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日本の働き方

コロナ禍は日本のチャンス。ビジネスのデジタル化で見えてくる次の世界 | ギズモード・ジャパン

Asahi Watanabe

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日付:

悲観しすぎず、前を向きたい。

新型コロナウィルスの影響で、われわれの生活は一変しました。明確な終わりの見えない戦いは、多くの不安に満ちています。

一方で、この危機をチャンスだと訴える方がIBMのWebメディアMugendai(無限大)に登場。「日本にとってのコロナ禍は、人口減少すらアドバンテージになる」と語る、その真意とは。

一気に進んだデジタル化で、働き方が多様に。大きなうねりにはビジネスチャンスも

インタビューに登場していたのは、ハーバード大学院でMBA取得後、ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスなどを渡り歩き、現在はOECD(経済協力開発機構)東京センターの所長を務める村上由美子さん

新型コロナウィルス拡大防止策として、リモートワークを余儀なくされた方は多いでしょう。当初は一時しのぎと思われた方策も、通勤時間の削減といった思わぬ副次効果から、「次の働き方」とみなされるまでになっています。

村上さんは、こうした従来の常識がデジタルに置き換わるスピードを「それまでの10~100倍速」と表現し、ある意味怪我の功名であった点を指摘します。

また、このような大変化の只中では、幅広い分野でビジネスチャンスが生まれると語る村上さん。それをうまく味方につけ、イノベーションにつなげていくことが重要だと指摘します。

点を線へ。実力が高いはずの日本でイノベーションが生まれにくい理由

仮にコロナ禍がチャンスだったとしても、昨今の日本で大きなイノベーションが感じられないのも残念ながら事実。

経済の専門家である村上さんは、イノベーションに必要な基本的条件であるインフラ、研究開発体制、特許数などは、日本は世界でもトップクラスであると評価。それでもイノベーションが起きにくいのは、優れた「点」が「線」となっていないからだと指摘し、「起業家たちにフタをしないこと」「敗者復活戦を必ず用意すること」が重要だと語ります。

コロナ禍は日本のチャンス。ビジネスのデジタル化で見えてくる次の世界
Image: Mugendai(無限大)

何かとどんよりした空気が漂う中、とにかくポジティブ思考な村上さん。ご自身の著書では「少子高齢化とデジタル化を同時に迎える日本は有利」と語り、インタビューでも以下のように指摘しています。

先進国は若者の失業率が高止まりしていますが、日本は低失業率で、むしろ労働力不足が問題になっています。どの国にも「IT化や自動化によって仕事が奪われる」と反対する人々がいますが、日本では逆に「IT化が労働力不足を解消する」と期待されています。こんなアドバンテージのある国は他にありません。

日本は人口減の課題先進国でもあります。人口減は、世界の国々が10~30年後に100%経験することです。つまり日本は、この世界的大問題を欧州や韓国、中国などより一足早く経験しています。人口減社会にふさわしい新システムやサービスを創出すれば、その応用先は世界中にあり、おいしいビジネスになります。

よく「ピンチはチャンス」と言いますが、こうして論理的に考えると確かに希望が湧いてきます。

その他にも、村上さんが思う「働き方改革への違和感」など、続きはMugendai(無限大)よりお楽しみください。

Source: Mugendai(無限大)

著者: ” — www.gizmodo.jp

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日本の働き方

【マウス不要のウィンドウ切り替え】「仕事が爆速な人たち」が使っている“脱マウス”の最重要ショートカットキーとは? | 脱マウス最速仕事術 | ダイヤモンド・オンライン

Asahi Watanabe

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日付:

投稿者:

「マウスを使わずにパソコンの操作をする」。最近、この「脱マウス」への関心が高まっている。新刊『脱マウス最速仕事術』を上梓した森新氏は、その背景には、マウスとキーボードの間を手が幾度となく行き来する「時間のムダ」と「作業ストレス」の改善へのニーズがあると言う。森氏は独自に研究を重ね「脱マウス」のメソッドを開発し、年間88万回ものクリック数を削減、「年間120時間のムダ」を解消した。セミナーの参加者からは、「誰でもマスターできる!」と大好評だ。本連載では、満足度97%超のメソッドを凝縮した『脱マウス最速仕事術』(ダイヤモンド社)の内容から、時短に大きく貢献する「脱マウス」の技術をお伝えしていく。

Photo: Adobe Stock

 表示するウィンドウやアプリを切り替えたいとき、マウス操作ではタスクバー上のアイコンをクリックします。これと同じことをキーで行います。

 まず[Alt]+[Tab]キーを押してください。そうすると起動中のウィンドウやアプリの画面のサムネイルが表示されます。

 図はエクスプローラーとワード、エクセルの3つを開いていて、エクスプローラーを前面に表示した状態で[Alt]+[Tab]キーを押したところです。

 このまま[Alt]キーの指を離さずに[Tab]キーを押すと、1回押すたびに選択が右に移動します。

 

 エクセルが選択されたところで、キーを離すとエクセルが前面に表示されます。起動中のウィンドウやアプリが3つ程度なら、この方法だけで選択できますが、ウィンドウの数が多い場合は[Alt]+[Tab]キーを押したときにサムネイルが上下に表示されます。

 そうすると[Tab]キーを複数回押してウィンドウを選ぶのにも時間がかかりますし、[Tab]を押しすぎて戻したくなることもあるでしょう。

 サムネイルの数が増えたら、[Tab]キーではなく上下左右の矢印キーで目的のウィンドウを選択するのがおすすめです。

 このときも[Alt]キーは押したまま矢印キーを押してください。

 矢印キーを組み合わせるとなると、右手を使うことになって少々レベルが上がります。そこで左手だけで選択を移動する方法もお伝えしておきます。

 サムネイルを表示してから、[Alt]キーを押したまま[Tab]キーを押すと、選択が右へ移動するのでしたね。

 これを何度か押していくと最初の位置に戻るので選び直せます。また、目的のウィンドウを通りすぎてしまった直後なら[Alt]キーを押したまま[Shift]+[Tab]キーを押して戻ることもできます。

 この[Alt]+[Tab]キーは、本当によく使います。連載第8回でお伝えした通りですが、仕事ができる人の左手の親指が[Alt]キー、中指が[Tab]キーの近くに置かれているのは、このショートカットキーの使用頻度が高いからです。

★著者インタビュー「だから、この本。」★

第1回 オフィスワーカー全員が「脱マウス」すれば、日本の生産性は急上昇する

第2回 なぜ、よく使うショートカットキーは“キーボードの左側”に集約されているのか?

第3回 エクセルで発覚! 仕事が「できる人」と「できない人」を隔てる決定的な差とは?

第4回 “Ctrl”や“Shift”ってそういう意味だったのか! 話題の「ショートカットキー記憶術」が抜群に役に立つ理由



著者: ” — diamond.jp

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ソフィアメディ「Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020」INNOVATION OF THE YEAR-COMMUNITY CARE MODEL 受賞:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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日付:

投稿者:

[ソフィアメディ株式会社]


 訪問看護ステーションの運営を中心に、在宅医療事業で全国展開を進めているソフィアメディ株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:山本遼太郎)は、「ソフィアWOW!(Work for Our Wonderful life !)」https://www.sophiamedi.co.jp/recruit/support/など、医療スタッフがより健康で幸せに働き続けられることを目的に、様々な支援体制を整えてまいりました。
 超高齢社会にあって病院の病床数の不足が課題とされ、訪問看護の需要は高まっております。24時間の待機体制や365日対応が求められるなか、私たちは医療現場が抱える働き方の課題を解決し、「安心であたたかな在宅療養を日本中にゆきわたらせ、ひとりでも多くの方に、こころから満たされた人生を。」というビジョンの実現を目指しています。
 この度、シンガポールでAgeingAsiaが主催する「8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020」のINNOVATION OF THE YEAR – COMMUNITY CARE MODEL 部門において、ファイナリスト5団体のうちの1社に選出されておりましたが、11月のWorld Ageing Festivalでの最終審査を経て、弊社が当該の賞を獲得することができました。

 「8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards2020」はアジアにおいて高齢者のエイジングに対し革新的で質の高いアプローチ、および高齢化社会の未来の形成に貢献した団体を評価するアワードです。
8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020を主催するAgeingAsiaの公式サイトはこちら
https://worldageingfestival.heysummit.com/

■ソフィアメディの取り組み
 世界にさきがけて超高齢社会へ突入する日本では、多様な症状の患者のみなさまがご自宅でも療養生活を送ることが見込まれ、24時間の待機態勢や、365日対応の在宅医療体制が必要です。しかし、約156万人の日本の看護師のうち、訪問看護師はわずか3%しかいません。
 いっぽうで、働く人々にとっては育児をはじめとするライフワークバランスの難しさが大きな課題となっています。訪問看護師は病院で数年の経験を経て訪問看護に転職してくる方が一般的で、ライフイベントを迎える世代が多くいます。出産・育児で離職中の看護師の90%以上が復職に不安を感じているというデータもあります。
これらの社会環境に加えて、看護師にとっては長い勤務時間や過酷な労働環境など様々な課題がある上に、24時間の待機態勢や、365日対応のさらなる推進のためには、今までと異なる働き方も求められます。
 ソフィアメディは、日本に一刻も早く24時間365日対応の在宅医療体制をゆきわたらせるためにも、医療スタッフがより安心して働き続けられる環境をしっかりと整えることが不可欠と考えています。

“「生きる」を看る。”ぐるぐるモデル
 この「ぐるぐるモデル」は、私たちのミッションである「英知を尽くして”生きる”を看る。」をどのように実践し、ビジョンを実現するのかを示した価値創造モデルです。日本、世界の社会課題解決に貢献し、私たち一人ひとりの働きがいもまた増し、誇りと喜びを感じられるために、採用から入社研修・育成・要である「訪問看護」・それを支える両立支援・評価・表彰・お客様満足・従業員満足・社内外のコミュニケーション…すべてを一気通貫させる考え方と各種制度・施策の整理をまとめています。

※当社従業員向けガイドブックより抜粋

北極星プロジェクト
 従業員一人ひとりにとって心の拠り所となる理念をつくるため2018年の春、社内で「北極星プロジェクト」を立ち上げました。経営陣だけでなく、現場責任者を中心に現場の代表の看護師、セラピスト20名以上が集まり、それぞれの経験や想いを共有し、1年間に100時間以上をかけて議論を重ねました。そこで従業員一人ひとりの北極星となる新しいビジョン「安心であたたかな在宅療養を日本中にゆきわたらせ、ひとりでも多くの方に、こころから満たされた人生を。」を自分たちで作り上げました。

ソフィアWOW!
 こうして、ビジョンに向かって24時間待機、365日対応の体制づくりに取り組む一方、働き方改革「ソフィアWOW!」によって、現場で働く医療スタッフの働き甲斐や働きやすさを向上するためのサポートを進めました。

「ソフィアWOW!」に関してはこちら。
https://www.sophiamedi.co.jp/recruit/support/

理念浸透の取り組み
 理念を作って終わるのではなく、常にビジョン、ミッションに基づいて行動し、お互いを尊重しながら自律するために行動指針の浸透、道徳教育、社内風土作りの実施を行っています。
 毎朝の朝礼では、理念を細かく行動指針に落とし込んだ「経営方針書」を朗読しています。その後社長を含む全員でオフィスの一斉掃除を行っています。働く環境が人の感性を磨き、環境を整備することが何にも勝る道徳教育と考えているからです。
 社内報でも、従業員それぞれが”「生きる」を看る。”についての想いを語るインタビューなどを通じて、日々理念を見つめる機会を作っています。

 月に一度、人間性を高め、共に働く仲間への理解を深めることを目的に行う<HITO(人間の意/Human Interest Talent Organization)ゼミ>という読書会では、人間学の課題図書の感想をグループで話し合います。それぞれ視点の異なる感想を共有して物事を多角的に捉える視点を養います。また、その感想についての「美点凝視(良い点を発見し、フィードバックする)」によりチームの絆を強めています。

 私たちのお客様層は80~90代の後期高齢者層が最も多く、キーパーソンであるご家族も50~60代の方が多くいらっしゃいます。私たちの平均年齢は36~37歳ですが、医療専門職として親以上に年の離れた、人生の先輩であるみなさまから頼りにしていただく立場でもあります。 ゆえに、医療職としての技術・専門性はもちろん、人間性をも磨き続けるために、組織全体の仕組みの中に学びの機会、および自ら内省し次なる行動を思考する機会を設けています。
 これらの取り組みによって、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、常に理念とひもづいた言動をとれるよう継続的に働きかけています。
 ソフィアメディは今後も引き続き、医療業界の常識にとらわれず抜本的な改革に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長しながら安心して医療に向き合える体制を整え、日本の在宅医療を支えてまいります。

【ソフィアメディ株式会社について】
社名:ソフィアメディ株式会社
所在地:東京都品川区西五反田1-3-8
代表取締役社長:山本 遼太郎
設立:平成14年8月
URL:http://www.sophiamedi.co.jp/
訪問看護を中心に在宅医療サービスに特化し、今年創業19年目を迎えました。
看護とリハビリテーションのバランス型訪問看護サービスとしてステーション数、お客様数、専門職スタッフ数において全国最大規模となります。
「安心であたたかな在宅療養を日本中にゆきわたらせ、ひとりでも多くの方に、こころから満たされた人生を。」というビジョンのもと、全国展開を進めています。年齢、疾患、障がいの度合いに関わらず、すべての方の「おうちで過ごしたい」という気持ちに向き合うため、地域の皆様と連携し、理想の在宅療養を実現してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
ソフィアメディ株式会社
広報:山本
TEL:03-6420-3875
MAIL:[email protected]

企業プレスリリース詳細へ
(2020/11/27-20:46)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

ソフィアメディ「Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020」INNOVATION OF THE YEARCOMMUNITY CARE MODEL 受賞

Asahi Watanabe

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 訪問看護ステーションの運営を中心に、在宅医療事業で全国展開を進めているソフィアメディ株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:山本遼太郎)は、「ソフィアWOW!(Work for Our Wonderful life !)」https://www.sophiamedi.co.jp/recruit/support/など、医療スタッフがより健康で幸せに働き続けられることを目的に、様々な支援体制を整えてまいりました。

 超高齢社会にあって病院の病床数の不足が課題とされ、訪問看護の需要は高まっております。24時間の待機体制や365日対応が求められるなか、私たちは医療現場が抱える働き方の課題を解決し、「安心であたたかな在宅療養を日本中にゆきわたらせ、ひとりでも多くの方に、こころから満たされた人生を。」というビジョンの実現を目指しています。

 この度、シンガポールでAgeingAsiaが主催する「8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020」のINNOVATION OF THE YEAR – COMMUNITY CARE MODEL 部門において、ファイナリスト5団体のうちの1社に選出されておりましたが、11月のWorld Ageing Festivalでの最終審査を経て、弊社が当該の賞を獲得することができました。

 「8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards2020」はアジアにおいて高齢者のエイジングに対し革新的で質の高いアプローチ、および高齢化社会の未来の形成に貢献した団体を評価するアワードです。

8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020を主催するAgeingAsiaの公式サイトはこちら

https://worldageingfestival.heysummit.com/

 

■ソフィアメディの取り組み

 世界にさきがけて超高齢社会へ突入する日本では、多様な症状の患者のみなさまがご自宅でも療養生活を送ることが見込まれ、24時間の待機態勢や、365日対応の在宅医療体制が必要です。しかし、約156万人の日本の看護師のうち、訪問看護師はわずか3%しかいません。

 いっぽうで、働く人々にとっては育児をはじめとするライフワークバランスの難しさが大きな課題となっています。訪問看護師は病院で数年の経験を経て訪問看護に転職してくる方が一般的で、ライフイベントを迎える世代が多くいます。出産・育児で離職中の看護師の90%以上が復職に不安を感じているというデータもあります。

これらの社会環境に加えて、看護師にとっては長い勤務時間や過酷な労働環境など様々な課題がある上に、24時間の待機態勢や、365日対応のさらなる推進のためには、今までと異なる働き方も求められます。

 ソフィアメディは、日本に一刻も早く24時間365日対応の在宅医療体制をゆきわたらせるためにも、医療スタッフがより安心して働き続けられる環境をしっかりと整えることが不可欠と考えています。

 

“「生きる」を看る。”ぐるぐるモデル

 この「ぐるぐるモデル」は、私たちのミッションである「英知を尽くして”生きる”を看る。」をどのように実践し、ビジョンを実現するのかを示した価値創造モデルです。日本、世界の社会課題解決に貢献し、私たち一人ひとりの働きがいもまた増し、誇りと喜びを感じられるために、採用から入社研修・育成・要である「訪問看護」・それを支える両立支援・評価・表彰・お客様満足・従業員満足・社内外のコミュニケーション…すべてを一気通貫させる考え方と各種制度・施策の整理をまとめています。

※当社従業員向けガイドブックより抜粋

北極星プロジェクト

 従業員一人ひとりにとって心の拠り所となる理念をつくるため2018年の春、社内で「北極星プロジェクト」を立ち上げました。経営陣だけでなく、現場責任者を中心に現場の代表の看護師、セラピスト20名以上が集まり、それぞれの経験や想いを共有し、1年間に100時間以上をかけて議論を重ねました。そこで従業員一人ひとりの北極星となる新しいビジョン「安心であたたかな在宅療養を日本中にゆきわたらせ、ひとりでも多くの方に、こころから満たされた人生を。」を自分たちで作り上げました。 

ソフィアWOW!

 こうして、ビジョンに向かって24時間待機、365日対応の体制づくりに取り組む一方、働き方改革「ソフィアWOW!」によって、現場で働く医療スタッフの働き甲斐や働きやすさを向上するためのサポートを進めました。

「ソフィアWOW!」に関してはこちら。

https://www.sophiamedi.co.jp/recruit/support/

理念浸透の取り組み

 理念を作って終わるのではなく、常にビジョン、ミッションに基づいて行動し、お互いを尊重しながら自律するために行動指針の浸透、道徳教育、社内風土作りの実施を行っています。

 毎朝の朝礼では、理念を細かく行動指針に落とし込んだ「経営方針書」を朗読しています。その後社長を含む全員でオフィスの一斉掃除を行っています。働く環境が人の感性を磨き、環境を整備することが何にも勝る道徳教育と考えているからです。

 社内報でも、従業員それぞれが”「生きる」を看る。”についての想いを語るインタビューなどを通じて、日々理念を見つめる機会を作っています。

 月に一度、人間性を高め、共に働く仲間への理解を深めることを目的に行う<HITO(人間の意/Human Interest Talent Organization)ゼミ>という読書会では、人間学の課題図書の感想をグループで話し合います。それぞれ視点の異なる感想を共有して物事を多角的に捉える視点を養います。また、その感想についての「美点凝視(良い点を発見し、フィードバックする)」によりチームの絆を強めています。

 私たちのお客様層は80~90代の後期高齢者層が最も多く、キーパーソンであるご家族も50~60代の方が多くいらっしゃいます。私たちの平均年齢は36~37歳ですが、医療専門職として親以上に年の離れた、人生の先輩であるみなさまから頼りにしていただく立場でもあります。 ゆえに、医療職としての技術・専門性はもちろん、人間性をも磨き続けるために、組織全体の仕組みの中に学びの機会、および自ら内省し次なる行動を思考する機会を設けています。

 これらの取り組みによって、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、常に理念とひもづいた言動をとれるよう継続的に働きかけています。

 ソフィアメディは今後も引き続き、医療業界の常識にとらわれず抜本的な改革に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長しながら安心して医療に向き合える体制を整え、日本の在宅医療を支えてまいります。

 【ソフィアメディ株式会社について】

社名:ソフィアメディ株式会社

所在地:東京都品川区西五反田1-3-8

代表取締役社長:山本 遼太郎

設立:平成14年8月

URL:http://www.sophiamedi.co.jp/

訪問看護を中心に在宅医療サービスに特化し、今年創業19年目を迎えました。

看護とリハビリテーションのバランス型訪問看護サービスとしてステーション数、お客様数、専門職スタッフ数において全国最大規模となります。

「安心であたたかな在宅療養を日本中にゆきわたらせ、ひとりでも多くの方に、こころから満たされた人生を。」というビジョンのもと、全国展開を進めています。年齢、疾患、障がいの度合いに関わらず、すべての方の「おうちで過ごしたい」という気持ちに向き合うため、地域の皆様と連携し、理想の在宅療養を実現してまいります。

 

【本件に関するお問い合わせ先】

ソフィアメディ株式会社

広報:山本

TEL:03-6420-3875

MAIL:[email protected]

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

コミューン主催ウェビナー、12月9日(水)開催 〜東急不動産×WeWork 〜 リアルビジネスの先駆者が語る オンライン顧客コミュニケーションの価値とは?|コミューン株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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投稿者:

 

○イベントお申し込みURL:https://commmune.jp/event/202009011529/

■内容

働き方や企業を取り巻く環境が激しく変化していく中、ニューノーマルに適応した顧客やステークホルダーとのコミュニケーションが求められています。

当社は、クラウド型顧客ポータル「commmune(コミューン)」を通じて、企業と顧客のコミュニケーションの一元化、最適化を提供しています。多くの企業が顧客とのコミュニケーションに課題を持っており、オンラインでの顧客コミュニケーションに注目が集まっていると感じています。

本イベントでは、WeWork Japan合同会社シニアブランドマネージャー田岡 凌様、東急不動産でインキュベーション施設7施設の企画・開発を行う伊藤 秀俊様という、オフラインコミュニティに精通するお二方をお招きし、オンライン顧客接点を起点に広義のコミュニティを構築していくSaaSである「commmune」を運営している、コミューン株式会社代表取締役CEO高田とのディスカッションを行います。

■イベント内容

【タイトル】〜東急不動産×WeWork〜リアルビジネスの先駆者が語る オンライン顧客コミュニケーションの価値とは?

【日時】2020年12月9日(水):18:00開始 19:30終了予定

【開催形式】ウェビナー形式|ご自宅よりご視聴下さい。

※本セミナーはオンラインセミナーです。 お申し込みいただいた方には、視聴用のURLをご案内いたします。

【参加費】無料

【内容】18:00 – 18:15 東急不動産が取り組むコミュニティ施策とは

            18:15 – 18:30 WeWorkが開始したオンライン顧客コミュニケーション

            18:30 – 18:40 コミューンのご紹介

            18:40 – 19:15 パネルディスカッション「オンライン顧客コミュニケーションの価値とは」

            19:15 – 19:30 質疑応答

【こんな方におすすめ】

・既にカスタマーサクセスを担当している

・オンライン・オフライン通じた顧客接点のあり方に悩んでいる

・これからカスタマーサクセスの部署を立ち上げようとしている

・変化する時代に顧客接点の見直しの必要を迫られている

【お申し込みURL】https://commmune.jp/event/202009011529/

【登壇者】

伊藤 秀俊 様 / 東急不動産株式会社

愛知県出身。1998年東急不動産入社。2017年より現職。

渋谷を中心に起業家との共創事業や官民連携プロジェクトを担当。

・インキュベーション施設7施設の企画・開発

・当社施設での実証実験コーディネート

・東京都認定地域別協議会 コミュニティーマネージャ

・渋谷コンソーシアムコアメンバー

・東急アクセラレートプログラム審査員

・Plug and Play Japan パートナー企業審査員

・官民連携団体 渋谷をつなげる30人メンバー

田岡 凌 様  / WeWork Japan 合同会社 / シニアブランドマネージャー

京都市出身。

2014年、ネスレ日本入社。同社にて、ネスカフェブランドのマーケティング、新規事業を担当。

2018年よりWeWork Japan入社。同社にて、ブランドマーケティング責任者として、ブランド広告、キャンペーン、コンテンツ、イベント、パートナーシップ等を幅広く担当。

高田優哉 / コミューン株式会社 代表取締役CEO

東京大学卒業後、ボストンコンサルティンググループに勤務。日中米にて主に中長期戦略コンサルティングに従事。 2018年にDayone株式会社 (現: コミューン株式会社)を共同創業。機械学習を用いたパーソナライズドサプリメント通販事業を立ち上げ。その事業経験から、企業と顧客の距離感が両者に損失を与えていると考え、テクノロジーによる解決を目的に「企業とユーザーをつなげるコミュニティ型顧客接点クラウド」commmuneの提供を開始。

■企業とユーザーをつなげるクラウド型顧客ポータル「commmune(コミューン)」

「commmune」は、企業とユーザーをつなげるクラウド型顧客ポータルです。

自社に最適な顧客ポータルをノーコードでかんたんに構築、運用でき、顧客コミュニケーションのワンストップ化を実現。カスタマーサクセスの効率化と顧客LTVの最大化を実現します。

commmune 製品紹介サイト:https://commmune.jp

<導入企業の取り組み例>

・分散していた問合せを集約するとともに、ユーザー間での解決により工数削減を実現

・顧客フィードバックを「commmune」上で効率的に収集し、サービス開発へ活用

・新型コロナの影響下、オフラインのユーザーコミュニティをオンラインとハイブリッドへ

   場所や時間に囚われないユーザーとのコミュニティへ転換

・ユーザーの投稿を通じて、サービスを共創するコミュニティ。マーケティングにも活用

■主な導入企業

株式会社ミスミグループ本社、シャープ株式会社、株式会社ワークスアプリケーションズ、株式会社プロトコーポレーション、ウイングアーク1st株式会社、ベルフェイス株式会社、株式会社ユーザベース、プレイド株式会社、ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社、ユーザックシステム株式会社 等

■コミューン株式会社 会社概要

社名 : コミューン株式会社

代表 : 高田優哉・橋本翔太

設立 : 2018年5月10日

事業内容 : Webサービス・スマートフォンアプリの企画、開発、運営

本社所在地 : 〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目23-7 五反田シティトラストビル 9F

HP:https://commmune.jp/

■報道機関からのお問い合わせ先

コミューン株式会社 広報担当

MAIL:[email protected]

 

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

世界との協働で日本の行政のデジタル変革を支援――、日本マイクロソフトが政府・自治体向け取り組みを説明 – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 日本マイクロソフト株式会社は25日、政府・自治体向け戦略について発表。基本方針として、「日本を行政デジタル変革の世界のリーダーにする協働」、「クラウドアーキテクチャによる革新的な公共サービスの提供」、「官公庁職員のソーシャルイノベーター人材の育成」の3点に取り組む姿勢を強調しながら、「お客さまとともに、社会全体のデジタル化を推進する」と述べた。

 また2021年5月に、政府情報システムにおけるセキュリティ評価制度(ISMAP)を取得する予定であり、「Microsoft 365、Azure、Dynamics 365といったマイクロソフトのすべてのクラウド製品で、ISMAPに対応する」と述べた。

3つの注力ソリューションを設定

 日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部デジタル・ガバメント統括本部長の木村靖氏は、手続きオンライン化と自動処理、自治体市場でのクラウドの共同利用とβモデルへの移行促進による「オンラインでの行政へのアクセス」、データ利活用のための連携基盤、機関横断のコミュニケーション基盤の提供による「縦割り行政の打破のためのコラボレーション」、中央省庁の統合インフラやシステム構築のプロジェクトへの参画、ISMAPへの対応などによる「信頼されるセキュアな環境の提供」の3点を注力ソリューションに位置付ける。

日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部デジタル・ガバメント統括本部長の木村靖氏

注力ソリューション分野

 その上で、「オープンデータやシビックテックの活用、省庁や自治体横断の横串型のコラボレーション、官民連携のデータ活用プラットフォーム、システム内製化への取り組みは、省庁や自治体で多くの議論が行われており、デジタル庁におけるトップアジェンダになっている。こうしたなかで、日本マイクロソフトに対する要望も多岐に渡ってきた。より一歩進んで、具体的に改革を推進したいという政府、自治体が増加しており、人材育成や学びで支援をしてほしい、内製化を加速したいといった要望のほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために組織や文化の変革の方法を教えてほしいという要望も増えてきた。日本だけでなく、世界中のマイクロソフトとの協働により、日本の行政のデジタル変革を支援していく」と述べた。

 さらに、「IaaSからPaaS、SaaSまで幅広いサービスを提供するとともに、ローコード/ノーコード、セキュリティ管理、ID管理、コンプライアンス対応でも優位性を発揮でき、コラボレーションも得意とするところである。顧客のニーズにあわせてサービスやテクノロジーを提供できる点も日本マイクソロフトの強みになる」と、自社の特徴をアピールしている。

 また、行政のデジタル変革人材の育成についても強調。「職員のITリテラシーの向上、デジタル人材の育成は大きな課題になっている。5分~10分の空き時間で学べるオンラインによるマイクロラーニング、ウェビナーやMS Learn、LinkedInラーニングを活用したオンライン学習などを通じて、幅広いトレーニングメニューを提供する。政府や自治体ごとに異なるニーズに対しても対応し、人材育成を支援したい」とした。

戻さない行政デジタル変革

行政デジタル変革人材育成

政府・自治体のDX支援を積極的に推進

 一方で、政府の「第二期政府共通プラットフォーム」がAmazon Web Services(AWS)上で運用開始されたことについては、「AWSが先行していることは認識している。だが、マイクロソフトは幅広いクラウドサービスを提供し、さまざまなテクノロジーを提供している。中央省庁は、マイクロソフトのIaaS以外の技術を活用している。Office 365などによるSaaS、Power Appsによるローコードアプリケーションなどを用意しており、短期間にアジャイル指向のDXを支援できる。これがAWSとの差別化になる。マイクロソフトはAWSから勉強をさせてもらっており、チャレンジャーだ。その特長を生かしながら、DXを支援したい」と述べた。

 同社は、2020年7月から始まった同社2021年度において、「政府、自治体のデジタルトランスフォーメーション」を、注力分野のひとつに挙げている。

 2019年9月にはデジタル・ガバメント統括本部を設立。「政府、自治体のDX実現の支援のために、事例の紹介やモダナイズの支援、延べ1600人の職員を対象にした数百回の勉強会の実施、20種類以上のウェビナーコンテンツの整備を行った。2021年春には50種類のコンテンツを用意できる。さらには、グローバルのネットワークを生かした海外のエキスパートとの連携、クラウドネイティブアーキテクトの配置によるアジャイル開発の支援のほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークやWeb会議への移行支援、短期間での住民サービスの構築支援などを行い、連携に対する気運も高まってきた」(同)とする。

 これまでの実績として、厚生労働省において、マイクロソフトのクラウドをフル活用した「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」を構築。アジャイル型開発とDevOpsの適用により、実用可能プロダクト(MVP)の開発から納品までに実質3週間で完了。ゼロトラスト型セキュリティも実装したという。

 また経済産業省では、「行政手続きのデジタル化実証プラットフォーム」に、ローコードアプリケーション開発ツール「Power Apps」を採用し、申請手続きアプリケーションを内製化。パイロット運用を開始したほか、最高裁では民事裁判の手続きの一部に、Microsoft Teamsを利用したWeb会議の仕組みを導入している。さらに複数の省庁で、合計4万人の職員がMicrosoft Teamsを導入し、リモートでの業務継続を実現しているが、1~2週間で立ち上げたととのこと。

これまでの取り組み

厚生労働省でのDX

 福井県では、県だけでなく、市町を含めた働き方改革において、オンプレミスから、Microsoft 365へと環境を移行。Surfaceの導入に加えて、緊急テレワーク対応としてWVD(Windows Virtual Desktop)環境を短期に構築した。Microsoft Teamsの導入や利活用支援、上級管理職層向け働き方改革セミナーによる意識醸成支援、働き方改革プロジェクトの立ち上げサポートといった支援を提供したのが特徴だ。

 ビデオメッセージを送った福井県の杉本達治知事は、「行政や社会のデジタル化を進めるなかでは、法律や条例、制度を改めることが大切である。東京への一極集中から分散型国家に変えることで、人の生き方が変わり、日本の継続的発展が期待できる。ハンコ行政をやめ、書面や対面をやめなくてはならない。マイクロソフトには使いやすいツールの提供をお願いしたい。より操作性を高めてほしい」などと述べた。

福井県の杉本達治知事

福井県の自治体働き方改革

 そのほか大阪市では、Microsoft Teamsを利用して約2000人の職員がテレワークを実施。東広島市では、約1100台のSurface Pro 6を活用して業務の効率化や行政サービスの品質向上を実現。埼玉県戸田市では住民からの問い合わせ対応にチャットボットが活用しているという。

 さらに、政府の新型コロナウイルス感染症対策推進室と、「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の協定を締結。チャットボットを利用して問い合わせ対応を実現したほか、神戸市では、新型コロナウイルス感染症対策の業務効率化アプリケーションを、全国の自治体で利用できるオープンソースとして公開することで協業したことも紹介した。

政府・行政機関との連携協定

 「行政の事例は名前を出して紹介できるものが少ないが、この1年で名前が出せる事例が増えてきた。DXの取り組みが本格化し、それに伴い、マイクロソフトの支援も本格化させている」とした。

 「日本マイクロソフトは、30年以上に渡る政府、自治体との連携や、業界パートナーとの強固な連携がある。また、クラウドは小さく始めることができ、職員や住民からのニーズが高まればスケールアップができたり、緊急時にも活用できたりといった活用が可能だ。大切なデータを扱うという観点においては、国内のセキュリティ標準に準拠していることが挙げられる。政府や自治体の行政DXに向けた準備を万端にしたい」と述べた。

パートナー連携も引き続き推進

 一方、パートナーとの連携強化も打ち出す。

 注力分野においてパートナーによるソリューションの充実や、営業活動での連携を強化する「パートナー連携施策」、GitHubとの連携や、全国のAzure Base Networkを通じたAzure Base「GovTech」プログラムの実施などによる「パートナー間協働活動促進」、スタートアップとの協業や、スマートシティ分野でのパートナー連携などに取り組む「新たなパートナーシップ構築」の3点が強化点となる。

パートナーとの取り組み

 Azure Baseは全国12拠点で展開。ニューノーマルを見据えたすべての組織や個人の新しい働き方、DXの実現を支援するプロジェクトであり、「GovTech」プログラムでは、自治体や現地のパートナーが連携しながら、それぞれの自治体にあわせたDXを推進するものになるという。

 第1弾として、福岡市のAzure Fukuoka Baseを活用した「LINE SMART CITY GovTech プログラム」を、11月末から提供。Microsoft Azureへの実装をサポートする。

 さらに、パートナーとのデジタルガバメント推進施策として、行政からのニーズが高い「ニューノーマルに向けた働き方改革」、「セキュリティとコンプライアンス」、「手続きオンライン化」、「システムのクラウド移行およびモダナイズ」の4点を注力分野に掲げた。

 連携パートナーとのソリューションは、新規領域/DX領域で10社以上、クラウド移行・モダナイズで20社以上、パートナーソリューションとして10社以上のISVとの連携成果があるという。

デジタルガバメント推進施策

さまざまな選択肢を提供するとともに、最適な進化への道筋を示す

 公共分野を担当する日本マイクロソフト 執行役員常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏は、「日本マイクロソフトの強みは、エッジデバイスからIaaS、PaaS、SaaS、ハイブリッドクラウドといったさまざまな選択肢を提供できる点と、最適な進化への道筋を示せる点にある。オープンソースコミュニティやアジャイル開発のプラットフォーム、ローコード/ノーコードアプリケーションの活用により、人材不足を補い、システムの内製比率を高めることができ、スピードを高め、柔軟性を上げられる」と、自社の特徴を総括した。

 一方、「ツールは、人が目的を持って動かしたときに生きてくる。ツールを使いこなして真のDXを実現するためには、組織のあり方や人材育成が重要である。マイクロソフトは、自らがDXをする上で失敗も経験している。成功体験と失敗体験があるからこそ、いままでの世界からこれからの世界に向けた架け橋の役割を果たせる。また、大切なデータを預かり、これをしっかりと保護し、管理し、活用できるようにすることが重要だ。国家や行政のインフラとして、最先端のテクノロジーでサイバーセキュリティを実現すること、信頼できる企業であり続けるという点でも、これまでの実績が生きる」などと述べた。

 また、「日本はデジタル敗戦国と言われるが、これからは、世界をリードしていく国、政府、自治体になることを目標にしていく必要がある。日本マイクロソフトは、そのための支援を行っていく。日本の先端事例を海外に向けて発信したい」などと述べた。

 このほか会見では、デジタル改革担当の平井卓也大臣がビデオメッセージを送り、「マイクロソフトは、世界各国においてDXやデジタルガバメントでのノウハウを蓄積している。クラウド環境も素晴らしい。日本は、コロナ禍でデジタル化の問題が顕在化した。だが、出遅れをアドバンテージとして一気に最大化できる。そのためにも来年、デジタル庁を作る。多くの学びを得ながら、日本は日本のやり方でDXをやっていく。マイクロソフトのノウハウを享受してもらいたい。期待している」と述べた。

デジタル改革担当大臣の平井卓也氏



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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