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日本の働き方

夫の育休:妻が正社員で働き続けることを助け、家計収入が1億円以上もアップ |

Asahi Watanabe

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育児休業は育児・介護休業法で定められた権利で、子どもが1歳になるまで取得でき、休業中は雇用保険から最大で月給の67%が支給される。しかし育休を取る男性は、女性に比べてはるかに少ない。彼らの育休取得率を上げるためには何が必要なのか。

伸びない男性の育休取得率

政府は「2020年度末までに男性の育児休業取得率を13%にする」との目標を掲げているが、達成は厳しい状況だ。男性の育児休業取得率は18年度で6.2%にとどまり、80%を超える女性とは大差がついている。

しかも男性の育休取得日数は、極端に少ない。「5日未満」が最も多く、2週間未満が約70%を占める。女性では「10〜12カ月」が最も多く、1年前後が約60%を占めるのに比べて、夏季休暇などと変わらないレベルだ。

育児休業は「育児・介護休業法」で定められた労働者の権利であり、原則として、子が1歳になるまで取得できる。休業中は「育児休業給付金」として、開始後6カ月までは休業前の月給の最大67%、1歳までは50%が支給される。給付金には所得税がかからず、社会保険料や雇用保険料も免除されるため、67%が支給されれば、実質80%程度の手取りを受け取ることができる。

男性の育休取得を促すために、2019年11月、政府は20年度から国家公務員の男性職員は原則1カ月以上の育児休業を取得する方針を打ち出した。さらに、2020年3月、政府与党の「育休のあり方検討プロジェクトチーム」は、「父親産後休業制度(仮称)」という新たな施策を提言した。この「パパ産休」では、配偶者の産後4週間を休業し、この期間の給付金の助成率を実質100%に引き上げるとしている。

なお、この提言では、男性の育休取得率が低い背景として、「社会や職場の雰囲気や仕事の属人化といった理由から、男性社員が自ら育休を申請しない、または申請できない状況にある」と述べている。

長時間労働の時間管理型から成果主義型へ

近年の「女性の活躍推進」政策や「働き方改革」によって、育休や時間短縮勤務などの制度環境は整ってきた。しかし、制度はあっても使いにくいという声もあり、依然として「男性は仕事、女性は家事・育児」という旧来型の価値観が根強い職場は少なくない。数カ月の育休を取得した男性が復帰後に左遷されたり、会社に居づらくなったりするといった報道もある。

これらの背景には、生産性の向上が叫ばれているにもかかわらず、相変わらず「長時間働ける方が評価されやすい」という時間管理を優先する日本企業の悪しき慣習があるのではないか。確かに経営側から見れば、ブランクなく業務にまい進する社員は戦力として期待しやすい。労働時間が長ければ「量」をこなすことができ、時間をかければ「質」を上げられることもある。

しかし、本来は「生産性」という評価軸も必要だ。例えば、同程度の「量」および「質」のタスクを遂行する場合、「生産性」の低い社員は残業が必要でも、「生産性」の高い社員は残業の必要がないとなれば、「生産性」の高い社員には残業代というコストがかからない。それは一定の評価に値するのではないか。裁量労働制など残業代という概念のない雇用形態であっても、急速にビジネスで人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)などのデジタル化が進展する中で、「生産性」という概念なしにはグローバル競争には勝てないだろう。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、予期せずして、旧来型の働き方に変革の好機も訪れている。緊急事態宣言の発令によって、テレワークによる在宅勤務へと大きく舵(かじ)が切られた。緊急事態宣言は解除されても、ウイルスとの戦いは続いている。テレワークをはじめとした就労環境の整備は、そもそも「働き方改革」の流れでもあるため、今後ともテレワークを併用する働き方が定着するだろう。

オフィスへの出社が減れば、勤務管理や評価制度の仕組みを見直す必要も生じ、従来の時間管理型から、欧米の成果主義型へと移行していくことが考えられる。成果主義には、おのずと「生産性」という軸も組み込まれる。

働く時間や場所の制約が弱まれば、働き方や働き手が多様化し、慣習や価値観も変わっていく。例えば、都合の良い時間や場所で働けるようになれば、出産や育児を理由に退職していた女性が続けて働きやすくなる。また、介護離職のストップにもつながる。

実は、近年、介護環境は様変わりしている。厚生労働省「国民生活基礎調査」(2016年)によると、2000年代初頭では、同居の主たる介護者は「嫁」であったが、嫁の割合は低下し、今では「息子」が上回っている。育児との両立には無縁だったが、親の介護との両立をしなくてはならない男性も登場している。

介護との両立が必要となる年代は、企業の主要な戦力層である50代の管理職が多い。例えば、介護との両立のために短時間勤務をしている男性がいて、卓越したマネジメント能力を持ち、1日に数時間でも指揮を執れば組織を好業績に導けるとすれば、彼の成果、「生産性」の高さは評価されるべきではないか。そろそろ日本は時間をかけることで「量」や「質」を稼ぐ旧来型の働き方を卒業する時だ。

夫の育休で家庭の生涯収入が増え、第2子出産も

男性の育休取得が進まない理由に「収入を減らしたくない」との声も多いようだ。夫の収入減少は家計収入の減少に直結しやすい。しかし、夫の育休取得で目先の収入は減ったとしても、家庭の生涯収入は大きく増える可能性があるのだ。

2人の子どもを出産した大卒の女性が、育休や時間短縮勤務を活用して正社員として働き続けた場合、生涯収入は2億円を超える(※1)。しかし、出産退職を選択し、子育てが落ち着いてからパートで再就職した場合は、約6000万円にとどまる。夫が育休を取ることによる収入減を差し引いても家計収入に1億円以上もの差が生じると知れば、妻が働き続けられるように協力しようという夫の意識改革にもつながるのではないか。現役世代の賃金は伸び悩んでおり、若い世代ほど共働きで家庭の経済基盤を安定させる必要性は高まっている。

厚生労働省「第13回21世紀成年者縦断調査」(2017年)によると、夫の家事・育児時間が長いほど、妻の出産前後の就業継続率は高くなる。例えば、妻の復職時に合わせて夫が育休を取ることで、妻のスムーズな復職を促すこともできるだろう。さらに、内閣府「令和元年版少子化社会対策白書」では、夫の家事・育児時間が長いほど、第2子や第3子の出産につながりやすいと述べられている。

最近は、夫が育休を取っても育児も家事もしない「取るだけ育休」も問題になっているそうだ。この事態を防ぐためには、例えば、自治体や産院の開催する「父親学級」などを通して、妻の出産前に乳児の世話の仕方や出産後の女性の体調変化などを学ぶことも有益だ。あらかじめ具体的に何をすれば良いのかを把握していれば、育児や家事に積極的に取り組めるのではないか。

育児休業は「休」という文字があるために休暇のように捉えられがちだが、休息できるわけではない。 24時間、生まれたばかりの小さな命を守ることから始まり、睡眠時間や食事時間もままならぬ日々が続く。赤ちゃんが眠っている間に効率よく家事や身の回りのことをこなさねばならない。短時間で臨機応変に多くのタスクを成し遂げる経験をしたことで、育休復帰後の社員は生産性が上がるという。

先の与党の提言にもあったが、育休に「休」を含まない通称を用いることにも賛成だ。育休は、休暇ではなく、あくまでも育児のために職場を一時的に離れることで、企業にも個人にもメリットのある経験だと思えるような大胆な意識改革を求めたい。

バナー写真:PIXTA

(※1) ^ 久我尚子「大学卒女性の働き方別生涯所得の推計」(ニッセイ基礎研究所基礎研レポート、2016年)

著者: ” — www.nippon.com

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日本の働き方

内閣官房、日本銀行、情報処理推進機構、日本ハッカー協会などが登壇 「Security Days 2020 (セキュリティデイズ2020)」~10月7日(水)~9日(金)開催~|株式会社ナノオプト・メディアのプレスリリース

Asahi Watanabe

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「Interop Tokyo」をはじめとする先端科学技術(ICT)分野を中心としたイベント主催・運営を行う株式会社ナノオプト・メディア(東京都新宿区、代表取締役社長:藤原 洋)は、10月7日(水)~9日(金)、「Security Days 2020(セキュリティデイズ2020)」をJPタワーホール&カンファレンス(東京)にて開催いたします。

Security Days 2020(1)

脆弱性を突く新手の攻撃は相変わらず進化・悪質化が進み、また最近では、普及が進むテレワーク環境下でのセキュリティインシデントの防止対策もこれまで以上に考える必要があります。

今回のSecurity Days 2020には、内閣官房、日本銀行、情報処理推進機構、日本ハッカー協会などが登壇し、最新のインシデント情報と対策を共有します。

開催概要は以下の通りです。当日は会場での聴講とともに一部のセッションがライブ配信視聴も可能であり、いずれも公式サイトからの申込み制です。

■開催概要

「Security Days 2020 (セキュリティデイズ2020)」

https://f2ff.jp/event/secd-2020-02

日時 :2020年10月7日(水)~9日(金)9:30~17:00

会場 :JPタワーホール&カンファレンス(KITTE 4F)

    〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー・KITTE 4F

    (JR東京駅南口より徒歩1分)

    ※LIVE配信あり。(一部対象外のセッションもございます)。

参加費:無料(事前登録制)

詳細・参加申込はこちら: https://f2ff.jp/session/secd-2020-02-tokyo?event_id=secd-2020-02-tokyo&date=all

■セッションスケジュール

Security Days 2020(2)

「Security Days 2020(セキュリティデイズ2020)」

https://f2ff.jp/event/secd-2020-02

全60講演

<主な講演>

10.7(Wed) 16:20-17:00

境界型セキュリティからゼロトラストへ

~オープンネットワーク化と働き方改革~

 ・スピーカー

  - 内閣官房

   情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIO補佐官

   西村 毅 氏

●10.8(Thu) 16:20-17:00

5Gネットワークのセキュリティと標準化関連動向

 ・スピーカー:

  - 一般社団法人情報通信技術委員会(TCC) セキュリティ専門委員会 委員長

   株式会社KDDI総合研究所 スマートセキュリティグループ グループリーダー

   三宅 優 氏

●10.9(Fri) 9:30-10:10

クラウドセキュリティの新しい方向性とCISO

 ・スピーカー

  - マネーツリー株式会社 CISO

   内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIO補佐官

   梅谷 晃宏 氏

本イベントでは、ご参加いただくすべての皆様(ご来場者、出展社、講演者、スタッフを含むすべての参加者)の健康・安全を守りながら開催してまいります。新型コロナウイルス感染症防止対策について詳細はこちら。

https://www.f2ff.jp//image/2020/covid-19.pdf

■今後のイベント

Local 5G Summit 2020(ローカル5Gサミット2020)

Network World 2020(ネットワークワールド2020)

日程:10月6日(火)

会場:JPタワーホール&カンファレンス(KITTE 4F)

詳細・参加申込はこちら: https://f2ff.jp/event/secd-2020-02

Local 5G Summit 2020

Network World 2020

■ナノオプト・メディアの動画配信サービス

NANO OPT Media Online

最新のインターネットテクノロジーとソリューション情報を注目テーマごとに解説。

24時間好きなときに視聴できるオンラインセミナーを配信中。

詳細・無料登録はこちら: https://f2ff.jp/event/online-2020-all

NANO OPT Media Online

Facebook: https://www.facebook.com/InteropTokyo

Twitter : https://twitter.com/InteropTokyo30



著者: ” — www.atpress.ne.jp

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AvePoint Japan、Microsoft 365向け統合ソリューションをシネックスジャパンのチャネルパートナーに提供開始 | 朝日新聞デジタル&M(アンド・エム)

Asahi Watanabe

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AvePoint Japan 株式会社(本社:東京、代表取締役:塩光 献、以下 「AvePoint Japan」)とシネックスジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役社長:國持 重隆、以下 「シネックスジャパン」)とは、販売代理店契約の締結を完了し、クラウド移行ツール FLY及び、デジタルワークプレースの包括的保護が可能なバックアップソリューションの販売を、「CLOUDSolv(R)(*)」上で2020年10月1日より提供開始する旨、発表いたします。

今回提携により、シネックスジャパンのチャネルパートナーは、中小から中堅のエンタープライズのうち、Microsoft Teamsの移行・バックアップ課題解決に向けたAvePoint Japanのソリューションを、サブスクリプション形態で提供することが可能となります。
(*注)シネックスジャパンのチャネルパートナー向けの、クラウドソリューションにフォーカスしたポータルサイト

シネックスジャパンのAvePoint紹介ページはこちら
https://www.synnex.co.jp/vendor/avepoint/

【AvePoint Japan・シネックスジャパンの提携について】
新型コロナウイルス対策の一環として、テレワークを取り入れた勤務形態を導入・継続する企業が増加する昨今、マイクロソフトのユニファイドコミュニケーションツール Microsoft Teamsも普及の一途を辿っています。

そのような中、従来から米国本社間で積極的なパートナーシップを形成し、大きな成功を収めてきたシネックスジャパンとAvePoint Japanは、上記背景に加え、日本国内におけるSaaS商材の市場の今後の更なる成長可能性を踏まえ、さらに広範な日本のお客様に対してグローバルで培った両社ノウハウを展開するため、今回の提携を決定いたしました。

【提携によりCLOUDSolvから提供開始となるAvePointのソリューション】
今回の提携により、シネックスジャパンのチャネルパートナー企業は、シネックスジャパンの運営する「CLOUDSolv」によるサブスクリプション形態を利用し、AvePoint Japanの持つMicrosoft Teams移行・バックアップ課題解決の豊富なソリューションを入手することが可能になります。

また、シネックスジャパンは、昨今の企業の生産性維持・向上に欠かせないクラウドのコラボレーションプラットフォーム、特にMicrosoft Teamsを含めたMicrosoft 365などの販売への注力、および、Microsoft Teamsを活用した自社テレワーク移行・浸透の実績を持っています。チャネルパートナー企業は、シネックスジャパンがこれらの経緯で得たノウハウも、入手できるようになります。

この度販売を開始するAvePointのクラウド移行ツール「FLY」(フライ)は、G SuiteやBoxに格納済みのメールやファイルを、システム管理者が簡単にMicrosoft Teams、OneDrive for Business等のMicrosoft 365環境に移行できるツールです。

同日販売開始するバックアップソリューションの「Cloud Backup」(クラウド バックアップ)は、Microsoft Teams会議中のデータ紛失などの操作ミスを含む、Microsoft 365環境からのデータ紛失のリスク抑制等、データ保護強化を実現するソリューションです。

これらのソリューションにより、より簡単・安全にマイクロソフトのライセンスをご利用いただけます。

【AvePoint Japan コメント】
グローバルでパートナーシップを結んできたシネックスの「CLOUDSolv」でのAvePointサービス提供開始を大変喜ばしく思います。これを機にシネックスとのパートナーシップを更に強め、世界のお客さまにご愛用いただいているMicrosoft 365データバックアップ&リストアのサービスであります「Cloud Backup」を、より多くの日本のお客さまにお届けし、データ保護などに役立てていただけることを願ってやみません。

AvePoint Japan
Chief Innovation Officer
三浦 剛志

【シネックスジャパン コメント】
シネックスジャパンは、今回のAvePoint Japan様との提携を大変嬉しく思います。
シネックスジャパンとしては、CSP リセラー様に加え、その提案先であるエンドユーザー様に対し、昨今も高いニーズのあるコラボレーションソリューションを提供し、かつ、それが当社が強化しているCSPビジネスの更なる発展につながることを期待しています。

シネックスジャパン
執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長
伊藤 弘泰

なお、この度の発表に関して、日本マイクロソフトよりエンドースメントをいただいております。

日本マイクロソフトは、シネックスジャパン様とAvePoint様との連携を心より歓迎いたします。

シネックスジャパン様の「CLOUDSolv」でのサブスクリプションメニューの拡充は、デジタル革新が進む変化の激しい時代においてチャネルパートナー様のDX提案を加速させると期待します。また、同日販売開始するAvePoint様のバックアップソリューションは、Microsoft Teamsのスムースなコミュニケーションと活用をサポートし中堅中小企業様における働き方改革がより加速することを期待します。
日本マイクロソフトはシネックスジャパン様とともに、これからもお客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役 サービスパートナービジネス統括本部本部長
近藤 禎夫様

今後もAvePoint Japanは、日本の企業・組織に、Microsoft 365ソリューションの移行・導入サービスと補完製品を全方向的に提供することにより、デジタルトランスフォーメーションの促進を支援してまいります。

【AvePointについて】
AvePointは、デジタルトランスフォーメーションを目指す企業・組織に、Microsoft 365ソリューションの移行・導入サービスと補完製品を全方向的に提供するソリューションベンダーです。「情報プラットフォーム利活用の推進」「働き方改革」「TCO削減」など、業種・業界に応じたニーズを、全世界16,000組織・700万人のユーザーに提供しています。

【シネックスジャパンについて】
シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。
シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、ソリューションを提供する、米国フォーチュン 500社(2020年130位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン 500ランキングについての詳細な情報は、 https://fortune.com/company/synnex/fortune500/ をご参照ください。

詳細はこちら

プレスリリース提供元:@Press

著者: ” — www.asahi.com

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日本の働き方

【音声付・入山章栄】正解なき時代は「実現したい自己」が問われる。いま日本社会に必要な“NX”とは |

Asahi Watanabe

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経営理論でイシューを語ろう

撮影:今村拓馬、イラスト:Singleline/Shutterstock

企業やビジネスパーソンが抱える課題の論点を、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にして整理する。不確実性高まる今の時代、「正解がない」中でも意思決定するための拠りどころとなる「思考の軸」を、あなたも一緒に磨いてみませんか?

参考図書は入山先生のベストセラー『世界標準の経営理論』。ただしこの本を手にしなくても、この連載は気軽に読めるようになっています。

前回に引き続き、「ギグワーク」という新たな働き方について考えていきます。スキマ時間を使って自由に働けるメリットがある半面、ギグワークだけで生活を成り立たせるのはリスクが高い。こうした問題に直面するたび、日本には「NX」が必要だと入山先生は言います。さて、NXとはいったい……? 先生の話は予想外の方向にまで飛躍します。

【音声版の試聴はこちら】(再生時間:8分02秒)※クリックすると音声が流れます

マックの前でウーバーイーツが待機している理由

こんにちは、入山章栄です。

前回はBusiness Insider Japan編集部の横山耕太郎さんから、Uber Eatsの配達員に代表されるような「ギグワーク」という働き方をどう思うか、というお題をいただきました。

僕が前回お話ししたのは、次のようなことでした。

お小遣いとか副収入を得るのが目的でギグワークをしているうちは、それが自己実現になる可能性もあって比較的うまく回る。けれど、ギグワークだけで生活を成り立たせようとするまでやると、それはリスクが高すぎる。

人間はリスクを怖がる生き物なので、不安定より安定を求める傾向がある。実は経済学・経営学の視点では、企業とはそのような従業員の直面しかねない不確実性(大幅な市場の変化による給料の大幅な下振れなど)を従業員を正規雇用化することで減じる、つまり「従業員が直面しかねないリスクを引き受ける役割」があるのだ——という話でした。

しかし今は企業が正規雇用を減らしている時代です。そこでは、手っ取り早く収入を得るにはギグワークしかないという現実もあるはずです。そうなると、ギグワーカーはリスクの高い働き方と知りながら、それを続けるしかないということになります。

横山さんはギグワーカーをあっせんする会社や、その会社を通じて働く人たちに取材をしたそうですが、そのあたりの実情はどうだったのでしょうか。

横山さんの声

まるで終電から降りた乗客を駅前で待つタクシーの車列のような状態ですね。

横山さんによれば、今回のコロナ禍で、飲食や宿泊業の仕事を失った人たちの相当数がギグワークに流れたそうです。

ということはギグワークが雇用の受け皿になっている面もある一方で、ギグワーカーたちはさらに不安定な、リスクの高い働き方に移行してしまったともいえる。やはり政府や企業による、病気やケガで働けなくなったときの保障は不可欠でしょうね。

ギグワーク問題にもある「経路依存性」

とはいえ、このような過去にない働き方に対しては、保障の制度設計がなかなか難しい。「どこからどこまでを仕事とみなすか」「固定給がある人の副業はサポートしなくていいのか」「複数の会社から仕事を請け負っている人のサポートはどの会社が負担するのか」など、線引きに迷ってしまいそうです。

Business Insider Japan編集部の常盤亜由子さんは、社会の制度変更が急務なのに、それができない理由として、以前私が解説した「経路依存性」を挙げています。

常盤さんの声

常盤さんがおっしゃったことはすごく重要で、まさに経路依存性について、僕も最近さらに考えるようになっています。

「経路依存性」をおさらいしてみましょう。企業・社会というのはさまざまな要素が複雑にからみ合ってできています。うまく噛み合っているから、スムーズに機能する訳ですね。

ただ、逆に言えば、その中のどこか1つだけを「時代に合わない」などの理由で変えようとしても、他が噛み合っているのでなかなか変わらない、あるいは変えようとすると不都合が起きてしまう。これが「経路依存性」と言われるものです。だから、何か1つ変えようと思ったら、そこだけではなく、全体を変える必要があるのです。

僕は経営学者なので、これまでは「企業というのはいろいろなものが組み合わさっていて、経路依存性があるからなかなか変化できない」というふうに、「企業」という単位で経路依存性を話すことが多かったのです。

しかし、実はこれはギグワークに関しても言える話です。なぜなら、これは日本という社会全体が経路依存性に陥っているから、ギグワーカーに課題が生じる、と捉えられるからです。

日本はこれまで長らく、正規雇用労働者と終身雇用制度を前提としてきました。一律の社会保障や組合といった制度で、ある意味、会社が社員の人生を保障していた。われわれの社会システム全体が、今までは正規雇用や終身雇用の前提でがっちり噛み合って動いていた訳です。

そこへギグワークのように新しい仕組みが突如として現れると、それをサポートするまったく新しい仕組みが必要になります。それは例えば新しい社会保障かもしれないし、ギグワーカーの権利を保障する組合かもしれない。

ビジネスパーソンであふれる品川駅

「正規雇用・終身雇用」が当たり前だった時代は終わったが、経路依存性に阻まれて制度は旧態依然としたままだ(写真はイメージです)。

D.Cunningham/Shutterstock

しかしこれをギグワークに関してだけ進めようとすると、経路依存性に阻まれて社会全体として対応することができません。結果、イギリスなどで起きているように、ギグワークに生活を依存してしまっている方々が非常に苦しい立場に立たされてしまうということが、日本でも起き得る訳です。

だから、「これまで正規雇用労働者を前提としていたものにギグワーカーも混ぜる」というだけでは意味がなくて、社会保障などを含めギグワーカーをサポートする社会全体の変更が必要だということになります。ただ、それが難しい訳ですね。これが経路依存性の課題です。

日本は長らく「何のために」を教えてこなかった

加えて言えば僕は、ギグワーカーに関しては社会保障などの問題すら超えた、さらに大きい視野の、「国家レベル」での発想の転換が重要ではないかと思っています。例えば「教育」はその最たるものでしょう。なぜか。

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人と人が会うことがこれほど貴重になるとは ── 日本郵便で働く責任感と希望。【エッセンシャルな女性たちの言葉 vol.3】 | Vogue Japan

Asahi Watanabe

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松本沙矢子さん (43歳)日本郵便/渋谷郵便局郵便部課長 

渋谷郵便局内で働く松本さん。背景にあるのは、郵便物を住所区分ごとに仕分けるための機械。

Q1. 今の職業を選んだ理由と職務内容は?  

A1. 高校生のとき年賀葉書の仕分けのアルバイトをして「こんな小さな葉書が日本全国に届けられるんだ」と驚きを持ったことがきっかけ。郵便業務が地域に根差した仕事であることも魅力だった。現在は東京でも有数の郵便物取扱量の渋谷郵便局で、郵便物の仕分け、発送する作業、お客様からの問い合わせに対応する郵便部の課長をつとめる。

Q2. 新型コロナウイルス感染症の拡大で、  勤務体制や仕事の内容などにどんな変化がありましたか? 

A2. 郵便部はお客様対応が必要なので緊急事態宣言発令中も勤務体制は変わらず、通常通り出勤していた。窓口にビニールシートを設置し、コールセンターでは社員の間にパーティションをつけるなど感染予防には気を使っている。期間中企業から持ち込まれる郵便物は減少したが、ネットオークション出品商品の発送などで来局する個人のお客様は増えた。コールセンターでは、お金に関すること、国が配布するマスクや給付金のお知らせについてなどの問い合わせが多く、お客様が不安を感じていることが伝わってきた。郵便業務は社会インフラの一つであると常々思っていたが、今回あらためて重要な仕事だと責任の重さを感じている。

Q3. ウィズコロナの暮らしでの働き方と生き方で心がけていることは?  

 A3. これまであたりまえに思ってそれほど意識していなかった「直接人と会って話す」ことがどれほど貴重なことなのかと気づかされた。外出自粛が叫ばれる中、郵便局へ来てくださる方を大事にできる職場づくりを心がけていきたい。

Q4. 社会を支える仕事をしているあなたを支えてくれる人は誰でしょう?

A4. やはり家族。

Q5. こんな社会になったらいいなという希望を教えてください。

A5. 人と人が会うことのありがたさを噛みしめて、絆を大事にできる社会になったらいいと思います。

Photo: Yurie Nagashima    Interview & Text: Motoko Jitsukawa    Editors: Mihoko Iida, Airi Nakano 

【過去記事もcheck!】
vol. 1 荷物を届けることの大切さを改めて実感 ── ヤマト運輸で働くドライバーの思い。
vol. 2 地域のみんなで支え合っていきたい ── 助産師として描く未来。

著者: ” — www.vogue.co.jp

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少子高齢化、コロナ禍…誰もが不安な人生100年時代の「今」だからこそより人生を豊かにする選択を!世の中のお金の不安を解消するためにエイチームフィナジーができること|株式会社エイチームのストーリー・ナラティブ|PR TIMES STORY

Asahi Watanabe

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総合IT企業の株式会社エイチームのグループ会社で、金融メディア事業を展開する株式会社エイチームフィナジー。「世の中からお金の不安を解消し、より人生が豊かになる社会を実現する」「クライアントの期待を超え続け、業界の発展に貢献する」の2つの経営理念を掲げ、お金の不安を解消するための様々な情報やサービスを日々提供しています。

本記事では、代表取締役社長の林 和樹氏にインタビューを実施。

少子高齢化、人生100年時代、コロナ禍での不安定な経済状況の中、日本人のお金の不安を解消したいと考えているエイチームフィナジーの想いをお伝えします。

林 和樹 (ハヤシ カズキ) 株式会社エイチームフィナジー 代表取締役社長

株式会社エイチームフィナジー代表取締役社長。日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)。トヨタファイナンシャルサービス証券(現:東海東京証券)にて、投資信託や変額個人年金保険に関わる業務をメインで経験し、株式会社エイチームへ入社。金融メディア事業を立ち上げ、その後、金融メディア事業部 部長を経て、2019年にエイチームフィナジーの代表取締役社長に就任。証券アナリストの資格を持つ元証券マンとしての経験を活かしたさまざまな資産運用を行いながら、投資初心者の社員にも資産運用のアドバイス、情報発信を行っている。

少子高齢化、コロナ禍…誰もが将来のお金に対して不安を感じやすい人生100年時代への突入

日本は、2018年度のGDPの世界ランキングを見ると、アメリカ、中国に次ぐ第3位で、世界的には豊かな国と言われています。

しかし、少子高齢化が進んでいく中で、今後日本が経済的に大きく成長することは困難な状況です。

それに加え、新型コロナウイルス感染症が流行したことにより、将来のお金に対して不安を感じていると回答した人が75.7%(※)と、より高い水準に押し上げられたことが見て取れます。

※「かなり不安を感じるようになった(30.6%)」「やや不安を感じるようになった(31.5%)」「不安を感じるようになった(13.6%)」の合算数値

多くの人が気付き始めている「貯蓄から投資」へ

日本人はお金をたくさん持っているのに、お金の知識がないことが多い。

また、お金に関する知識がないから、投資よりも貯蓄を選択する人が多い。

当社が実施したアンケート調査の結果を見ても、コロナ禍において、節約、預貯金に次いで投資による資産運用を始めたいと回答する人が多い一方、始めない理由として「金融商品の知識がないから」が最多の回答になっています。これは非常に残念な結果だなと感じます。

長寿化した日本において、長期投資を実践していくことはチャンスでもある

日本が将来的にも豊かな国であり続けるためには、一人ひとりが若いうちからお金や投資の知識を身につけ、投資を実践していくことがカギだと思っています。

人生100年時代と言われるくらい長寿化することで将来の不確実性は増え、老後に対するお金の不安は今後ますます高まっていくと考えられます。

一方、長生きするということは、それだけ長期的な投資ができるということでもあります。

投資の世界で言われるように、時間を味方につけて複利で資産を増やすチャンスがあるとも言えるのです。

貯蓄と資産運用の理想的なバランスとは?林氏自身は、ほぼ全額投資に回している驚きの資産形成スタイル

貯蓄と資産運用のいいバランスは、万が一に備えて3ヵ月~6ヵ月分の生活費を現金として確保しておき、それ以外のお金を資産運用に回すのが一般的です。

しかし、私自身は全くこのバランスに当てはまっておらず、貯金として確保しているお金はあまりなく、ほぼ全額を投資に回しています。(笑)

なぜなら、お金が必要になった場合でも株式や投資信託の現金化もできますし、さらに緊急的な場合は、カードローンや保険の契約者貸付サービスの利用も可能です。

お金の知識があるからこそ、緊急にお金を準備する算段を持ちつつ、多様な選択ができるとも言えます。

3ヵ月~6ヵ月分の生活費が確保できたら、それ以外はぜひ少額ずつでも積極的に投資に回し、将来に向けた資産形成に取り組むことも手だと思います。

働き方の価値観が多様化することで、自助努力による備えの必要性が高まってきている

働き方という観点でみても、ミレニアル世代を中心に多様な働き方を志向する若者が増え、価値観は大きく変わり始めています。

これまでは1つの会社で定年まで働き、定年後は退職金を取り崩しながら老後生活を過ごすという姿が一般的でした。しかし、企業側も退職金がない会社が徐々に増え始めており、働き手側も転職のハードルが下がり様々なキャリアを経験する人やフリーランスという働き方を選ぶ人も増えています。

これまでのように会社に守られながら働くことが当たり前ではなくなってきており、自助努力により病気や入院、老後に備える必要性が高まっていると言えます。

前向きにお金と向き合い、より豊かな人生が送れるように応援したい!この時代を生き抜いていくために高まる金融ニーズとは?

現在の日本において老後資金を預貯金だけで準備できる人は限られています。

誰もが将来へのお金に対して不安を感じやすく、また、これまで以上に不安が大きく、多くなっていくことが予想される時代に突入していきます。

それらの時代に打ち勝つべく将来への投資へと一歩踏み出すために「自分自身で金融リテラシーを高めて知識を身に着ける」「信頼できるアドバイザーを見つける」「AIなど機械に最適な方法を示してもらう」など、今後の日本を生き抜いていくにはこれらのニーズは高まっていくと考えています。

自分の人生を自分らしくより豊かに生きるために、今から投資やお金に向き合うきっかけをつくりたい。

そんな人たちを全面的に応援できるような企業になるべく、エイチームフィナジーは成長していかねばいけないなと日々強く感じています。

【今後の展望】世の中からお金の不安を解消するために提供できるサービスを積極的に生み出し、社会的意義がある会社に

現在のエイチームフィナジーでは、インターネットを介して正しい金融知識を伝え、その人にあった金融サービスとマッチングさせるメディア運営を主に行っております。

今後はより深い金融リテラシーを求める人向けに、セミナーや動画コンテンツの提供などメディア以外のコンテンツの提供も行っていきたいと考えています。

また、AIを活用することで、WEB上であってもお客様1人1人にあった金融サービスを精度高く提案するサービスも実現可能だと思います。専門家からの助言を求めている人には、容易に信頼できるお金のアドバイザーが見つかるプラットフォームも作っていきたいですね。

世の中からお金の不安を解消するために提供できるサービスのアイデアはたくさんあります。

ユーザーの不安を解消することでより人生が豊かになることを応援し、業界の発展にも貢献する。

そういったサービスをエイチームフィナジーで積極的に生み出していきたいと考えています。

▼本記事の参考プレスリリースはこちら

「コロナの流行に伴う将来のお金に対する意識調査」 20200820ナビナビ証券プレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001728.000001348.html

▼エイチームフィナジーについて

エイチームフィナジーは、専門知識がないと難しい金融商品の比較サイトや、日常でかかるお金の負担を減らすための情報を提供するWebサイトなどを展開し、お客さまのお金に対する不安と課題を解決する金融領域を中心に有益なサービスを多数提供しています。

https://finergy.a-tm.co.jp/

▼サービス一覧

・保険比較・FP無料相談できる総合サイト「ナビナビ保険」

https://www.navinavi-hoken.com/

・株式投資・NISAの情報サイト「ナビナビ証券」

https://navinavi-shoken.com/

・住宅ローン比較・情報サイト「ナビナビ住宅ローン」

https://navinavi-mortgage.com/

・クレジットカード比較サイト「ナビナビクレジットカード(ナビクレ)」

https://navinavi-creditcard.com/

・法人カード比較・情報サイト「ナビナビ法人カード」

https://www.navinavi-corporatecard.com/

・キャッシング比較・情報サイト「ナビナビキャッシング」

https://a-cashing.com/

・FP監修カードローン情報サイト「なるほど!カードローン」

https://naruhodo-cardloan.com/

・FX会社比較・情報サイト「ナビナビFX」

https://navinavi-fx.com/



著者: ” — prtimes.jp

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