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日本の働き方

日本発「Microsoft 365 リモートワーク スターター プラン」はガラパゴス? – 阿久津良和のWindows Weekly Report

Asahi Watanabe

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Microsoftがグローバルで展開してきた「Microsoft Office」、日本では少々特殊な状況にあった。Office 2013のパッケージ版は1ライセンスで2デバイスの利用が認められ、プリインストール版のOffice Premiumや、Office 365 Soloの商用利用可は国内特有である。

グローバルのOfficeは個人利用と企業利用を明確に分けており、個人にはMicrosoft 365 Personal・Family、企業にはMicrosoft 365 Businessの各エディションを提供してきた。日本国内では個人所有のPCを業務利用する場面が多く、日本の働き方に合わせてOfficeのライセンス形態を変更しているのだが、その結果として家族最大6人まで利用可能なMicrosoft 365 Familyは国内未提供となっている。

このガラパゴス化に拍車というのは言い過ぎかもしれないが、日本マイクロソフトは中堅中小企業向けソリューションとして、Office 365の「リモートワーク スターター プラン」を発表した。詳細は公式ブログを参照いただくとして、平たくいえば従業員300名以下の企業はユーザーあたり399円/月でMicrosoft Teamsと、1TB/1ユーザーのOneDrive for Businessが利用可能になる。コロナ禍を踏まえた対応だろう。ただし、中堅中小企業を対象に大量購入を前提としているため、マイクロソフト認定クラウドソリューションプロバイダー(パートナー企業)経由の購入に限定した。

公式サイトの説明によれば、OfficeアプリをMicrosoft Teamsから共同編集できるとのことから、Officeアプリ自体のライセンスは発行されず、Office Onlineの利用権が付与されるのだろう。公式ブログの一文にある「従業員数50名以下の小規模ビジネスのお客様」に有用であることは間違いなく、「今後日本以外の市場にも提供を拡大する可能性がある」とも述べている。よって現段階では、上述の「ガラパゴス化に拍車」とするのは早計だろう。

とあるアジア太平洋を中心に展開するスタートアップ企業のCEOは、成功の秘密を「ローカライズ」と説明していた。国々の文化や風土に合わせてライセンス形態を変更する意味では同CEOの言うとおりだが、特定の国に属するユーザーが使えないという状況は決して芳しくない。

Cortanaの例も類似するだろう。Amazon AlexaやGoogleアシスタントと競うように登場したCortanaだが、うまくはいかなかった。米国時間2020年2月28日にMicrosoft 365との統合を公式ブログで発表し、先ごろはサポートページで米国以外のiOS/Android版CortanaやHarmon Kardon InvokeのCortana機能を終了することを表明した。Cortanaの有用性を見直すためにローカルである英語に集中するのは理解できるが、グローバルソリューションであるCortanaの一部シャットダウンは大変残念だ。

話を戻して、Offece 365のリモートワーク スターター プランは日本発のソリューション。Microsoft 365 Familyが提供されていない日本のように、特定の国や地域では利用できない……となるのはいただけない。リモートワーク スターター プランを手始めとして、Officeプランのグローバル化を進めてほしいものだ。

著者: ” — news.mynavi.jp

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日本の働き方

JLL、アジア太平洋地域の従業員に働き方に関するアンケートを実施|ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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(2020年7月21日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です)

東京 2020年8月12日 – 総合不動産サービス大手JLL(本社: 米国シカゴ、社長兼CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)は、アジア太平洋地域の従業員を対象にアンケートを実施しました※1。68%の従業員が在宅勤務を経験、そのうち61%がオフィスに戻りたいと感じ、今後は在宅とオフィスでの勤務を柔軟に選択できるハイブリッドな働き方を希望していることがわかりました。

本レポートは、アジア太平洋地域における5ヵ国(オーストラリア、インド、シンガポール、中国、日本)の従業員1,500名に対し、リモートワークの影響、テクノロジー環境、働き方における変化についてアンケートを実施、まとめたものです。

本レポートによると、68%の従業員が在宅勤務を経験(シンガポール81%、オーストラリア67%、インド66%、日本、中国64%)、そのうち61%がオフィスに戻りたいと回答しました。その最大の理由として、シンガポール、オーストラリア、中国では「同僚との対面でのコミュニケーション」、日本では「集中できる環境」、インドでは「業務が遂行できる体制が整っている環境」が最も多い回答でした。一方で、在宅勤務の最も良かった点として46%が「柔軟に時間を使える」と回答しました。国別では、日本、中国、インドも同様に「柔軟に時間を使える」という回答が最も多く、シンガポール、オーストラリアでは「通勤時間が無くなった、または減った」が最も多い回答でした。従業員の多くが在宅勤務は自由度が高く働きやすいと考えている一方で、オフィスでの対面のコミュニケーションやコラボレーションが必要だと感じています。

オフィスに戻りたいと回答した61%のうち、最もオフィスに戻りたいと感じている世代はミレニアル世代※2(66%)でした。その理由として、オフィスは対面でコミュニケーションができるメリットがあり、仕事に適した環境かつ集中できる場所という意見を挙げています。

JLLアジアパシフィック CEO アンソニー・カウスは次のように述べています。

「アジア太平洋地域の従業員は問題なく在宅勤務に移行できたものの、オフィスで得られる同僚とのコミュニケーションや企業文化を必要としていることもわかりました。今後もオフィスは必要である一方で、企業は在宅勤務も含めた新たな働き方を創造することが重要です」

在宅とオフィス勤務のハイブリッドな働き方が進むことで、企業理念や文化を共有する場所としての企業不動産、すなわちオフィスが重要になります。所属する企業の今後や未来に対して、同地域全体の29%がとても自信を持っている、27%は自身の未来に対する自信を持っていると回答、ミレニアル世代は、それぞれ35%、34%が会社とさらに高い自信を示しました。

同地域の従業員は、在宅またはオフィスなどどこで働くとしても、前向きな気持ちを醸成する役割が企業にはあると考えていることがわかりました。

ハイブリッドな働き方を構築する上でカギとなる要素は以下の通りです。

  • オフィスの必要性:リモートワークの導入が進むと、従業員はより多様化、分散化されると同時に、従業員の生産性と効率性が課題となります。仕事に最適な環境として、オフィスは引き続き重要な場所です。
  • ソーシャルハブとしての新たなオフィス:オフィスはリモート勤務では得られない文化を提供し、同じ目標、ビジョン、目的を共有する場、ソーシャルハブとしての役割を担う場所となります。リモートで働く従業員とオフィスで働く従業員がコラボレーションできるような新たなデザインが必要です。
  • 未来のオフィスは柔軟な働き方と選択を可能にする:在宅勤務を通じて従業員はより柔軟に働けるようになり、仕事とプライベートのコントロールがしやすくなりました。企業はオフィスを見直し、コアオフィス、コワーキングオフィス、サテライトオフィス、在宅を活用し、ハイブリッドな働き方の構築が必須です。

JLLアジアパシフィック チーフ リサーチ オフィサー ロディ・アランは次のように述べています。
「企業文化の定義、目的の共有、従業員の会社及び個人のフルフィルメント(充足感)実現において、オフィスは重要な役割を担っています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症はオフィスの在り方に大きな影響を与えており、今後は柔軟な働き方が主流になっていくでしょう」

※1 実施期間:4月下旬‐5月初旬

※2 ミレニアル世代:主にアメリカのマーケティング用語として使われる。一般的に1981-96年生まれを指す。2000年代に社会進出した世代で、小さい頃からインターネット環境があり「デジタルネイティブ」とも言われる。

JLLについて

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約93,000名を擁し、売上高は180億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

デジタル化で事業継続の危機を乗り越える–ハナマルキのノウハウ –

Asahi Watanabe

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 新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの企業が事業継続の危機に直面しつつある。この危機を乗り越える上で期待されるのがデジタル化だ。リアルなコミュニケーションや情報共有などが難しくなる中、ツールやサービスを活用してバーチャルな環境下でも可能な限り事業継続性を確保している企業は少なくない。今回は以前から全社的な取り組みを進めている食品メーカーのハナマルキにノウハウなどを聞いた。

オンラインのコミュニケーションにシフト

 ハナマルキは1918年に創業し、味噌を代表にバリエーションに富んだ発酵食品で有名だ。国内は長野県と群馬県に製造工場があり、2020年にはタイ工場を新設するなど、海外展開にも積極的だ。

 同社のデジタル化の取り組みは広範に及ぶが、特に働き方については、2018年の夏頃から業務の効率化と生産性の向上を主眼に検討を進め、2019年秋にGoogleのG Suiteを導入。中でも従前はほとんど経験がなかったというオンライン会議を駆使するようになった。

ハナマルキ 専務取締役の花岡周一郞氏
ハナマルキ 専務取締役の花岡周一郞氏

 専務取締役の花岡周一郞氏は、「経営方針として『3H』のハイチャレンジ、ハイクオリティ、ハイコミュニケーションを掲げており、そのうち「ハイコミュニケーション」については、もっと時間を効率良く使うことができれば、コミュニケーションの質が高まり、創造的な仕事に注力できるだろうと考えていた」と話す。

 コロナ禍以前における企業の「働き方改革」では、業務効率化や生産性向上など本来の目的というより残業時間の削減といった問題解決に重きを置くケースも見られた。しかし、同社はもともと残業が少ないといい、本来の目的に向けた新しい働き方の実現がテーマだったという。

 「以前はメールを携帯電話に転送して確認したり、月次の経営会議なども各拠点から移動して集まったりしていたため、移動のための時間や費用が課題だった。海外で新工場を立ち上げうまく情報共有できるかも課題だった。オンラインでコミュニケーションができればスムーズに方針を伝えるようなことができるだろうと考えていた」(花岡氏)

 G Suiteの導入は、2019年春にGoogleの日本オフィスを見学したことがきっかけだった。花岡氏は、Googleのオフィス内でコミュニケーションを促すさまざまな仕掛けを目にしたことに共感したという。先述のように、中でもGoogle Meetによるオンライン会議は全社的なコミュニケーションスタイルを大きく変えた。国内外の拠点間の会議を短期間でオンライン化し、移動時間や交通費などの削減と情報共有の迅速化、働き方の改善といったさまざまな効果を獲得している。

 こうしたツールは、導入するだけでは利用しづらい。そのため、同社では各部門の有志が参加する部門横断型の「G Suite推進委員会」を立ち上げ、現場側からツールやサービスを活用していく方法を日常的に議論し、社内勉強会の開催など普及に向けた活動を行っている。オンライン会議についてもカメラやマイクなどの設備を各拠点に整備し、会議をしやすい環境を整備した。花岡氏は、「経営側も会議をオンライン化して現場にアピールしたが、現場からの取り組みも非常にも活発で、トップダウンとボトムアップの両輪でうまく進めることができたのでは」と話す。

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著者: ” — japan.zdnet.com

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日本の働き方

Business Insider、ポストコロナをテーマにグローバルイベントを今秋世界同時開催:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[インフォバーングループ]

Business Insiderの各エディションがグローバルで連携して実施

世界17カ国8言語に展開し2.8億人(月間UU)の読者をもつグローバルメディア『Business Insider』 は、2020年10月19日から23日までの5日間、ビジネス・インサイダー・グローバル・トレンド・フェスティバル(Business Insider Global Trends Festival)をオンラインにて世界同時開催します。Business Insider Japan(以下、BIJ)は、インドチームと共同で、「Asia-Pacific Stage」をプロデュースいたします。


世界17カ国8言語に展開し2.8億人(月間UU)の読者をもつグローバルメディア『Business Insider』(運営:株式会社メディアジーン/インフォバーングループ) は、2020年10月19日から23日までの5日間、ビジネス・インサイー・グローバル・トレンド・フェスティバル(Business Insider Global Trends Festival)をオンラインにて世界同時開催します。Business Insider Japan(以下、BIJ)は、インドチームと共同で、「Asia-Pacific Stage」をプロデュースいたします。

トレンド・フェスティバル(Trends Festival)は、2018年、Business Insider Polandにより初めて開催。これまでに、スターバックス創業メンバーのゼブ・シーグル氏、エストニア共和国の元CTO、ターヴィ・コトカ氏をはじめ、計120名ものスピーカーが登壇し、3000人が参加しました。3回目となる今回は初のオンラインでの開催となり、Business Insiderの各エディション(ポーランド、米国、英国、ドイツ、日本、インド)がグローバルで連携して実施いたします。

■テーマは「Brace yourself for the post-COVID reality」

今回のカンファレンスの最大のテーマは、「Brace yourself for the post-COVID reality(ポストコロナの現実に覚悟を決める)」。さらに日ごとに「Welcome to the Future」「Society」「Sustainability」「Technology」「Organization」をサブテーマに掲げています。

今回の危機は経済にどれほどの打撃になるのか。私たちは変化にどう適応していけばいいのか。注目企業のCEO、政府要人、有識者らが次々に登壇し、今後数年先を見通したアフターコロナのビジネス、社会、デジタルの最前線について熱い議論を交わします。

現時点での登壇者には、Netflix創業者・CEOのリード・ヘイスティングス氏、グーグル自動運転の生みの親、セバスチャン・スラン氏、アデコ・グループCEOのアレイン・デハゼ氏らが決定しています。

■アンバサダーメッセージ

「新型コロナウイルスによるパンデミックが収束したとしても、元に戻ることは何もありません。消滅の危機に瀕する産業がある一方で、新しい産業が出現するでしょう。そして、新しいアイデア、新しい働き方、新しい交流方法が生まれるのです。ビジネス・インサイダー・グローバル・トレンド・フェスティバルは、今後数年間のシナリオを共有し、議論するフォーラムです。ぜひお越しください」(アクセル・シュプリンガーCEO/マティアス・デップナー)

■世界各地から4ステージにて中継

本イベントでは、60時間以上のプレゼン、ディスカッション、ワークショップを予定しています。カンファレンスは、「グローバルステージ」「米国ステージ」「ヨーロッパステージ(ロンドン、ベルリン、ワルシャワ)」「アジア/太平洋ステージ(ニューデリー、東京)」の4つのステージとタイムゾーンで実施いたします。

■チケット購入について

チケットは8月10日から、ビジネス・インサイダー・グローバル・トレンド・フェスティバルのウェブサイトで購入していただけます。なお、本イベントは原則英語での実施となります。

詳細については、https://businessinsider.jp/trendsfestival のウェブサイトをご覧ください。

参加チケットは Business Insider Japan(株式会社メディアジーン)での販売も予定しています。販売開始まで今しばらくお待ちください。

ご興味のある方は、下記Facebookイベントページにてご登録をお願いします。イベントの最新情報をお届けします。
https://www.facebook.com/events/295779784977947

<イベント協賛にご興味をお持ちの方>
各種協賛メニューをご用意しておりますので、下記フォームまでお問い合わせください。
https://form.jotform.com/ibgprteam/GTF2020_jp_ask

【本件に関するお問合せは下記まで】
株式会社インフォバーングループ本社
e-mail:pr[a]mediagene.co.jp
※[a]を@に変換のうえ、お問い合わせください。

企業プレスリリース詳細へ
(2020/08/11-11:16)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

Business Insider、ポストコロナをテーマにグローバルイベントを今秋世界同時開催|インフォバーングループのプレスリリース

Asahi Watanabe

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世界17カ国8言語に展開し2.8億人(月間UU)の読者をもつグローバルメディア『Business Insider』(運営:株式会社メディアジーン/インフォバーングループ) は、2020年10月19日から23日までの5日間、ビジネス・インサイー・グローバル・トレンド・フェスティバル(Business Insider Global Trends Festival)をオンラインにて世界同時開催します。Business Insider Japan(以下、BIJ)は、インドチームと共同で、「Asia-Pacific Stage」をプロデュースいたします。 

トレンド・フェスティバル(Trends Festival)は、2018年、Business Insider Polandにより初めて開催。これまでに、スターバックス創業メンバーのゼブ・シーグル氏、エストニア共和国の元CTO、ターヴィ・コトカ氏をはじめ、計120名ものスピーカーが登壇し、3000人が参加しました。3回目となる今回は初のオンラインでの開催となり、Business Insiderの各エディション(ポーランド、米国、英国、ドイツ、日本、インド)がグローバルで連携して実施いたします。 

■テーマは「Brace yourself for the post-COVID reality」

今回のカンファレンスの最大のテーマは、「Brace yourself for the post-COVID reality(ポストコロナの現実に覚悟を決める)」。さらに日ごとに「Welcome to the Future」「Society」「Sustainability」「Technology」「Organization」をサブテーマに掲げています。

 今回の危機は経済にどれほどの打撃になるのか。私たちは変化にどう適応していけばいいのか。注目企業のCEO、政府要人、有識者らが次々に登壇し、今後数年先を見通したアフターコロナのビジネス、社会、デジタルの最前線について熱い議論を交わします。

 現時点での登壇者には、Netflix創業者・CEOのリード・ヘイスティングス氏、グーグル自動運転の生みの親、セバスチャン・スラン氏、アデコ・グループCEOのアレイン・デハゼ氏らが決定しています。

 ■アンバサダーメッセージ

「新型コロナウイルスによるパンデミックが収束したとしても、元に戻ることは何もありません。消滅の危機に瀕する産業がある一方で、新しい産業が出現するでしょう。そして、新しいアイデア、新しい働き方、新しい交流方法が生まれるのです。ビジネス・インサイダー・グローバル・トレンド・フェスティバルは、今後数年間のシナリオを共有し、議論するフォーラムです。ぜひお越しください」(アクセル・シュプリンガーCEO/マティアス・デップナー)

■世界各地から4ステージにて中継

本イベントでは、60時間以上のプレゼン、ディスカッション、ワークショップを予定しています。カンファレンスは、「グローバルステージ」「米国ステージ」「ヨーロッパステージ(ロンドン、ベルリン、ワルシャワ)」「アジア/太平洋ステージ(ニューデリー、東京)」の4つのステージとタイムゾーンで実施いたします。

■チケット購入について

チケットは8月10日から、ビジネス・インサイダー・グローバル・トレンド・フェスティバルのウェブサイトで購入していただけます。なお、本イベントは原則英語での実施となります。

詳細については、https://businessinsider.jp/trendsfestival のウェブサイトをご覧ください。

参加チケットは Business Insider Japan(株式会社メディアジーン)での販売も予定しています。販売開始まで今しばらくお待ちください。

ご興味のある方は、下記Facebookイベントページにてご登録をお願いします。イベントの最新情報をお届けします。

https://www.facebook.com/events/295779784977947

 

<イベント協賛にご興味をお持ちの方>

各種協賛メニューをご用意しておりますので、下記フォームまでお問い合わせください。

https://form.jotform.com/ibgprteam/GTF2020_jp_ask

【本件に関するお問合せは下記まで】

株式会社インフォバーングループ本社

e-mail:pr[a]mediagene.co.jp

※[a]を@に変換のうえ、お問い合わせください。

著者: ” — prtimes.jp

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会社員の副業「不動産投資」で成功する人、失敗する人の違い | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

Asahi Watanabe

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会社員の副業「不動産投資」で成功する人、失敗する人の違い

働き方改革の一環として、真っ先に行われた時間外労働の上限規制。ライフ・ワーク・バランスの改善を試みる是正ですが、残業代が減ってしまい、第二の収入源を求めるサラリーマンが絶えません。特に注目を集めているのは「不動産投資」ですが、失敗する人も続出しています。成否のポイントから、副業としての価値を解説。※本記事は『最強「レアボロ」不動産投資』(幻冬舎MC)から抜粋・再編集したものです。

戦略立案が得意で計算高い投資家ほど、わかっていない

大きなトラブルや問題の発生を未然に防ぎ、より良い不動産投資を実現するために必要なのは、関係者と良好な関係を築くことです。特に管理会社との関係性構築は非常に重要で、中長期的に付き合っていくだけに、パートナーとして捉えるべきでしょう。

 

では、どのようにして管理会社と良好な関係を築いていけばいいのでしょうか。最も重要なのは、やはり「コミュニケーション」です。管理会社といえども、業務を行っているのは人です。その点、人と人との付き合いが非常に重要となります。

 

戦略立案が得意で計算高い人ほど、この点をおろそかにしてしまいがちです。たしかに戦略性や計算力も不動産投資には必要ですが、それだけでは不十分です。事業経営と同じように、関係者を適切に動かすスキルが求められます。

 

結局は「人と人との付き合い」。おろそかにすると…

結局は「人と人との付き合い」。これをおろそかにすると…

「いざというとき頼れるパートナー」の作り方

いざというときに協力してくれるパートナーを獲得できるかどうかは、普段のやりとりがものを言います。細かいことではありますが、普段の挨拶やお中元やお歳暮の贈答、さらにはタイミングを見て相談を持ちかけるなど、やりとりを頻繁に行うことが大事です。

 

これは不動産投資に限った話ではありませんが、人と人との関係性を深めるには、できるだけ多くの時間を共有することが大切です。小さなことだと思うかもしれませんが、案外こうした対応ができているかどうかで業者との関係性は変わるのです。

 

社会人経験が豊富な人は、このあたりの対応が上手なことも多いです。不動産投資を事業として考えた場合、管理会社を含めたすべての関係者は、ともに活動する仲間として認識する必要があります。だからこそ日々の対応が大事なのです。優秀な営業マンを想像してみてください。

 

優秀な営業マンというのは必ずしもトークが秀逸であるとは限りません。むしろ自分からいろいろと話しかけるというよりは、何度も接触し、相手の話をヒアリングし、傾聴によって信頼を得ているものです。

 

実は、不動産投資家と管理会社の関係性についても同じことが言えます。つまり何らかの問題が発生した場合に、いつでも相談できる関係性を築いておけるかどうかが不動産投資全体の成績に影響するのです。

 

そうは言っても難しく考える必要はありません。お互いに利害関係を伴って事業をしていることを踏まえ、双方が気持ち良く仕事でき、結果が得られるように工夫すれば良いだけです。それは単純に人間関係の問題です。

 

良い管理会社というのは日頃の対応も優れているものです。そしてそのような対応に対し、投資家側も真摯に応えようとすれば、それだけで良好な関係性の構築につながります。

 

ただ残念ながら、不動産投資家の中には、関連業者に無理難題を押しつけたり、一方的な要求を突きつけたりする人もいます。さらには費用を支出して依頼しているのだからと、あからさまに立場の違いを強調する人もいるかもしれません。

 

そのような対応は、双方にとってプラスにならないばかりか、自分自身の首を絞めることにもなりかねません。やはりお互いに良好な関係性があってこその不動産投資・不動産管理であることを自覚し、活動していくことが求められます。

働き方改革から考える、「副業としての不動産投資」

物件管理の自由度を高めることによって、不動産投資の捉え方は大きく変わってきます。自分で管理するのではなく、管理をほぼすべて任せられれば、自動的に収益が得られる仕組みとなるためです。そこでここでは、少し異なる視点で不動産投資について考えてみましょう。

 

例えば、不動産投資を“副業”として考えてみるとどうでしょうか。不動産投資はあくまでも“投資”なのですが、“事業”として捉えることによって、副業の一種であると定義することも可能です。

 

特に近年では、働き方改革に伴う残業の縮小と、副業(複業)や兼業の推進なども相まって、さまざまな観点から副業に関する議論がなされています。しかもそれは各企業だけでなく、日本全体として行われていることなのです。

 

厚生労働省のホームページには、働き方改革の実現に向けて、次のような方向性が示されています。

 

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

 

出典:厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」を基に作成

[図表]働き方・休み方改善のイメージ 出典:厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」を基に作成

 

その背景にあるのは、少子高齢化による労働力人口の減少です。各企業は女性、外国人、高齢者を積極的に活用することに加え、社員の働き方を改善し、さらに生産性を向上していかなければなりません。

 

また、政府は「一億総活躍社会」という言葉を用い、働き方を根本から変えることを推進しています。その急先鋒となるのが残業を減らすことなのですが、国の方針ということもあり、こうした流れが大きく変わることはないでしょう。

 

会社員にとって、残業の減少がもたらす影響は二つあります。一つは「本業の収入が減る」こと、もう一つは「使える時間が増える」ことです。これら二つの変化が、別の収入源として副業や投資に向かうのは自然な流れでしょう。

 

ただ、副業にもさまざまなものがあります。本当に選ぶべきなのは、第二の収益源として収入が確保できることに加えて、必要最低限の時間と労力で行えることでしょう。本業との相乗効果も重要ですが、仕事に支障が出るようでは本末転倒です。

 

加えて、これまで誰かが残業として行っていた作業を、副業として代行するのも考えものです。ほかの仕事を経験すること自体はプラスになるかもしれませんが、働き方改革という本来の趣旨から外れており、残業の内容が変わっただけに過ぎないためです。

 

その点、副業を労働収入としてだけで捉えるのではなく、投資を含む不労所得として捉えることは、人生設計という観点からも重要ではないでしょうか。そして、管理を自動化した上で行う不動産投資は、そのような趣旨の活動に最適です。

 

賃貸管理の重要性を知れば知るほど、不動産投資は面白くなり、かつ優れた副業としての価値が増していきます。実は副業を検討している人ほど、投資としてではなく事業としての不動産投資が向いていると言えそうです。

 



著者: ” — gentosha-go.com

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