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日本の働き方

【日本初の転職、キャリアチェンジ支援のためのEQ(感情知性)xコーチングプログラム】強みを言語化し、自分を再起動する Re-boot EQを開始 – ヨコハマ経済新聞

Asahi Watanabe

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EQ(感情知性)をベースに人材・組織開発コンサルティング、採用コンサルティングなどを手掛ける、株式会社アイズプラス(所在地:神奈川県鎌倉市、代表取締役:池照佳代)は、転職やキャリアチェンジ希望者に対しEQ検査とコーチングセッションから「強み」や「スキル」を言語化し、提携する転職紹介会社への紹介を提供するRe-boot EQを、2020年8月より正式にスタートします。

1.新プログラム概要

~リピート実績90%以上の企業プログラムで培われたEQコーチングに、キャリアチェンジ支援を強化した日本初のプログラム~

本プログラムは、従来企業向けに提供されていた個別EQコーチングを、転職、副・兼業、起業などのキャリアチェンジ目的をもつ方をターゲットとし、プログラムをバージョンアップしたものです。ここ数年、人材流動の流れ、転職市場の広がり、および副・兼業や起業を視野に入れたキャリアチェンジを希望する方は年々増加しています。アイズプラスではこのニーズに応える形で、EQ検査をベースとしたコーチング実施とレポートの提供による「強み」と「ポータブルスキル」の言語化に加え、希望者には提携する人材紹介会社への紹介までをパッケージとしたプログラムを提供します。提携する紹介会社はEQトレーニングを受講済であり、プログラムの意味や意義を理解した上で候補者の強みやスキルが活きる転職先を紹介することが可能となります。

2019年度の転職者数は351万人で比較可能な2002年以降過去最高となり、働き方の多様化や労働期間の長期化傾向からこの転職者数はさらに増加傾向にあります。ですが、多くのケースで「自分のキャリアや強み」を自分自身で認知し、語ることが難しいことからキャラチェンジが上手く進められないケースも出ています。今サービスの提供では、プログラム受講者が心の知能指数と呼ばれるEQによる自己認知を深め、自身の強みやスキルを言語化し、「心豊かに働く」次の一歩に向けて動き出す一助になることを目指しています。EQコーチは、各検査のプロファイリング資格を有するプロファイラー兼コーチが担当します。

2.なぜEQか?なぜポータブルスキルか?

EQとは、
EQは、「自分の心と思考の状態を知り、適切にマネジメントする能力」のことです。1990年に米国の心理学者によって学術理論として提唱されたのをきっかけに現在様々な分野で活用されている人間力に関わるスキルです。ダボス会議(世界経済フォーラム)でもビジネスマンに必要なトップ10のスキルの一つとして定義されており、欧米企業の80%以上が自社の人材育成、選抜、リーダー育成などに導入しています。自分の感情を理解し、周囲に適切に対応するスキルとして注目が高まっており、生涯を通じて開発できることが特徴の一つです。

▼参考資料:ダボス会議世界経済フォーラム資料
https://www.weforum.org/agenda/2016/01/the-10-skills-you-need-to-thrive-in-the-fourth-industrial-revolution/?fbclid=IwAR23G7DRXVBaNXmikfuQH9xxNoWIWQYO3XyiBKGNSrtthecRh_-dl6Wqq-w

ポータブルスキルとは、
ポータブルスキルは、特定の業種・職種・時代背景にとらわれない、どこに行ってもどんな職種でも通用するスキルのことを指し、厚生労働省が提唱しています。「専門知識・専門技術」のほか、「仕事のしかた」「人との関わりかた」が含まれ、多くの項目はがEQ検査の項目と重なります。EQを磨き高めることは、そのままポータブルスキルの開発にもつながります。

▼参考資料:厚生労働省資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/career_consulting/career_chenge/index.html

Re-boot EQでは、「どこに行っても通用するスキル」であるポータブルスキルをベースに「これまで」のキャリアを棚卸し、EQ検査を活用して自分の強みや特性を通して自己認知を深め、EQコーチによるフィードバックでこれらを言語化する支援を通して「これから」のキャリアにつなげていきます。

また、ポータブルスキルと同等の内容を提唱しているものに経済産業省が提唱する「社会人基礎力」があります。2018年に打ち出された新版の社会人基礎力は、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」で表されており、この中にはEQも明記されています。

▼参考資料:経済産業省資料(人生100年時代の社会人基礎力)
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jinzairyoku/jinzaizou_wg/pdf/007_06_00.pdf

3. 提携する人材紹介会社とは?

Re-boot EQを申し込み、希望する方には提携する人材紹介会社への紹介をいたします。提携している人材紹介会社のコンサルタントは、アイズプラスのEQのセミナーを受講済であり、候補者が一人ひとりの強みやスキルを見出し、中長期にわたるキャリアコンサルティングの提供を実施しています。アイズプラスでは、各人材紹介企業の特性を把握し、受講者の希望に沿った紹介会社へ紹介を実施します。
*アイズプラスで転職を保証するものではありません

提携人材紹介会社(2020年8月時点)
・株式会社morich https://morich.jp/
・株式会社 経営者JP https://www.keieisha.jp/
・株式会社アイ・エス・エス・コンサルティング https://www.isssc.com/
・XTalent株式会社 https://www.with-your.work/
・湘南WorK. http://shonanwork.jp/   他

4.モニター参加者の声

アイズプラスではプログラムの本格的スタートに先駆け、モニターにプログラム実施のアンケートをとっています。以下、ここに紹介いたします。

・自分の課題や目標が明確になり、より自分を知ることができました。

・自分を見つめ直す大変有意義な時間でした。苦手分野を認めて意識しながら仕事に取り組んでみることで、今まで見えなかった何か発見できるそうです。とても前向きになれました。

・自身が思いもつかなかった「強み」を言葉にすることができ、今後のチーム作りやキャリアに活かすことができます。また、課題に対してもアドバイスがあり、今後の指針にしたい。

5.今後の展望

コロナ禍を経験する2020年、私たちは予測よりも早いスピードで多様な働き方を自律的に選択する必要に迫られています。今後、一人ひとりが自分のキャリアに自らの意図をもって関わる姿勢と行動がより期待されます。特に、今プログラムは今後より流動化の増加がみられる女性とシニア層のキャリアに向けて強化を図ります。

【女性のキャリアに向けて】
女性は出産や育児・介護などを経て働き方を変える人も多く、2019年度の転職者数は男性の数を上回っています*。女性が多様なキャリアを歩む上で必要となる強みの見出しと一歩を踏み出す行動には、「強み」を言語化し、自らのキャリアと展望を自分で語ることができるキャリアの自律が期待されます。

【ミドル層以降】
組織の管理職等のミドル層は、多様な人材のマネジメントの必要性と組織における役職定年などこれまでと異なる状況変化において、より葛藤や困難な状況への対応が迫られます。この変化は、どこでも通用するスキルとなるポータブルスキルの見出しと開発が期待されるのです。

Re-boot EQでは、人材紹介業との協働のもとに人材の自律的キャリアの支援を強化し、意思ある誰もが「心豊かに働く」ことに貢献していきます。

▼参考資料:シニアガイド https://seniorguide.jp/article/1236786.html
▼参考資料:総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html



著者: ” — www.hamakei.com

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オーチス、「Made to Move Communities」グローバルCSRプログラムを開始|日本オーチス・エレベータ株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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  • オーチスの社員がSTEM分野の課題に取り組む学生のメンターとなり、不利な境遇にあるコミュニティのモビリティ (移動) における問題解決に向けた創造的なソリューション開発を支援
  • 初年度のプログラムに参加する学生が取り組む研究課題は「コロナ禍で大きく影響を受けたコミュニティが抱えるモビリティに対する問題解決に向けたソリューション」

*当プレスリリースは、オーチス・ワールドワイド・コーポレーションが2020年9月29日(現地時間)に発表した英語のプレスリリースを日本語に翻訳したものです。正式な内容につきましては英語のプレスリリースが優先されます。原文は下記URLをご参照ください。
英語サイト : https://www.otis.com/en/us/news?cn=otis-launches-made-to-move-communities-global-csr-program-1
 
コネチカット州ファーミントン、2020年9月29日 - オーチス・ワールドワイド・コーポレーション(NYSE: OTIS)は、「若者へのSTEM(科学・工学・エンジニアリング・数学)教育」と「インクルーシブ・モビリティ(Inclusive Mobility)」に向けたソリューションに焦点を当てたグローバルなCSR(企業の社会的責任)プログラムを新たに立ち上げました。オーチスは、エレベーターとエスカレーターの製造・据付・保守の分野で世界をリードする企業です。

オーチスの社長兼CEOであるジュディ・マークス (Judy Marks) は次のように述べています。「当社ではグローバルシチズンシップに強く注力しており、本プログラムを通じて、当社が関わるコミュニティのインクルーシビティー(包摂性)と持続可能なソリューションを後押しできることを誇りに思っています。これまでに新たな産業を生み出し、人々の生活や仕事のあり方を変えてきた企業として、私たちが暮らす世界の形を将来の世代のため、さらに変化させる役割の一端を担えることを嬉しく思います」

「Made to Move Communities™」プログラムでは毎年、世界の学生に向け課題を提起し、実社会のモビリティ(移動)の課題に対し、STEMに基づく創造的なソリューション提案を推進していきます。初年度のプログラムに参加する学生が取り組む研究課題は、「コロナ禍で大きく影響を受けたコミュニティが抱えるモビリティの問題解決に向けたソリューション」です。国連の『SDGs(持続可能な開発目標)レポート2020(2020 Sustainable Development Goals report)』*¹ によれば、新型コロナウイルス感染症の感染事例の90%以上は都市部で発生しています。今回の課題に取り組む学生は、接続性・生産性、教育、雇用、医療、社会福祉を向上させるソリューションを自由に模索します。具体的な課題の例としては、体の不自由な人の公共交通機関やモビリティへのアクセスなどが挙げられます。2020年/2021年度のプログラムは、学生が安全な環境で学習できるようにオンラインで実施される予定です。

本プログラムの目標は、オーチスが8月に発表した「変化に対するオーチスのコミットメント(Our Commitment to Change)」*² に沿って設定されています。当社はSTEMや職業教育に対する取り組みを拡大することで、コミュニティやビジネスパートナーと連携して多様性豊かな人材パイプラインへ投資し、その構築を行っていきます。「Made to Move Communities」では、オーチスの社員がボランティアとして学生の指導に数百時間を割き、またSTEMプログラムにも助成金を提供することで、貢献していきます。

 

オーチスの副社長兼最高人事責任者(Executive Vice President & Chief People Officer)であるローリー・ハバネック (Laurie Havanec) は次のように述べています。「当社では、STEMスキルのギャップにより、今後十年間、製造業の何百万というポジションにおいて、人材が不足する可能性があると認識しています。本プロジェクトは、このギャップの解消に向けてスタートした取り組みの一つです。当社の情熱、リソース、コミットメントを用いて『より高く、より早く、よりスマートな世界で、人々がつながり、豊かになれる自由』を人々にもたらす新たな手段を模索するため若者たちを支援していきます」

 

本プログラムは学生を対象として、オーチスが事業を展開する4つのリージョン(地域)で、2020年10月から2021年3月にかけて段階的に実施される予定です。初年度は、ブラジル、中国、ドイツ、香港、日本、ロシア、シンガポール、スペイン、米国の学校が参加します。オーチスでは、本年度の実績を踏まえ、これから毎年、参加国や地域、学生、社員の数、及びプログラムの対象範囲を拡大していく予定です。

  SDGs(持続可能な開発目標)レポート2020(2020 Sustainable Development Goals report)・・・

     https://unstats.un.org/sdgs/report/2020/The-Sustainable-Development-Goals-Report-2020.pdf

*²  変化に対するオーチスのコミットメント(Our Commitment to Change)・・・

     https://www.otis.com/en/us/news?cn=otis-announces-our-commitment-to-change-social-justice-initiative

 

 

オーチスについて

エリシャ・オーチスがエレベーター落下防止装置を発明し、1853年にオーチス社が設立されました。創業以来、オーチス社は現代社会の発展に貢献すると共に、人々の生活・働き方を変え、また建築の在り方も変革してきました。今日、私たちはエレベーターおよびエスカレーターの新設・据付・保守・改修を一貫して扱う世界的リーディングカンパニーの一つです。私たちは、世界中で業界最多となる200万台以上のエレベーターとエスカレーターをメンテナンスし、毎日約20億人がオーチス社の製品を利用しています。世界の著名な建物に加え、大きな交通施設や商業施設など、「人の移動」が関わる様々な場所にオーチス社の製品が設置されています。米コネチカット州に本社を置くオーチス社は、約4万人のフィールドプロフェッショナルを含む6万9,000人の社員に支えられ、日々200を超える国と地域のお客様と利用者様の多様なニーズに応えることに務めています。詳しくは、www.otis.com をご参照ください。また、LinkedIn、Instagram、Facebook、Twitter で「@OtisElevatorCo」のハッシュタグをフォローしてください。

著者: ” — prtimes.jp

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内閣官房、日本銀行、情報処理推進機構、日本ハッカー協会などが登壇 「Security Days 2020 (セキュリティデイズ2020)」~10月7日(水)~9日(金)開催~|株式会社ナノオプト・メディアのプレスリリース

Asahi Watanabe

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「Interop Tokyo」をはじめとする先端科学技術(ICT)分野を中心としたイベント主催・運営を行う株式会社ナノオプト・メディア(東京都新宿区、代表取締役社長:藤原 洋)は、10月7日(水)~9日(金)、「Security Days 2020(セキュリティデイズ2020)」をJPタワーホール&カンファレンス(東京)にて開催いたします。

Security Days 2020(1)

脆弱性を突く新手の攻撃は相変わらず進化・悪質化が進み、また最近では、普及が進むテレワーク環境下でのセキュリティインシデントの防止対策もこれまで以上に考える必要があります。

今回のSecurity Days 2020には、内閣官房、日本銀行、情報処理推進機構、日本ハッカー協会などが登壇し、最新のインシデント情報と対策を共有します。

開催概要は以下の通りです。当日は会場での聴講とともに一部のセッションがライブ配信視聴も可能であり、いずれも公式サイトからの申込み制です。

■開催概要

「Security Days 2020 (セキュリティデイズ2020)」

https://f2ff.jp/event/secd-2020-02

日時 :2020年10月7日(水)~9日(金)9:30~17:00

会場 :JPタワーホール&カンファレンス(KITTE 4F)

    〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー・KITTE 4F

    (JR東京駅南口より徒歩1分)

    ※LIVE配信あり。(一部対象外のセッションもございます)。

参加費:無料(事前登録制)

詳細・参加申込はこちら: https://f2ff.jp/session/secd-2020-02-tokyo?event_id=secd-2020-02-tokyo&date=all

■セッションスケジュール

Security Days 2020(2)

「Security Days 2020(セキュリティデイズ2020)」

https://f2ff.jp/event/secd-2020-02

全60講演

<主な講演>

10.7(Wed) 16:20-17:00

境界型セキュリティからゼロトラストへ

~オープンネットワーク化と働き方改革~

 ・スピーカー

  - 内閣官房

   情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIO補佐官

   西村 毅 氏

●10.8(Thu) 16:20-17:00

5Gネットワークのセキュリティと標準化関連動向

 ・スピーカー:

  - 一般社団法人情報通信技術委員会(TCC) セキュリティ専門委員会 委員長

   株式会社KDDI総合研究所 スマートセキュリティグループ グループリーダー

   三宅 優 氏

●10.9(Fri) 9:30-10:10

クラウドセキュリティの新しい方向性とCISO

 ・スピーカー

  - マネーツリー株式会社 CISO

   内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIO補佐官

   梅谷 晃宏 氏

本イベントでは、ご参加いただくすべての皆様(ご来場者、出展社、講演者、スタッフを含むすべての参加者)の健康・安全を守りながら開催してまいります。新型コロナウイルス感染症防止対策について詳細はこちら。

https://www.f2ff.jp//image/2020/covid-19.pdf

■今後のイベント

Local 5G Summit 2020(ローカル5Gサミット2020)

Network World 2020(ネットワークワールド2020)

日程:10月6日(火)

会場:JPタワーホール&カンファレンス(KITTE 4F)

詳細・参加申込はこちら: https://f2ff.jp/event/secd-2020-02

Local 5G Summit 2020

Network World 2020

■ナノオプト・メディアの動画配信サービス

NANO OPT Media Online

最新のインターネットテクノロジーとソリューション情報を注目テーマごとに解説。

24時間好きなときに視聴できるオンラインセミナーを配信中。

詳細・無料登録はこちら: https://f2ff.jp/event/online-2020-all

NANO OPT Media Online

Facebook: https://www.facebook.com/InteropTokyo

Twitter : https://twitter.com/InteropTokyo30



著者: ” — www.atpress.ne.jp

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AvePoint Japan、Microsoft 365向け統合ソリューションをシネックスジャパンのチャネルパートナーに提供開始 | 朝日新聞デジタル&M(アンド・エム)

Asahi Watanabe

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AvePoint Japan 株式会社(本社:東京、代表取締役:塩光 献、以下 「AvePoint Japan」)とシネックスジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役社長:國持 重隆、以下 「シネックスジャパン」)とは、販売代理店契約の締結を完了し、クラウド移行ツール FLY及び、デジタルワークプレースの包括的保護が可能なバックアップソリューションの販売を、「CLOUDSolv(R)(*)」上で2020年10月1日より提供開始する旨、発表いたします。

今回提携により、シネックスジャパンのチャネルパートナーは、中小から中堅のエンタープライズのうち、Microsoft Teamsの移行・バックアップ課題解決に向けたAvePoint Japanのソリューションを、サブスクリプション形態で提供することが可能となります。
(*注)シネックスジャパンのチャネルパートナー向けの、クラウドソリューションにフォーカスしたポータルサイト

シネックスジャパンのAvePoint紹介ページはこちら
https://www.synnex.co.jp/vendor/avepoint/

【AvePoint Japan・シネックスジャパンの提携について】
新型コロナウイルス対策の一環として、テレワークを取り入れた勤務形態を導入・継続する企業が増加する昨今、マイクロソフトのユニファイドコミュニケーションツール Microsoft Teamsも普及の一途を辿っています。

そのような中、従来から米国本社間で積極的なパートナーシップを形成し、大きな成功を収めてきたシネックスジャパンとAvePoint Japanは、上記背景に加え、日本国内におけるSaaS商材の市場の今後の更なる成長可能性を踏まえ、さらに広範な日本のお客様に対してグローバルで培った両社ノウハウを展開するため、今回の提携を決定いたしました。

【提携によりCLOUDSolvから提供開始となるAvePointのソリューション】
今回の提携により、シネックスジャパンのチャネルパートナー企業は、シネックスジャパンの運営する「CLOUDSolv」によるサブスクリプション形態を利用し、AvePoint Japanの持つMicrosoft Teams移行・バックアップ課題解決の豊富なソリューションを入手することが可能になります。

また、シネックスジャパンは、昨今の企業の生産性維持・向上に欠かせないクラウドのコラボレーションプラットフォーム、特にMicrosoft Teamsを含めたMicrosoft 365などの販売への注力、および、Microsoft Teamsを活用した自社テレワーク移行・浸透の実績を持っています。チャネルパートナー企業は、シネックスジャパンがこれらの経緯で得たノウハウも、入手できるようになります。

この度販売を開始するAvePointのクラウド移行ツール「FLY」(フライ)は、G SuiteやBoxに格納済みのメールやファイルを、システム管理者が簡単にMicrosoft Teams、OneDrive for Business等のMicrosoft 365環境に移行できるツールです。

同日販売開始するバックアップソリューションの「Cloud Backup」(クラウド バックアップ)は、Microsoft Teams会議中のデータ紛失などの操作ミスを含む、Microsoft 365環境からのデータ紛失のリスク抑制等、データ保護強化を実現するソリューションです。

これらのソリューションにより、より簡単・安全にマイクロソフトのライセンスをご利用いただけます。

【AvePoint Japan コメント】
グローバルでパートナーシップを結んできたシネックスの「CLOUDSolv」でのAvePointサービス提供開始を大変喜ばしく思います。これを機にシネックスとのパートナーシップを更に強め、世界のお客さまにご愛用いただいているMicrosoft 365データバックアップ&リストアのサービスであります「Cloud Backup」を、より多くの日本のお客さまにお届けし、データ保護などに役立てていただけることを願ってやみません。

AvePoint Japan
Chief Innovation Officer
三浦 剛志

【シネックスジャパン コメント】
シネックスジャパンは、今回のAvePoint Japan様との提携を大変嬉しく思います。
シネックスジャパンとしては、CSP リセラー様に加え、その提案先であるエンドユーザー様に対し、昨今も高いニーズのあるコラボレーションソリューションを提供し、かつ、それが当社が強化しているCSPビジネスの更なる発展につながることを期待しています。

シネックスジャパン
執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長
伊藤 弘泰

なお、この度の発表に関して、日本マイクロソフトよりエンドースメントをいただいております。

日本マイクロソフトは、シネックスジャパン様とAvePoint様との連携を心より歓迎いたします。

シネックスジャパン様の「CLOUDSolv」でのサブスクリプションメニューの拡充は、デジタル革新が進む変化の激しい時代においてチャネルパートナー様のDX提案を加速させると期待します。また、同日販売開始するAvePoint様のバックアップソリューションは、Microsoft Teamsのスムースなコミュニケーションと活用をサポートし中堅中小企業様における働き方改革がより加速することを期待します。
日本マイクロソフトはシネックスジャパン様とともに、これからもお客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役 サービスパートナービジネス統括本部本部長
近藤 禎夫様

今後もAvePoint Japanは、日本の企業・組織に、Microsoft 365ソリューションの移行・導入サービスと補完製品を全方向的に提供することにより、デジタルトランスフォーメーションの促進を支援してまいります。

【AvePointについて】
AvePointは、デジタルトランスフォーメーションを目指す企業・組織に、Microsoft 365ソリューションの移行・導入サービスと補完製品を全方向的に提供するソリューションベンダーです。「情報プラットフォーム利活用の推進」「働き方改革」「TCO削減」など、業種・業界に応じたニーズを、全世界16,000組織・700万人のユーザーに提供しています。

【シネックスジャパンについて】
シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。
シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、ソリューションを提供する、米国フォーチュン 500社(2020年130位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン 500ランキングについての詳細な情報は、 https://fortune.com/company/synnex/fortune500/ をご参照ください。

詳細はこちら

プレスリリース提供元:@Press

著者: ” — www.asahi.com

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【音声付・入山章栄】正解なき時代は「実現したい自己」が問われる。いま日本社会に必要な“NX”とは |

Asahi Watanabe

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経営理論でイシューを語ろう

撮影:今村拓馬、イラスト:Singleline/Shutterstock

企業やビジネスパーソンが抱える課題の論点を、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にして整理する。不確実性高まる今の時代、「正解がない」中でも意思決定するための拠りどころとなる「思考の軸」を、あなたも一緒に磨いてみませんか?

参考図書は入山先生のベストセラー『世界標準の経営理論』。ただしこの本を手にしなくても、この連載は気軽に読めるようになっています。

前回に引き続き、「ギグワーク」という新たな働き方について考えていきます。スキマ時間を使って自由に働けるメリットがある半面、ギグワークだけで生活を成り立たせるのはリスクが高い。こうした問題に直面するたび、日本には「NX」が必要だと入山先生は言います。さて、NXとはいったい……? 先生の話は予想外の方向にまで飛躍します。

【音声版の試聴はこちら】(再生時間:8分02秒)※クリックすると音声が流れます

マックの前でウーバーイーツが待機している理由

こんにちは、入山章栄です。

前回はBusiness Insider Japan編集部の横山耕太郎さんから、Uber Eatsの配達員に代表されるような「ギグワーク」という働き方をどう思うか、というお題をいただきました。

僕が前回お話ししたのは、次のようなことでした。

お小遣いとか副収入を得るのが目的でギグワークをしているうちは、それが自己実現になる可能性もあって比較的うまく回る。けれど、ギグワークだけで生活を成り立たせようとするまでやると、それはリスクが高すぎる。

人間はリスクを怖がる生き物なので、不安定より安定を求める傾向がある。実は経済学・経営学の視点では、企業とはそのような従業員の直面しかねない不確実性(大幅な市場の変化による給料の大幅な下振れなど)を従業員を正規雇用化することで減じる、つまり「従業員が直面しかねないリスクを引き受ける役割」があるのだ——という話でした。

しかし今は企業が正規雇用を減らしている時代です。そこでは、手っ取り早く収入を得るにはギグワークしかないという現実もあるはずです。そうなると、ギグワーカーはリスクの高い働き方と知りながら、それを続けるしかないということになります。

横山さんはギグワーカーをあっせんする会社や、その会社を通じて働く人たちに取材をしたそうですが、そのあたりの実情はどうだったのでしょうか。

横山さんの声

まるで終電から降りた乗客を駅前で待つタクシーの車列のような状態ですね。

横山さんによれば、今回のコロナ禍で、飲食や宿泊業の仕事を失った人たちの相当数がギグワークに流れたそうです。

ということはギグワークが雇用の受け皿になっている面もある一方で、ギグワーカーたちはさらに不安定な、リスクの高い働き方に移行してしまったともいえる。やはり政府や企業による、病気やケガで働けなくなったときの保障は不可欠でしょうね。

ギグワーク問題にもある「経路依存性」

とはいえ、このような過去にない働き方に対しては、保障の制度設計がなかなか難しい。「どこからどこまでを仕事とみなすか」「固定給がある人の副業はサポートしなくていいのか」「複数の会社から仕事を請け負っている人のサポートはどの会社が負担するのか」など、線引きに迷ってしまいそうです。

Business Insider Japan編集部の常盤亜由子さんは、社会の制度変更が急務なのに、それができない理由として、以前私が解説した「経路依存性」を挙げています。

常盤さんの声

常盤さんがおっしゃったことはすごく重要で、まさに経路依存性について、僕も最近さらに考えるようになっています。

「経路依存性」をおさらいしてみましょう。企業・社会というのはさまざまな要素が複雑にからみ合ってできています。うまく噛み合っているから、スムーズに機能する訳ですね。

ただ、逆に言えば、その中のどこか1つだけを「時代に合わない」などの理由で変えようとしても、他が噛み合っているのでなかなか変わらない、あるいは変えようとすると不都合が起きてしまう。これが「経路依存性」と言われるものです。だから、何か1つ変えようと思ったら、そこだけではなく、全体を変える必要があるのです。

僕は経営学者なので、これまでは「企業というのはいろいろなものが組み合わさっていて、経路依存性があるからなかなか変化できない」というふうに、「企業」という単位で経路依存性を話すことが多かったのです。

しかし、実はこれはギグワークに関しても言える話です。なぜなら、これは日本という社会全体が経路依存性に陥っているから、ギグワーカーに課題が生じる、と捉えられるからです。

日本はこれまで長らく、正規雇用労働者と終身雇用制度を前提としてきました。一律の社会保障や組合といった制度で、ある意味、会社が社員の人生を保障していた。われわれの社会システム全体が、今までは正規雇用や終身雇用の前提でがっちり噛み合って動いていた訳です。

そこへギグワークのように新しい仕組みが突如として現れると、それをサポートするまったく新しい仕組みが必要になります。それは例えば新しい社会保障かもしれないし、ギグワーカーの権利を保障する組合かもしれない。

ビジネスパーソンであふれる品川駅

「正規雇用・終身雇用」が当たり前だった時代は終わったが、経路依存性に阻まれて制度は旧態依然としたままだ(写真はイメージです)。

D.Cunningham/Shutterstock

しかしこれをギグワークに関してだけ進めようとすると、経路依存性に阻まれて社会全体として対応することができません。結果、イギリスなどで起きているように、ギグワークに生活を依存してしまっている方々が非常に苦しい立場に立たされてしまうということが、日本でも起き得る訳です。

だから、「これまで正規雇用労働者を前提としていたものにギグワーカーも混ぜる」というだけでは意味がなくて、社会保障などを含めギグワーカーをサポートする社会全体の変更が必要だということになります。ただ、それが難しい訳ですね。これが経路依存性の課題です。

日本は長らく「何のために」を教えてこなかった

加えて言えば僕は、ギグワーカーに関しては社会保障などの問題すら超えた、さらに大きい視野の、「国家レベル」での発想の転換が重要ではないかと思っています。例えば「教育」はその最たるものでしょう。なぜか。

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著者: ” — www.businessinsider.jp

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人と人が会うことがこれほど貴重になるとは ── 日本郵便で働く責任感と希望。【エッセンシャルな女性たちの言葉 vol.3】 | Vogue Japan

Asahi Watanabe

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投稿者:

松本沙矢子さん (43歳)日本郵便/渋谷郵便局郵便部課長 

渋谷郵便局内で働く松本さん。背景にあるのは、郵便物を住所区分ごとに仕分けるための機械。

Q1. 今の職業を選んだ理由と職務内容は?  

A1. 高校生のとき年賀葉書の仕分けのアルバイトをして「こんな小さな葉書が日本全国に届けられるんだ」と驚きを持ったことがきっかけ。郵便業務が地域に根差した仕事であることも魅力だった。現在は東京でも有数の郵便物取扱量の渋谷郵便局で、郵便物の仕分け、発送する作業、お客様からの問い合わせに対応する郵便部の課長をつとめる。

Q2. 新型コロナウイルス感染症の拡大で、  勤務体制や仕事の内容などにどんな変化がありましたか? 

A2. 郵便部はお客様対応が必要なので緊急事態宣言発令中も勤務体制は変わらず、通常通り出勤していた。窓口にビニールシートを設置し、コールセンターでは社員の間にパーティションをつけるなど感染予防には気を使っている。期間中企業から持ち込まれる郵便物は減少したが、ネットオークション出品商品の発送などで来局する個人のお客様は増えた。コールセンターでは、お金に関すること、国が配布するマスクや給付金のお知らせについてなどの問い合わせが多く、お客様が不安を感じていることが伝わってきた。郵便業務は社会インフラの一つであると常々思っていたが、今回あらためて重要な仕事だと責任の重さを感じている。

Q3. ウィズコロナの暮らしでの働き方と生き方で心がけていることは?  

 A3. これまであたりまえに思ってそれほど意識していなかった「直接人と会って話す」ことがどれほど貴重なことなのかと気づかされた。外出自粛が叫ばれる中、郵便局へ来てくださる方を大事にできる職場づくりを心がけていきたい。

Q4. 社会を支える仕事をしているあなたを支えてくれる人は誰でしょう?

A4. やはり家族。

Q5. こんな社会になったらいいなという希望を教えてください。

A5. 人と人が会うことのありがたさを噛みしめて、絆を大事にできる社会になったらいいと思います。

Photo: Yurie Nagashima    Interview & Text: Motoko Jitsukawa    Editors: Mihoko Iida, Airi Nakano 

【過去記事もcheck!】
vol. 1 荷物を届けることの大切さを改めて実感 ── ヤマト運輸で働くドライバーの思い。
vol. 2 地域のみんなで支え合っていきたい ── 助産師として描く未来。

著者: ” — www.vogue.co.jp

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