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日本の働き方

申請でもらえるお金はコロナ禍でさらに充実 「傷病手当金」など – ライブドアニュース

Asahi Watanabe

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日付:

日本という国は国民に冷たい、優しくないと思い込んでいないだろうか。私たちの生活のために用意されている様々な制度を知らないだけかもしれない。

■実は国民に優しい日本の社会保障制度

社会保障制度の充実度という点では、よく北欧がよい例として挙げられますが、そこと日本を比べるのはナンセンスです。スウェーデンの人口は東京都より少ない約1025万人。租税負担率は50%以上です。規模や負担が大きく違います。例えば、医療費無料ですが、日本のようにいつでもフリーアクセスで医療を受けられるわけではなく、事前にトリアージされ順番が決められています。

PIXTA=写真

※写真はイメージです – PIXTA=写真

社会保険の給付は、会社が手続きをしてくれるものもありますが、個人の状況などすべてを、国や自治体が把握しているわけではありません。広報はしていますが、必要な保障などは、個人で自ら申請などすることが大切です。

そこで、みなさんには申請の種類と方法を自ら調べて、行動に移してほしいのです。ハードルが高いように感じるかもしれませんが、そんなことはありません。行政のウェブサイトはとても充実しているので、まずは自分が住んでいる市区町村のホームページを見てみましょう。「住まい」「老後」「子育て」など、項目ごとにわかりやすく掲載されています。また、お住まいの自治体の広報誌に目を通しておくこともおすすめです。ただ、自治体には予算があります。時期を逃すと、次の期を待つことになるので、次回はいつくらいの募集なのかなど、こまめにチェックしてください。

厚生労働省のウェブサイトも参考になります。ここを起点にして、様々なリンクに飛ぶことができるので、合理的に最新の情報をチェックすることができます。

■申請でもらえるお金はコロナ禍でさらに充実

現在、多くの人たちが不安に思っているコロナ関連であれば、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」というウェブページがあります。新型コロナウイルスは検査も治療費も無料です。感染によるホテルでの仮住まいも入院みなしになるなど、事細かに告知されています。

井戸美枝『大図解 届け出だけでもらえるお金』(プレジデント社)

その中でも個人に関することは知っておくべきでしょう。とくに傷病手当金については、現状を把握しておくべきです。通常、医師の意見書が必要になりますが、コロナの特例として、医師の意見書なしでも事業主の証明で手続きができるようになっています。

ほかにも「新型コロナ対応休業支援金」が新設されたりと、拡充は続いています。新型コロナウイルスで休業が続いている会社員(中小企業の被保険者)で、休業手当がもらえない場合でも、ハローワークで手続きをすると、休業前賃金の80%、月額上限33万円を休業実績に応じてもらえます。2020年7月以降実施予定のため、厚生労働省のホームページなどをチェックしましょう。

さらに一時的な資金が必要で生活の立て直しを図りたい方は、総合支援資金という制度もあります。無利子、連帯保証人不要で最大60万円まで借りることができ、償還時に、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯であれば返済は免除になります(対象外あり)。

新型コロナウイルスによって、多くの企業ではリモートワークを導入するなど、働き方が大きく変わってきました。この流れは今後も続いていくかもしれません。在宅時間が延びるため、これを機に住まいの手入れを行うのもいいでしょう。生活の拠点を、都内と地方の2つにする。または、自分の生まれた故郷に戻って、リモートで仕事をする。そんな働き方が主流になる時代が来るかもしれません。

そこで私が今注目している「申請すればもらえるお金」は地方移住にまつわる制度の数々です。表に載せたもの以外にも、数えきれないほどの制度が用意されています。例えば、秋田県にかほ市では、定住するために住宅を購入し転入した世帯に、奨励金として最大100万円を交付しています。地方移住に興味があれば、「ニッポン移住・交流ナビ」というウェブページを見てみましょう。あなたにぴったりの地方都市が見つかるかもしれません。

■申請の賢者フリーライター和田潮の「申請のススメ」

我が家には育休中の妻と新生児を含む3人の子供がいるが、極力働かずに家族と過ごす時間を最優先にしている。都営住宅に住み、野菜卸業者から格安で買った野菜で自炊するなど、支出を抑えた生活を送っている。ただ無計画に稼ぎの少ない夫をやっているわけではない。将来を考え、家計収支を計算し貯蓄・積み立て・投資をしている。

日本の社会保険制度を利用していれば現状で全く問題ないと判断して、低収入・低支出を選んでいる。なにかあっても申請すればもらえるお金や支払いが免除される社会の制度は多いからだ。家計のために、制度をしっかりと把握し利用していれば、稼ぎが少なくとも安心して日々を送れる。

実際に私が体験した例を挙げよう。かつて肺に穴が開く気胸という病気で入院したことがある。半月ほどの入院で内視鏡手術を受けた。支払い(3割の自己負担)は約30万円だった。貧乏ライターには大金だ。しかし「高額療養費制度」の申請をすれば(私の場合、自己負担限度額は3万5400円のため)約26万円が戻ってきたのだ。民間の医療保険に入っていなくとも、すでにある国の制度を活用するだけで出費の大部分をカバーできるのだ。

申請の仕方としては、支給申請書の必要事項を記入。病院の領収書を添付(健康保険組合や所得・入院の理由により必要書類は異なる)して郵送する程度だ。書類の記入は5分もあれば書き終えられる内容。それだけで約3カ月後に支給される。事前に医療費が高額になることがわかっている場合は「限度額適用認定証」の交付を受けておけば、窓口での支払額は自己負担限度額までとなる。また、家族内での医療費(2万1000円以上)を合算することも可能だし、無利息で「高額医療費貸付制度」を利用することも可能だ。

すべての制度を事前に把握しておくことは難しい。ただ、前もって自分に関係する可能性がある制度の存在を頭の片隅に入れておくことはできるだろう。あとは、いざ結婚や出産、病気や事故など人生のイベントやトラブルに直面した際に詳細を調べて申請すればいい。ほかになにか制度はないかとチェックする癖をつけておけば十分だ。

制度を知らないことや、面倒がって申請しないのはとてももったいないことになる。長年、保険料や税金を払い続けているのにせっかくもらえるチャンスを生かさないのはまさに国の奴隷になることを自ら選んでいるようなもの。受給は国民としての権利なのでぜひ申請をしてほしいものだ。

———-
井戸 美枝(いど・みえ)
ファイナンシャルプランナー
経済エッセイスト。関西大学卒業。厚生労働省社会保障審議会企業年金、個人年金部会委員。『大図解 届け出だけでもらえるお金』など著書多数。
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(ファイナンシャルプランナー 井戸 美枝、和田 潮 構成=神里純平)



著者: ” — news.livedoor.com

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TikTok 2021年版の活用術とは? キーワードは「興味から、ズドン」 (PR)| WWDJAPAN.com

Asahi Watanabe

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 TikTok For Business Japanは、同プラットフォームのマーケティングの可能性を解説する無料オンラインセミナー「TikTok For Business Year-End Event 2020」を2020年12月16日に開催した。20年は新型コロナウイルスの影響で、人々の生活や働き方だけでなく、マーケティング界も大きく変化した。セミナーでは激動の1年を振り返り、新たな時代に流行を生み出して、ブランドビジネスに貢献するためのマーケテイングソリューションを約6時間、全14コマのボリュームで解説。多彩なゲストと切り口で、存在感を強めるTikTokへの出稿を検討する企業担当者の疑問や悩みに役立つ実践的な内容を届けた。

クライアント数274%!
幅広い年代に広がる「影響力」

 オープニングでは、西田真樹TikTok For Business Japan代表が登壇し、20年の実績とビジョンを発表した。今年一年を振り返り「自社にとって難局の1年だった」としながらも、TikTokの登録クライアント数成長率は19年末比274%と急伸した。アプリのダウンロード数は世界規模で20億を突破し、ユーザーの年齢分布は25歳以上が52.3%に広がった。1日の平均視聴時間も42分から56分に伸びている。日本においてはTikTok流行語大賞になった「きゅんです」や楽曲「香水」のヒットが記憶に新しく、幅広い世代の“流行発信基地”としての地位を築いた年になった。これらの背景を踏まえて、西田代表は「(1990年代中盤以降に生まれた)Z世代に何かを伝えるときには、まずコトがあった上でモノがついてくる」と説明する。21年は「興味との出会いが購買につながるプラットフォーム」をスローガンに、ECとの連動を強め、興味から購買までをダイレクトに促すオリジナルのマーケティングをブランドとともに推奨していく。

“まだ見ぬ好き”に
出会えるTikTok

 「WWDJAPAN.com」編集長の村上要をゲストに迎えた回では、ラグジュアリーブランドにおけるTikTok活用術とマーケティングの可能性を解説した。20年はコロナ禍におけるリアルイベント中止の影響から「イヴ・サンローラン(YVES SAINT LAURENT)」のコスメキャンペーンを皮切りに、「ルイ ヴィトン(LOUIS VUITTON)」や「ディオール(DIOR)」が20年春夏のファッションショーをTikTokで配信するなど、ハイブランドとの取り組みが加速した。クリエイターによる投稿でも画角トレンドは、バストアップから全身を写したストーリー性のあるものへと進化し、従来から人気の購入アイテム紹介動画では、商品がより高価格帯になっている。これらの変化やTikTok独自のアルゴリズムなどにより、興味のある人にダイレクトに情報が届き、投稿者もポジティブで活発な反応がもらえる好循環が生まれている。

 司会を務めた「TikTok For Business Japan」の廣谷亮ブランドストラテジーディレクターは、TikTokの魅力は「未知との出会い」とコメント。好きなアカウントをフォローしたり、キーワード検索をベースに情報を取得したりするのではなく、潜在と顕在どちらの興味にもリーチできるプッシュ型のTikTokでは、“まだ見ぬ自分の好き”に出会える可能性がアップする。

 Z世代を中心にしたTikTokは、ラグジュアリーブランドとの相性を懸念する担当者も多いが、訴求の目的は「憧れの醸成」とTikTok For Business Japanの中村千賀クライアント パートナーシップ アソシエート ディレクターは言う。商品を購入できる年齢になる以前から、ブランドの世界観を伝えることは、未来のロイヤルカスタマー化へとつながる。

 一方で、村上編集長は「ファッション&ビューティ業界のデジタルマーケティングは、まだブランドの“認知”に重きを置いている段階。“興味喚起”のステージに立てているブランドは少ないのでは」と疑問を投げかけた。

 本国主導のラグジュアリーブランドでは、ジャパン社独自のプロモーションを始動しにくい企業もある。しかし、中村アソシエート ディレクターは「インフルエンサーなら、日本で反響のある人物を起用してもいい、という案件が増えている」と補足。TikTokで活躍するクリエイターとのコラボレーションが「ローカライズの近道になるのでは」と言う。

Z世代には
「飾りすぎないリアル」が響く!

 ラグジュアリー&ビューティブランドのTikTok活用実例に関するセミナーの前後には、スペシャルゲストとしてマーケティングアナリストであり、信州大学特任教授の原田曜平や、アカウント開設からわずか5カ月でフォロワー100万人を達成したTikTokクリエイターの修一朗が登壇した。

 最新の「TikTokユーザー白書」では、ユーザーの“比較・検討”を促す投稿よりも、その手前の“興味”に訴えかける投稿の方が、実は購買に結びつきやすい、という従来のマーケティング手法の動線を覆す仮説を立てている。原田は「興味から、ズドン」のキーワードで表現される「ユーザー白書」を解説し、SNSでの“映え疲れ”が叫ばれる中「飾りすぎない投稿が、Z世代には好意をもって受け入れら、逆にインパクトを与えられる」と説明した。

 さらに修一朗がTikTok投稿のコツを指南し、“修一朗スタイル”と呼ばれるユニークなテンポとナレーション付きの動画について解説。50万ユーザーの壁を超えるには「ファンの需要やトレンドを取り入れる必要がある」として、①「初めての視聴者にも伝わる内容に」②「音やカット割で視聴者を離脱させない工夫を」③「ツッコミどころを散りばめる」④「視聴者コメントで動画の個性をアップデート」をファン獲得のための要点として伝えた。

TEXT:ANRI MURAKAMI

著者: ” — www.wwdjapan.com

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Withコロナを勝ち抜くティーペックのストレスチェックサービス – CNET Japan

Asahi Watanabe

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フォローアップ、研修・セミナー、報告会、カウンセリング等でオンライン対応強化

2021年1月19日
ティーペック株式会社 リンク

Withコロナを勝ち抜くティーペックのストレスチェックサービス フォローアップ、研修・セミナー、報告会、カウンセリング等でオンライン対応強化

ティーペック株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:鼠家 和彦)は、既存のストレスチェックサービスのアフターフォローオンライン化を実現しました。カウンセリング、フォローアップ面談、組織分析報告会、各種研修・セミナー、職場改善ワークショップ等のサービスが、すべてオンラインで提供が可能となり、Withコロナ時代に対応したストレスチェックサービスにバージョンアップしました。

【画像:リンク

■ティーペックが提供するストレスチェックとは?

検査項目は、厚生労働省が検査の標準項目の参考とする「職業性ストレス簡易調査票」(57問)および「新職業性ストレス簡易調査票」(80問)を採用。企業・団体の規模、グループ・組織形態等お客様のニーズに対応して、複数のストレスチェックプログラムを提供できる体制をとっています。

また、ストレスチェックの実施のみでなく、組織分析と結果報告、高ストレス者やその予備軍となる従業員の積極支援、そして企業・団体に対する組織・職場の改善サポートに至るまで、当社の30年以上のEAPサービスの提供実績をもとに、予防から改善の領域をワンストップで総合的にサポートします。

【画像:リンク

<T-PECが提供するストレスチェック 3つの強み>

1.心理カウンセラーが徹底サポート
当社に在籍する公認心理師・臨床心理士などの心理カウンセラーおよび日本全国を網羅するカウンセリングネットワークを支える心理カウンセラーが、ストレスチェックの高ストレス者や高ストレス組織の管理職はもちろんのこと、コロナ禍などで悩みや不安を抱える従業員と対応する人事・労務のご担当者の総合的なサポートを行います。

2. 診断結果を最大限に活かした効果的な施策
ストレスチェックを実施すると、様々な課題が浮き彫りになります。ティーペックは、長年のEAPサービスの提供実績をもとに、心理の専門家によるコンサルテーションや組織分析結果に則した様々なソリューションの提案など、充実した支援体制を整えています。

分析
弊社の持つ年間80万名のストレスチェック分析データに基づき、各企業・各職場の課題を抽出・分析いたします。また、年間約100万件の健康・メンタル相談の対応実績を活かして、本質的な課題や問題点を浮き彫りにいたします。

改善提案
上記分析に基づき各企業・団体ごとに最適な改善策を提案いたします。分析結果から見えた課題・問題に対し的確な改善テーマを示したうえで、業種業態に合わせた効果的で現実的な施策をご提供いたします。

施策例

<従業員サポート>
・ フォローアップ個別面談
・ カウンセリング・相談サービス(電話・面談・オンライン・Web)※外部相談窓口
・ 教育・研修プログラム
・ 医師面接アテンドサービス、など

<組織・職場サポート>
・ 高ストレス組織・職場へのサポートプログラム
・ 職場環境改善ワークショップ
・ 管理監督者向けマネジメントコンサルテーション
各種研修プログラム(ラインケア・セルフケア・ハラスメント) など

【画像:リンク

3.<Withコロナに対応する支援体制>オンラインを駆使したサービス設計

コロナ禍による感染リスクやクラスターの発生を可能な限り抑制して、安心してご利用いただくために各サービスのオンライン対応を強化しました。

・ オンラインカウンセリング、
・ オンラインフォローアップ面談
・ オンライン組織分析報告会
・ 研修・セミナー・ワークショップ等のオンライン実施

<企業ご担当者の方へ>コロナ禍で変化した働く人のストレスについて
コロナ禍では、職場の対人関係によるストレスや心身の不調に関する相談に加えて、3密回避を求められることで生じた働き方や生活の急激な変化への対応がストレス要因となっています。

当社の心理相談では、下記の傾向が見受けられました。
・ 2020年7月は、過去最も多い心理相談件数を記録しました。
・ 「死にたい」を口にする深刻な相談が前年比150~170%と増加しています。
・ 全体では、新型コロナウイルス感染拡大前と比較して約2割増の相談があります。

今後は、誰もが心に不安を抱えていることを前提としたメンタルヘルスケアが必要です。企業は潜在化している従業員のストレスリスクに対して積極的な施策が求められております。長期化するコロナ禍での環境を見据えて、ぜひ、T-PECのストレスチェックをご検討ください。

▼▼ストレスチェック導入をご検討の問い合わせはこちら▼▼
電話 :03-3839-1100(代)
メール : [email protected]
※営業担当者よりご連絡します

【ティーペック株式会社について】
リンク
24時間電話健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するメディカルコールセンターを運営し、セカンドオピニオンやメンタルヘルスカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から4年連続で健康経営優良法人『ホワイト500』に認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
ティーペック株式会社(担当:大井、絹山)
〒110-0005 東京都台東区上野5丁目 6番 10 号 HF 上野ビルディング
電話 :(03)3839-1078/メール : [email protected] mailto:[email protected]


本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。



著者: ” — japan.cnet.com

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ヴイエムウェアが新社長会見–日本法人としてのアイデンティティー構築に注力 –

Asahi Watanabe

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 ヴイエムウェアの山中直氏が1月18日、同社の代表取締役社長に就任した。同時に、2015年3月から同職に就いていたJon Robertson氏は退任することになる。両者は同日オンライン会見を開催し、これまでの思いと今後について語った。

 Robertson氏はまず、「この6年間、ヴイエムウェアは仮想化やマルチクラウド、働き方改革など、さまざまなことに取り組んで進化し、新たな世界を築いてきた。これができたのもみんなのおかげ」と述べ、出席した記者をはじめ、社員や経営陣への感謝の意を示した。同時に、「社長に就任した時から5~6年後には次の世代にバトンタッチした方がいいと思っていた」と明かし、その中でも兄弟のように協力し共に歩んできた山中氏が次期社長となるのは「自然な流れだった」としている。

 Robertson氏は、「私はこれまで、米国のイノベーションを日本でどのように導入するかに注力してきた。山中は営業担当として長年顧客と近い関係を築いており、日本の顧客のことを私以上に理解している。今後ヴイエムウェアソリューションのジャパナイゼーション(日本化)をより推進してもらいたい」と述べ、山中氏にエールを送った。

 山中氏は、「Jon(Robertson氏)とはこの13年半、とてもエキサイティングなジャーニーを歩むことができた。Jon、そしてその前の社長の三木(泰雄氏)のレガシーを引き継ぎ、チームとともに次のステージに進んでいきたい」とあいさつした。

 山中氏はこれまでのヴイエムウェアの歩みを振り返り、第1章をサーバーやデスクトップの仮想化が進んだ時代とし、第2章をソフトウェア定義型データセンター(SDDC:Software-Defined Data Center)の時代とした。第3章は現在に当たり、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドの時代だとしている。

 そして新たな章となる第4章は、「アプリモダナイゼーションの時代だ」と話す。「アプリケーションのアーキテクチャーに大きな変革が起こる。ヴイエムウェアとしては、抽象レイヤーをアプリケーションレイヤーにまで高め、新たなワークロードと既存のアプリケーションの両方をホストすることで新たな世界と従来の世界に橋を架ける。この先数年間であるべき姿を模索し、顧客とともにジャーニーを進めたい」と山中氏は述べた。

 また山中氏は、実家が広島で92年間続く家具屋であることに触れ、「昨今では世界のデザイナーとのコラボレーションが進み、実家の家具が少しずつグローバル展開されるようになってきた。3Dプリンターがあれば同じような形を作ることはできるが、そこに職人が手を加えることでストーリーや温かみが生まれる」と話す。その上で、「ITでも、思いやストーリーを組み込むことでデジタルテクノロジーをより効果的に導入できると考えている」と山中氏はいう。

 それには、ヴイエムウェアが重視している「People」「Process」「Technology」という柱が背景にある。「ヴイエムウェアはテクノロジー企業だが、顧客やパートナー、従業員と協力し、新たな仕組みやカルチャーを作り上げていくプロセスが重要だ。単にテクノロジーを届けるだけでなく、顧客やパートナーとともに変革していくことにフォーカスしたい」と山中氏は述べている。

 今後ビジネスの規模を拡大するに当たっては、「日本法人としてのアイデンティティーをどう作っていくかが大切だ」と話す。その中で、ダイバーシティー&インクルージョン(多様性と、それを受け入れること)に注力するほか、Tech for Good(世界を良くするテクノロジー)への取り組みも進めるとしている。

 Tech for Goodについては、「例えばプリンターはプロパガンダにも教育にも使えるが、それをどちらに向けるかは人間の責任。つまり、テクノロジーを通じてヴイエムウェア日本法人が、日本社会やコミュニティーとどうつながり、どう貢献していくかが重要で、その結果としてわれわれに新たなアイデンティティーが生まれ、それが企業としての存在意義につながる」と述べた。

 その取り組みの一環として、「日本でVMware Japan Field Innovation Programを立ち上げる」と山中氏。同プログラムを通じ、同社の全スタッフがヴイエムウェアのテクノロジーを通じてどのように市場に橋を架けることができるのか検討していくという。

 ヴイエムウェアは、米国本社でも最高経営責任者のPat Gelsinger氏が2月に退任することが決まっている。同社が日本法人だけでなく、グローバルで変革期を迎えることになるのは間違いなさそうだ。

笑顔で社長職をバトンタッチする山中氏とRobertson氏(写真提供:ヴイエムウェア)
笑顔で社長職をバトンタッチする山中氏とRobertson氏(写真提供:ヴイエムウェア)

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著者: ” — japan.zdnet.com

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日本の働き方

「地方の病院は「医師の働き方改革」で勝ち抜ける」と題して、Basical Health産業医事務所 代表 佐藤文彦氏によるセミナーを開催!!|株式会社 新社会システム総合研究所のプレスリリース

Asahi Watanabe

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【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21084

【開催日時】

2021年 2月24日(水) 14:00~17:00

【会場】

紀尾井フォーラム

東京都千代田区紀尾井町4-1

ニューオータニガーデンコート1F

【講師】

Basical Health産業医事務所 代表

佐藤 文彦氏

【重点講義内容】

未曾有の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、

日本でも、あらゆる病院が非常に厳しい環境下での診療を余儀なくされています。

そんな状況の中、医療現場の先生方の頭を「密か」に悩ましている、

もう一つのテーマに「医師の働き方改革」あります。

2024年4月から時間外労働の上限規制が医師にも適用され、原則、年間960時間以内となります。

「医師の働き方改革」に関し、特に地方の病院においては勤務医不足により病院経営が悪化し、

地域医療の崩壊を招くとみる病院経営者は約6割という病院団体の調査報告もあります。

演者は、医療過疎地域にある急性期病院でいち早く「医師の働き方改革」に取り組み、

成功させた事例をご紹介します。

コーチングをコミュニケーションスキルとして活用し、医局員達とディスカッションを重ね、

医療現場のニーズを基に業務改善を行うことによって、医局員全員の残業をゼロとしました。

さらに、昨年6月にコーチングを用いて「医師の働き方改革」を推し進めている病院へのアンケート調査を行いました。実際に、上手に「医師の働き方改革」を進めていくノウハウについても解説いたします。

1.厚生労働省が考える「医師の働き方改革」について

2.医療過疎地域の急性期病院にて、医局員全員の残業をゼロにした

「医師の働き方改革」の取り組みについて

3.コーチングを用いて「医師の働き方改革」を推し進めている病院へのアンケート調査、

および、複数の病院長へのインタビュー結果の報告

4.自病院で「医師の働き方改革」を如何に行っていくべきか(補助金申請についても含む)、

そのポイントを分かりやすく解説

5.質疑応答

すべての病院で、「医師の働き方改革」は可能です!過疎に悩む地域の急性期病院で、

実際に「医師の働き方改革」を成功させた著者が売上や診療の質を上げながら環境を

劇的に改善した経験とノウハウを紹介。

 

【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

Email: [email protected]

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、

創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する

情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、

テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、

セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等

お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

コロナ禍で進む「ジョブ型雇用」は社畜解放のきっかけになるのか | LIMO | くらしとお金の経済メディア

Asahi Watanabe

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新型コロナウイルス禍によるテレワーク拡大で社員の評価が難しくなってきています。このような中、日本企業の雇用システムを欧米流の「ジョブ型」に切り替えるべきとする議論が盛んになっています。

果たして日本で「ジョブ型雇用」は浸透するのか。それが定着するならば、どのような形態をとるのか。そして未来の“働き方”について考えていきます。

ジョブ型雇用は同一労働同一賃金とも相性が良い

そもそも、「ジョブ型雇用」という言葉が日本で注目を集めたのは、2000年代の終わり頃からでした。労働問題の第一人者として知られる濱口桂一郎氏の著書『新しい労働社会』(岩波新書/2009年)などが発端となりました。

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日本独特の「入社」という言葉や新卒一括採用制度に象徴される、企業共同体のメンバーとして迎え入れ職務を限定しない「メンバーシップ型」。これに対して、欧米をはじめ世界標準とされる雇用システムは、職務内容や労働時間などを明確化した雇用契約を結び、その範囲内でのみで働く「ジョブ型」であるというのが、その基本的な考え方です。

ジョブ型雇用システムは2020年4月から適用が始まった「同一労働同一賃金」とも、評価基準が明確化されるため相性が良いと言われています。これも現在、注目を集めている一因だと考えられます。

参考記事

ニュースレター


執筆者

編集者・ライター(フリー)

東京都出身。元会社員。成蹊大学経済学部卒業後、バブル期に広告企画制作プロダクションのフロムガレージ(現DGグループの前身)に入社。その後、転職を繰り返しながら、主にBtoB企業のプロモーション企画制作に従事。また編集プロダクションで書籍・ムックの編集・ライティングに携わる。近年では、LCA関連の環境ラベル「CFP(カーボーンフットプリント)」の制度試行事業(経産省)下での広報業務にも従事。

最近は、フリーの編集者・ライターとして主にIT分野を中心に活動中。

主な書籍関連実績

高学歴貧困女子が読み解くピケティ』(責任編集/笠倉出版社)

ロックの教科書』(共著/笠倉出版社)



著者: ” — limo.media

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