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日本の働き方

今さら聞けない!「ワーケーション」とは? | TABI LABO

Asahi Watanabe

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新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークの定着など働き方が見直されている今注目されるているのが、ワーケーションという柔軟な働き方。

ワーケーションとは「ワーク」「バケーション」を掛け合わせた造語ですが、具体的にどのようなものなのでしょうか?

ここでは、ワーケーションの意味やテレワーク(リモートワーク)との違い、なぜ今ワーケーションが注目されているのかを解説していきます。

「ワーケーション」とは?意味や語源について

©iStock.com/ozgurcankaya

ワーケーションという言葉は2000年代にアメリカで使われ始めたと言われている言葉。『デジタル大辞泉』によると、ワーケーションは次のように定義されています。

《work(ワーク)+vacation(バケーション)からの造語》休暇中、特に旅行先でテレワークを行うこと。

ワーケーション制度を使えば、働く場所の制限がありません。海辺のリゾート地や地方の温泉旅館などの非日常的な環境からも働くことができるので、家族旅行に行って、家族が観光している間、自分は宿に籠もって仕事なんてことも可能になるわけです。

ではテレワーク(リモートワーク)とワーケーションはどのような違いがあるのでしょうか?

テレワーク(リモートワーク)とワーケーションの違い

©iStock.com/FilippoBacci

オフィスに出社せず遠隔で勤務するという働き方という点では、テレワーク(リモートワーク)とワーケーションに違いはありません。では、両者にはどのような違いがあるのでしょうか?

一般社団法人日本テレワーク協会によると、テレワークは次のように定義されています。

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。

通常リモートワークは、自宅やサテライトオフィスなどあらかじめ申請した「指定の場所」でおこなうことが前提とされている一方、ワーケーション制度では働く場所の選択肢がより広がります。

企業によっては、国内に限るなど独自の制限が設けられることはありますが、基本的にはどこからでも働くことができるのです。

ワーケーションが推進されるわけ

ワーケーションは、働き方改革の促進、また地域活性化に繋がるとして期待されています。

企業や働く従業員にとってワーケーションは、ストレスフリーな環境下で働くことでの業務の効率化、モチベーションや生産性の向上が期待され、「柔軟な働き方」として導入する企業が徐々に増えてきています。

また、自治体にとってワーケーションは、雇用機会の創出や地域の活性化に繋げられる可能性があるとして期待されているのです。

昨年2019年11月、ワーケーションを受け入れる側の全国の自治体が集まって、「ワーケーション自治体協議会(WAJ)」が設立され、65の自治体(1道6県58市町村)が会員として参加しています(2019年11月時点)。多くの自治体を巻き込んだワーケーションの推進は今後も活発化していきそうです。

ワーケーションの課題

©iStock.com/baona

このように、ワーケーションには多くの期待が寄せられていますが、今後の普及に向けては課題もあるようです。

まずワーケーションを企業が導入する場合、労務管理やガイドラインを整備する必要がでてきます。労働時間をどのように管理するのか、マネジメントはどうなるのか、情報管理はどのようにおこなうのか、コミュニケーションはどのように取るのか、交通費や宿泊費は支給するのか……などなど、ルール作りや社員に浸透させるためのハードルが多く存在します。

ワーケーションのアイデア

企画会社AIDAMAが提案するワーケーション

新しい発見は、実はどこか遠く海外まで行かなくても十分できます。

今、自分がいる「日本」にだって、あらためて感じられる素晴らしさはあるし、新しい発見もある。仕事に追われたストレスフルな日々のちょっとした合間。それで足をのばせる範囲でも、働きながらリフレッシュできればそれでよし。

↓↓↓続きを読む↓↓↓

まとめ

ここでは柔軟な働き方として期待される「ワーケーション」について解説しました。

新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入やデジタル化が急速に進み、ワーケーションを取得しやすくなった人、ワーケーションを取り入れやすくなったという企業も多いのではないでしょうか。

いろいろと課題はあるものの、ワーケーション制度が今後日本でどう根付いていくのか注目したいです。

Top image: © iStock.com/treety



著者: ” — tabi-labo.com

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日本の働き方

一般財団法人日本技能研修機構(JATTO)の協賛会員にMega-LiFe Japan スマートビジョンの加入が決定。:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[一般財団法人日本技能研修機構]

一般財団法人日本技能研修機構(JATTO)
公式サイト:https://www.jatto.or.jp/
公式フェイスブック:https://www.facebook.com/jatto.or.jp/
公式YouTube:https://www.youtube.com/channel/UC5oiNjw-XeBOGctgWGsy88Q


2020年4月、自動車整備業界をはじめ、国内各業種における情報提供や技術伝承の支援を目的として設立された一般財団法人 日本技能研修機構(代表理事:石下貴大、英文表記:Japan Technical Training Organization、JATTO)の協賛会員に、Mega-LiFe Japan 株式会社スマートビジョン(本社:東京都千代田区)の加入が決定した。

Mega-LiFe Japan スマートビジョンについて

品質へのこだわり


最高の素材が最高の製品をつくります
MEGA・LiFeバッテリーの「LiFe」は、使用されるリン酸鉄リチウム(LiFePO4)の化学的性質を指します。
LiFePO4またはLFPバッテリーは、リチウムバッテリーのすべての特性を有しますが、非常に安全であり、他の化学物質(たとえば、携帯電話で見られるLIPOまたはリチウムポリマー化学物質)で見られるような過熱や爆発の問題が起きにくく非常に安定しています。
また、鉛酸化学物質(AGM、ゲル、浸水、密封などを含む)の最大10倍の充電/放電速度を可能にし、さらに従来の鉛蓄電池の最大1/3の重量と5倍のサイクル寿命、放電能力があります!

MEGA・LiFeバッテリーによる5つの達成基準“5S”


Safety – 安全性
IBMSによる電圧、電流、内部温度、周辺温度など、充放電中のあらゆるパラメータを監視および保護
独自開発のケーシングシステムの採用で、防水3メートル( IPX8 )テストおよび耐衝撃性10メートル落下試験に合格

Save Energy – 省エネ
驚異的な自然放電率(年間1%~5%)で、長時間未使用で放置させていても車両のバッテリー上がりを低減
安定的な放電パワーでエンジン性能アップやオーディオなどの音質も飛躍的に向上


Smart – スマート
万が一バッテリー切れの状態になった時にも、本体に付いている救援ボタン(別回路予備バッテリー起動ボタン)を押すことで、別回路で内蔵されているスペアバッテリーを使用してエンジンを始動する事が可能

Satisfaction – 満足
販売から3年間の完全交換保証
メンテナンスフリーで、バッテリー寿命は5~10年
ポン付け可能なサイズ・スペックのワイドバリエーションで、殆どの国産車や欧米からの輸入車にそのまま装着対応できるよう、自動車用x17種類、モーターサイクル用x25種類と、多くのバリエーションをご用意

Sustainability – 持続可能性
環境保護基準RoHS等に対応し、環境基準鉛汚染および酸腐食がない

エーミングジャパン 第二次申請について

 [第二次申請受付 7月1日~7月31日迄 (未配置地域のみを限定)]
この度、AJ(エーミング・ジャパン)第一次申請受付に60社を超える多数のご応募頂き有難う御座いました。
第二次申請受付は7月1日~7月31日となります。
尚、第二次以降の申請受付は、希望区域に既会員未配置地域のみとさせて頂きますので、ご了承下さい。

 [エーミングジャパン展開イメージ]
詳細はこちらから
https://www.jatto.or.jp/

申請受付について
◆第一次申請受付(終了しました)
5月1日~5月31日迄

◆第二次申請受付
7月1日~7月31日迄
(未配置地域のみを限定)

◆第三次申請受付
9月1日~9月30日迄
(未配置地域のみを限定)

※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、会員入会の申請のみをおこなわせていただきます。
※地域審査:隣接地区15Km以内にAJ  (エーミング・ジャパン)1か所のみ配置となります。事前会員入会の申請で重複した場合、残念ながらお断りする場合もありますのでご了承下さい。
※会員入会の申請後、地域審査を通過なされた方は、新型コロナウイルス感染終息状況を考慮しながら見学会に参加頂き、加入の検討をご判断い頂くこととなります。

※5月31日時点までにお申し込みいただきましたエリアは下記地図よりご確認いただけます。
隣接地区15kmルールを遵守し順次承認してまいります。
https://www.google.com/maps/d/embed?mid=1pxVMIBBH4rBDZjR-OPKEnlqZe7RCGZ7j

一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)について


2020年を迎え、オリンピックイヤーとしての盛り上がりはあるものの、日本全体に閉塞感や先行き不透明感があり、未来を不安視する声が多々あがっています。経済面をみると、少子高齢化による労働人口減は、今後の日本において避けることのできない大きな問題となり、今後はさらに表面化してきます。

また、各業界における各分野の優れた技術者の高齢化も顕著になってきていますし、働き方改革をはじめとする働き方の変化に伴い、その技術伝承の方法においても、あらたなチャレンジが必要となってきています。そして、アジア各国の経面での台頭により、日本の国際競争力が衰えてきていることも事実です。

そのような課題を解決するために、また日本国の国際競争力の回復にも寄与することを目指し、一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)では、非営利団体である一般財団法人として、様々な活動を推進してまいります。

https://youtu.be/IPtfCJrfj6w

一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)の三つの取り組み

新技術の標準化


世界中の各業界各分野において、テクノロジーの発展による、商品の変化やサービスの変化により、新たな技術が求められています。
しかしながらその新しい技術は技術者個々の能力に依存している一面が強く、それを広く伝達させるには、標準化が必須となります。また、その標準化された技術を広く伝えるためには、ネットワーク化されたサービインフラの整備が必要です。一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)では各分野においてのサービスインフラの整備も促進してまいります。

専門家監修の元で標準化された新技術を、ネットワークによって幅広く国内に伝播させることで、技術大国ニッポンを、新技術の分野でも継続できるような活動を推進してまいります。

詳細:https://www.jatto.or.jp/%E6%96%B0%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%AE%E6%A8%99%E6%BA%96%E5%8C%96/

技術伝承の推進


当機構では、日本の各業界各分野における優れた技術を、新しい形で伝承していくことを推進します。

技術者の高齢化に伴い、そのような技術を後世に伝承させるための時間は、刻一刻と失われています。特に技術者・職人に依存している手元技術に関しては、今まで、標準化された仕組みによる技術伝承がなされていなかった分野が、多々存在します。

今後は今までの技術研修をより体系化・標準化することが必要になりますし、それらをEラーニング等を活用した効率的な形で広めていく必要があります。

各業界各分野のプロフェッショナルの監修の元、標準化・効率化の視点を持って、有効にかつ、スピーディーに技術伝承を推進してまいります。

外国人雇用の推進


日本における労働者不足を目に見える形で解消するためには、外国人人材の雇用・活用は必須となります。ただし、2020年時点では、各業界各分野で外国人雇用にまだまだ抵抗感があるのも事実です。当機構では外国人雇用に対してのさまざまな不安を、仕組み作りによって解消してまいります。

失踪や犯罪等の問題、文化の違いによる問題、キャリアプランの欠如によるモチベーション不足の問題等、諸問題に対して専門家集団による「外国人雇用推進のための仕組み作り」により、外国人人材が生き生きと日本で仕事をする事ができ、受入企業も労働者不足という大問題を解消できるような活動を推進します。

そして、外国人人材が母国へ戻った時に、母国で活躍できるような環境作りも整備してまいります。日本と人材母国との懸け橋となり、人材交流の正しい姿を構築していきます。

一般財団法人 日本技能研修機構 AC(エーミング・センター)について

今後、自動車特定整備事事業者でしか整備できない「電子制御装置」を搭載した車輛が増え続けていきます。

Aiming Japanでは特定の車輌を優先的にお受けする事が出来るよう、最新の情報と技術を共有し、重大な社会責任を担う取り組みを行っています。

JATTO エーミング講習動画

https://youtu.be/XZmOtH0z-lY

Mega-LiFe Japan 株式会社スマートビジョン
〒102‐0074 東京都千代田区九段南2-3-21 みづまんビル2階
https://www.megalife-battery.jp/


一般財団法人 日本技能研修機構
英文表記:JATTO(Japan Technical Training Organization)
所在地:〒108-0074 東京都港区高輪四丁目23番6号ハイホーム高輪708
連絡先:[email protected]
公式サイト:https://www.jatto.or.jp/
公式フェイスブック:https://www.facebook.com/jatto.or.jp/
公式YouTube:https://www.youtube.com/channel/UC5oiNjw-XeBOGctgWGsy88Q

企業プレスリリース詳細へ
(2020/07/09-10:41)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

コロナ時代を疾走する「ギグワーク」関連株、副業・兼業の解禁も追い風 <株探トップ特集> | 特集 – 株探ニュース

Asahi Watanabe

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新型コロナによる景気悪化で、インターネットを通じて単発で仕事を請け負う「ギガワーカー」は急増している。それとともに、ギガワークに絡むビジネスも活発化している。

―収入減をクラウドソーシングで補う、新しい働き方として注目度は急上昇中―

 新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が発令された4月以降、「ギグワーカー」が急増している。休業者数が過去最高に達するなど雇用環境の悪化によって、収入減を クラウドソーシングで補いたいと考える人々が増加したためだ。一方で、政府は副業・兼業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の労務管理負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示している。国や企業の動きによってギグワークの市場は今後、一段と拡大しそうだ。注目を集めるギグワーク関連株を探った。

●緊急事態宣言を機に増加、雇用環境の悪化が背景に

 インターネットを通じて、単発で仕事を請け負う「ギグワーク」と呼ばれる仕事に対する関心が高まっている。新型コロナ感染症の拡大を背景に4月以降、ギグワークをこなすギグワーカーは一段と増加している。雇用環境の悪化に加え、緊急事態宣言の解除後も、依然として多くの企業が在宅勤務を継続していることも副業を後押ししている。

 更に国の政策も追い風だ。少子高齢化による労働人口の減少などを背景に国が進める「働き方改革 」の一環として、厚生労働省では副業・兼業の普及促進を図っており、2018年1月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定。「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除し、「原則禁止」から「原則自由」へと方針を180度転換した。副業・兼業は、本業では得られない経験やスキルを身につけて、主体的なキャリアを形成することができるとして関心を持つ人が増加傾向にある。また、働き方改革によって、労働時間が減少する一方で残業代が減少したため、副業ニーズが高まった側面もある。

●「ウーバーイーツ」が代表例、大手業者の登録者数は前年末比2ケタ増も

 ギグワークという用語は、IT時代の労働市場を象徴するキーワードとして15年ごろから米国を中心に使われ始めたが、日本での認知に大きく貢献したのが飲食店の料理を自転車などで配達する「ウーバーイーツ」だろう。配達員は、時給制(拘束時間)やノルマ制ではなく、報酬が1件の配達ごとに支払われる形式のため、空き時間を使って自由に仕事ができる。6月24日付の日本経済新聞は、仕事の発注者と受注者を専用サイト上で仲介するクラウドワークス <3900> [東証M]、ランサーズ <4484> [東証M]、うるる <3979> [東証M]、ココナラ(東京都品川区)、の大手4社主要サイトの累計登録者数は「5月末時点で昨年末比約15%増の約700万人となった」と報じている。同報道によると、主要な専門仲介サイトでは新型コロナ感染拡大前までは副業者の登録は3割程度だったが、「コロナ以降は副業者の割合が6~7割以上になっているサイトもある」という。

 政府の方針を受けて、企業側でも副業・兼業の解禁が進んでいる。従来、日本企業の大半は副業を認めていなかったが、副業の解禁は逆に「優秀人材」が自社から離れることを防止することができるメリットもある。更に、副業で社員が得た知識やスキル、経験は、本業にもプラスとなると考えられている。また、企業側の「外部人材」に対する意識もこうした潮流の中で変化してきており、企業経営の中枢にあたる部分でも仕事を外部の個人に発注する動きが広がりをみせている。

●副業・兼業の環境整備も進む、ウィズコロナ時代の新たな働き方に

 ここにきて、政府は副業・兼業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とする新たなルールを整備する方針を示した。ウィズコロナ、ポストコロナの時代の働き方という観点からも重要で、今秋の導入が目指されている。そもそも従来の労働基準法では、過度な労働を避けるために、企業が本業と副業の労働時間を通算して把握することを求めている。しかし、実際にはこの労務管理が非常に難しい面もあることから、新たなルールでは労働時間の申告漏れや虚偽申告があっても企業側の責任を問わないとすることで、副業・兼業の促進を企図している。こういった国や企業の動きも加わることで、ギグワーカーと呼ばれる労働者が増えることが想定され、関連企業への業績寄与が見込まれるだろう。

 なお、「フリーランス」という働き方も増えているが、ギグワーカーがインターネットを通じて単発で仕事を請け負うのに対して、フリーランスは一つのプロジェクトを請け負い、納期までに完成させるような働き方である。ギグワークという言葉には、ちょっとした副業といったようなニュアンスも含まれている。

●クラウドワークス、ランサーズ、うるるなど要マーク

 関連銘柄としては前述のクラウドワークス、ランサーズ、うるるの3社が中核となるだろう。その他、ソーシャルメディアシェアリングエコノミーに注力するガイアックス <3775> [名証C]は副業・パラレルキャリアの流れにあわせ、社内の事業リーダー育成研修を「ワークシフト・スクール」と命名し、社外公開している。ギークス <7060> はITフリーランスの働き方を支援し、企業とマッチングするサービスを展開している。働き方改革、コロナ禍における生活スタイルの変化によって、IT人材事業の需要が増えそうだ。ギグワークス <2375> [東証2]は10万人を超える登録エージェントの空いた時間やスキルに合わせて、多様な業務をマッチングする。

 人材サービス大手のパソナグループ <2168> は、中小企業等とフリーランスや副業・兼業、プロボノ(Pro bono:各分野の専門家が、職業上持っている知識・スキルや経験を生かして社会貢献するボランティア活動のこと)などで活動する複数の仕事を持つ複業人材をマッチングする複活プロジェクトを展開している。また、ディップ <2379> は人材サービスに加え、AIRPAを提供する「労働力の総合商社」を掲げており、エンジニア特化の人材紹介サービス「Dev.Dev.」を展開。みらいワークス <6563> [東証M]は、都心の副業・兼業人材を地方の中小企業に紹介する。

●資格取得などキャリアアップでTAC、LINK&Mなども

 更に、新型コロナ感染症の影響によって解雇され生活に大きな影響を受けている人たちや、雇用され続けていたとしても将来の人員削減に不安を抱いている人は少なくないだろう。一方で、コロナ禍による新たな経済のなかで強いキャリアを得ようとする動きもみられる。こうした流れは、資格取得などのキャリアアップに向けた事業を展開する企業への追い風となる。主な関連銘柄として、TAC <4319> は公認会計士、税理士、簿記検定、法律、司法試験、公務員・教員、国家総合職、経営学検定、情報処理・パソコン、実務・スキルアップなどさまざまな分野における資格試験・資格取得対策の学校を展開している。リンクアンドモチベーション <2170> は、「PCスキル」「プログラミング」「資格取得」「語学スキル」をワンストップで提供している。

株探ニュース

著者: ” — kabutan.jp

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日本の働き方

「就任から半年、ほぼコロナ禍」–フェイスブック ジャパン新代表の味澤氏がいま思うこと【CNET Japan 2020年07月09日】 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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日頃からCNET Japanをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
7月15日(水)にCNET Japanオンラインセミナー
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そこで、いち早く自社の勤務ルールを見直し、「新しい働き方」を打ち出した企業の
総務担当者に、その狙いや具体的な施策、今後の展望などを聞く。

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【今日の主要記事】
1.「就任から半年、ほぼコロナ禍」–フェイスブック ジャパン新代表の味澤氏が
いま思うこと
2.TikTok、香港からの撤退を計画–米政権は禁止措置を検討
3.Facebook広告ボイコットの主導団体、会談した幹部らに失望
4.Arm、IoT事業をソフトバンクに移管する計画–半導体IP事業に注力
5.セガ、手のひらサイズのゲーム機「アストロシティミニ」–往年のアーケード筐
体を再現

【デジタル製品の主要記事】
・サムスン、新製品発表イベント「Galaxy Unpacked」を8月5日に開催へ

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▼今日の主要記事

1.「就任から半年、ほぼコロナ禍」–フェイスブック ジャパン新代表の味澤氏が
いま思うこと
https://japan.cnet.com/article/35156300/?tag=nl

2.TikTok、香港からの撤退を計画–米政権は禁止措置を検討
https://japan.cnet.com/article/35156422/?tag=nl

3.Facebook広告ボイコットの主導団体、会談した幹部らに失望
https://japan.cnet.com/article/35156423/?tag=nl

4.Arm、IoT事業をソフトバンクに移管する計画–半導体IP事業に注力
https://japan.cnet.com/article/35156439/?tag=nl

5.セガ、手のひらサイズのゲーム機「アストロシティミニ」–往年のアーケード筐
体を再現
https://japan.cnet.com/article/35156440/?tag=nl

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・【事例】各業界のAI導入事例に学ぶ、自社に適したAI活用の進め方
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▼デジタル製品の主要記事

・サムスン、新製品発表イベント「Galaxy Unpacked」を8月5日に開催へ
https://japan.cnet.com/article/35156432/?tag=nl

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▼ホワイトペーパーライブラリー

●膨れ上がるクラウド投資をどう抑える?AWSの運用コストを最適化する方法
https://japan.zdnet.com/paper/30001261/30003699/?tag=cnlwp

●【講演動画】クラウドを活用したDX戦略のはじめかた
https://japan.zdnet.com/paper/30001255/30003669/?tag=cnlwp

●【講演資料】ハイブリッド・マルチクラウド時代を生き抜く運用・管理手法
https://japan.zdnet.com/paper/30001259/30003691/?tag=cnlwp

●キャリアグレードのSLAを実現! 国産クラウド「ASPIRE」の実力を知る
https://japan.zdnet.com/paper/30001256/30003684/?tag=cnlwp

●自社リソースでのAWS運用には限界があった?!賢いアウトソース活用法、教え
ます
https://japan.zdnet.com/paper/20036101/30003706/?tag=cnlwp

企業の製品情報や技術資料、導入事例をダウンロードできます。
https://japan.zdnet.com/paper/?tag=cnlwp

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▼ニュース

【製品・サービス】
・メドレーと神奈川県、横須賀共済病院でオンライン面会の実証事業
https://japan.cnet.com/article/35156352/?tag=nl

・信頼できる医療情報へのアクセスを支援–Google、メディカルノート、メドレー
らが協力
https://japan.cnet.com/article/35156399/?tag=nl

・Fitbitのタッチ決済「Fitbit Pay」日本上陸–ソニー銀行のVisaデビットが対応
https://japan.cnet.com/article/35156389/?tag=nl

・グーグル兄弟会社Loon、気球によるネット接続提供をケニアで開始–商用で初
https://japan.cnet.com/article/35156428/?tag=nl

・Zoom、ビデオ会議用の機器を月額で提供するサービスを開始
https://japan.cnet.com/article/35156446/?tag=nl

【企業・業界】
・Magic Leap、新CEOにマイクロソフト幹部のジョンソン氏を任命
https://japan.cnet.com/article/35156425/?tag=nl

・Uber、食料品宅配サービスをカナダと中南米で開始
https://japan.cnet.com/article/35156429/?tag=nl

・さいたま市教育委員会、副業・兼業限定で「教育DX人材」を公募–ビズリーチと
連携
https://japan.cnet.com/article/35156465/?tag=nl

【社会】
・マイクロソフト、新型コロナに乗じたサイバー攻撃に法的措置
https://japan.cnet.com/article/35156434/?tag=nl

【解説】
・ロボットにも「職場のコミュニケーション作法」を学ばせる–MITのAI研究
https://japan.cnet.com/article/35156237/?tag=nl

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■CNET Japan フィード

CNET Japanでは、RSSフィードを利用して、ニュースやビジネスリーダーのオピニ
オンなど新着記事の概要をご提供しています。
詳しくはこちら: https://japan.cnet.com/info/feed/?tag=nl
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◆会社情報やリリース、イベント情報の掲載(ZDNet Japan企業情報センター)
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〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル3F
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日本の働き方

Microsoft Surface Hub 2S と Microsoft Teamsによる「ニューノーマル」な働き方の実現|シネックスのプレスリリース

Asahi Watanabe

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この事例は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが必要とされるよりも以前より弊社で進めてきたテレワーク導入の背景と、本格導入にあたってのボトルネック解消の経緯、Microsoft Surface Hub2SとMicrosoft Teams導入によって在宅とオフィス間でも円滑なコミュニケーションを可能にし、結果として「ニューノーマル」な働き方を実現できている現状につき、ポイントを絞って記載したものです。

シネックスジャパンは、2010 年に米国に本社を持つ「SYNNEX グループ」傘下に入ったことで、本社に倣い、日本国内でも全国の営業所を閉鎖し内勤営業機能を本社に集約、各拠点の外勤営業は自宅を中心にモバイル営業として活動を開始しました。
以降、社内インフラ整備、およびBCP(事業継続計画)対策と社員のためのテレワーク導入に着手、テレワーク本格導入を開始し、緊急事態宣言下ではスムーズな全社員フルテレワーク移行も実現できるまで、テレワークが浸透しています。ご参考ページ→ https://www.synnex.co.jp/covid19/

Microsoft Surface Hub2S/Microsoft Teams導入ポイント

  • 社員がSurface Pro などモダンPCを使用、withコロナでもストレスゼロの在宅勤務
  • オフィスではSurface Hub 2S を使ってWeb会議など活用。ペーパーレス化に一役
  •  IT管理者が製品選定をし、普及もサポート。社内でなかなか進まなかったMicrosoft Teams の普及には社長のチャンネルを設け、定期的に発信することで社員に広く普及

今回の事例以外にも、Microsoft Surface Hub2Sの機能、使い方、キャンペーン、セミナー及び事例、動画については、
https://www.nexpect.jp/surface-hub-2s/
をご参照ください。

なお、来る2020年7月16日、31日にMicrosoft Surface Hub2S活用法紹介について、今回事例も交えたセミナーを日本マイクロソフト株式会社様と協賛のうえ、実施致します。イベント詳細については近日中に下記ページをご参照ください。

【2020年7月16日(木)、31日(金)オンライン開催】「さ、変えよう、会議を。」

 ~オンライン会議でも「リアル」を超えるコミュニケーションを実現するために~​

https://www.synnex.co.jp/event/07160731/

今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。

賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

シネックスジャパンについて

シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価

値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国フォーチュン 500社(2020年130位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン 500ランキングについての詳細な情報は、

http://www.fortune.com をご参照ください。

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。

©2020  SYNNEX Japan Corp.

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

富士通が原則テレワークへ移行――、新常態の働き方「Work Life Shift」を推進 – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 富士通株式会社は6日、ニューノーマル時代における新たな働き方として、「Work Life Shift」のコンセプトを打ち出した。リモートワークを活用することで、従業員が働く場所を、それぞれの業務目的に最も適した形で自由に選択できるようにするほか、オフィス全席をフリーアドレス化。2022年度末までに、オフィスの規模を現状の50%程度に最適化するという。

「Work Life Shift」がコンセプト

 また2020年7月から、コアタイムのないスーパーフレックス勤務を、製造拠点や顧客先常駐者などを除いて、約8万人の国内グループ全従業員に適用するほか、在宅勤務のための環境整備費用補助金「スマートワーキング手当」を月額5000円支給。通勤定期券代の支給廃止や、テレワークと出張によって業務に対応できる単身赴任者を自宅勤務に切り替えたり、介護や配偶者の転勤などの個人的な事情によって転居を余儀なくされたりする場合でも、テレワークや出張を活用して遠隔地から勤務できる制度の整備を行う。

 富士通 執行役員常務 総務・人事本部長の平松浩樹氏は、「Work Life Shiftは、リアルとバーチャルの双方で、常につながっている多様な人材が、イノベーションを創出しつづける状態をつくることを目指す。働くということだけでなく、仕事と生活をトータルにシフトし、Well-beingを実現することをコンセプトにしたものであり、それを実現するために、固定的な場所や時間にはとらわれない働き方の実践と、社員一人一人の高い自律性と相互の信頼によって取り組んでいくことになる」と述べた。

富士通 執行役員常務 総務・人事本部長の平松浩樹氏

最適な働き方を社員自らが自律的に使い分ける「Smart Working」

 Work Life Shiftは、最適な働き方を実現する「Smart Working」、オフィスのあり方を見直す「Borderless Office」、社内のカルチャーの変革を進める「Culture Change」の3つの要素から構成されるという。

Work Life Shiftの3本柱

 Smart Workingでは、仕事内容や目的、ライフスタイルに応じた最適な働き方を、社員自らが自律的に使い分けるもので、「これまでは固定的なオフィスに全員出勤することを前提とした勤務制度や各種手当、福利厚生、IT環境が整備されていたが、これらを全面的に見直し、時間や働く場所にとらわれないスマートな働き方を実現する」という。

Smart Working

 一部の社員に適用していたコアタイムがないスーパーフレックス制度を全社員に適用。在宅勤務では仕事と生活の時間配分を、各自の裁量と責任でコントロールすることになる。また通勤という概念をなくし、通勤定期券の支給を廃止。テレワーク勤務を原則とするため、多くの社員の勤務場所が自宅となる。業務都合でオフィスに出向く際には、交通費を精算する仕組みになる。

 さらに、「単身赴任者はテレワークと出張で対応できるかを棚卸しして、対応可能な社員については、随時、単身赴任を解消する」とし、「テレワークを最大限活用することで、今後は場所の制約を超えて、最適なメンバーでスピーディにチームを編成。ライフの充実を犠牲にしない環境が実現する」という。

 テレワークの環境整備については、通信料、光熱費といった自宅で発生する費用や、机やいすなどの費用補助として月額5000円を、全社員に支給。社員は、会社から支給されるスマートフォンを利用するか、BYODで社員が所有するデバイスを利用するのかのいずれかを選択する。これにより、社員同士の1対1のコミュニケーションを実現するとした。

 「これまではPCでしかできなかった各種社内申請や業務システムとの連携も、スマホで対応する。いつでもどこでもコミュニケーションが行え、業務遂行が可能になる。また2020年4月からは、外部のWeb教育コンテンツを会社負担で視聴できる環境を整備しており、社給スマホを使って、自宅やカフェ、移動中でも費用を気にすることなく自己研さんができる」とのこと。

制約の解消・効率化

環境整備・費用補助

勤務する場所に縛られない働き方と、それを支えるオフィスを実現

 2つ目の「Borderless Office」では、勤務する場所に縛られない働き方と、それを支えるオフィスの実現を目指す。

Borderless Office

 これまでは、規模の差はあっても共通していた全国の事業所の環境・設備を、今後は業務の目的やコミュニケーションのスタイルにあわせて再編。コラボレートを目的とした「ハブオフィス」、コネクトを目的とした「サテライトオフィス」、コンセントレートを目的とした「ホーム&シェアドオフィス」に分け、それぞれにあわせた形でリノベーションする。

 「目的とロケーションから社員が選択し、自律的に利用することになる。ハブオフィスとサテライトオフィスをあわせ、今後3年をかけて国内の既存オフィスの床面積を、現在の50%程度に最適化し、全席をフリーアドレス化。快適で創造性が発揮できるオフィスを構築する」という。

 「ハブオフィス」は主要拠点が対象になり、多様な人材がリアルに集い、イノベーションの創出を目的とした環境に整備する。社内外のコラボレーションやネットワーキング、情報発信の場として活用するほか、最新技術の実証の場、ショーケース機能、組織の壁を越えたコミュニケーションの場として活用するという。

 「サテライトオフィス」は、これまでにも主要な事業所内に設置され、出張者などが利用してきたが、今後は自宅の最寄りのオフィスとして、多くの社員が活用できるよう、社員が多く住むエリアに拡大するとした。

 ハブオフィスと同様のセキュリティやネットワーク環境を実現。高性能テレビ会議システムを全拠点に導入。多地点でつなげることができるようにする。在宅勤務によって発生するストレスの解消や、リフレッシュのためのソフト、サービス面での取り組みも進める。

ハブオフィス

サテライトオフィス

 「ホーム&シェアドオフィス」では、自宅での勤務に加えて、都心や郊外の駅前に設置されているシェアドオフィスを法人契約して利用できるようにする。「現在、180カ所の契約シェアドオフィスをさらに拡充して、施設を自由に使えるようにする。デスクワークやオンラインミーティングなど、限られたメンバーで、集中して業務を遂行する際に活用できるようにする。自宅では業務に集中できない場合や、顧客訪問の前後の止まり木として、短時間の活用を想定している」とした。

ホーム&シェアドオフィス

 なお、オフィスの立地については今後検討していくことになるが、「機動力が損なわれることがなく、日本全国で圧倒的に強い体制を維持したい」と述べた。

 また顧客先に常駐する社員については、「顧客と職場の幹部社員が働き方のあり方について、テレワークの可能性も含め、相談しながら改善していきたい」と述べたほか、富士通で働く請負企業や派遣社員についても、PCの貸与をはじめとしたテレワーク環境を整えるという。

 さらに、これらのオフィス環境の整備では、「Well-being」を意識して推進することも強調した。社員の健康に対する貢献や、社内外コミュニティ形成の一助となるように、人が集まりやすい機能を設置するという。

 あわせて、富士通アドバンストエンジニアリングのロケーションプラットフォーム「EXBOARD for Office」を国内すべてのオフィスに導入。スマホやPCのWi-Fiから人の動きを可視化し、オフィスの利用状況や社員の位置情報を把握して、データを活用した最適なオフィス環境の改善に生かしたり、感染症対策として、オフィスの密集度や感染者発生時の行動履歴を把握することで、安全で、快適な働き方の実現につなげたりするという。

EXBOARD for Office

 加えて、新たな働き方とオフィスのあり方にあわせ、常にセキュリティポリシーを最新化するとともに、あらゆる場所から必要な情報にダイレクトにアクセスできるセキュアなネットワーク基盤をグローバルに構築。2021年1月から順次展開する。

 インフラ基盤として、「Microsoft Teams」などのコミュニケーションツールの活用や業務システムとの連携強化によって利便性向上させることも示した。

 一方で、「オフィス面積の半減とコストダウンが主目的ではなく、新たな働き方の創出に向けた投資を含めたオフィス最適化の一環」と位置づけ、「出張旅費の削減や、通勤定期代のコスト面でも相応の効果があると見ている。だが、オフィスのリノベーションの投資がかかる。オフィスの規模を50%程度に最適化するまでの3年間で回収できるようにしたい。全体的なコストメリットはあると考えており、同時に、社員にとって生産性があがり、快適な働く環境が実現できる点が重要である」とした。

めざす新インフラ基盤

社員の高い自律性と「ピープルマネジメント」の高度化による企業文化の変革へ

 「Culture Change」においては、社員の高い自律性と、会社が社員を信頼する「ピープルマネジメント」の高度化が重要だとし、「これを実現することが企業文化の変革につながる」と述べた。

Culture Change

 信頼に基づく制度設計やプロセスの確立のために、制度やプロセスのシンプル化、上司や人事のチェックおよび承認の最小化を図り、各種社内手続きをオンラインでセルフサービス化するためにITを活用する。

 また、社員一人一人の役割と期待の共有、適切な評価を行うジョブ型人事制度を導入。上司と部下による、月1回のワン・オン・ワンミーティングをすべての階層で実施するという。

 さらに心身面でのサポートために、社員の声を随時吸い上げるためのデジタルプラットフォームや、仕事の状況を可視化するプラットフォームを導入する。同時に、従業員の不安やストレスの早期把握と迅速な対応を目的に、「パルスサーベイ」と呼ぶ、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施する手法を用い、従業員の満足度をもとに組織と個人の関係性の健全度合いを測るとした。

 2020年度中には、一般社員に向けた適用を視野に入れて労働組合と話し合いを開始する。富士通は2020年4月から、1万5000人の管理職を対象にジョブ型人事制度を導入。各ポジションの責任と権限を明確にし、「適材適所ではなく、適所適材の実現を目指している」という。

 加えて、社内公募制度を2020年度から大幅拡充。新任管理職にも公募制度を活用する。「社員の自律的なキャリア形成を促す仕組みにもなる。社内の人材の流動化が進み、多様化の実現につながる」とした。

ジョブ型人事制度を導入

 一方で、新たな働き方を支えるツールとして、「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を活用。蓄積されたメールや文書のタイトル、スケジュールなどのビッグデータ、PCの利用状況を蓄積して仕事内容や業務負荷をAIが分析して可視化し、このデータをもとにして、上司と部下のコミュニケーションを通じ、生産性向上を図るという。

 「作業進捗の把握、負荷状況の可視化、長時間労働の常態化の防止といったテレワーク実施上の課題を定量的に見ることができ、解決が可能になる。また、働き方の可視化による生産性向上が可能になり、どのような仕事に、誰が、どのくらい時間をかけているのかといったことを、業務内容から作業、対象、テーマといった観点でAIが分析する。組織や個人の事務的作業のシステム化や効率化、クリエイティブな業務へのシフトが可能になる」という。

AIによる働き方可視化ツール「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を活用

 平松執行役員常務は、「富士通は、ニューノーマル時代や、将来の環境変化に対応するためにDXを実践し、お客さまのリファレンスとなるような新たな働き方を、Work Life Shiftとして取り組む。ソリューションやサービスにつなげることを念頭におく。それがDX企業としての富士通の使命である」と述べた。

 富士通は、2017年4月にテレワーク勤務制度を正式導入。新型コロナウイルスの感染拡大にあわせて、在宅勤務が増加。緊急事態宣言後は9割が在宅勤務となったという。現在、出社率25%を上限として在宅勤務を実施している。

 「ここまで多くの社員が在宅勤務をするのは初めて。だが、テレワークでは対応できないと思われていた業務が、ITリテラシーの向上やペーパーレス化、仕事のやり方をテレワークに適用させるといった工夫によって、かなりの業務が対応可能であることがわかった。また、在宅勤務のストレスや不安を解決するには、コミュニケーションの重要性がわかり、そこにITが活用できることも理解できた。いまは、生産性が高く、安心して働ける環境が作れたと考えている」と前置き。

 「社員3万5000人を対象にアンケートを採った結果、今後の働く場所としては、自宅とサテライトオフィスの組み合わせが3割、自宅とサテライトオフィス、通常のオフィスの併用が5割であり、従来のようにオフィスに出社する環境に戻りたいという社員は少数だった。働く場所を選択したいという社員が多い。用途にあわせてオフィスの環境を選択するということが、社員が望んでいることである。今回の仕組みもこうした社員の声を反映したものである。今後、定期的なサーベスやITの活用などを通じて、生産性などを確認しながら、軌道修正をしつつ、制度を定着させたい」と語った。



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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