日本の働き方
申請でもらえるお金はコロナ禍でさらに充実 「傷病手当金」など – ライブドアニュース
日本という国は国民に冷たい、優しくないと思い込んでいないだろうか。私たちの生活のために用意されている様々な制度を知らないだけかもしれない。
■実は国民に優しい日本の社会保障制度
社会保障制度の充実度という点では、よく北欧がよい例として挙げられますが、そこと日本を比べるのはナンセンスです。スウェーデンの人口は東京都より少ない約1025万人。租税負担率は50％以上です。規模や負担が大きく違います。例えば、医療費無料ですが、日本のようにいつでもフリーアクセスで医療を受けられるわけではなく、事前にトリアージされ順番が決められています。
PIXTA＝写真
社会保険の給付は、会社が手続きをしてくれるものもありますが、個人の状況などすべてを、国や自治体が把握しているわけではありません。広報はしていますが、必要な保障などは、個人で自ら申請などすることが大切です。
そこで、みなさんには申請の種類と方法を自ら調べて、行動に移してほしいのです。ハードルが高いように感じるかもしれませんが、そんなことはありません。行政のウェブサイトはとても充実しているので、まずは自分が住んでいる市区町村のホームページを見てみましょう。「住まい」「老後」「子育て」など、項目ごとにわかりやすく掲載されています。また、お住まいの自治体の広報誌に目を通しておくこともおすすめです。ただ、自治体には予算があります。時期を逃すと、次の期を待つことになるので、次回はいつくらいの募集なのかなど、こまめにチェックしてください。
厚生労働省のウェブサイトも参考になります。ここを起点にして、様々なリンクに飛ぶことができるので、合理的に最新の情報をチェックすることができます。
■申請でもらえるお金はコロナ禍でさらに充実
現在、多くの人たちが不安に思っているコロナ関連であれば、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」というウェブページがあります。新型コロナウイルスは検査も治療費も無料です。感染によるホテルでの仮住まいも入院みなしになるなど、事細かに告知されています。
その中でも個人に関することは知っておくべきでしょう。とくに傷病手当金については、現状を把握しておくべきです。通常、医師の意見書が必要になりますが、コロナの特例として、医師の意見書なしでも事業主の証明で手続きができるようになっています。
ほかにも「新型コロナ対応休業支援金」が新設されたりと、拡充は続いています。新型コロナウイルスで休業が続いている会社員（中小企業の被保険者）で、休業手当がもらえない場合でも、ハローワークで手続きをすると、休業前賃金の80％、月額上限33万円を休業実績に応じてもらえます。2020年7月以降実施予定のため、厚生労働省のホームページなどをチェックしましょう。
さらに一時的な資金が必要で生活の立て直しを図りたい方は、総合支援資金という制度もあります。無利子、連帯保証人不要で最大60万円まで借りることができ、償還時に、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯であれば返済は免除になります（対象外あり）。
新型コロナウイルスによって、多くの企業ではリモートワークを導入するなど、働き方が大きく変わってきました。この流れは今後も続いていくかもしれません。在宅時間が延びるため、これを機に住まいの手入れを行うのもいいでしょう。生活の拠点を、都内と地方の2つにする。または、自分の生まれた故郷に戻って、リモートで仕事をする。そんな働き方が主流になる時代が来るかもしれません。
そこで私が今注目している「申請すればもらえるお金」は地方移住にまつわる制度の数々です。表に載せたもの以外にも、数えきれないほどの制度が用意されています。例えば、秋田県にかほ市では、定住するために住宅を購入し転入した世帯に、奨励金として最大100万円を交付しています。地方移住に興味があれば、「ニッポン移住・交流ナビ」というウェブページを見てみましょう。あなたにぴったりの地方都市が見つかるかもしれません。
■申請の賢者フリーライター和田潮の「申請のススメ」
我が家には育休中の妻と新生児を含む3人の子供がいるが、極力働かずに家族と過ごす時間を最優先にしている。都営住宅に住み、野菜卸業者から格安で買った野菜で自炊するなど、支出を抑えた生活を送っている。ただ無計画に稼ぎの少ない夫をやっているわけではない。将来を考え、家計収支を計算し貯蓄・積み立て・投資をしている。
日本の社会保険制度を利用していれば現状で全く問題ないと判断して、低収入・低支出を選んでいる。なにかあっても申請すればもらえるお金や支払いが免除される社会の制度は多いからだ。家計のために、制度をしっかりと把握し利用していれば、稼ぎが少なくとも安心して日々を送れる。
実際に私が体験した例を挙げよう。かつて肺に穴が開く気胸という病気で入院したことがある。半月ほどの入院で内視鏡手術を受けた。支払い（3割の自己負担）は約30万円だった。貧乏ライターには大金だ。しかし「高額療養費制度」の申請をすれば（私の場合、自己負担限度額は3万5400円のため）約26万円が戻ってきたのだ。民間の医療保険に入っていなくとも、すでにある国の制度を活用するだけで出費の大部分をカバーできるのだ。
申請の仕方としては、支給申請書の必要事項を記入。病院の領収書を添付（健康保険組合や所得・入院の理由により必要書類は異なる）して郵送する程度だ。書類の記入は5分もあれば書き終えられる内容。それだけで約3カ月後に支給される。事前に医療費が高額になることがわかっている場合は「限度額適用認定証」の交付を受けておけば、窓口での支払額は自己負担限度額までとなる。また、家族内での医療費（2万1000円以上）を合算することも可能だし、無利息で「高額医療費貸付制度」を利用することも可能だ。
すべての制度を事前に把握しておくことは難しい。ただ、前もって自分に関係する可能性がある制度の存在を頭の片隅に入れておくことはできるだろう。あとは、いざ結婚や出産、病気や事故など人生のイベントやトラブルに直面した際に詳細を調べて申請すればいい。ほかになにか制度はないかとチェックする癖をつけておけば十分だ。
制度を知らないことや、面倒がって申請しないのはとてももったいないことになる。長年、保険料や税金を払い続けているのにせっかくもらえるチャンスを生かさないのはまさに国の奴隷になることを自ら選んでいるようなもの。受給は国民としての権利なのでぜひ申請をしてほしいものだ。
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井戸 美枝（いど・みえ）
ファイナンシャルプランナー
経済エッセイスト。関西大学卒業。厚生労働省社会保障審議会企業年金、個人年金部会委員。『大図解 届け出だけでもらえるお金』など著書多数。
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（ファイナンシャルプランナー 井戸 美枝、和田 潮 構成＝神里純平）
著者: ” — news.livedoor.com ”
7月10日、大日本印刷(DNP)と日本ユニシスは、文章のレイアウトを自動的に変更し、文章を読む速度を1.5倍から2倍に加速する技術「読書アシスト」の実証実験を開始した。
通常のウェブの文章とどう変わるのか? 実証実験で公開されているChrome用の機能拡張を使い、筆者の記事を「読書アシスト」にかけてみた。左が通常のウェブ、右が「読書アシスト」を使ったものだ。皆さんはどちらが読みやすいと思うだろうか?
通常のWebサイト(左)と読書アシストを使ったもの(右)
ニュースリリースが出ると、SNSなどでも「読みやすい」「いや、非常に読みにくい」と、賛否両論な状況だったように思う。
実は筆者は「読みにくい」派だ。だが、かなりの数の人が「読みやすい」と感じているということは、そこになにかがあるのは間違いない。
そこで、DNPでこの技術の研究・開発に携わった方に、直接狙いを聞くことにした。ご対応いただいたのは、大日本印刷・ICT事業開発本部 事業開発第2ユニット 第2部 エキスパートの小林潤平さんと、同・事業開発第1ユニット 第1部 部長の本間成幸さんだ。
研究を主導した、大日本印刷・ICT事業開発本部 事業開発第2ユニット 第2部 エキスパートの小林潤平さん
人間というハードに「読む機能」はない! 習得する「読む力」
「前提としてあるのは、『読むのは難しい』ということ。人間のハードウェアは読むことに合わせて進化しておらず、別の機能を組み合わせて『読む』能力を訓練し、体得しているということです」
小林さんはそう切り出した。
我々は育つ過程で「読む」能力を身につけるが、それはあくまで訓練によるものであり、人間という種がもともと持っている能力ではない、ということだ。
では、どうやって読んでいるのかといえば、文章を追いかけて理解するという行為を「目で文章を追いかける」「単語の区切りを理解する」「文章全体の内容を把握する」といったように、複数の要素を組み合わせて実現しているのだ。
まず重要になるのは「目で文章を追いかける」という点だ。我々は日常的にそのことを行なっているが、どうやら、人間というハードウェアにとっては意外と困難なことであるようだ。
小林さん：人間の眼は、網膜に映った像を取り込むのですが、網膜の中で解像度が高いのは中央部だけです。
人間の眼球の構造。解像度が高いのは、視野の中心のごく一部だけで、周辺視野の解像能力は高くない
ここで質問なのですが、30cm離れたところを見た場合に、網膜の解像度が高いところで捉えられる範囲はどのくらいかわかりますか?
実は、1円玉くらいの大きさしかないんです。
なので文字を読むときには、眼球運動によって文章を追いかける必要があります。
筆者も知識として、「網膜の中心と周辺では解像度が異なる」ことは知っていた。しかし、そんなに範囲が狭かったとは。そして、「文章を目で追う」という行為が、解像度の高い部分が狭いことに依存していた、というのも面白い。
小林：眼球運動で文章を読むという行為は、止まって読んで先に移動する、という行為の繰り返しです。止まる行為を「停留」、先に移動する行為を「サッカード」と言います。眼球は止まる・動くを繰り返して読んでいるわけです。
英語でも日本語でも、視野の中央は精細に見えて、周辺で捉えている部分はぼんやり見えることに変わりはありません。だいたい、5文字くらいははっきり見えていて、12文字目くらいまでがぼんやり見えている、という感じです。
文章を読む時の目の動きの基本。認識するために目を止める「停留」と、次の単語へと目線を動かす「サッカード」で構成される。
英語のように単語と単語の間にスペースがある言語の場合には、そこを手がかりにサッカードを行なうことになります。ぼんやり見えている場所でも、スペースは認知しやすい。すなわち、英語はジャンプしやすい言葉と言えます。
英語の場合には単語と単語の間に「スペース」があるので、ぼんやりした視野でも区切りがわかりやすい
日本語の場合にはなかなか難しいことがわかってきました。
本来は「文節」単位で読んでいきたいのですが、その単位と、ぼんやり見えていてもわかる、手がかりになりやすい部分が一致していないんです。
「これから読む場所」は、網膜の精細度が低い周辺視野で見るため、実際にはぼんやりと見えている。日本語には単語の「区切り」がないので、手がかりとして見えやすい「漢字」と、実際に読むための区切りである「文節」の場所は一致していない。
読む速度を決める「停留回数」と「サッカード」
では、それがどういうことを意味しているのか? 文章を読む速度とどう関係しているのだろうか? それを紐解くには、次のグラフを見ていただこう。
日本語を読む場合の「停留時間」と「サッカード距離」の調査。滞留時間の平均は200から300ミリ秒、サッカード距離は4から6文字となっている
これは、日本語を読む場合の「停留時間」と「サッカード距離」の調査だ。どちらも長い人から短い人まで色々いるが、滞留時間の平均は200から300ミリ秒、サッカード距離は4から6文字であることがわかっている。ということは、スムーズに読めると、250ミリ秒×5文字、ということで、だいたい1分に1,200文字読める計算になる。
観測されたデータから考えれば、「理想的に」文章が読めた場合には「毎分1,200文字」という速度になる。
だが、である。
実際に計測すると、毎分1,200文字というのは理想的な数字であって、ほとんどの人が実現できないのが見えてくる。大学生200人の平均読み速度は「毎分650文字」に過ぎない。
実際に大学生200人を対象に調査をすると、平均読み速度は「毎分650文字」。理想の「毎分1,200文字」を実現している人はほとんどいなかった。
なぜそうなるのか? 小林さん達は、視線検出装置を使い、詳しく分析を行なったという。
小林：わかってきたのは、滞留時間の長さは読む速度にほとんど依存しておらず、一方、「停留する数」は読む速度に大きく影響している、ということです。すなわち、読みながら視線が止まる「回数」が多くなると、そのたびに0.25秒ずつロスしてしまう計算になり、遅くなる、ということです。
意外なことに、読む速度が変わっても、一カ所に視点が留まる時間の長さは大差なく、視線が止まる回数＝停留数は読む速度と強い相関を持っている
ということならば、読む速度を上げる方法も明確になってくる。停留する数を増やす要因を減らす、ということだ。
先ほども述べたように、日本語では単語の間にスペースが入らない。「ぼんやり視界」の中で、ちゃんと意味を把握しながら視野を移動させていく必要があり、それがスムーズにできないと停留数が増えることになり、読む速度が落ちる……と言う結果になる。停留数を増やす原因は、サッカードが短くなることのほか、確認のために「戻って」しまうこと、行をまたいだ時にうまく繋がって読めず、「読み直し」が発生することなどが考えられる。
「停留」が増える理由。視線の移動を行なっても意味が正確に取れなかった場合、人は「ちゃんと読もう」として視線を戻したり止めたりするため、「停留数」が増える
すなわち、こうした「停留回数を増やす要素」を減らしていくことが、読む速度を増やすために必要な仕組み、ということになる。
文節に注目して「視線の移動」を自然なものにしていく「読書アシスト」
ここで、次の動画を見ていただきたい。これは、英語で読む速度を上げるための仕組み「Rapid serial visual presentation(RSVP)」を使った例だ。英語版のKindleに搭載されている「Word Runner」では、RSVPを使って速読を実現している。
RSVPの特徴は「目を動かさないこと」だ。英語の、スペースで単語が分割されている特徴を活かし、単語単位で文章を表示する。読む速度は単語の切り替え速度に依存するので、慣れれば速度を上げてどんどん読める。
Word Runner – read faster, one word at a time
しかしこの方法は、前の文章を手軽に読み直しづらく、速度も結局、自分の読みたい速度ではなく「表示ソフトが設定した速度」にに依存してしまう。日本語で使いづらいだけでなく、「自由に読んでいるわけではない」という欠点がある。
そこで、小林さん達が研究したのが、レイアウトを変えることで停留回数を増やす要素を減らす、というアプローチ、すなわち「読書アシスト」で採用された方法論だ。
まず1つ目は「行の長さ」だ。1行の文字数が多いと、サッカードがうまくつながらずに停留時間が増える。小林さん達の調査によれば、20文字から29文字が快適であるようだ。これは出版の世界では体感的によく知られたことで、「段組み」が使われるのはこれが理由である。
1行の文字数は20文字から29文字までを「読みやすい」とする人が多いという
余談だが、「読書アシスト」を試して「読みづらい」と思った人の中には、画面いっぱいにウインドウが広がっており、1行の文字数が40文字を超える状態になっていたため、ということもあったようだ。PCでウェブを読む場合でも、画面全体に文字を広げると読みづらくなるが、「読書アシスト」を使ったとしても、その要素は同じである。
次に「改行位置」の改善。一般的な文章では決められた文字数で改行されていて、文節の切れ目とは無関係だ。それを文節の切れ目にすることで、改行で「意味的分断」が起きることを防止する。
改行位置を文節の区切りに変えることで、行を移動しないと意味が取れない、という状態を回避する
最後が「文節単位でベースラインを階段状にずらす」ことだ。こうすると、ベースラインのずれという幾何学的な特徴を追って読んでいける。さらにここで、インデントを階段状にすることで、行単位での移動も明確になる。このやり方は、文章を目で追っていく際に「上下に目線を動かす」のではなく、スクロール操作によって目線は固定して読むことを前提としている。そうすると、サッカードは「階段状になったベースラインの位置」に沿って移動すればいいので、「ぼんやりした視野」の中でも把握しやすくなる。
テキストのベースラインを文節ごとに階段状にする
結果は青の線。さらに読む速度が上がった
スクロールしながら文章を読むことで、視線を上下に動かさずに読む。
これらの施策を総合すると(緑線)、1行あたり20文字くらいまでの文章の場合、リニアに読む速度が上がっていくという
現在の「読書アシスト」は、こうした内容を元にしている。
すなわち、横幅はそこまで広くない状態で、目線は上下にはあまり動かさず、スクロールして読んでいくことを前提とした場合に読みやすさが大きく改善する可能性があるのが、「読書アシスト」という技術なのだ。
「設定変更」で違和感は小さくなる可能性も。まずは「企業向け」に展開
ここで最初の疑問に戻る。
確かに、人間の生理を考えると「読書アシスト」は読みやすくなる可能性が高い技術だと思う。
一方で事実として、筆者のように「読書アシストは読みづらい」と思う人もいる。その間にあるのはなんなのだろうか?
小林：今回の公開実証実験の前には、大日本印刷社内で、クローズドなテストを行なっていました。そこでは確かに、「読みやすい」という人が多い一方で、同時に「違和感を覚える」という人も多くいらっしゃいました。
現状、どれが違和感につながっているのかはわかっていません。しかし「全員に有効ではない」ことは事実です。
「もともと早く読める人には違和感が強いのでは」と言う指摘については、断言できる状況ではありませんが、「これまで培ってきた(読むための)能力が活かせない」ので違和感を感じるのではないか、とは思います。
ひとつ言えるのは、機能には色々な組み合わせがあり、その人にあった組み合わせを選ぶことで効果を上げられるのではないか、ということです。
対象全体を見れば、この技術を使って読む速度が上がる人の方が多いとは思うのですが、「どのくらい早く読める人だと違和感を感じるのか」というところまではわかっていません。
先ほども述べたように、「読書アシスト」にはいくつかの前提がある。「スクロールさせながら読む」というのはその最たるものだ。そうした部分が考慮されず、例えば「ページ単位で読んでいく」ような人には向いていないだろう。これは私見だが、長文を読むことに慣れた人は細かくスクロールしない人が多いので、「違和感問題」には、その辺の事情もありそうだ。
「読書アシスト」のビジネス化に向けた部分を担当している本間さんは、次のような事情も明かす。
本間：短時間だと違和感があるのですが、使っているうちに慣れてくる部分もあると思います。今回のテストではすべての機能を反映した形で見せていますが、社内でテストしている時には、「どの要素を文書に適用するのか」を選べるようにもなっていました。違和感を減らすために、いかにカスタマイズのメニューを適正なものにするか、という点は課題です。
そもそも大日本印刷は、このシステムをどういう形でビジネス化しようとしているのだろうか?
小林：業務上、たくさんの文章を扱う方に使っていただきたいです。まずは企業向けのサービスとして考えています。
本間：新型コロナウィルスの流行以降、働き方は変わってきました。単純に読まなくていけない文書の量が増えています。その上で、業務効率を上げる工夫が求められています。
「読書アシスト」は、特に特定業種、職種では有望だと考えています。例えばカスタマーセンターや教育の現場などです。こうしたところでは、大量の資料を読んで、リアルタイムに反応しなくてはいけない場面があります。カスタマーセンターの例だと、対処方法が見つかればすぐに終わることが、状況把握や対処のための文書を読むのに時間がかかり、結果的に手間がかかっている例があります。
もちろん、新聞などの必要な資料を社内で読む時にも、速いに越したことはありませんが。
ニュースリリースでは美術館などのサイネージも用途に挙げられていて、それらも有望であることは間違いない、と言う。
どちらにしろ、効果を考える場合、カスタマイズ機能を搭載したビュワーや機能拡張の提供を、ぜひ考えていただきたい。筆者も、話を聞く前と後では、「読書アシスト」に対する印象が大きく変わった。自分が違和感を感じない設定を見つけて使ってみたい、と思う。
著者: " -- www.watch.impress.co.jp "
日本の働き方
CBRE不動産専門ポータルサイト『PROPERTY SEARCH』 の検索機能をリニューアル ～コロナ禍の影響によるニーズの変化を受け、シェアオフィスと居抜きオフィスの検索機能を追加～：時事ドットコム
［シービーアールイー株式会社］
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこの度、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって生じたお客様のニーズの変化にお答えするために、当社が運営する国内最大級の事業用不動産専門ポータルサイト『PROPERTY SEARCH（プロパティサーチ）』の一部をリニューアルし、新たな物件検索機能を追加しましたのでお知らせいたします。
『PROPERTY SEARCH』は、オフィス、倉庫、店舗など、ビジネス用途の賃貸物件の検索サイトを中心にデザインされたポータルサイトになります。創業50年以上の歴史を誇るCBREは、累計約9万件の賃貸仲介実績があり、蓄積された物件データベースは国内で86万室を超えます。これらの膨大なデータベースの中より本サイトに掲載されている物件数は、9,161件（2020年7月30日現在）になります。物件情報の他にも、CBREが発行している不動産情報誌「BZ空間」（季刊誌）のアーカイブ記事や「オフィス移転ガイドブック」や「物流拠点移転マニュアル」などのお役立ちコンテンツや検索のヒントをご紹介しています。
今回のリニューアルにより、従来の賃貸オフィスの検索の他に、シェアオフィスや居抜きオフィスも一緒に検索できるようになりました。また、近年のクラウド利用の拡大などを背景に需要が拡大しているデータセンターに関するお問合せページを新たに設置しました。
また、リニューアルのタイミングに合わせて、「ウィズ・コロナ特集」のページも新たに設けました。本ページでは、ウィズ・コロナの時代にオフィス戦略を成功させるヒントとなる情報やサービスについて紹介しています。「コロナ以降の働き方・オフィスのあり方はどうあるべき？」、「オフィスに関する費用やキャッシュアウトを削減し財務状況の改善につなげるには？」、「こんな時代だからこそより良いオフィスに移転したい」など、企業が直面している課題の解決をサポートする内容となっておりますので、ぜひご活用ください。
ウィズ・コロナ特集
●コロナ以降の働き方・オフィスのあり方はどうあるべき？
https://www.cbre-propertysearch.jp/with-corona/with-corona_1/
●オフィスに関する費用やキャッシュアウトを削減し財務状況の改善につなげるには？
https://www.cbre-propertysearch.jp/with-corona/with-corona_2/
●こんな時代だからこそより良いオフィスに移転したい
https://www.cbre-propertysearch.jp/with-corona/with-corona_3/
■リニューアル内容
シェアオフィス・コワーキングスペース物件検索機能の追加
https://www.cbre-propertysearch.jp/office/shared/
物件の絞り込み機能を一新。通常オフィス物件と合わせて、対象の坪数、こだわり条件によってシェアオフィス/コワーキングスペース（現在はWework/ウィーワーク、＋OURS/プラスアワーズ、.BASE/ドットベースのスペースを取り扱っており順次拡大中）の比較検討が可能になりました。設置や移転がスピーディで柔軟に行え、同時にコスト削減も可能にする ”フレキシブルオフィス” は、BCP（事業継続計画）の一環として、また、災害などの緊急事態に備えた拠点分散、従業員の皆様のリモートワークの受け皿としても注目されています。
居抜き物件検索機能の追加
https://www.cbre-propertysearch.jp/office/furnished/
居抜きオフィスとは、オフィスを退去する企業から内装や設備を引き継いで入居することができる物件です。膨大なコストがかかるオフィス移転ですが、居抜きオフィスは入居時には内装工事費用、退去時には原状回復費用の削減が可能など、入居者・退去者の双方にとってメリットの高い移転方法です。今回通常オフィス賃貸物件との比較検索が可能になった事で、皆様により柔軟なコスト戦略をご検討頂けるようになりました。
データセンターご紹介ページの設置
https://www.cbre-propertysearch.jp/services/data_center/
データセンターとは、コンピューターを24時間365日休むことなく安全に稼働させることができる建物・設備のことを指し、現在はクラウドに代表される様々なサービスがデータセンターから提供され、日常生活に不可欠な社会インフラのひとつとなっています。 CBREでは不動産領域において事業者や投資家の方々に対する物件の紹介やコンサルティング、アドバイザリー、プロジェクトマネジメントなどのサービスを提供しておりますが、今回プロパティサーチでユーザーの方向けのデータセンター紹介のお問合せページを 新設いたしました。
CBREでは、コロナ禍の影響により、お客様の物件情報収集の機会の増加が予想されるため、最新のトレンドやお客様のニーズに対応した情報を継続して提供をしてまいりますので、お客様のビジネスにぜひお役立てください。
■PROPERTY SEARCHとは
https://www.cbre-propertysearch.jp/
CBRE（シービーアールイー）が提供する日本最大級の事業用不動産専門ポータルサイト。
賃貸オフィス 貸し倉庫 貸店舗 不動産売買などの物件情報から、全国各地の相場情報や各種不動産ノウハウにいたるまで、あらゆる不動産情報をご提供します。
掲載物件数： 9,161 件（2020年7月30日現在）
累計会員数：17,120人（2020年7月30日現在）
●賃貸オフィス・賃貸事務所をお探しの方はこちらから検索
https://www.cbre-propertysearch.jp/office/
●貸し倉庫・賃貸倉庫をお探しの方はこちらから検索
https://www.cbre-propertysearch.jp/industrial/
●貸店舗・賃貸店舗をお探しの方はこちらから検索
https://www.cbre-propertysearch.jp/retail/
上段：物件検索サイトTop中段（サンプルイメージ）：東京のシェアオフィス
下段（サンプルイメージ）：東京の居抜きオフィス
賃貸オフィス・貸し倉庫・貸店舗のお問い合わせ
シービーアールイー株式会社 東京本社 03-5288-9720
CBREのサービス（ご移転やデータセンターなど）に関するその他のお問合せ
シービーアールイー株式会社東京本社 03-5288-9288
CBRE日本法人は創立50周年を迎えました
当社は、2020年2月21日をもちまして、創立50周年を迎えました。
50周年にあたり、これまでご支援いただいた皆様に深く感謝するとともに、
今後も新しい価値を創造し続け、人と社会に貢献できる企業を目指してまいります。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,200名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2019年の売上ベース）。全世界で100,000 人を超える従業員、530 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
企業プレスリリース詳細へ
（2020/08/04-19:46）
著者: ” — www.jiji.com ”
［ポーラ］
ダイバーシティ推進を強化し、持続可能な社会構築に貢献
株式会社ポーラ（本社：東京都品川区、社長：及川美紀）は、この度「30% Club Japan」（以下30% Club）に加入しました。30% Clubは、経営陣における女性比率の向上が、企業のリーダーシップやガバナンス強化、また業績の向上にもつながると考える企業のトップで構成される世界的なキャンペーンです。
ポーラは、当Club の掲げるビジョンに賛同します。
現在、ポーラの女性役員の割合は40％、女性管理職の割合は約30%を占めます。意欲と能力のある女性従業員の活躍の場の拡大や管理職への登用など、性別に関係なく、一人ひとりの能力を十分に発揮し、ライフスタイルの変化に合わせた働き方、環境づくりを推進しています。
さらに、 全国各地域に存在するビューティーディレクター※の数は約41,000人にのぼり、20代～100歳以上と幅広い年代が個人事業主として活躍。スキルや売上のみならず、社会性・人間性を育みながら自分の可能性を広げ、多くの人や社会に影響を与えるビジネスリーダーを輩出しています。
ポーラは本年6月、誰もが「美しく生きる」ことができる社会を目指す「サスティナビリティ方針」を策定し、2029年までのSDGsの目標数値を定めました。ゴールのひとつとして、『ジェンダー、年齢、地域格差、様々な「壁」の解消』を掲げています。今後も、ダイバーシティ推進を強化し、全ての人が活躍できる社会を創造することで、30％ Clubのミッションである「男女が平等に参画する豊かな社会の実現」への貢献を目指します。
※ビューティーディレクター：全国に展開するポーラのショップの中で、カウンセリングやエステなどをはじめとした美容を
通じてお客さまのありたい姿を引き出し価値を提案する、プロフェッショナルな販売員。
トップメッセージ
変化が激しく前例が通用しない現在、新たな成長戦略を策定するためのキーファクターの１つが「女性の登用」だと考えています。今までのステレオタイプを打ち破り、新しい価値を創造するためには、まだ顕在化されていない女性の可能性の芽を見出し、育み、昇華させることで、革新的なイノベーションが生まれると信じています。
ただ、女性の意思決定者を増やすことが最終のゴールではなく、性別、年齢、国籍、障害の有無などに関わらず、すべての人が自分らしさを発揮できる「真のダイバーシティ経営」を目指していきたいと考えています。
株式会社ポーラ 代表取締役社長 及川美紀（竹永美紀）
30% Clubとは
「30% Club」は、2010 年に英国で創設された取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンです。現在、14カ国で展開されており展開国の数は増え続けています。
「30% Club Japan」は、取締役会やマネージメントチーム等、企業の意思決定機関における健全なジェンダーバランスは、企業のガバナンス強化はもちろん、持続的成長の促進、そして国際的競争力の向上、ひいては持続可能な日本社会の構築に寄与するものと考えます。企業、機関投資家、政府、メディア、プロフェッショナルファーム、エクゼクティブサーチファーム、大学等が協働する「統合的アプローチ」で企業はもちろん社会全体に働きかける様々なイニシアチブを展開し、効率的・網羅的に企業のダイバーシティを実現します。
※「30% Club Japan」 https://30percentclub.org/about/chapters/japan
＜詳細は下記よりダウンロードの上、ご確認ください＞
https://prtimes.jp/a/?f=d36737-20200804-5090.pdf
企業プレスリリース詳細へ
（2020/08/04-18:46）
著者: ” — www.jiji.com ”
日本の働き方
CBRE不動産専門ポータルサイト『PROPERTY SEARCH』 の検索機能をリニューアル ～コロナ禍の影響によるニーズの変化を受け、シェアオフィスと居抜きオフィスの検索機能を追加～｜シービーアールイー株式会社のプレスリリース
今回のリニューアルにより、従来の賃貸オフィスの検索の他に、シェアオフィスや居抜きオフィスも一緒に検索できるようになりました。また、近年のクラウド利用の拡大などを背景に需要が拡大しているデータセンターに関するお問合せページを新たに設置しました。
また、リニューアルのタイミングに合わせて、「ウィズ・コロナ特集」のページも新たに設けました。本ページでは、ウィズ・コロナの時代にオフィス戦略を成功させるヒントとなる情報やサービスについて紹介しています。「コロナ以降の働き方・オフィスのあり方はどうあるべき？」、「オフィスに関する費用やキャッシュアウトを削減し財務状況の改善につなげるには？」、「こんな時代だからこそより良いオフィスに移転したい」など、企業が直面している課題の解決をサポートする内容となっておりますので、ぜひご活用ください。
ウィズ・コロナ特集
●コロナ以降の働き方・オフィスのあり方はどうあるべき？
https://www.cbre-propertysearch.jp/with-corona/with-corona_1/
●オフィスに関する費用やキャッシュアウトを削減し財務状況の改善につなげるには？
https://www.cbre-propertysearch.jp/with-corona/with-corona_2/
●こんな時代だからこそより良いオフィスに移転したい
https://www.cbre-propertysearch.jp/with-corona/with-corona_3/
■リニューアル内容
シェアオフィス・コワーキングスペース物件検索機能の追加
https://www.cbre-propertysearch.jp/office/shared/
物件の絞り込み機能を一新。通常オフィス物件と合わせて、対象の坪数、こだわり条件によってシェアオフィス/コワーキングスペース（現在はWework/ウィーワーク、＋OURS/プラスアワーズ、.BASE/ドットベースのスペースを取り扱っており順次拡大中）の比較検討が可能になりました。設置や移転がスピーディで柔軟に行え、同時にコスト削減も可能にする ”フレキシブルオフィス” は、BCP（事業継続計画）の一環として、また、災害などの緊急事態に備えた拠点分散、従業員の皆様のリモートワークの受け皿としても注目されています。
居抜き物件検索機能の追加
https://www.cbre-propertysearch.jp/office/furnished/
居抜きオフィスとは、オフィスを退去する企業から内装や設備を引き継いで入居することができる物件です。膨大なコストがかかるオフィス移転ですが、居抜きオフィスは入居時には内装工事費用、退去時には原状回復費用の削減が可能など、入居者・退去者の双方にとってメリットの高い移転方法です。今回通常オフィス賃貸物件との比較検索が可能になった事で、皆様により柔軟なコスト戦略をご検討頂けるようになりました。
データセンターご紹介ページの設置
https://www.cbre-propertysearch.jp/services/data_center/
データセンターとは、コンピューターを24時間365日休むことなく安全に稼働させることができる建物・設備のことを指し、現在はクラウドに代表される様々なサービスがデータセンターから提供され、日常生活に不可欠な社会インフラのひとつとなっています。 CBREでは不動産領域において事業者や投資家の方々に対する物件の紹介やコンサルティング、アドバイザリー、プロジェクトマネジメントなどのサービスを提供しておりますが、今回プロパティサーチでユーザーの方向けのデータセンター紹介のお問合せページを 新設いたしました。
CBREでは、コロナ禍の影響により、お客様の物件情報収集の機会の増加が予想されるため、最新のトレンドやお客様のニーズに対応した情報を継続して提供をしてまいりますので、お客様のビジネスにぜひお役立てください。
■PROPERTY SEARCHとは
https://www.cbre-propertysearch.jp/
CBRE（シービーアールイー）が提供する日本最大級の事業用不動産専門ポータルサイト。
賃貸オフィス 貸し倉庫 貸店舗 不動産売買などの物件情報から、全国各地の相場情報や各種不動産ノウハウにいたるまで、あらゆる不動産情報をご提供します。
掲載物件数： 9,161 件（2020年7月30日現在）
累計会員数：17,120人（2020年7月30日現在）
●賃貸オフィス・賃貸事務所をお探しの方はこちらから検索
https://www.cbre-propertysearch.jp/office/
●貸し倉庫・賃貸倉庫をお探しの方はこちらから検索
https://www.cbre-propertysearch.jp/industrial/
●貸店舗・賃貸店舗をお探しの方はこちらから検索
https://www.cbre-propertysearch.jp/retail/
上段：物件検索サイトTop中段（サンプルイメージ）：東京のシェアオフィス
下段（サンプルイメージ）：東京の居抜きオフィス
賃貸オフィス・貸し倉庫・貸店舗のお問い合わせ
シービーアールイー株式会社 東京本社 03-5288-9720
CBREのサービス（ご移転やデータセンターなど）に関するその他のお問合せ
シービーアールイー株式会社東京本社 03-5288-9288
CBRE日本法人は創立50周年を迎えました
当社は、2020年2月21日をもちまして、創立50周年を迎えました。
50周年にあたり、これまでご支援いただいた皆様に深く感謝するとともに、
今後も新しい価値を創造し続け、人と社会に貢献できる企業を目指してまいります。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,200名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2019年の売上ベース）。全世界で100,000 人を超える従業員、530 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
著者: ” — prtimes.jp ”
日本の働き方
日本通運／ブラックラインのクラウド型決算プラットフォーム 「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を採用｜通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット
〜決算業務の標準化・可視化・自動化の実現と経理業務負荷削減を狙う、「リモートワークできる経理部門」を目指しバックオフィスの働き方改革を後押し〜
当社は、経理部門のデジタル化を推進するため、クラウド型決算プラットフォームを提供するブラックライン株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：古濱淑子、以下「ブラックライン」）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下SAPジャパン）との協業ソリューション「SAP® Account Substantiation and Automation by BlackLine（エスエーピー・アカウント・サブスタンシエーション・アンド・オートメーション・バイ・ブラックライン）」を採用しました。
【背景と経緯】
日本通運は、2037年の創立100周年のあるべき長期ビジョンとして、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を目標に掲げ、「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立」の取り組みの一環としてグループ経営体制変更に関する検討を開始しております。それを踏まえ、経理部門においては、グローバルでの会計システムの統一による決算業務の標準化・早期化、海外グループ会社や買収会社等グループ全体のガバナンスの強化といった目標を設定したプロジェクトをスタートさせています。
現在、当社グループ内では、複数の会計システムが混在しているため、データの取り纏めが非効率で、目標とする決算早期化とガバナンス強化を同時に実現するのは困難な状況で、決算業務では、紙やExcelによる属人的な業務が多く残され、決算タスクの進捗度と決算に関するあらゆるデータが可視化されていないことが課題となっており、この課題解決、延いてはプロジェクト達成の手段として「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」採用に至りました。
これにより、当社ではグループ全体の決算業務の標準化、可視化、自動化を図り、さらには決算業務プロセスをデジタル化することで、リモートでも作業できる環境を構築し、自然災害や今回の新型コロナウイルス感染発生時など、有事の際にも遅滞なく業務対応できるよう、バックオフィスの働き方改革のさらなる推進を図ります。
具体的に次のような用途でSAP Account Substantiation and Automation by BlackLine を利用する予定です。
- 口座残高をはじめとする諸勘定の照合作業や勘定整理の自動化
- グループ各社の決算タスクの標準化と決算進捗状況のモニタリング
- Excelなどによる属人的なタスク管理からリアルタイムに可視化されたタスク管理への転換
- 決算業務プロセスの可視化によるグローバルガバナンスの強化
【今後の展望】
第一フェーズとして、本社と一部の子会社に「タスク管理」「勘定照合」の2つの機能を導入しますが、段階的にグループ全体に導入し、決算における入力作業、確認作業の効率化を目指しています。
また、「日通グループ経営計画2023」に掲げる重点施策「営業・事務生産性の向上」、「IT戦略のイノベーション」、「持続的な企業価値向上を支える仕組みを構築」の実現に向け、日通グループとしての経理・経営基盤となるシステム構築を推進していきます。
（決算業務における「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」の利用範囲）
著者: ” — www.e-logit.com ”
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