に係る約2,000名の参加者から、継続開催の意向も多数寄せられていました。

 そこでこの度、ビジネスパーソン向けの学びの場を定期的にお届けするバーチャル勉強会「Grooves Work Technology Camp」を立ち上げることになりました。各回、より良い未来の働き方を軸に様々な登壇者・テーマをご用意し、参加者の方々にとって価値ある、かつ良質で個性ある交流・学習の場を構築してまいります。

 

  • Grooves Work Technology Camp

<第一弾:VCは「天使」か「悪魔」か #1 :ハンズオンVCとの付き合い方編>

第一弾は、「Grooves Work Technology Summit 2020」で好評を博したGO FOUND 小池氏と、ハンズオン型ベンチャーキャピタル(VC)のグロービス・キャピタル・パートナーズ渡邊氏をお招きし、スタートアップ経営者や経営幹部、起業検討者向けに、経営や事業成長を加速させるためのVCとの良質な関係構築のコツをお話いただきます。VCとスタートアップ企業との良質な関係を築くきっかけとなることで、技術革新の基盤構築に貢献してまいります。

・開催日  9月25日(金) 19:00 ~ 20:00

・配信方法 ウェビナー形式

・詳細URL https://worktechcamp20200925.peatix.com/ 

・登壇者(五十音順)

GO FUND, LLP GP, 代表パートナー 小池 藍 氏

大学時代にスタートアップを経験後、2010年博報堂入社。その後、2012年から2015年までプライベートエクイティファンドのアドバンテッジパートナーズにてバイアウト(LBO)投資と投資先の経営及び新規事業運営に、2016年よりあすかホールディングスにて東南アジア・インドのスタートアップ投資に従事し、独立。企業への経営や新規事業アドヴァイスなども行う。また、現代アートの知見を深めることとコレクション、普及に努める。 2020年より日本にてGO FUNDをスタート。

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ ディレクター 渡邊 佑規 氏

三井住友銀行にて上場企業を含む中堅企業への融資および金融商品販売業務に従事した後、大和SMBCキャピタル(現・大和企業投資)およびSMBCベンチャーキャピタルに出向し、一貫してベンチャー投資に携わる。その後、SMBC日興証券の投資銀行部を経て、2015年7月にグロービス・キャピタル・パートナーズ入社、現在に至る。一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了(MBA)。

モデレーター:株式会社grooves 経営企画室 General Manager 関雄太

野村證券、外資系ヘッジファンドへの出向、KPMG、デロイト、不動産ベンチャーを経て、groovesに参画。grooves参画前には、証券営業やデリバティブ商品企画などの証券業務、バリュエーションやデューデリジェンスなどのプレM&A業務、組織再編や管理会計などのポストM&A業務、中期事業計画策定や監査対応などの経営企画業務に従事。grooves参画後、求人企業の新規営業部隊の立ち上げに従事し、現在、VCや他スタートアップとのアライアンス業務やクラウドエージェントのカスタマーサクセスの責任者を担当。

 

  • 過去開催イベント Grooves Work Technology Summit

​<APAC版>https://worktechsummit.com/

2020年6月30日(火)〜7月2日(木)開催。「NETFLIXの最強人事戦略: 自由と責任の文化を築く」著者パティ・マッコード氏、シンギュラリティ大学教授で、Future of Work領域の専門家である ゲイリー・ボレス氏、オーストラリアの有名著者でフューチャリストであるマイケル・マックイーン氏、アジア最大級のECサイトLazadaのグループCOOであるシャースリエ・ルーベン氏、その他サムソン、IBM等HR領域における幹部や専門家8名をお招きし、諸外国における「働き方」のトレンドや最先端テクノロジーなどをLIVE配信でご紹介しました。

<日本版>https://worktechsummit.com/jp

2020年7月28日(火)〜30日(木)開催。HRTech 第一人者である慶應義塾大学 大学院経営管理研究科・特任教授 岩本隆氏をはじめ、経済、IT、人材、メディア等各界著名人30名をお招きし、これからの産業、組織、仕事、雇用など、”働き方”を前進させるための新たな気付き・学び・交流のきっかけをご提供しました。
 

  • WorkTech(ワークテック)とは

「働き方」のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するテクノロジー全般の総称。
人事領域で語られるHRTechのみならず、労務、経理、法務、総務等の間接部門から、営業、販売、製造等の直接部門領域、オフィスやリモートワークを効率化するハードウェアテクノロジーまですべての×Techを網羅します。
 

設立 :2004年3月
代表者 :代表取締役 池見 幸浩
所在地 :東京都港区南青山五丁目4番27号 Barbizon104 7F
事業内容:
・導入実績No.1求人プラットフォーム「Crowd Agent(クラウドエージェント)」
・ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス 「 Forkwell(フォークウェル)」
地域創生ネットワーク  :全国18道府県・27団体

著者: ” — prtimes.jp

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