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日本の働き方

新しい働き方の文化をつくる「Marunouchi Work Culture Lab(丸の内ワークカルチャーラボ)」立ち上げ|株式会社イトーキのプレスリリース

Asahi Watanabe

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本プロジェクトでは、コロナ禍において在宅勤務をはじめ、オフィスでの執務を中心とした従来のスタイルとは異なる働き方が試されている社会状況を踏まえ、一人ひとりのWell-Beingと企業の持続的成長を両立させる働き方を実証・分析し、これからの時代に向けた新しいワークカルチャーを提案、発信していきます。
実証・分析に当たっては、5社の知見の活用に加え、各界有識者へのインタビュー調査、ワーカーに対する意識調査等を通じて仮説を抽出、仮説の実証実験や分析を実施して、多様な視点から新しい働き方を提案いたします。取り組みの成果は、2020年度末に白書形式で幅広く公表することを想定しています。

【参加各社の役割、参加目的・狙い】

5社は本取組みを通じて一人ひとりのWell-Beingと企業の持続的成長を両立する新しいワークカルチャーを提案し、人・組織・社会に対して新たな価値を提供することを目指します。

■本プロジェクトの活動内容について

  • 本プロジェクトは、参画企業の従業員一人ひとりの目標が会社のビジョンや目標と連動し、個々人が持っている能力を最大化する働き方を主体的に選択することで成果が出れば、一人ひとりのWell-Being(=健康・幸福)と企業の持続的成長が両立するという考え方に基づいて立ち上げた企画です。
  • 在宅勤務でオンとオフの境目が曖昧になる中、事前調査の段階で、仕事の生産性が最も高まる状態にな

    るためには、“ある一定の状態・環境”に心身を置くことが有効と推察されたことから、改めてそのメカニズムを分析し、有効性や、その状態・環境になるための手法等について仮説・検証を試みることにいたしました。
  • この“ある一定の状態・環境”は、仕事をしている“オン”の状態と仕事をしてしない“オフ”の状態の両方ともに属さない「時間」や「空間」であり、また従来の一般的な職場における「人間関係」とは異なる、オフィシャルと、プライベートの中間、つまり「ニュートラル」な関係をつくることが重要ではないかと仮定し、そこに新しい働き方のヒントがあると考えました。
  • 今回、参加企業のリソースを持ち寄りながら、様々な考察と検証を行うことによって、この「ニュートラル」な状態・環境をデザインする活動を展開します。

1.実態調査: 8~9月
本プロジェクトの立ち上げに際し、2020年5月末に三菱地所が運営するアプリ「丸の内ヘルスカンパニー」のユーザーを対象として、「コロナ禍における健康と働き方に関するアンケート調査」を実施しました。アンケート調査では、大多数の人が在宅勤務をしている中で、「オン・オフの切り替え」が健康上も大きな課題として認識されている実態が明らかになりました。

【アンケート調査結果(一部抜粋)】

  • 5月末時点での在宅勤務の状況

    ・約8割の人が週に1日以上の在宅勤務を実施しており、半数以上の人が週に5日以上の在宅勤務を実施している。

    ・同居家族がいる人のうち、約半数は同居家族も在宅勤務をしている。

  • 緊急事態宣言下における健康上の課題

    ・健康上気になることとしては約7割の人が「運動不足」と回答。続いて「体重」「オン・オフの切り替え」「目の疲れ」「肩こり」などが多い。

    ・そのうち仕事に最も影響しているものでは約4分の1の人が「オン・オフの切り替え」と回答している。

  • 仕事の集中力UPのために効果的だと思う取り組み

    ・大多数の人が在宅勤務をしている中で、仕事の集中力を上げるために効果的だと考えている取り組みは、「散歩・ウォーキング」「ドリンクを飲む」「仮眠」「ストレッチ・体操」などが多い。

    時間をかけず、また一人でも実施できる方法を実践している人が多い。


    「コロナ禍における働き方と健康に関するアンケート調査」概要

    調査期間:2020年5月20日(水)~2020年5月31日(日)

    対象者:丸の内ヘルスカンパニーアプリユーザー

    回答数:153名

    調査内容:外出自粛要請前後を比較しての働き方や健康状態の変化等に関する設問(全19問)

・こうしたアンケート調査に加え、有識者インタビュー調査、ワーカーに対する追加アンケート調査等を行い、本プロジェクトにおける実証内容の企画設計に活用していく予定です。以下の有識者や専門家には今後行う実証の企画設計及び考察にも加わって頂き、助言を得ながら展開していく予定です。

  •  青砥 瑞人氏

    日本の高校を中退。米国大学UCLA神経科学を飛び級卒業。脳の知見を、医学だけでなく人の成長・Well-beingに応用する応用神経科学の日本パイオニア。NeuroEdTech®︎/NeuroHRTech®︎という新分野も開拓。幾つもの特許を保有する脳神経発明家として主に活動。人の成長とWell-beingに新しい世界を創造すべく、DAncing Einstein Co., Ltdを2014年に創設し、未就学児童から大手役員、空間、アート、健康、スポーツ、と垣根を超えた活動を展開。

  • 石川 善樹氏

    予防医学研究者、博士(医学)

    1981年、広島県生まれ。東京大学医学部健康科学科卒業、ハーバード大学公衆衛生大学院修了後、自治医科大学で博士(医学)取得。公益財団法人Wellbeing for Planet Earth代表理事。「人がよく生きる(Good Life)とは何か」をテーマとして、企業や大学と学際的研究を行う。専門分野は、予防医学、行動科学、計算創造学、概念進化論など。近著は、フルライフ(NewsPicks Publishing)、考え続ける力(ちくま新書)など。

     
  • 石松 佑梨氏

    DOT.RECIPE代表

    大学卒業後、16年間の管理栄養士経験にて2.5万人以上の食事指導に携わる。スポーツ栄養ではサッカー日本代表選手をはじめ、世界で活躍するトップアスリートたちの食トレを個別でサポート。現在は、アスリートの食トレをビジネスパーソン向けにリデザインした「コンディショニングフード」を発信中。おいしいには一切妥協しない「ずるい栄養学」で、みんなの「なりたい」を叶えるべく活動している。

     
  • 田中 俊一氏

    医療法人みなとみらい理事長

    横浜市立大学大学院医学研究科客員教授

    日本糖尿病学会 専門医・指導医

    早稲田大学理工学部数学科を経て、横浜市大医学部卒。その後、米国マウントサイナイ医科大学助教授、国際医療福祉大学教授、横浜市立大学教授を経て、毎月5,000人以上の糖尿病患者、3,000人以上の睡眠時無呼吸患者が通院する医療法人みなとみらいの代表として首都圏エリアで8つのクリニックを運営し、患者の日常データを電子化し科学的な医療を実現することを目指して日々活動している。


2.実証実験の実施:9~11月

・ニュートラルな状態・環境をもたらす「時間」、「空間」、「人間関係」に着目した様々な実証を展開していきます。

▶時  間…仮眠、瞑想、ティータイム、ランチタイムなど

▶空  間…オフィス内の共用スペース、執務スペースと執務スペースを繋ぐ廊下や中階段、集中ルームやリラックスルーム、仮眠ルーム、観光地やキャンプ場など

▶人間関係…社内外クラブ活動、勉強会や交流会、丸の内朝大学(※3)など

3.課題抽出&追加検証:12~1月

・実証事業の成果を踏まえた課題を抽出し、必要に応じて追加検証を行います。

<課題抽出・検証にあたって>

世代・職種による違いの検証:

ニュートラルな空間・時間・人間関係は、世代、職種によって異なることが想定されることから、世代・職種別に検証し、それぞれの世代、職種に適した働き方を提案する。

実現のために必要な組織風土・制度の検証:

各人が主体的に選択した働き方をするにあたり、どんな組織風土、制度、ルール等があることが望ましいか、有識者インタビュー等も踏まえて提案する。

データに基づく検証:

企業が施策として導入しやすくするために、センシング機器を活用した客観データ、アンケート等による主観データに基づく検証を行う。

4.成果取りまとめ:2~3月

・2020年度の取り組み成果を白書として取りまとめて発表予定です。

【注釈】

※1 Well-Being:

身体的、精神的、社会的に良好な状態であることを示す概念。「丸の内Well-Being 宣言(2017年4月に丸の内エリアを中心とした企業の経営層による健康経営に関する私的勉強会において行った、健康経営の推進に向けた提言)」では、従業員一人ひとりが活力に溢れ、自己の能力を最大限に発揮できる組織となること、従業員のWell-Being と企業の持続的成長の両立に向けて活動していくことを宣言している。

※2 丸の内ヘルスカンパニー:

三菱地所が2019年4月より提供を開始した、健康意識・行動の活性化を企図したスマートフォンアプリ。アプリ上で日々の運動、体重や血圧などの健康データの計測、関連イベントへの参加等により「ヘルスポイント」が貯まり、ユーザーは獲得したポイントに応じて昇進し、昇進するほどより多くの健康体験に参加できる仕組みとなっている。

*公式サイト:https://health-company.jp/

※3 丸の内朝大学:

大手町・丸の内・有楽町エリアをキャンパスとして、ビジネスパーソンが朝の1時間を活用し、学びや体験を通じて、生き方、働き方、遊び方を自分なりにデザインすることを目的に開講する市民大学。2009年に開校以来、受講者数は延べ2万人を超える。 *公式サイト:https://asadaigaku.jp/

【ご参考】各社概要について

〇株式会社イトーキ

本社所在地:東京都中央区日本橋2丁目5番1号 日本橋髙島屋三井ビルディング

設立:1950年4月20日

資本金:5,294,000,000円(2019年12月31日現在)

事業内容:オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備、ホーム家具など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。

従業員数:2,022名 連結:4,151名(2019 年12 月31 日現在)

代表者:代表取締役社長 平井 嘉朗

会社ホームページ:https://www.itoki.jp/

〇花王株式会社

本社所在地:東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号

設立:1940年5月21日

資本金:85,424,265,916円(2019年12月31日現在)

事業内容:「化粧品」「スキンケア・ヘアケア」「ヒューマンヘルスケア」「ファブリック&ホームケア」の4つの事業分野で、一般消費者に向けたコンシューマープロダクツ事業を、また「ケミカル」事業分野においては、産業界のニーズにきめ細かく対応した、ケミカル製品を幅広く展開しています。

従業員数:7,905名 連結:33,603名(2019年12月31日現在)

代表者:代表取締役 社長執行役員 澤田 道隆

会社ホームページ:https://www.kao.com/jp/

〇東邦レオ株式会社

本社所在地:大阪府大阪市中央区上町1丁目1番28号

設立:1965年1月23日

資本金:9,600万円

事業内容:都市緑化と緑を通じたコミュニティづくり、 省エネ対策の外断熱、屋上リビングなどを通じて新たなライフスタイルを提案。 技術、デザイン、開発・運営を包含したグリーンインフラを通じて街づくりに取り組んでいます。

従業員数:245名(2018年現在)

代表者:代表取締役会長 橘 俊夫

代表取締役社長 吉川 稔

会社ホームページ:https://www.toho-leo.co.jp/

〇西川株式会社

本店:東京都中央区日本橋富沢町8番8号

創業:1566年

設立:1947年6月

資本金:100,000,000円

事業内容:繊維製品の製造、加工、売買、輸出入(寝具・寝装品、タオル、インテリア用品、ベビー用品)医療機器、計量機器、診断機器、健康機器、介護用品、介護機器の製造、加工、売買、輸出入インターネットを利用したデータ解析及び情報提供サービス、特許権等の無形財産権の許諾、維持、管理

従業員数:1,685人(2019年2月1日)

代表者:代表取締役社長 西川 康行(通称 八一行)

会社ホームページ:https://www.nishikawa1566.com/

〇三菱地所株式会社

本社所在地:東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル

設立:1937年5月7日

資本金:142,279,066,281円(2020年5月22日現在)

事業内容:オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、管理、収益用不動産の開発・資産運用、住宅用地・工業用地等の開発、販売、余暇施設等の運営、不動産の売買、仲介、コンサルティング

従業員数:903名 連結:9,619名(2020 年3 月31 日現在)

代表者:執行役社長 吉田 淳一

会社ホームページ:http://www.mec.co.jp

<本件に関する一般の方からのお問い合わせ先>

「Marunouchi Work Culture Lab」事務局(三菱地所株式会社 エリアマネジメント企画部)

Mail:[email protected]

著者: ” — prtimes.jp

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【マウス不要のウィンドウ切り替え】「仕事が爆速な人たち」が使っている“脱マウス”の最重要ショートカットキーとは? | 脱マウス最速仕事術 | ダイヤモンド・オンライン

Asahi Watanabe

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「マウスを使わずにパソコンの操作をする」。最近、この「脱マウス」への関心が高まっている。新刊『脱マウス最速仕事術』を上梓した森新氏は、その背景には、マウスとキーボードの間を手が幾度となく行き来する「時間のムダ」と「作業ストレス」の改善へのニーズがあると言う。森氏は独自に研究を重ね「脱マウス」のメソッドを開発し、年間88万回ものクリック数を削減、「年間120時間のムダ」を解消した。セミナーの参加者からは、「誰でもマスターできる!」と大好評だ。本連載では、満足度97%超のメソッドを凝縮した『脱マウス最速仕事術』(ダイヤモンド社)の内容から、時短に大きく貢献する「脱マウス」の技術をお伝えしていく。

Photo: Adobe Stock

 表示するウィンドウやアプリを切り替えたいとき、マウス操作ではタスクバー上のアイコンをクリックします。これと同じことをキーで行います。

 まず[Alt]+[Tab]キーを押してください。そうすると起動中のウィンドウやアプリの画面のサムネイルが表示されます。

 図はエクスプローラーとワード、エクセルの3つを開いていて、エクスプローラーを前面に表示した状態で[Alt]+[Tab]キーを押したところです。

 このまま[Alt]キーの指を離さずに[Tab]キーを押すと、1回押すたびに選択が右に移動します。

 

 エクセルが選択されたところで、キーを離すとエクセルが前面に表示されます。起動中のウィンドウやアプリが3つ程度なら、この方法だけで選択できますが、ウィンドウの数が多い場合は[Alt]+[Tab]キーを押したときにサムネイルが上下に表示されます。

 そうすると[Tab]キーを複数回押してウィンドウを選ぶのにも時間がかかりますし、[Tab]を押しすぎて戻したくなることもあるでしょう。

 サムネイルの数が増えたら、[Tab]キーではなく上下左右の矢印キーで目的のウィンドウを選択するのがおすすめです。

 このときも[Alt]キーは押したまま矢印キーを押してください。

 矢印キーを組み合わせるとなると、右手を使うことになって少々レベルが上がります。そこで左手だけで選択を移動する方法もお伝えしておきます。

 サムネイルを表示してから、[Alt]キーを押したまま[Tab]キーを押すと、選択が右へ移動するのでしたね。

 これを何度か押していくと最初の位置に戻るので選び直せます。また、目的のウィンドウを通りすぎてしまった直後なら[Alt]キーを押したまま[Shift]+[Tab]キーを押して戻ることもできます。

 この[Alt]+[Tab]キーは、本当によく使います。連載第8回でお伝えした通りですが、仕事ができる人の左手の親指が[Alt]キー、中指が[Tab]キーの近くに置かれているのは、このショートカットキーの使用頻度が高いからです。

★著者インタビュー「だから、この本。」★

第1回 オフィスワーカー全員が「脱マウス」すれば、日本の生産性は急上昇する

第2回 なぜ、よく使うショートカットキーは“キーボードの左側”に集約されているのか?

第3回 エクセルで発覚! 仕事が「できる人」と「できない人」を隔てる決定的な差とは?

第4回 “Ctrl”や“Shift”ってそういう意味だったのか! 話題の「ショートカットキー記憶術」が抜群に役に立つ理由



著者: ” — diamond.jp

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ソフィアメディ「Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020」INNOVATION OF THE YEAR-COMMUNITY CARE MODEL 受賞:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[ソフィアメディ株式会社]


 訪問看護ステーションの運営を中心に、在宅医療事業で全国展開を進めているソフィアメディ株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:山本遼太郎)は、「ソフィアWOW!(Work for Our Wonderful life !)」https://www.sophiamedi.co.jp/recruit/support/など、医療スタッフがより健康で幸せに働き続けられることを目的に、様々な支援体制を整えてまいりました。
 超高齢社会にあって病院の病床数の不足が課題とされ、訪問看護の需要は高まっております。24時間の待機体制や365日対応が求められるなか、私たちは医療現場が抱える働き方の課題を解決し、「安心であたたかな在宅療養を日本中にゆきわたらせ、ひとりでも多くの方に、こころから満たされた人生を。」というビジョンの実現を目指しています。
 この度、シンガポールでAgeingAsiaが主催する「8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020」のINNOVATION OF THE YEAR – COMMUNITY CARE MODEL 部門において、ファイナリスト5団体のうちの1社に選出されておりましたが、11月のWorld Ageing Festivalでの最終審査を経て、弊社が当該の賞を獲得することができました。

 「8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards2020」はアジアにおいて高齢者のエイジングに対し革新的で質の高いアプローチ、および高齢化社会の未来の形成に貢献した団体を評価するアワードです。
8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020を主催するAgeingAsiaの公式サイトはこちら
https://worldageingfestival.heysummit.com/

■ソフィアメディの取り組み
 世界にさきがけて超高齢社会へ突入する日本では、多様な症状の患者のみなさまがご自宅でも療養生活を送ることが見込まれ、24時間の待機態勢や、365日対応の在宅医療体制が必要です。しかし、約156万人の日本の看護師のうち、訪問看護師はわずか3%しかいません。
 いっぽうで、働く人々にとっては育児をはじめとするライフワークバランスの難しさが大きな課題となっています。訪問看護師は病院で数年の経験を経て訪問看護に転職してくる方が一般的で、ライフイベントを迎える世代が多くいます。出産・育児で離職中の看護師の90%以上が復職に不安を感じているというデータもあります。
これらの社会環境に加えて、看護師にとっては長い勤務時間や過酷な労働環境など様々な課題がある上に、24時間の待機態勢や、365日対応のさらなる推進のためには、今までと異なる働き方も求められます。
 ソフィアメディは、日本に一刻も早く24時間365日対応の在宅医療体制をゆきわたらせるためにも、医療スタッフがより安心して働き続けられる環境をしっかりと整えることが不可欠と考えています。

“「生きる」を看る。”ぐるぐるモデル
 この「ぐるぐるモデル」は、私たちのミッションである「英知を尽くして”生きる”を看る。」をどのように実践し、ビジョンを実現するのかを示した価値創造モデルです。日本、世界の社会課題解決に貢献し、私たち一人ひとりの働きがいもまた増し、誇りと喜びを感じられるために、採用から入社研修・育成・要である「訪問看護」・それを支える両立支援・評価・表彰・お客様満足・従業員満足・社内外のコミュニケーション…すべてを一気通貫させる考え方と各種制度・施策の整理をまとめています。

※当社従業員向けガイドブックより抜粋

北極星プロジェクト
 従業員一人ひとりにとって心の拠り所となる理念をつくるため2018年の春、社内で「北極星プロジェクト」を立ち上げました。経営陣だけでなく、現場責任者を中心に現場の代表の看護師、セラピスト20名以上が集まり、それぞれの経験や想いを共有し、1年間に100時間以上をかけて議論を重ねました。そこで従業員一人ひとりの北極星となる新しいビジョン「安心であたたかな在宅療養を日本中にゆきわたらせ、ひとりでも多くの方に、こころから満たされた人生を。」を自分たちで作り上げました。

ソフィアWOW!
 こうして、ビジョンに向かって24時間待機、365日対応の体制づくりに取り組む一方、働き方改革「ソフィアWOW!」によって、現場で働く医療スタッフの働き甲斐や働きやすさを向上するためのサポートを進めました。

「ソフィアWOW!」に関してはこちら。
https://www.sophiamedi.co.jp/recruit/support/

理念浸透の取り組み
 理念を作って終わるのではなく、常にビジョン、ミッションに基づいて行動し、お互いを尊重しながら自律するために行動指針の浸透、道徳教育、社内風土作りの実施を行っています。
 毎朝の朝礼では、理念を細かく行動指針に落とし込んだ「経営方針書」を朗読しています。その後社長を含む全員でオフィスの一斉掃除を行っています。働く環境が人の感性を磨き、環境を整備することが何にも勝る道徳教育と考えているからです。
 社内報でも、従業員それぞれが”「生きる」を看る。”についての想いを語るインタビューなどを通じて、日々理念を見つめる機会を作っています。

 月に一度、人間性を高め、共に働く仲間への理解を深めることを目的に行う<HITO(人間の意/Human Interest Talent Organization)ゼミ>という読書会では、人間学の課題図書の感想をグループで話し合います。それぞれ視点の異なる感想を共有して物事を多角的に捉える視点を養います。また、その感想についての「美点凝視(良い点を発見し、フィードバックする)」によりチームの絆を強めています。

 私たちのお客様層は80~90代の後期高齢者層が最も多く、キーパーソンであるご家族も50~60代の方が多くいらっしゃいます。私たちの平均年齢は36~37歳ですが、医療専門職として親以上に年の離れた、人生の先輩であるみなさまから頼りにしていただく立場でもあります。 ゆえに、医療職としての技術・専門性はもちろん、人間性をも磨き続けるために、組織全体の仕組みの中に学びの機会、および自ら内省し次なる行動を思考する機会を設けています。
 これらの取り組みによって、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、常に理念とひもづいた言動をとれるよう継続的に働きかけています。
 ソフィアメディは今後も引き続き、医療業界の常識にとらわれず抜本的な改革に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長しながら安心して医療に向き合える体制を整え、日本の在宅医療を支えてまいります。

【ソフィアメディ株式会社について】
社名:ソフィアメディ株式会社
所在地:東京都品川区西五反田1-3-8
代表取締役社長:山本 遼太郎
設立:平成14年8月
URL:http://www.sophiamedi.co.jp/
訪問看護を中心に在宅医療サービスに特化し、今年創業19年目を迎えました。
看護とリハビリテーションのバランス型訪問看護サービスとしてステーション数、お客様数、専門職スタッフ数において全国最大規模となります。
「安心であたたかな在宅療養を日本中にゆきわたらせ、ひとりでも多くの方に、こころから満たされた人生を。」というビジョンのもと、全国展開を進めています。年齢、疾患、障がいの度合いに関わらず、すべての方の「おうちで過ごしたい」という気持ちに向き合うため、地域の皆様と連携し、理想の在宅療養を実現してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
ソフィアメディ株式会社
広報:山本
TEL:03-6420-3875
MAIL:[email protected]

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(2020/11/27-20:46)

著者: ” — www.jiji.com

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ソフィアメディ「Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020」INNOVATION OF THE YEARCOMMUNITY CARE MODEL 受賞

Asahi Watanabe

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 訪問看護ステーションの運営を中心に、在宅医療事業で全国展開を進めているソフィアメディ株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:山本遼太郎)は、「ソフィアWOW!(Work for Our Wonderful life !)」https://www.sophiamedi.co.jp/recruit/support/など、医療スタッフがより健康で幸せに働き続けられることを目的に、様々な支援体制を整えてまいりました。

 超高齢社会にあって病院の病床数の不足が課題とされ、訪問看護の需要は高まっております。24時間の待機体制や365日対応が求められるなか、私たちは医療現場が抱える働き方の課題を解決し、「安心であたたかな在宅療養を日本中にゆきわたらせ、ひとりでも多くの方に、こころから満たされた人生を。」というビジョンの実現を目指しています。

 この度、シンガポールでAgeingAsiaが主催する「8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020」のINNOVATION OF THE YEAR – COMMUNITY CARE MODEL 部門において、ファイナリスト5団体のうちの1社に選出されておりましたが、11月のWorld Ageing Festivalでの最終審査を経て、弊社が当該の賞を獲得することができました。

 「8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards2020」はアジアにおいて高齢者のエイジングに対し革新的で質の高いアプローチ、および高齢化社会の未来の形成に貢献した団体を評価するアワードです。

8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020を主催するAgeingAsiaの公式サイトはこちら

https://worldageingfestival.heysummit.com/

 

■ソフィアメディの取り組み

 世界にさきがけて超高齢社会へ突入する日本では、多様な症状の患者のみなさまがご自宅でも療養生活を送ることが見込まれ、24時間の待機態勢や、365日対応の在宅医療体制が必要です。しかし、約156万人の日本の看護師のうち、訪問看護師はわずか3%しかいません。

 いっぽうで、働く人々にとっては育児をはじめとするライフワークバランスの難しさが大きな課題となっています。訪問看護師は病院で数年の経験を経て訪問看護に転職してくる方が一般的で、ライフイベントを迎える世代が多くいます。出産・育児で離職中の看護師の90%以上が復職に不安を感じているというデータもあります。

これらの社会環境に加えて、看護師にとっては長い勤務時間や過酷な労働環境など様々な課題がある上に、24時間の待機態勢や、365日対応のさらなる推進のためには、今までと異なる働き方も求められます。

 ソフィアメディは、日本に一刻も早く24時間365日対応の在宅医療体制をゆきわたらせるためにも、医療スタッフがより安心して働き続けられる環境をしっかりと整えることが不可欠と考えています。

 

“「生きる」を看る。”ぐるぐるモデル

 この「ぐるぐるモデル」は、私たちのミッションである「英知を尽くして”生きる”を看る。」をどのように実践し、ビジョンを実現するのかを示した価値創造モデルです。日本、世界の社会課題解決に貢献し、私たち一人ひとりの働きがいもまた増し、誇りと喜びを感じられるために、採用から入社研修・育成・要である「訪問看護」・それを支える両立支援・評価・表彰・お客様満足・従業員満足・社内外のコミュニケーション…すべてを一気通貫させる考え方と各種制度・施策の整理をまとめています。

※当社従業員向けガイドブックより抜粋

北極星プロジェクト

 従業員一人ひとりにとって心の拠り所となる理念をつくるため2018年の春、社内で「北極星プロジェクト」を立ち上げました。経営陣だけでなく、現場責任者を中心に現場の代表の看護師、セラピスト20名以上が集まり、それぞれの経験や想いを共有し、1年間に100時間以上をかけて議論を重ねました。そこで従業員一人ひとりの北極星となる新しいビジョン「安心であたたかな在宅療養を日本中にゆきわたらせ、ひとりでも多くの方に、こころから満たされた人生を。」を自分たちで作り上げました。 

ソフィアWOW!

 こうして、ビジョンに向かって24時間待機、365日対応の体制づくりに取り組む一方、働き方改革「ソフィアWOW!」によって、現場で働く医療スタッフの働き甲斐や働きやすさを向上するためのサポートを進めました。

「ソフィアWOW!」に関してはこちら。

https://www.sophiamedi.co.jp/recruit/support/

理念浸透の取り組み

 理念を作って終わるのではなく、常にビジョン、ミッションに基づいて行動し、お互いを尊重しながら自律するために行動指針の浸透、道徳教育、社内風土作りの実施を行っています。

 毎朝の朝礼では、理念を細かく行動指針に落とし込んだ「経営方針書」を朗読しています。その後社長を含む全員でオフィスの一斉掃除を行っています。働く環境が人の感性を磨き、環境を整備することが何にも勝る道徳教育と考えているからです。

 社内報でも、従業員それぞれが”「生きる」を看る。”についての想いを語るインタビューなどを通じて、日々理念を見つめる機会を作っています。

 月に一度、人間性を高め、共に働く仲間への理解を深めることを目的に行う<HITO(人間の意/Human Interest Talent Organization)ゼミ>という読書会では、人間学の課題図書の感想をグループで話し合います。それぞれ視点の異なる感想を共有して物事を多角的に捉える視点を養います。また、その感想についての「美点凝視(良い点を発見し、フィードバックする)」によりチームの絆を強めています。

 私たちのお客様層は80~90代の後期高齢者層が最も多く、キーパーソンであるご家族も50~60代の方が多くいらっしゃいます。私たちの平均年齢は36~37歳ですが、医療専門職として親以上に年の離れた、人生の先輩であるみなさまから頼りにしていただく立場でもあります。 ゆえに、医療職としての技術・専門性はもちろん、人間性をも磨き続けるために、組織全体の仕組みの中に学びの機会、および自ら内省し次なる行動を思考する機会を設けています。

 これらの取り組みによって、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、常に理念とひもづいた言動をとれるよう継続的に働きかけています。

 ソフィアメディは今後も引き続き、医療業界の常識にとらわれず抜本的な改革に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長しながら安心して医療に向き合える体制を整え、日本の在宅医療を支えてまいります。

 【ソフィアメディ株式会社について】

社名:ソフィアメディ株式会社

所在地:東京都品川区西五反田1-3-8

代表取締役社長:山本 遼太郎

設立:平成14年8月

URL:http://www.sophiamedi.co.jp/

訪問看護を中心に在宅医療サービスに特化し、今年創業19年目を迎えました。

看護とリハビリテーションのバランス型訪問看護サービスとしてステーション数、お客様数、専門職スタッフ数において全国最大規模となります。

「安心であたたかな在宅療養を日本中にゆきわたらせ、ひとりでも多くの方に、こころから満たされた人生を。」というビジョンのもと、全国展開を進めています。年齢、疾患、障がいの度合いに関わらず、すべての方の「おうちで過ごしたい」という気持ちに向き合うため、地域の皆様と連携し、理想の在宅療養を実現してまいります。

 

【本件に関するお問い合わせ先】

ソフィアメディ株式会社

広報:山本

TEL:03-6420-3875

MAIL:[email protected]

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

コミューン主催ウェビナー、12月9日(水)開催 〜東急不動産×WeWork 〜 リアルビジネスの先駆者が語る オンライン顧客コミュニケーションの価値とは?|コミューン株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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日付:

投稿者:

 

○イベントお申し込みURL:https://commmune.jp/event/202009011529/

■内容

働き方や企業を取り巻く環境が激しく変化していく中、ニューノーマルに適応した顧客やステークホルダーとのコミュニケーションが求められています。

当社は、クラウド型顧客ポータル「commmune(コミューン)」を通じて、企業と顧客のコミュニケーションの一元化、最適化を提供しています。多くの企業が顧客とのコミュニケーションに課題を持っており、オンラインでの顧客コミュニケーションに注目が集まっていると感じています。

本イベントでは、WeWork Japan合同会社シニアブランドマネージャー田岡 凌様、東急不動産でインキュベーション施設7施設の企画・開発を行う伊藤 秀俊様という、オフラインコミュニティに精通するお二方をお招きし、オンライン顧客接点を起点に広義のコミュニティを構築していくSaaSである「commmune」を運営している、コミューン株式会社代表取締役CEO高田とのディスカッションを行います。

■イベント内容

【タイトル】〜東急不動産×WeWork〜リアルビジネスの先駆者が語る オンライン顧客コミュニケーションの価値とは?

【日時】2020年12月9日(水):18:00開始 19:30終了予定

【開催形式】ウェビナー形式|ご自宅よりご視聴下さい。

※本セミナーはオンラインセミナーです。 お申し込みいただいた方には、視聴用のURLをご案内いたします。

【参加費】無料

【内容】18:00 – 18:15 東急不動産が取り組むコミュニティ施策とは

            18:15 – 18:30 WeWorkが開始したオンライン顧客コミュニケーション

            18:30 – 18:40 コミューンのご紹介

            18:40 – 19:15 パネルディスカッション「オンライン顧客コミュニケーションの価値とは」

            19:15 – 19:30 質疑応答

【こんな方におすすめ】

・既にカスタマーサクセスを担当している

・オンライン・オフライン通じた顧客接点のあり方に悩んでいる

・これからカスタマーサクセスの部署を立ち上げようとしている

・変化する時代に顧客接点の見直しの必要を迫られている

【お申し込みURL】https://commmune.jp/event/202009011529/

【登壇者】

伊藤 秀俊 様 / 東急不動産株式会社

愛知県出身。1998年東急不動産入社。2017年より現職。

渋谷を中心に起業家との共創事業や官民連携プロジェクトを担当。

・インキュベーション施設7施設の企画・開発

・当社施設での実証実験コーディネート

・東京都認定地域別協議会 コミュニティーマネージャ

・渋谷コンソーシアムコアメンバー

・東急アクセラレートプログラム審査員

・Plug and Play Japan パートナー企業審査員

・官民連携団体 渋谷をつなげる30人メンバー

田岡 凌 様  / WeWork Japan 合同会社 / シニアブランドマネージャー

京都市出身。

2014年、ネスレ日本入社。同社にて、ネスカフェブランドのマーケティング、新規事業を担当。

2018年よりWeWork Japan入社。同社にて、ブランドマーケティング責任者として、ブランド広告、キャンペーン、コンテンツ、イベント、パートナーシップ等を幅広く担当。

高田優哉 / コミューン株式会社 代表取締役CEO

東京大学卒業後、ボストンコンサルティンググループに勤務。日中米にて主に中長期戦略コンサルティングに従事。 2018年にDayone株式会社 (現: コミューン株式会社)を共同創業。機械学習を用いたパーソナライズドサプリメント通販事業を立ち上げ。その事業経験から、企業と顧客の距離感が両者に損失を与えていると考え、テクノロジーによる解決を目的に「企業とユーザーをつなげるコミュニティ型顧客接点クラウド」commmuneの提供を開始。

■企業とユーザーをつなげるクラウド型顧客ポータル「commmune(コミューン)」

「commmune」は、企業とユーザーをつなげるクラウド型顧客ポータルです。

自社に最適な顧客ポータルをノーコードでかんたんに構築、運用でき、顧客コミュニケーションのワンストップ化を実現。カスタマーサクセスの効率化と顧客LTVの最大化を実現します。

commmune 製品紹介サイト:https://commmune.jp

<導入企業の取り組み例>

・分散していた問合せを集約するとともに、ユーザー間での解決により工数削減を実現

・顧客フィードバックを「commmune」上で効率的に収集し、サービス開発へ活用

・新型コロナの影響下、オフラインのユーザーコミュニティをオンラインとハイブリッドへ

   場所や時間に囚われないユーザーとのコミュニティへ転換

・ユーザーの投稿を通じて、サービスを共創するコミュニティ。マーケティングにも活用

■主な導入企業

株式会社ミスミグループ本社、シャープ株式会社、株式会社ワークスアプリケーションズ、株式会社プロトコーポレーション、ウイングアーク1st株式会社、ベルフェイス株式会社、株式会社ユーザベース、プレイド株式会社、ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社、ユーザックシステム株式会社 等

■コミューン株式会社 会社概要

社名 : コミューン株式会社

代表 : 高田優哉・橋本翔太

設立 : 2018年5月10日

事業内容 : Webサービス・スマートフォンアプリの企画、開発、運営

本社所在地 : 〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目23-7 五反田シティトラストビル 9F

HP:https://commmune.jp/

■報道機関からのお問い合わせ先

コミューン株式会社 広報担当

MAIL:[email protected]

 

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

世界との協働で日本の行政のデジタル変革を支援――、日本マイクロソフトが政府・自治体向け取り組みを説明 – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 日本マイクロソフト株式会社は25日、政府・自治体向け戦略について発表。基本方針として、「日本を行政デジタル変革の世界のリーダーにする協働」、「クラウドアーキテクチャによる革新的な公共サービスの提供」、「官公庁職員のソーシャルイノベーター人材の育成」の3点に取り組む姿勢を強調しながら、「お客さまとともに、社会全体のデジタル化を推進する」と述べた。

 また2021年5月に、政府情報システムにおけるセキュリティ評価制度(ISMAP)を取得する予定であり、「Microsoft 365、Azure、Dynamics 365といったマイクロソフトのすべてのクラウド製品で、ISMAPに対応する」と述べた。

3つの注力ソリューションを設定

 日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部デジタル・ガバメント統括本部長の木村靖氏は、手続きオンライン化と自動処理、自治体市場でのクラウドの共同利用とβモデルへの移行促進による「オンラインでの行政へのアクセス」、データ利活用のための連携基盤、機関横断のコミュニケーション基盤の提供による「縦割り行政の打破のためのコラボレーション」、中央省庁の統合インフラやシステム構築のプロジェクトへの参画、ISMAPへの対応などによる「信頼されるセキュアな環境の提供」の3点を注力ソリューションに位置付ける。

日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部デジタル・ガバメント統括本部長の木村靖氏

注力ソリューション分野

 その上で、「オープンデータやシビックテックの活用、省庁や自治体横断の横串型のコラボレーション、官民連携のデータ活用プラットフォーム、システム内製化への取り組みは、省庁や自治体で多くの議論が行われており、デジタル庁におけるトップアジェンダになっている。こうしたなかで、日本マイクロソフトに対する要望も多岐に渡ってきた。より一歩進んで、具体的に改革を推進したいという政府、自治体が増加しており、人材育成や学びで支援をしてほしい、内製化を加速したいといった要望のほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために組織や文化の変革の方法を教えてほしいという要望も増えてきた。日本だけでなく、世界中のマイクロソフトとの協働により、日本の行政のデジタル変革を支援していく」と述べた。

 さらに、「IaaSからPaaS、SaaSまで幅広いサービスを提供するとともに、ローコード/ノーコード、セキュリティ管理、ID管理、コンプライアンス対応でも優位性を発揮でき、コラボレーションも得意とするところである。顧客のニーズにあわせてサービスやテクノロジーを提供できる点も日本マイクソロフトの強みになる」と、自社の特徴をアピールしている。

 また、行政のデジタル変革人材の育成についても強調。「職員のITリテラシーの向上、デジタル人材の育成は大きな課題になっている。5分~10分の空き時間で学べるオンラインによるマイクロラーニング、ウェビナーやMS Learn、LinkedInラーニングを活用したオンライン学習などを通じて、幅広いトレーニングメニューを提供する。政府や自治体ごとに異なるニーズに対しても対応し、人材育成を支援したい」とした。

戻さない行政デジタル変革

行政デジタル変革人材育成

政府・自治体のDX支援を積極的に推進

 一方で、政府の「第二期政府共通プラットフォーム」がAmazon Web Services(AWS)上で運用開始されたことについては、「AWSが先行していることは認識している。だが、マイクロソフトは幅広いクラウドサービスを提供し、さまざまなテクノロジーを提供している。中央省庁は、マイクロソフトのIaaS以外の技術を活用している。Office 365などによるSaaS、Power Appsによるローコードアプリケーションなどを用意しており、短期間にアジャイル指向のDXを支援できる。これがAWSとの差別化になる。マイクロソフトはAWSから勉強をさせてもらっており、チャレンジャーだ。その特長を生かしながら、DXを支援したい」と述べた。

 同社は、2020年7月から始まった同社2021年度において、「政府、自治体のデジタルトランスフォーメーション」を、注力分野のひとつに挙げている。

 2019年9月にはデジタル・ガバメント統括本部を設立。「政府、自治体のDX実現の支援のために、事例の紹介やモダナイズの支援、延べ1600人の職員を対象にした数百回の勉強会の実施、20種類以上のウェビナーコンテンツの整備を行った。2021年春には50種類のコンテンツを用意できる。さらには、グローバルのネットワークを生かした海外のエキスパートとの連携、クラウドネイティブアーキテクトの配置によるアジャイル開発の支援のほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークやWeb会議への移行支援、短期間での住民サービスの構築支援などを行い、連携に対する気運も高まってきた」(同)とする。

 これまでの実績として、厚生労働省において、マイクロソフトのクラウドをフル活用した「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」を構築。アジャイル型開発とDevOpsの適用により、実用可能プロダクト(MVP)の開発から納品までに実質3週間で完了。ゼロトラスト型セキュリティも実装したという。

 また経済産業省では、「行政手続きのデジタル化実証プラットフォーム」に、ローコードアプリケーション開発ツール「Power Apps」を採用し、申請手続きアプリケーションを内製化。パイロット運用を開始したほか、最高裁では民事裁判の手続きの一部に、Microsoft Teamsを利用したWeb会議の仕組みを導入している。さらに複数の省庁で、合計4万人の職員がMicrosoft Teamsを導入し、リモートでの業務継続を実現しているが、1~2週間で立ち上げたととのこと。

これまでの取り組み

厚生労働省でのDX

 福井県では、県だけでなく、市町を含めた働き方改革において、オンプレミスから、Microsoft 365へと環境を移行。Surfaceの導入に加えて、緊急テレワーク対応としてWVD(Windows Virtual Desktop)環境を短期に構築した。Microsoft Teamsの導入や利活用支援、上級管理職層向け働き方改革セミナーによる意識醸成支援、働き方改革プロジェクトの立ち上げサポートといった支援を提供したのが特徴だ。

 ビデオメッセージを送った福井県の杉本達治知事は、「行政や社会のデジタル化を進めるなかでは、法律や条例、制度を改めることが大切である。東京への一極集中から分散型国家に変えることで、人の生き方が変わり、日本の継続的発展が期待できる。ハンコ行政をやめ、書面や対面をやめなくてはならない。マイクロソフトには使いやすいツールの提供をお願いしたい。より操作性を高めてほしい」などと述べた。

福井県の杉本達治知事

福井県の自治体働き方改革

 そのほか大阪市では、Microsoft Teamsを利用して約2000人の職員がテレワークを実施。東広島市では、約1100台のSurface Pro 6を活用して業務の効率化や行政サービスの品質向上を実現。埼玉県戸田市では住民からの問い合わせ対応にチャットボットが活用しているという。

 さらに、政府の新型コロナウイルス感染症対策推進室と、「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の協定を締結。チャットボットを利用して問い合わせ対応を実現したほか、神戸市では、新型コロナウイルス感染症対策の業務効率化アプリケーションを、全国の自治体で利用できるオープンソースとして公開することで協業したことも紹介した。

政府・行政機関との連携協定

 「行政の事例は名前を出して紹介できるものが少ないが、この1年で名前が出せる事例が増えてきた。DXの取り組みが本格化し、それに伴い、マイクロソフトの支援も本格化させている」とした。

 「日本マイクロソフトは、30年以上に渡る政府、自治体との連携や、業界パートナーとの強固な連携がある。また、クラウドは小さく始めることができ、職員や住民からのニーズが高まればスケールアップができたり、緊急時にも活用できたりといった活用が可能だ。大切なデータを扱うという観点においては、国内のセキュリティ標準に準拠していることが挙げられる。政府や自治体の行政DXに向けた準備を万端にしたい」と述べた。

パートナー連携も引き続き推進

 一方、パートナーとの連携強化も打ち出す。

 注力分野においてパートナーによるソリューションの充実や、営業活動での連携を強化する「パートナー連携施策」、GitHubとの連携や、全国のAzure Base Networkを通じたAzure Base「GovTech」プログラムの実施などによる「パートナー間協働活動促進」、スタートアップとの協業や、スマートシティ分野でのパートナー連携などに取り組む「新たなパートナーシップ構築」の3点が強化点となる。

パートナーとの取り組み

 Azure Baseは全国12拠点で展開。ニューノーマルを見据えたすべての組織や個人の新しい働き方、DXの実現を支援するプロジェクトであり、「GovTech」プログラムでは、自治体や現地のパートナーが連携しながら、それぞれの自治体にあわせたDXを推進するものになるという。

 第1弾として、福岡市のAzure Fukuoka Baseを活用した「LINE SMART CITY GovTech プログラム」を、11月末から提供。Microsoft Azureへの実装をサポートする。

 さらに、パートナーとのデジタルガバメント推進施策として、行政からのニーズが高い「ニューノーマルに向けた働き方改革」、「セキュリティとコンプライアンス」、「手続きオンライン化」、「システムのクラウド移行およびモダナイズ」の4点を注力分野に掲げた。

 連携パートナーとのソリューションは、新規領域/DX領域で10社以上、クラウド移行・モダナイズで20社以上、パートナーソリューションとして10社以上のISVとの連携成果があるという。

デジタルガバメント推進施策

さまざまな選択肢を提供するとともに、最適な進化への道筋を示す

 公共分野を担当する日本マイクロソフト 執行役員常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏は、「日本マイクロソフトの強みは、エッジデバイスからIaaS、PaaS、SaaS、ハイブリッドクラウドといったさまざまな選択肢を提供できる点と、最適な進化への道筋を示せる点にある。オープンソースコミュニティやアジャイル開発のプラットフォーム、ローコード/ノーコードアプリケーションの活用により、人材不足を補い、システムの内製比率を高めることができ、スピードを高め、柔軟性を上げられる」と、自社の特徴を総括した。

 一方、「ツールは、人が目的を持って動かしたときに生きてくる。ツールを使いこなして真のDXを実現するためには、組織のあり方や人材育成が重要である。マイクロソフトは、自らがDXをする上で失敗も経験している。成功体験と失敗体験があるからこそ、いままでの世界からこれからの世界に向けた架け橋の役割を果たせる。また、大切なデータを預かり、これをしっかりと保護し、管理し、活用できるようにすることが重要だ。国家や行政のインフラとして、最先端のテクノロジーでサイバーセキュリティを実現すること、信頼できる企業であり続けるという点でも、これまでの実績が生きる」などと述べた。

 また、「日本はデジタル敗戦国と言われるが、これからは、世界をリードしていく国、政府、自治体になることを目標にしていく必要がある。日本マイクロソフトは、そのための支援を行っていく。日本の先端事例を海外に向けて発信したい」などと述べた。

 このほか会見では、デジタル改革担当の平井卓也大臣がビデオメッセージを送り、「マイクロソフトは、世界各国においてDXやデジタルガバメントでのノウハウを蓄積している。クラウド環境も素晴らしい。日本は、コロナ禍でデジタル化の問題が顕在化した。だが、出遅れをアドバンテージとして一気に最大化できる。そのためにも来年、デジタル庁を作る。多くの学びを得ながら、日本は日本のやり方でDXをやっていく。マイクロソフトのノウハウを享受してもらいたい。期待している」と述べた。

デジタル改革担当大臣の平井卓也氏



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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