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日本の働き方

2019年の国内クライアント仮想化市場は前年比53.6%増の大幅成長、IDC Japan調査 – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 IDC Japan株式会社は9日、国内クライアント仮想化市場について、国内シンクライアント専用端末市場、国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場、国内クライアント仮想化サービス(DaaS:esktop as a Service)市場の、それぞれの主要ベンダーの競合状況を分析し、その結果を発表した。

 国内シンクライアント専用端末市場全体の2019年の出荷台数は、総計37万4107台、前年比53.6%増と大きくプラス成長に転じたと推計。金融、通信、情報サービス、製造で大型案件があったことから、IDC Japanが2008年から当該市場を調査開始して以来、年間当たり最高出荷台数を記録したとしている。

 ベンダー別では、日本HPが1位を獲得、2位は富士通、3位はデル、4位はAtrust、5位はNECとなった。フォームファクター別では、全体の約4割をモバイルシンクライアントが占め、ここ数年、同様の傾向を示しているという。

 2019年の国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場売上額は7026億円、前年比11.8%増で、ベンダー別では、上位から日立製作所、富士通、NEC、日本ヒューレット・パッカード、NTTデータ、日本IBM、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の順となった。日立製作所は金融、自治体の大型案件獲得により、初めて1位を獲得した。

 2019年の国内クライアント仮想化サービス(DaaS)市場売上額は789億円、前年比16.6%増で、ベンダー別では、上位からNTTデータ、富士通、日鉄ソリューションズ(NSSOL)、日立製作所、NEC、IIJの順となった。NTTデータは、金融、公共案件などを獲得することで大きく成長しており、同社の「BizXaaS Office」のもう一つの大きな柱であるBMWS(BXO Managed Workspace Security)のラインナップも完成し、展開を開始している。

 2019年のクライアント仮想化の導入は、2018年と同様に「働き方改革」「Windows 10への移行」などが契機となっており、その多くが更改案件で、スケールアウト、スケールアップなどクライアント仮想化システムへ再投資されていると分析。クライアント仮想化システムは、オンプレミスとDaaSが混在するハイブリッドな構成の案件もあって、製品構成や提供形態が複雑になっているため、投資額は増加傾向にあり、導入前のアセスメント/PoCを含めたコンサルティングの割合も高まっているとしている。

 IDC JapanのPC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷寛氏は、「2020年は、新しい生活様式、新しい働き方への移行が余儀なくされる中、安心安全なIT環境構築が急務となる。ゼロトラストモデルへの要望も高まるであろう。クライアント仮想化を革新していくことで、ゼロトラストモデルへの融合が期待されるであろう」と述べている。

国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場 ベンダー別 売上額シェア、2019年(出典:IDC Japan)



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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日本の働き方

東京都 243人感染 「夜の街」対策強化へ 全国では400人超える |

Asahi Watanabe

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東京で過去最多となる新たな感染

10日、新たに243人の新型コロナウイルスの感染が確認された東京都。
9日に続き、2日連続で200人を超え、一日あたりの感染者数では、過去最多となった。


濃厚接触者は142人にのぼり、このうち92人がホストクラブなどの夜の街の関係者で、そのほか、家庭内が17人、会食が12人、職場内が5人。
また、感染経路不明は101人にのぼり、9日に続き、2日連続で100人を超えた。



この数字に、都庁の関係者は…。

都庁関係者「いつ200になってもおかしくないと思っていたし、いつ300を超えてもおかしくないと思う。しかし、実際に200を超えると、しかも2日続けてとなると厳しい」

年代別では、30代までの若い世代が8割近くにのぼり、地域別では、新宿エリアが102人で、このうち93人が夜の街での感染だった。


この夜の街への対策について、小池知事は10日、西村経済再生担当相や新宿区長、豊島区長などと意見交換。


PCR検査を拡充していくほか、ガイドラインを守らない店の利用を控えるよう呼びかけることなどで一致した。


また、西村経済再生相は、現時点では店舗への休業要請は行わない考えを示した。

西村経済再生相:
将来、いろんな事態も考えられるので、特措法に基づく要請も検討はしていくが、まずは事業者の皆さんが前向きに取り組んでいることを、そしてまた両区長が先頭に立って進めている取り組み、これをぜひ国としてもサポートしていきたい


会談に参加した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長:
今回の感染は夜のクラスターが核になって進んだことは、ほぼ間違いない。
そこからだんだんとほかに感染がいき、2次感染、それが家庭・病院・地方にいっているが、東京のどこで感染したかわからないのは心配。
今回、夜の街についての関心がかなり高まって、いろんなことがなされていて、この効果がどれだけでるのかは、もう少し時間がたつと少しずつわかってくる


夜の街以外、全国にも

夜の街以外でも、新たなクラスターが明らかになった。
新宿区の劇場で行われた舞台では、これまでに出演者や客4人の感染が確認されていたが、10日、新たに客や舞台関係者10人の感染が確認された。
舞台でのクラスター発生は、緊急事態宣言解除後、初めて。
この舞台には、所属事務所が感染を発表した山本裕典さん(32)も出演していた。


感染は全国でも広がっている。
埼玉県では44人、神奈川県では32人、千葉県では12人など、東京都と隣接する各県で、多くの感染者が確認され、全国では427人と宣言が解除されてから最多となった。


企業と従業員の新たな関係

内田嶺衣奈キャスター:
再び感染が拡大してきていますが、かつての日常に戻ることを求めるのではなくて、働く人の命や健康を守る新しい働き方を定着させていきたい時ですね。


デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏:
本当に働く人の安全をいかに守るか。
これは企業の中でも非常に意識高まってきているんですが、働き方として定着させていくには、
私は全体としてルールまで踏み込んだ検討を始める時期じゃないかなと思うんです。

そこで参考にしたいのは、今ヨーロッパでまさに議論されているこういう考え方なんです。
「在宅勤務権」という考え方なんですが、いわば働く側が自分の働く場所を選べる。
こういった権利です。


デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏:
例えばドイツでは、コロナをきっかけにしながら、完全に在宅勤務にするのか、週2回在宅勤務するか、これを働く側が雇用主に要求することができる。
こんな法案化の議論がスタートしているんですね。

日本もコロナが長期化する可能性もありますから。
働く側が自ら身を守るためにふさわしい環境をどういうふうに制度としても後押しできるのか?
こういった議論も踏み込んでする時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。

内田嶺衣奈キャスター:
進んでいる海外の例を日本もうまく取り入れてほしいですね。
ただ新しい働き方をめぐっては、今すぐにでも取り組まなければいけない課題というのも見えてきています。

デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏:
企業も今オンラインであるとか、非接触型であるとか、いろんな着手をし始めている時期なんですけれども、肝心なことは「一過性の有事の対策」こういう風に終わらせないということなんです。
これは本当に働く側の安全を守るこういった目的のために、
今までのやり方を抜本的に変えていく。
抜本的な自己変革を加速していく。
こういった決意で臨んでいくことが最も大事だと思います。

内田嶺衣奈キャスター:
まさに今だからこそ進められる変革もあるかと思います。
企業が働く人の命や健康を守る働き方を整えていくために、ぜひ行政にも後押ししてもらいたいです。

(「Live News α」7月10日放送分)

(FNNプライムオンライン7月11日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

著者: ” — www.nippon.com

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Slackの日本市場は世界2位、アクティブユーザー100万人【週刊Slack情報局】 –

Asahi Watanabe

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 Slackによる働き方改革をテーマにしたカンファレンス「Slack Workstyle Innovation Day Online」が6月24日にオンラインで開催され、Slackを活用する企業・組織による事例などが紹介された。今回は、同カンファレンスの冒頭に行われたSlack Japan株式会社の佐々木聖治氏(カントリーマネージャー)と林優氏によるオープニングセッション「新しい働き方へシフトしよう――Slackで実現するニューノーマル」を紹介する。

「出社しなくても仕事できるようにすること」がSlackの責任

 佐々木氏はまず、「新しい働き方を実現するプラットフォームを提供する」、つまり、出社しなくても仕事できるようにすることが、Slackの責任だと思っていると語った。

 同氏は、日本企業の生産性はニューノーマル以前から問題だったが、ニューノーマルで生産性格差が広がると指摘。そして、生産性を高めるために必要なのはアラインメントだが、古い世代のコミュニケーションツールでは、アラインメントを高めるどころか、阻害してしまうと主張した。

 そして、従来のコミュニケーションツールに対するSlackの利点として、以下の点を挙げた。

  1. メールの形式にこだわらず会話のように
  2. セキュアにつながる
  3. 業務に必要な情報や人を見つけられる
  4. 途中から参加しても背景や文脈がわかる
  5. CCせずに情報をシェアできる
  6. スピーディーに仕事を前に進められる

従来のコミュニケーションツールに対するSlackの利点

日本でのビジネスは堅調、最近は「非IT企業」での採用も

 ここで佐々木氏は、「大きな決断」として、6月に発表されたAWS(Amazon Web Services)との戦略的提携を紹介した。AWS社内でのSlack採用や、AWSのオンライン会議システム「Amazon Chime」との連携などが含まれる。

 その上で、「AWSとの提携のようなグローバルだけでなく、日本市場への投資もしていく」として、東京リージョンでのデータレジデンシー機能(指定したリージョンにデータを保存する機能)を始めたことを紹介した。規制の厳しい業界でもSlackを採用できるようにするための機能だ。こうしたセキュリティとコンプライアンスへの対応の例として、IBMが全社的にSlackを使っていることや、米国の政府機関や金融機関がSlackを使っていることなども佐々木氏は紹介した。

日本市場への投資とセキュリティ&コンプライアンス

 こうした企業向けの施策もあり、ビジネスも堅調に伸びているという。特に日本市場は堅調で、日本でアクティブユーザーが100万人と、世界2位だという。

日本での採用企業の例

 日本市場について佐々木氏は、「上陸当時はIT企業での採用が多かったが、最近は非IT企業が目立つ」として、幅広い業界で使われていることをアピールした。



著者: " -- internet.watch.impress.co.jp "

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アバター同士が出会う「バーチャル×バーチャル」で試される日本人のポテンシャル | 世界標準の経営理論 | ダイヤモンド・オンライン

Asahi Watanabe

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2019年末刊行の『世界標準の経営理論』で、日本企業が陥った進化の袋小路を鋭くえぐった入山章栄教授。今回は、先ごろ『ネットビジネス進化論』(NHK出版)を上梓したばかりの尾原和啓氏を迎え、ネットビジネスのこれまでとこれから、日本人のグローバル化、若い世代に託した思いなど、縦横無尽に語り尽くしたオンライン対談の第3回。理論と実践に裏打ちされたお二人のやりとりを読めば、新たなビジネスチャンスを手にすることができるかもしれない。(構成/田中幸宏)

>>第1回から読む

コロナでゲーム漬けになったわが子を嘆く前に

入山:『ネットビジネス進化論』を読んで、すごくおもしろいなと思ったのは、ゲームとeスポーツの章に出てくるアバターの話です。うちの息子は中1なんですが、この2カ月、コロナでずっと家にいて、1日13時間フォートナイトをやっているんです。

尾原:ウォー! いいですね!

入山:中学受験に受かったらゲームPCを買うと約束していて、合格したので、けっこういいゲームPCとヘッドフォンを買ってあげたんです。そこにコロナが来て、いちおうペアレンタルコントロールがあって、毎週1回、何時間何を見ているかというレポートが僕に届くんですが、13時間フォートナイトやっているのがわかったんです(笑)。

尾原:それはすばらしい教育です。

入山:私はコミュニケーションを「リアル×リアル」「バーチャル×リアル」「バーチャル×バーチャル」に分けていて、今回Zoomなどで、バーチャル上でリアルな人が会う「バーチャル×リアル」が流行りましたが、バーチャル上でバーチャルな人格=アバターが会う「バーチャル×バーチャル」がこれから絶対に来ると思っています。フォートナイトも最近、アメリカの人気ラッパーがバーチャルコンサートを開いたりして。

尾原:トラヴィス・スコット『Astronomical』をやって、ひと晩で30億円くらい収入を得たと言われています。

入山:息子には、「どうせフォートナイトをやるなら、日本一になれ」と言ったんですが、「全然ダメ。世の中にはすごいやつがいっぱいいる」と言うので、「日本で何番くらいなんだ」と聞くと、「自分より少なくとも1000人は上がいる」と言うんです。

尾原:日本で1000番台だとしても、すごいレベルですけどね。

入山:話を聞くと、グローバルでは、アジアのフォートナイトのレベルは低いけど、日本はけっこう高くて、世界中からリスペクトされている。だけど、世界最強はロシア。ロシア人には絶対に勝てないと言うんです。

尾原:そうなんです! 雪国だから、家に閉じこもってそればかりやっていて強いんです。フォートナイトの中には、今日お話ししたことが全部詰まっています。まず、ゲームは非言語だから誰でも参加できるし、1000人のバトルロワイヤルなので、見知らぬ人とチームを組まないと絶対に生き残れません。国籍も肌の色も年齢も関係ない。だから、フォートナイトに入って、たまたま娘の友だちがいたら、最初から「お願いします、僕はこっちで壁つくっておきますから」みたいな感じで、全面的に彼女に従います。彼女のほうが圧倒的に強いからです。

 しかも、ルールが頻繁に変わるんです。競争が固定化されると、一部の人だけが勝つようになってしまって、おもしろくない。だから、ルールを微妙にアップデートしたり、時々まったく違うルールの戦い方のトーナメントが開かれたりします。つまり、一つのルールを深掘りする「深化」と、プラットフォーム側による強制的な「探索」のブレンドが絶妙なんです。

入山:運営している側がわかってやっているわけですね。

 

入山章栄(いりやま・あきえ)

早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)教授慶應義塾大学経済学部卒業、三菱総合研究所で調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールアシスタントプロフェッサー。2013年より早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)准教授。2019年から現職。Strategic Management Journalなど国際的な主要経営学術誌に論文を発表している。著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』(英治出版、2012年)、『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』(日経BP社、2015年)。最新刊に、『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』誌の連載をベースに、世界の主要経営理論30を完全網羅した史上初の解説書、『世界標準の経営理論』(ダイヤモンド社、2019年)がある。(撮影:梅沢香織)

フォートナイトでリーダーシップとチームビルディングのスキルを身につける

尾原:もっとおもしろいのは、いまの小中学生くらいの子たちは、生まれた瞬間からスマホとツイッターと常時接続のゲームがあって、マインクラフトが遊びのデビューだったということです。僕らが生まれたときは、近所の公園の砂場でデビューしたわけですけど、そうすると、僕は体が小さかったから、いじめられっ子確定なんです。

入山:体の大きさで社会の序列ができる。

尾原:でも、いまの子たちはマイクラでデビューするから、体の大きさは関係なく、おもしろいものをつくったら人気者になれる。もっと言うと、城山をつくるのが上手なのか、ダンジョンをつくるのが上手なのか、鬼ごっこをつくるのがうまいのか、というふうに探索領域が広くて、それぞれでヒーローになれる。さらに、マイクラの空間はリセットできるから、何回でもトライできるんです。

入山:つまり、いままでは、保育園や公園ではルールが決まっていて、とりあえず体の強い子が勝ちという単一のルールでみんなやっていた。私の小学校でも、足が速いヤツか、頭がいいヤツだけ偉かった。ところが、いまはさまざまなルールがあって、しかもリセットできるから、いろいろなものにトライできる、と。

尾原:小さい子たちがマイクラで鍛えられて、もう少し大きくなると、次はスプラトゥーンという4対4の対戦ゲームが待っています。スプラトゥーンは5分の試合を何回も繰り返す。毎回、4人の組み合わせがバーンと出た瞬間に、4人の中で誰がいちばん強いのか、自分は誰のフォローに回るのか、それとも自分がいちばん強そうなら、今回は自分が真っ先に突っ込むか、ということを瞬時に判断しなければいけません。その判断力が磨かれていくと、コンビネーションが生まれるわけです。

 そうした読み合いの究極の形がフォートナイトで、1000人のバトルロワイヤルで生き残るためには、誰とどうやってチームをつくっていくかを瞬時に嗅ぎ分けていかなければいけません。

 バトルロワイヤルの場に放り込まれた瞬間に、いまの自分の実力や自分の装備だったら、誰とどうコラボレーションしたほうがいいか、あうんの呼吸でチームビルディングしていくわけです。そういう能力が研ぎ澄まされているので、いまの子たちはオーガニックリーダーシップ、つまりごく自然にリーダシップを身につけていると言われています。

幼稚園より保育園育ちのほうがリーダー向き?

入山:おもしろいですね。私がある人から聞いた話では、保育園のほうが幼稚園児よりもリーダーシップをとりやすい可能性がある、というんです。私は幼稚園出身ですが、日本の幼稚園は上から押し付けが基本です。一方、保育園はよくも悪くも放置して、子どもたちの自由に任せる。幼稚園は文科省の管轄で、保育園は厚労省の管轄だからで、そこが幼稚園と保育園の決定的な差です。

 自分の子も幼稚園に通っていたんですけど、「上から言われたことを正しくやりなさい」ということを、4歳児くらいから叩き込まれるわけです。よく言われる日本の教育の弊害は、実は幼稚園時代から始まっていて、個人的にはかなり問題だと思っています。なので、私はその中でも一番ゆるい幼稚園を探して、そこに子どもを入れました。一方、保育園は基本放置だから、そこは一個の社会になる。すると、たとえば砂場で遊びたいときは、一緒に遊んでくれる仲間を見つける必要がある。「この指とまれ」と言うだけでは誰も砂場に来てくれないので、砂場遊びがいかにすばらしいか。

尾原:プレゼンしなければいけないわけですね(笑)。

入山:この砂場がいかにイケてるか、砂遊び最高だぜ、ということをアピールして、仲間を集めないといけない。これはもはや立派なリーダーシップです。砂遊びに誘うリーダーがいて、それについてくるフォロワーもいて、もちろんそれに加わらない子もいる。保育園児は早ければ0歳からそういうことを経験するから、大人になってからもリーダーシップを発揮しやすいのではないかという説を持っている方がいて、なるほどと思ったんです。

 保育園ではしょせん砂場かジャングルジムか鬼ごっこくらいですが、ゲームの場合はもっと多様な場があって、選択肢がずっと広いから、いいですよね。

尾原:そうなんです。MITメディアラボは、人が高速成長するには「4つのP」が必要だと言っています。まず「プロジェクト」として、ゴールが明確になっていること。2つ目は「ピア」で、1人では物事が動かせない時代だから、仲間を集める。3つ目が「パッション」で、自分はこれがやりたいという情熱がないと人が集まらない。最後は「プレイ」で、遊びがないと人は楽しめない。この4つのPをそろえれば、人は放っておいても成長していく。

 

尾原和啓(おばら・かずひろ)

IT 批評家。1970年生まれ。京都大学大学院工学研究科応用人工知能論講座修了。マッキンゼー・アンド・カンパニーにてキャリアをスタートし、NTTドコモのi モード事業立ち上げ支援、リクルート、ケイ・ラボラトリー(現:KLab、取締役)、コーポレイトディレクション、サイバード、電子金券開発、リクルート(2回目)、オプト、グーグル、楽天(執行役員)の事業企画、投資、新規事業に従事。経済産業省対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターアドバイザーなどを歴任。著書に、『IT ビジネスの原理』『ザ・プラットフォーム』(共にNHK 出版)、『モチベーション革命』(幻冬舎)、『どこでも誰とでも働ける』(ダイヤモンド社)、『アルゴリズム フェアネス』(KADOKAWA)、共著に『アフターデジタル』『ディープテック』(共に日経BP)などがある。(撮影:疋田千里)

キャッツアイの来生三姉妹の生き方は、副業の究極の形?

入山:アバターは複数の人格を引き出してくれるという話が尾原さんの本にも出てきましたが、私は働き方改革の文脈で、副業をもっとやりましょうとよく言っています。つまり、副業の価値というのは、お金を儲けるだけではなく、別の人格が出てくるということです。

尾原:なるほど。

入山:私は文化放送「ニュースマスター東京」というラジオ番組を持っているんですけど、そこで、究極の副業は「キャッツアイ」だという話をしたんです。

尾原:喫茶店と怪盗キャッツアイのダブルワークということですね(笑)。

入山:どちらが本業かわからないけど、来生三姉妹は昼は喫茶店をやって、夜は怪盗をやっています。次女の瞳は、昼間はけっこうおしとやかな女性ですが、夜はちょっとSっぽい。主人公の刑事・内海俊夫をあざけり笑うようなところがある。

尾原:主人公は、昼間の瞳と、キャッツアイの瞳の、両方好きになるという設定です。

入山:あれは、副業をやると複数の人格が出る究極の例です。人間は違う場にいれば、別の人格が出てくるので。

尾原:アバターになれば、さらにそれが加速されます。まもなく出る別の本『あえて数字からおりる働き方』の中では、「ギブとありがとうが自分の個性を加速する」という言い方をしています。

 人間の脳は報酬系にとらわれているから、人から「ありがとう」と言われると、ドーパミンなどの報酬が出て気分がよくなるので、その前の行動が強化されます。会社からの「ありがとう」は給料や昇進で示されることが多いので、会社のルールに自分の個性を無理やり合わせていくことにならざるを得ないんですけど、副業やボランティアという形で会社の外に出て、ほかの人たちとつながっていくと、そこにはいろいろな形の「ありがとう」がありえます。

 たとえば、Zoomのバーチャル背景を全員分設定してあげるだけで、「ありがとう」と言ってもらえるかもしれない。あるいは、フォートナイトの中で「ありがとう、壁つくってくれて」と言ってもらえるかもしれない。「ありがとう」と言われると、脳の報酬系が働くので、その部分が強化され、やがて個性になっていくわけです。

遊びをお金に換える天才

入山:これからバーチャルやアバターの世界はどうなっていくと思いますか? 昔流行ったセカンドライフのように、バーチャルの中にビジネスを取り込んでいくのか。とくにVRが普及したら、仮想空間でビジネスができると思うんですが。

尾原:僕がいちばんポテンシャルを感じるのは、日本人の遊び好きなところです。ふだんやっている仕事のほとんどは、AIで自動化されていきます。それで仕事が奪われると悲しむ人が多いんですけど、僕は逆だと思っています。AIが仕事を奪えば奪うほど、日本人は過剰の中に遊びをつくって、遊びをお金に換えていきます。日本は遊びをお金に換える天才の国なんです。任天堂やプレイステーションというプラットフォームもそうだし、カラオケというプラットフォームもそうです。

入山:カラオケもたしかにそうですね。

尾原:AIが「役に立つ」「機能価値」をどんどん実現してくれるので、僕たちはネットがつなげる過剰さの中で遊びをとことん突き詰めて、その遊びに喜んでお金を払う文化をつくっていけばいいんです。そういう時代には、実は、日本人はめちゃめちゃポテンシャルあると僕は思っています。

入山:たしかに、日本人は遊ぶのがうまい。たとえば秋に行われるハロウィン。私はアメリカに10年いたんですが、2003年にアメリカに行く前には、この文化は日本になかったんです。ところが、2013年に帰ってきたら、みんな仮装しているから、「どうなっているんだ、この国は!」と思いました。

尾原:節操ないですよね、ハロウィンはケルト文化だし、クリスマスはキリストだし。いまやハロウィンの市場はバレンタインデーを抜いちゃいました。ネットの力が、それをさらに加速します。バーチャルなら、遊びをイチから全部つくれるわけです。僕がこのバーチャル背景1枚で、自分の空間を演出できるのと同じです。バーチャルは全部つくれるので、過剰さを引き出しやすいんです。

思考の伴走者としての本の価値

尾原:最後にお聞きしたいのが、最近日本でも、骨太で良質な本が長く売れる傾向にあると思うんです。入山先生の『世界標準の経営理論』はもちろん、『ファクトフルネス』や、安宅和人さんの『シン・ニホン』、僕が藤井保文さんと出した『アフターデジタル』も、ずっとランキングの上位にある。ビジネスを取り巻く環境が変化してきている気がするんですが、いかがですか?

入山:私の本に関して言えば、ありがたいことに、いろいろな方に読んでいただいているのは、「考えることの重要性」が増しているからだと思っています。私がよく言うのは、「不確実性が高いときは答えがない。答えがないから考えるしかない」ということです。私がいいなと思う経営者やビジネスリーダーの共通点は、みなさん、めちゃめちゃ考えているんです。

尾原:自分の頭で考えるってことですよね。

入山:はい。これだけ変化が速いと、誰も答えを持っていない。でも、経営者やリーダーは「意思決定」だけはしなければいけない。答えはなくても決めるのが彼らの仕事です。自分の頭で考えて、それを言語化して、人に伝えなくてはいけません。考え抜くためには、いろいろな人の考えや経験を何度も反芻しながら考える必要があります。そのとき、自分が考えを深めていくときに伴走してくれるのは、骨太の書籍なんです。だから、あの本がいいかどうかは別として、ピケティの『21世紀の資本』(みすず書房)が売れ、ユヴァル・ノア・ハラリの『サピエンス全史』が売れたわけです。私の本も、そういう流れの中で読んでいただいています。読者には起業家の方が多いんですよ。

尾原:起業家にめちゃくちゃ読まれているし、僕も何冊もプレゼントしています。自分の頭で考えるといっても、一人で歩くのはつらいから、伴走者が必要だということですね。伴走者として思考の武器を与えてくれる本が読まれている。もう一つ、『サピエンス全史』は、自分のそれまでの思考の枠を取り払って、既存の知識を深化する方向ではなく、新しく探索する方向に視野を広げてくれる本でした。

入山:おっしゃるとおり、俯瞰する本ですね。私の本も俯瞰本です。

尾原:もう一個あるとすると、一回読んだだけではわからないというのが、実はけっこう大事かもしれないと思っています。昔、岡田斗司夫さんが「アゴの弱い本」と言っていたんですけど、読んでわかりやすい本はするっと頭に入ってくるから自分では考えない。でも、一回読んだだけではわからない本は、何度も読まなければいけないから、噛んでいるうちに味がわかってくる。そうすることで、自分で考えることが身についてくるという話です。

 というわけで、あっというまに時間が来てしまいました。今日は本当にどうもありがとうございました。

(終わり)



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富士通の人事部門トップが働き方改革に向けて発した「3つの刺激的な発言」 –

Asahi Watanabe

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 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。

 今回は、富士通 執行役員常務の平松浩樹氏と、日本HP専務執行役員の九嶋俊一氏の発言を紹介する。

「適材適所ではなく“適所適材”を実現する」
(富士通 執行役員常務の平松浩樹氏)

富士通 執行役員常務の平松浩樹氏
富士通 執行役員常務の平松浩樹氏

 富士通は先頃、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大によって生じるニューノーマル(新常態)に向けた新たな働き方として「Work Life Shift」を推進すると発表した。同社の執行役員常務で総務・人事本部長を務める平松氏の冒頭の発言は、オンライン形式でのその発表会見で、新たな働き方を支える「ジョブ型」人事制度のポイントを端的に表したものである。

 Work Life Shiftは、「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-being(健康・幸福)を実現するコンセプトだ。これに基づき、固定的なオフィスに出勤する従来の通勤の概念を変え、多様な人材が高い自律性と相互の信頼に基づき、場所や時間にとらわれることなく顧客への提供価値の創造と自らの変革に継続的に取り組むことができる働き方を実現するため、人事制度とオフィス環境整備の両面からさまざまな施策を推進する構えだ。

 詳しい内容については関連記事をご覧いただくとして、ここでは印象深かった平松氏の刺激的な発言を3つ取り上げておきたい。

 1つ目は、「通勤という概念をなくす」。先にも少し触れたが、勤務形態はテレワークを基本とし、業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて時間や場所をフレキシブルに活用できる最適な働き方を実現する。これにより、通勤定期代の支給も廃止するという。

 2つ目は、「現状のオフィス規模をこれから3年かけて50%程度に見直す」。社員がそれぞれの業務目的に最も適した場所から自由に選択できるようにするとともに、全席をフリーアドレス化することにより、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50%程度に最適化し、快適で創造性のあるオフィス環境を構築するとしている。

 そして3つ目は、冒頭で紹介した「適材適所ではなく“適所適材”を実現する」。富士通が標榜している「IT企業からDX(デジタル変革)企業への変革」を実現する人事制度として取り組み始めているジョブ型雇用の話だ。図に示したのがその内容である。

ジョブ型人事制度について(出典:富士通の資料)
ジョブ型人事制度について(出典:富士通の資料)

 とりわけ重要なのが、図の一番目に挙がっている「果たすべき職責(役割、求められるスキル、行動など)の明確化と評価」だ。これがぼやけていると社員の納得が得られず、ジョブ型人事制度は成り立たなくなる。

 このテーマについての筆者の見解は、2020年6月25日掲載の「一言もの申す」連載「『ジョブ型』働き方改革の実効へ『年俸制』を導入せよ」で述べているのでご参照いただきたい。そのタイトルにも表記している通り、ジョブ型雇用を実施するなら、これを機に「年俸制」を導入してはどうか、というのが筆者の提案である。本稿でも改めて訴えておきたい。

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バイオジェン・ジャパン、8月に啓発活動「SMA Month 2020」を実施 分身ロボットOriHime開発者の吉藤オリィ氏によるオンライン講演会:紀伊民報AGARA

Asahi Watanabe

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~分身ロボットを活用した新たな働き方、社会とのかかわり方について~

バイオジェン・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:アジェイ スレイク、以下バイオジェン・ジャパン)は、昨年に引き続き本年も8月に啓発活動「SMA Month 2020」を実施いたします。

米国では毎年
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1103/40017/215_197_202007101233205f07e1807eb49.png
8月を脊髄性筋萎縮症(SMA)啓発月間として、SMAに関するさまざまな活動が展開されています。バイオジェン・ジャパンは日本でも米国と同様8月に、SMA に関する情報の発信やイベントの実施を通じて、SMAとともに生きる方々が抱える課題やSMAという疾患に対して理解を深めていただき、より良い社会環境づくりに少しでも貢献していきたいと考えています。2020年も昨年に引き続き、SMAとともに生きる方々が夢や希望の実現に向かって仕事に取り組むこと、社会と関わっていくことを応援する企画を展開いたします。

SMA Month 2020の最初のプログラムとして、オンライン講演会を実施いたします。株式会社オリィ研究所代表取締役所長 吉藤オリィ氏に「分身ロボットOriHimeによる新たな働き方、社会とのつながり方について」をテーマにご講演いただきます。続くパネルディスカッションでは、自らもSMA当事者である一般社団法人「ぐるり」の代表理事を務める今井雅子氏、さらに分身ロボットOriHimeを遠隔で操作するパイロットとして「分身ロボットカフェ」等で活躍中のSMA当事者のお二人にも分身ロボットOriHimeを通じてご参加いただき、吉藤氏を加えた4人で、SMAをはじめとするさまざまな原因で体の自由が利かない方々の社会参加について、ご体験を交えながらパネルディスカッションを行います。

 
【オンライン講演会の概要】
「分身ロボットOriHimeによる新たな働き方、社会とのつながり方について」

講 師:  吉藤オリィ氏 株式会社オリィ研究所 代表取締役所長
日 時:  2020年8月9日(日) 14:00~16:15
      (休憩15分含む2部構成)
主 催:  バイオジェン・ジャパン株式会社
協 力:  一般社団法人 ぐるり
内 容:  第1部(14:00-15:00): 基調講演
      第2部(15:15-16:15): パネルディスカッション・質疑応答
      パネリスト: 吉藤オリィ氏
             OriHimeパイロット(「ふーさん」、「まやさん」)※
             今井雅子氏(一般社団法人「ぐるり」代表理事)※
              ※分身ロボットOriHimeにて登壇予定
【講師プロフィール】
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1103/40017/180_172_202007101233265f07e18686446.jpg
吉藤オリィ氏: 株式会社オリィ研究所 代表取締役所長
孤独解消を目的とした分身ロボットの研究開発を独自のアプローチで取り組み、自身の研究室を立ち上げ、2012年株式会社オリィ研究所を設立、代表取締役所長。青年版国民栄誉賞「人間力大賞」、スタンフォード大学E-bootCamp日本代表、ほか AERA「日本を突破する100人」、フォーブス誌が選ぶアジアを代表する青年30人「30 Under 30 2016 ASIA」などを受賞。2018年デジタルハリウッド大学大学院特任教授就任。

【視聴申込方法】
バイオジェン・ジャパンのSMA疾患啓発ウエブサイト「Together in SMA~脊髄性筋萎縮症(SMA)とともに~」よりお申込みください。
https://www.togetherinsma.jp/ja-jp/home/spinal-muscular-atrophy-care-column/sma-month-2020/online-lecture.html
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1103/40017/120_120_202007101315515f07eb77ef3c3.png

【SMA Month 2020の今後の予定】

オリィ研究所主催の「分身ロボットカフェ」のパイロットとして活躍中であり、SMAとともに生きるお二人の動画メッセージを、バイオジェン・ジャパンのSMA疾患啓発ウエブサイト「Together in SMA」に掲載します(8月中旬予定)
分身ロボットOriHimeを活用した「OriHimeスポーツ・バイオジェン杯」を開催します。すでに「分身ロボットカフェ」のOriHimeパイロットとして活躍中の5人の方々と、初めて分身ロボットを経験する方々(いずれもSMA当事者の方々)がチームを組んで、スポーツゲームを実施します(8月29日(土)開催予定)

【SMA Month 2020実施の背景】
SMAは、運動のために使用する筋肉をコントロールする神経に影響が及ぶ遺伝性の神経筋疾患で、日本では指定難病の一つです。症状が出現する年齢と臨床経過により大きく4タイプに分類され、重症度や症状も人によって異なります。中でも、生後6カ月までに発症するI型、7カ月から1歳半までに発症するII型は重度で進行が早く、未治療ではやがて人工呼吸器が必要になることもあります。一方、青年期後期/成人期に発症する方では、主な症状として、下肢近位部の筋力が低下するため、起き上がりや、走ること、階段の昇り降りが徐々にできなくなります。また、筋の萎縮(筋肉細胞の減少による筋肉量の低下)や手指のふるえ、筋肉のひきつりや痛みなども症状に挙げられ、日常生活での支障はもとより、就学や就労の妨げになっている方々もおられます。

昨今、テクノロジーを駆使することで、会わなくても繋がることができる行動様式へと変化しつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの方々がリモートワークに移行しました。SMAとともに生きる方々も在宅で社会参加できる可能性が拡大しています。患者さんご本人やそのご家族に、就労や就学など社会参加へ前向きに取り組むきっかけを提供するとともに、社会全体にその可能性を知っていただきたく、2020年のSMA Monthを企画いたしました。

バイオジェンについて
神経科学領域のパイオニアであるバイオジェンは、最先端の医学と科学を通じて、重篤な神経学的疾患、神経変性疾患の革新的な治療法の発見および開発を行い、その成果を世界中の患者さんに提供しています。1978年にチャールズ・ワイスマン、ハインツ・シェイラー、ケネス・マレー、ノーベル賞受賞者であるウォルター・ギルバートとフィリップ・シャープにより設立されたバイオジェンは、世界で歴史のあるバイオテクノロジー企業であり、多発性硬化症の領域をリードする製品ポートフォリオを持ち、脊髄性筋萎縮症の最初の治療薬を製品化いたしました。また、多発性硬化症および神経免疫疾患、アルツハイマー病および認知症、神経筋障害、運動障害、眼疾患、免疫疾患、神経認知障害、急性神経疾患および疼痛といった神経領域の研究においても最先端の活動を展開しています。バイオジェンは生物製剤の高い技術力を活かし、高品質のバイオシミラーの製品化にも注力しています。
バイオジェンに関する情報については、https://www.biogen.com/
およびSNS媒体Twitter(http://www.twitter.com/biogen
), LinkedIn(http://www.linkedin.com/company/biogen-
), Facebook(https://www.facebook.com/Biogen/
), YouTube(http://www.youtube.com/c/biogen
)をご覧ください。

バイオジェン・ジャパンは、米国バイオジェンの日本法人です。世界で最も歴史のある独立系バイオテクノロジー企業の日本法人として、日本では2000年より事業を展開しています。「神経科学の不可能を、可能に。」をビジョンに掲げ、日本の患者さんにも革新的な医薬品やより良い治療環境を提供すべく活動を展開しています。
バイオジェン・ジャパンに関する情報については、https://www.biogen.co.jp/
、およびSNS媒体Twitter(https://twitter.com/BiogenJapan
), Facebook(https://www.facebook.com/BiogenJapan/
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Instagram(https://www.instagram.com/biogenjapan/
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YouTube(https://www.youtube.com/BiogenJapan
)をご覧ください。

本件に関するお問合わせ先
【報道関係者お問合せ先】
バイオジェン・ジャパン株式会社
コーポレート・アフェアーズ本部
広報部長 三井 貴子
TEL : 03-3275-1745  Email:[email protected]

関連リンク
視聴申込サイト
https://www.togetherinsma.jp/ja-jp/home/spinal-muscular-atrophy-care-column/sma-month-2020/online-lecture.html
バイオジェン・ジャパンHP
https://www.biogen.co.jp/

プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/40017



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