米国で自発的離職者が過去最高を記録

　2022年、米国で「大量離職」（Great Resignation）と「静かな退職」（Quiet Quitting）が社会現象になりました。中でも自発的離職者は、とても大きな数に上りました。米国の労働省雇用動態調査（JOLTS）によれば、2021年11月には自発的離職者数が過去最高の450万人に上り、2022年7月時点でも417万人を数えるといいます。

　この要因の一つを、「Harvard Business Review」誌は次のように述べています。

各国企業も柔軟な働き方の重要性を理解

　米国だけでなく日本においても、コロナ禍に突入して3年が過ぎようとする中、働き方に対する企業の対応は二分しています。ハイブリッドワークやリモートワークなど、時間や場所を選ばない柔軟な働き方が定着した企業がある一方で、オフィスへの出社を軸とした従来型やそれに近い働き方に戻るケースです。

　米国でオフィス回帰を掲げたテックジャイアントの一部では、その働き方が従業員の意にそぐわないことを理由に、離職につながる動きが見られます。例えば、Appleではハイブリッドワークに対する会社の考え方との相違から、世界でもトップレベルの機械学習エンジニアが退職してしまいました。企業の考え方一つで、社内の事業存続に関わる逸材が離れていってしまうリスクをはらんでいるのです。

　HPのハイブリッドワークソリューション・ペリフェラル部門である「Poly」は、2021年12月～2022年3月に、日本を含む世界16カ国2500社以上の意思決定者を対象に、職場の方針、文化、ウェルネスについて調査^※を実施しました。

※Recruit, Retain and Grow – The Importance of Mee1ng Equality to Long‐term Hybrid Work Strategies（2022年3月）

　その結果として明らかになったのは、コロナ禍で従業員が多様な価値観や事情を抱えながら働く企業では、既に離職率の上昇を感じていることや、ハイブリッドワークに対する企業の取り組みが満足いくものでない場合、それが離職の理由になり得るというデータです。

「好きなことを仕事にしたかったから」
「自分の専門性を活かすため」
「場所や時間にとらわれずに自由に働きたいから」

   ――そんなきっかけから、「フリーランス」として働く人は少なくない。

   俳優やミュージシャン、作家、漫画家、映画監督に演出家、デザイナー、コンサルタント、エンジニア、ベビーシッター、スポーツ・インストラクター……。

   フリーランスの立場で働く人はさまざまだ。こうしたことから、日本労働組合総連合会（連合、東京都千代田区）は、フリーランスの働き方を調査。2023年1月23日に発表した。

   フリーランスで働く人に、仕事の発注者や事業者とは業務内容のほか、トラブルを防止するうえでも、契約書を締結するよう促している。

収入での満足度の低さ際立つ

   調査では、全国の20歳以上の男女でフリーランスを本業として働いている人（1000人）に、「フリーランスとして働き始めたきっかけ」を聞いたところ、「好きなことを仕事にしたかったから」が32.5%で最も高かった。

   次いで、「自分の専門性を活かすため」の29.8%、「場所や時間にとらわれずに自由に働きたいから」が29.4%。「フリーランス以外に選択肢がなかったから」（16.8%）、「前職を退職したため（自己都合）」（15.3%）と続いた。

   世代別にみると、39.5%の20代が「場所や時間にとらわれずに自由に働きたいから」と答え、全体と比べて10ポイント以上も高かった。

   フリーランスとしての働き方に、「どのくらい満足しているか」聞いたところ、仕事全体では、「非常に満足している」が15.0%、「やや満足している」が 41.0%で、合わせた56.0％の人が「満足している」と答えた。

   一方で、「まったく満足していない」が5.1%、「あまり満足していない」が9.3%で、合わせて14.4％が「満足していない」だった。

   フリーランスとして働く人の多くが、満足感を得ながら仕事をしているようすがうかがえる。

   ただ、仕事の内容別にみると、満足している人、「暮らし・学び関連」で77.8%と高かった一方で、「営業・販売関連」では40.3%にとどまった。仕事の内容によって、満足度に差が生じていることも明らかとなった。

   さらに「仕事の内容や質」で63.6%、労働時間では57.5％の人が「満足している」と答え、半数を超えた一方で、「収入」に「満足している」と答えた人は27.9%と3割未満にとどまった。収入での満足度の低さが際立った。

   「働きがい・やりがい」に、「満足している」と答えた人は66.0%。「プライベートとの両立」では68.8％が「満足している」と、いずれも約7割を占めた。働きがい・やりがいを感じている人や、ワークライフバランスを整えることができている人は多いとみられる。

• 「今後10年がラストチャンス」と政府は制度や財源面でも注力
• 国に先立ち少子化対策を打ち出した東京都、すでに実績を上げている兵庫県明石市

「今後10年がラストチャンス」と政府は制度や財源面でも注力

日本の年間出生数が2022年に統計上、初めて80万人を割ったとみられ、少子化対策が緊急課題となっている。岸田文雄首相は2023年年頭の記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。少子化対策を含む子供関連予算を倍増する考えを以前から示していたが、政府は1月19日に「こども政策の強化に関する関係府省会議」の初会合を開催した。

この会議で詳細を詰めて、３月にもたたき台をまとめる意向とされている。４月にはこども家庭庁が発足し、６月ごろにまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）」で、財源を含めた方向性を打ち出すものとみられている。

岸田首相は１月23日に召集された通常国会における施政方針演説でも、こども・子育て政策を実行する旨を強調している。その中で少子化対策の柱は（1）児童手当などの経済的支援の強化（2）幼児教育・保育サービスの強化と子育て家庭サービスの拡充（3）働き方改革の推進と制度拡充を打ち出している。経済支援策では、児童手当の支給額拡充が軸となりそうだ。

自民党の茂木敏充幹事長は1月の党会合で「この10年が日本の少子化を反転できるかどうかの最後のチャンス」と訴えている。財源については、所信表明演説で岸田首相は「各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援のあり方など様々な工夫をする」としている。

国に先立ち少子化対策を打ち出した東京都、すでに実績を上げている兵庫県明石市

国に先立ち、東京都の小池百合子都知事は1月13日の定例記者会見で、2023年度の当初予算に盛り込む少子化対策として、0～18歳への月5000円給付などを打ち出している。このほか、第2子（0～2歳）の保育料の無償化、卵子凍結への助成制度構築に向けた調査などを来年度予算で講じる方針を示している。

すでに実績を上げている自治体もある。兵庫県明石市では「こども医療費の無料化」「第２子以降の保育料の完全無料化」「0歳児の見守り訪問『おむつ定期便』」「中学校の給食費無償」「公共施設の入場料無料化」という「5つの無料化」を順次実施。直近まで10年連続で人口増加に成功している。所得制限は設けず、予算を組み替えることで費用を捻出し、市民の負担を増やすことなく達成している。泉房穂市長のリーダーシップが可能にした。

少子化対策には女性の働き方改革や、婚活、不妊治療など広範囲な支援が必要となる。そこで今回は、少子化対策関連とみられる銘柄をピックアップしてみた。

JPホールディングス（2749）

認可保育園を始め、児童館、学童クラブなどの運営やコンサルティングを手掛ける子育て支援事業のリーディングカンパニー。子育て支援施設向けの給食請負、食育を通じた育児支援なども展開している。

ポピンズ（7358）

ベビーシッター派遣と保育・学童施設の運営が柱。このほか高齢者在宅ケアや家事支援サービスも手掛けるなど、働く女性の支援サービスを幅広く提供している。

テノ．ホールディングス（7037）

首都圏を軸とする認可保育所と、九州などでの企業内保育受託事業が主力。ベビーシッターや結婚相談所、保育士の人材派遣サービスなども展開している。社名の「テノ．」は「手の」ぬくもりに由来。女性が働くことを総合支援。

あすか製薬ホールディングス（4886）

医療用医薬品の中堅企業。子宮筋腫、月経異常、更年期障害治療など婦人科領域に強み。排卵誘発剤など不妊治療薬は2022年4月に適用範囲が拡大。先発品では同時期に不妊治療薬「ルテウム」が薬価収載。

ステムセル研究所（7096）

「さい帯」（へその緒）に含まれるさい帯血由来の細胞バンク事業で民間市場をほぼ独占。分離・冷凍された細胞は再生医療などに活用。赤ちゃんを安心して生むことが出来る環境整備に一役。

IBJ（6071）

婚活分野のリーディングカンパニー。婚活サイトや婚活パーティを手掛けるほか、結婚相談所を直営。また、全国の相談所を組織化するなど多面展開している点に強みがある。2021年の同社利用の成婚組数は１万組超。これは同年の日本の年間婚姻数の２％に相当。

※投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。 

［株式会社トモノカイ］

手続きの煩雑さも国内就労の壁、海外人材活用の課題浮き彫りに

留学生によるグローバル教育や日本人の大学生メンターによる放課後学習支援などで教員の働き方改革をサポートする株式会社トモノカイ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：徳岡臣紀、以下トモノカイ）は、国内の留学生約650人を対象に日本での就労についての意識調査を行いました。国内の企業で働き方改革や国の働きかけが進むなか、留学生の7割が「日本は労働時間が長く働きづらそう」と回答。また日本に残りたくても残れない理由には言語の壁だけでなく国や自治体、就職活動での手続きの煩雑さを挙げる人が多いこともわかり、海外人材活用の課題が浮き彫りになりました。

■調査概要
調査対象：国内の大学・大学院、専門学校、日本語学校に通う留学生
調査期間：2023年1月13日～17日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：654サンプル
※当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします。

■調査結果１.　留学生の7割 「日本は労働時間が長く働きづらそう」
留学生654人に「日本は労働時間が長く働きづらいイメージがあるか」と質問したところ、「ある」と答えたのは30.3％、「どちらかといえばある」と答えたのが42.8％で計73.1%が日本に対して労働時間が長く働きづらそういうイメージを持っていることがわかりました。

■調査結果２.　　8割は留学期間が終わったあと「日本に残りたい」　
留学期間が終わったあと日本に「絶対に残りたい」と答えたのは31％、「できれば残りたい」と答えたのは48.9％で計79.9％は日本に「残りたい」と考えていることがわかりました。また「残りたい」523人のうち「日本に残るのは難しそう」な留学生（12.4%）と、「日本に残らず母国に帰る／他の国に移ることが決まっている」留学生（11.6％）は計24％でした。


■調査結果３.　　日本に残りたいが残れない理由 言葉の壁や手続きの煩雑さが上位に
また、日本に残りたいが「残るのは難しそう」「母国に帰る／他の国に移ることが決まっている」と答えた留学生127人にその理由を聞きました。「日本語ができないと職に就けない」（52%）、「英語が通じる日本人が少ない」（37.8％）と言葉の壁を挙げる人が多く、「就職活動で企業にエントリーする方法が複雑」（29.1％）や「国や自治体での事務手続きが複雑」（22％）と手続きの複雑さが理由と答えた人も多くいることが明らかになりました。

■トモノカイ グローバル教育共創室室長 伊丹隼人のコメント
国内では今、人口減少や高度人材確保の必要性から、外国人人材の活用が重要視されています。
当社が日々一緒に活動する、大学院生を中心とする外国人留学生は非常に高い専門性を持ち、日本での就業や日本への貢献を望みながらも、言語・文化・習慣だけでなく就労時のエントリーや国や自治体の手続きの複雑さの壁に阻まれ機会を得られない人もまだまだ多いのが現状です。今後日本が国際競争力を取り戻していくためには、多様な人材を活用できる環境や制度を作っていくことが重要と考えています。
当社は、教育現場において日本人の中高生の視野を広げ異文化共生社会を生きる力を育むこと、そして社会貢献意欲と能力にあふれる外国人留学生たちの活躍の場を作ることを通じて、日本社会のグローバル化の進展に貢献できればと考えております。

【トモノカイについて】https://www.tomonokai-corp.com/
トモノカイは、東京大学家庭教師サークルを母体に2000年設立以降、約23万人（数字はいずれも2022年9月末時点）の登録大学生・大学院生・留学生を軸に教育業界をサポートする事業を展開しています。学校向けの放課後学習支援では現在、首都圏を中心に50校超の学校をサポートしています。また125カ国4500人の留学生によるグローバル教育プログラムも全国延べ　505校に提供し、海外の視点から地域の魅力を再発見したりSDGsなど社会問題を考えたりするPBL型（課題解決型）の英語コミュニケーションプログラムを実施しています。

トモノカイのグローバル教育プログラムに関するお問い合わせ先：
050-1741-1243（株式会社トモノカイ グローバル教育共創室)

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（2023/02/02-11:46）

第8波到来で感染不安高まる、テレワーク実施率は16.8％と過去最低に近く

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は1月27日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第12回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートにより実施しているものです。12回目となる今回は、原材料費高騰による物価高が長引き、新型コロナ感染の第8波が収束しない中での1月10日（火）～11日（水）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。
 

【第12回「働く人の意識調査」概要】

調査結果から、現在の景況感および景気見通しは引き続き悪く、原材料価格の高騰等が長期的に生活に影を落としていることが確認されました。新型コロナへの感染不安は、年末年始にかけて到来した第8波を受けて30代を除く全世代で増加に転じ、不安感が高まっています。テレワーク実施率は16.8％と、前回10月調査から微減し、過去最低を記録した7月調査の16.2％をわずかに上回りました。また、2022年1月調査と同様に年末年始の過ごし方についての設問を追加しました。主な特徴は以下の通りです。

【第12回「働く人の意識調査」主な特徴】

1. 現況：景況感は「悪い」が75％超、感染不安は30代を除く全世代で増加に転じる

・現在の景気について、「悪い」が、前回10月調査の36.2％から39.1％へと増加。「悪い」「やや悪い」の合計は76.1％と、2021年1月以来の75％超え。
・今後の景気見通しについては、「どちらともいえない」が2022年7月調査以降増加しており、前回10月調査の39.6％から40.8%に増加。「悪くなる」「やや悪くなる」の合計も48.0％から50.6％に増加。
・自身が新型コロナに感染する不安については、「かなり不安を感じている」が前回10月調査で13.8％と過去最小を記録し、2022年1月調査以降減少傾向にあったものの、今回調査で21.2％と増加に転じた。
・年代別では、30代を除く全年代で「不安を感じている」（「かなり不安を感じている」「やや不安を感じている」の合計）割合が増加。特に70代以上は前回10月調査の58.3％から75.0％に増加。
・年末年始の恒例行事を行ったかについて、2022年1月調査と同様に質問したところ、「家でゆっくり過ごす」「大掃除」「仕事」以外の全ての行事・行動について、「行った」割合は昨年より増加。一方、「コロナ禍前には行っていた」割合と比べると、大幅に小さいものが多い。

2. 勤め先への信頼感：業績への不安は増加に転じる、収入不安は払しょくされず

・今後の勤め先の業績について、「かなり不安を感じる」と「どちらかと言えば不安を感じる」の合計は50.8％と、過去最小であった前回から増加に転じ、5割を上回った。
・今後の自身の雇用について、「不安は感じない」（「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」の合計）割合が53.6％と、6回連続して「不安は感じない」が5割を上回った。雇用不安は第3回調査（2020年10月）で最大となって以来、改善傾向。
・今後の自身の収入について、「不安を感じる」（「かなり不安を感じる」「どちらかと言えば不安を感じる」の合計）が62.3％と、前回10月調査の61.6％から増加。前回まで過去3回にわたり微増を続けていた「かなり不安を感じる」は減少した一方、「どちらかと言えば不安を感じる」は前回より増加しており、不安感は払しょくされていない。
・勤め先への信頼の程度は、「信頼している」（「信頼している」「まずまず信頼している」の合計）が54.7％と減少。2022年4月以降、勤め先への信頼感は連続して減少の傾向にある。

3. キャリア形成と人材育成：自己啓発「特に取り組む意向は無い」が初の6割超

・最近3か月（10月以降）のOff-JTの実施状況について、勤め先からの「案内により受講した」は前回調査の7.2％から5.3％に微減。「案内はあったが受講しなかった」は7.0％、「勤め先から特に案内がなかった」は87.7％。「案内があった」割合は12.3％と前回10月調査の16.1％より減少。
・最近3か月（10月以降）にOJTを「行う」機会が「あった」は12.5％と減少し、OJTを「受ける」機会が「あった」も13.2％に微減。ただし、この傾向は2022年1月も同様であることから、年末年始の影響によるものである可能性も考えられる。
・勤め先の教育の現状に、雇用者は満足しているかについて、教育の「機会」に「満足している」割合（「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計）は36.1％、教育の「内容」に「満足している」（「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計）は35.8％と、機会・内容ともに「満足」している割合は前回から減少し、過去最小。
・自己啓発を「行っている」は前回10月調査の14.1％から14.6％に微増、「行っていないが、始めたいと思っている」は26.6％から25.0％に微減。「特に取り組む意向は無い」は初めて6割超。2022年4月調査以降、雇用者の自発的な学習意欲は緩やかながら低下を続けている。

4. 働き方の変化：テレワーク実施率は過去最低に近く、中規模企業の実施率が低下

・テレワークの実施率は前回の17.2％から16.8％に微減。過去最低となった2022年7月調査の16.2％をわずかに上回った。
・従業員規模別に見ると、100名以下の勤め先では前回10月調査の11.5％から12.9％に、1,001名以上は30.0％から34.0％に増加した一方で、101～1,000名では18.7％から13.2％へと減少。これまで大企業とともにテレワークを牽引してきた中規模企業の実施率が、小規模企業の実施率と同程度となった。
・自宅での勤務で「効率が上がった」「やや上がった」と回答した割合は66.7％と過去最高を記録。また、自宅での勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計も87.4％と過去最高となった。
・コロナ禍収束後もテレワークを行いたいかについて、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は、前回10月調査の76.7％から84.9％へと増加。コロナ禍収束後に「テレワークの普及」が「起こり得る」「どちらかと言えば起こり得る」の合計は37.1％から33.1％に減少。

【実施概要】
調査対象：20 歳以上のわが国の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100 名。
※株式会社クロス・マーケティングのモニターを利用。総務省「労働力調査」の最新の結果に基づいて、性・年代別にサンプルを割り当てて回収（端数はサンプル数最多のセルで調整）。
調査期間：2023 年 1 月 10 日（火）～11 日（水）
※本調査は 2020 年度からの継続調査であり、主要な設問は各回調査を踏襲する一方、一部の設問を新設・削除している。

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（公益財団法人 日本生産性本部  ／1月27日発表・同社プレスリリースより転載）