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日本の働き方

業界最大規模の ZOOMオンラインイベント 「 Tokyo StartUp Conference2020」 を開催|STARSのプレスリリース

Asahi Watanabe

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日付:

起業家コミュニティ 「U30 CXO COMMUNITY」 を主宰するSTARS株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大池知博)とスタートアップ支援事業を展開する株式会社Is(本社:東京都港区、代表取締役:鈴木ゆりえ)
は、2020年6月24日(水)に業界最大規模のオンラインイベント 「 Tokyo StartUp Conference2020」 を開催します。
デジタルアート集団 「チームラボ」 代表の猪子氏、スクウェア・エニックス元社長の和田氏、「グローバルWiFi」 を展開するビジョンの佐野氏、コンサルティングファーム 「A.T.カーニー」 の日本法人会長を務める梅澤氏、航空券予約サイト 「エアトリ」 の吉村氏など、各業界の経営層や著名人など50名の豪華ゲストをお迎えし、AIやブロックチェーンなどのテクノロジーや資金調達、オープンイノベーションについてトークディスカッションを実施します。また、新型コロナウイルスに関する時事テーマもご用意しており、Afterコロナを生き抜くための情報を共有し合い、登壇者や視聴者が考え、助け合う場を提供します。

開催目的
新型コロナウイルスによる感染症流行の影響で、多くの中小企業が経営に打撃を受け、苦しんでいます。このコロナ不況を乗り切るため、中小企業は自社への影響を見極め、今後のビジネスについて検討していけばいいのか考える必要があります。そこで、STARTUP CONFERENCEを開催し、日本全国の経営者が集い、情報を互いに共有し合い、同業他社や他業界の状況を把握できる場を提供することで、日本企業経営層が次の一手を考えられるそんなきっかけを与えられたらと思っております。また、イベント参加費の一部を新型コロナウイルス医療従事者の支援団体にチャリティとして一部寄付いたします。

StartUp Conference2020

開催日時:6月24日(水) 11:50〜21:00

開催場所:zoomにてリモート開催(ルーム2つご用意)

料金設定:無料

参加申込:参加希望の方はこちらから申し込みください!

http://urx.space/hrfw

——————————

※途中退出可能

■タイムスケジュール会場A

11:50入場開始

11:55~12:00 オープニングスピーチ

12:00~13:00トークセッション 「ライバーの未来について

株式会社ライバー 取締役ファウンダー会長 飯田悠木

SG ENTERTAINMENT株式会社 池様

株式会社For you 代表取締役/プロデューサー 野田爽介様

<モデレーター>株式会社BitStar 代表取締役 渡邉拓様

13:00~14:00トークセッション 「日本の企業のグローバルでの戦い方」

<モデレーター> 株式会社Is 代表取締役 鈴木ゆりえ

楽天株式会社 常務執行役員 テクノロジーディビジョン CDO (Chief Data Officer) 北川拓也

14:00~15:00トークセッション 「ファッションテック」

<モデレーター> 元オリーブデオリーブ取締役会長 渡邉兼久

パペルック株式会社 代表取締役 小澤一郎

株式会社ウィファブリック 代表取締役 福屋剛

picki株式会社 代表取締役 鈴木昭広

15:00~16:00トークセッション 「オープンイノベーション①

株式会社WiL 共同創業者CEO 伊佐山元

U3イノベーションズ 代表/国際環境経済研究所 理事 竹内純子

A.T. カーニー日本法人会長/CIC Japan会長 梅澤高明

VISITS Technologies CEO 松本勝様

16:00~17:00トークセッション 「新規事業立ち上げと資金調達」

<モデレーター> STARS株式会社 代表取締役大池知博 

株式会社ネットマーケティング 代表取締役 宮本邦久

株式会社エアトリ 代表取締役 吉村英毅

17:00~18:00トークセッション 「テレワーク」

<モデレーター> 株式会社PR TIMES取締役 経営管理本部長 三島映拓

FNNプライムオンライン」/フジテレビジョン コンテンツ事業室 チーフビジョナリスト 清水俊宏

読売テレビ 編成局チーフプロデューサー/一般社団法人 未来のテレビを考える会 理事代表幹事 西田二郎

テレビ東京 元ワールドビジネスサテライト トレたま統括デスク/現カンブリア宮殿プロデューサー 浅岡基靖

18:00~19:00 トークセッション after&withコロナ

KLab株式会社 取締役会長 真田哲弥

<モデレーター>STARS株式会社 代表取締役 大池知博

19:00~20:00 単独講演 「デジタルアートのトップランナーが語る〜アートが帰る未来とは?〜」

 

モデレーター STARS株式会社 代表取締役 大池知博
猪子寿之 チームラボ代表
20:00~20:15 休憩
20:15~21:00 交流会
21:00 終了

■タイムスケジュール会場B

11:50入場開始

11:55~12:00 オープニングスピーチ

12:00~13:00トークセッション afterコロナ(withコロナ)での働き方とキャリア形成」

13:00~14:00トークセッション 「働き方」

元株式会社スクエア・エニックス 代表取締役社長 和田洋一

<モデレーター> 株式会社サンリオ顧問 山口英雄

14:00~15:00トークセッション 「コロナ対策」

株式技会ピアラ グループCEO 飛鳥貴雄

アライドアーキテクツ株式会社 代表取締役CEO 中村壮秀

サイバーエージェントキャピタル 投資家 北尾崇

<モデレーター> SOICO株式会社 取締役COO 土岐彩花

15:00~16:00トークセッション 「営業」

株式会社ビジョン 代表取締役社長兼CEO 佐野健一

16:00~17:00トークセッション 「オープンイノベーション

日本たばこ産業株式会社  D-LAB部長 大瀧裕樹

株式会社アカツキライブエンターテインメント 取締役 COO 須藤大輔

株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ 代表取締役 青木武士

<モデレーター> 株式会社BitStar 代表取締役 渡邉拓

17:00~18:00 スタートアップピッチ大会

株式会社RASHISA代表取締役 岡本 翔様

株式会社ココドル 櫻井颯様

Unito Inc. CEO 近藤 佑太朗 

株式会社Living Tech代表取締役社長 千葉史生

株式会社iMarke/代表取締役 藤井一起

株式会社Tech Design/代表取締役 津田裕大

ブルークリーン株式会社 藤田隆次

サンクスラボ株式会社 代表取締役 村上タクオ

18:00~19:00 トークセッション 「働き方

ソフトバンク株式会社 人事本部 副本部長 源田泰之

株式会社ZUU 執行役員 兼 鬼速PDCAエンジニアリング事業部長 森大地

株式会社マイネット 取締役 小出孝雄

株式会社キタムラ・ホールディングス 常務取締役 白砂晃  

<モデレーター> 合同会社DMM.com会長室室長 沼野井伸宏

19:00~20:00 トークセッション 「若手起業家が考えるコロナ対策」

<モデレーター> Acroforce株式会社 代表取締役CEO 高橋飛翔

株式会社セプテーニ・ベンチャーズ 事業責任者 香美惇

Wakrak株式会社 代表取締役 谷口怜央 

株式会社ドゥーファ 代表取締役会長 一戸健人 

タッチスポット株式会社 代表取締役 金子晋也

20:00~20:15 休憩

20:15~21:00 交流会

21:00 終了

 

著者: ” — prtimes.jp

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シネックスジャパン、Google Workspace の取扱いを開始|シネックスのプレスリリース

Asahi Watanabe

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人類が新型コロナウイルスを体験して以降のニューノーマル世界では、在宅勤務やリモートワーク等のテレワークがかつてないほど進み、人と人とのつながりを築き維持するのが極めて難しくなりました。

今後も、第3波発生の影響も考慮したフレキシブルな働き方が求められる可能性が高いなか、以前のような生産性や社員エンゲージメントを実現するためには、ドキュメントの作成、コミュニケーション、コラボレーションに適した、使いやすいソリューションが必要です。

シネックスジャパンでは従来より Chrome Enterprise ソリューションとして、Chromebook と Chrome Enterprise Upgrade(端末管理コンソール) 、ならびに Google Meet ハードウェアとそのライセンス等を販売してまいりました。今回、 Google Workspace を加え、上記背景に適したよりフレキシブルな環境を顧客に提案・提供することが可能になります。

当社は、長年に渡る Google™ 製品の販売実績と多数の導入支援経験に加え、米国本社SYNNEX Corporationで既に行っている Google Workspace のディストリビューション実績・知見をもとに、Google のエンタープライズ向けソリューション拡販を強化していきます。

 今回の発表に際し、シネックスジャパン 執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。

「シネックスジャパンは、今回 の Google Workspace 取扱い開始を大変嬉しく思います。当社は米国本社にて既に Google Workspace の 取扱い実績がございます。この本社知見に加え、昨今も出社率2割を継続する等のテレワーク成功体験と、ITディストリビューターとしての様々なテレワーク商材導入支援経験も併せ持ちます。

そのような経緯を踏まえ、Google Workspace を活用したお客様のフレキシブルな働き方実現と、当社パートナー皆様にとっての更なるビジネス機会拡大に、より一層貢献できればと考えております。」

 

 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 執行役員 パートナー事業本部長 高橋 正登 氏は今回の発表について、次のように述べています。

「Google Cloud は本日、シネックスジャパン株式会社が認定ディストリビューターとして参画頂きましたことに、心より御礼申し上げます。今回シネックスジャパン様がパートナーにご参画頂きましたことにより、今後、日本全国のお客様に、Google Workspace および Chromebook をお届けし、急速に高まったワークスタイル改革のニーズに、シネックスジャパン様、そしてリセラーの皆様と対応してまいります。」

 

なお、今後、シネックスジャパンのチャネルパートナー向けポータルサイト「CLOUDSolv®」上のラインナップに、Google Workspace 追加を予定しています。これにより、当社チャネルパートナーは法人ユーザーに対し、Google Workspace の「CLOUDSolv」ポータルでの発注・管理が可能となり、同ポータル他製品も含めた統合管理も行えるようになります。

このようなスムーズなサブスクリプション販売体制の提供を予定するのは、今回当社が販売開始する Google Workspace が、当社チャネルパートナーにとっては加速するクラウド移行ニーズに応えたソリューションでありサブスクリプションビジネス開始に適しているためです。

 

今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。

 賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

シネックスジャパンについて

シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。

シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国フォーチュン 500社(2020年130位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン 500ランキングについての詳細な情報は、

https://fortune.com/company/synnex/fortune500/

をご参照ください。

 

【本件に関するお問い合わせ】

〒135-8559 東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21ビジネスセンター2F

シネックスジャパン株式会社

デジタルトランスフォーメーション&マーケティング部門 マーケティング本部

e-mail : [email protected]

※ Google、G Suite および Chromebook は Google LLC の商標です。

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。

©2020 SYNNEX Japan Corp.

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

モノづくり日本会議、「IVI公開シンポジウム Autumnーコロナ禍で、モノづくり革命進行中!」開催 | 日刊工業新聞 電子版

Asahi Watanabe

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モノづくり日本会議、「IVI公開シンポジウム Autumnーコロナ禍で、モノづくり革命進行中!」開催

「つながる工場」「ゆるやかな標準」

インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI、西岡靖之理事長=法政大学教授)は10月8日、オンラインで「IVI公開シンポジウム Autumn」(モノづくり日本会議など協賛)を開催した。「コロナ禍で、ものづくり革命進行中!」と題して、新たなフロンティアに向かうアフター・コロナのモノづくりを、これまで進めてきた「つながる工場」のための理念と技術を通じ、予見する場となった。講演のほか、IVI内のワーキンググループ(WG)の2019年度業務シナリオから、マツダほかが加わる「人・モノの実績可視化/分析と最適化―II(次世代IEの追究)」などを優秀事例として表彰。20年度の13WGの進捗(しんちょく)報告も行った。

招待講演「データで進める「At Your Side」経営

ブラザー工業会長・小池利和氏

データを活用したビジネス展開ということでお話ししたい。入社して41年になり、最初の2年半の国内勤務を終えてから23年半、米国の販売会社でマーケティング、商品、IT、ロジスティクス、サービスとあらゆる経験をしたことが、基盤として役立っている。

1990年代にはラベルライターから始まりインクジェットやレーザープリンターの複合機など次から次へとビジネスが成長する幸運に恵まれた。創業112年で当初はミシンを生業(なりわい)としたが、現在ミシンの売り上げは10%強。残りはさまざまなチャレンジ、トライで伸ばしてきた。90年代からはグローバル化も進んだ。しかし、背後に脈々と流れるのは創業の精神であり、働きたい人の働き場所を作り、従業員の皆さんの雇用を守り、事業継続に責任を持って成長させることが会社の大きなミッションだ。

コロナ禍にあって変革のスピードを上げることは大きな課題で、ビジネスモデルもインターネットによるディストリビューションに加え、サブスクリプションもはやっている。当社は独自に10年以上前から製品にIoT(モノのインターネット)の仕掛けを施し、吸い上げたデータを使って、お客さまに長く当社製品を使っていただこうと考えている。

「データが欲しい」ということは、20年前の米国法人社長時代から考えていた。グローバルで毎日当社製品の、どのモデルがエンドユーザーに何台売れているかを見たい、というものだ。

リーマン・ショックの際には、キャッシュフローの確保や為替予約の手当などで衝撃を弱めたが、それだけでなく将来を見据えて、成長事業の人やリソースを残した。これには毎週データを見て、商品が想定通りに売れているか、作り過ぎていないか、逆に増産が必要なのではないか、計画することが重要だ。だから、本当に売れているというデータが生にわかることは極めて強い。競合他社がそうしたデータを持っておらず、減産したり工場閉鎖している時に、当社にオーダーが来た。これも運だと思う。

成長事業の一つには、アルミ加工に使う小さな工作機械がある。スマートフォンのケースを加工したりするのだが、成長事業は一時的に損益が悪くても温存することが大切だ。

そのために変化を読む。DX(デジタル変革)を用いて、eコマースやディストリビューションを見える化する。顧客の価値創造を正確に把握し、AI(人工知能)による生産性向上や働き方改革も進める。これらのかなりの部分にデジタルという言葉がつきまとう。それを当社なりに咀嚼(そしゃく)して展開する。

最終的にデジタルを使いこなすのは人間だが、まずデジタルデータをリアルタイムで大量に収集することがキーになる。顧客の思考や購入の仕方も、プリンターからのデータが役立つ。顧客にブラザーの商品をわかっていただき、購入後も手厚くサポートしていく。設計開発製造分野でも市場の何千万台のデータから品質や信頼性を解析している。

企業としては未来永劫(えいごう)に成長することが課題で、そのためにはグローバル企業の一員として社会貢献などの役目を果たすことも重要だ。そしてリアルタイムで豊富なデータを集めて、経営のミスを少なくし、持続的に成長する。運は自分でつかむものなのだ。

IVIオピニオン「デジタル化とデータと価値経済の行方」

IVI理事長 法政大学教授・西岡靖之氏

DXというキーワードで大きな流れが押し寄せようとしている。デジタル、データ、そして価値とはそもそも何であって、どこにあるのか。モノづくりがこれから進むべき方向性、可能性について話したい。

まずデータは基本的に情報の表現であり、伝達、解釈または処理に適するように形式化され、再度情報として解釈できるものと定義される。最終的には情報として人が判断し、判断することで価値につながる。

価値があるかどうかを比較して交換することが貨幣経済の原則だが、データについてはどうするか。ヒントとなるのはデータを誰と共有するかだと考える。単純にカネとの交換という考え方を捨てて、サブスクリプション、シェアリング、コネクテッド、といったキーワードでビジネスのルールそのものを考え直す。

工場の中のモノづくりにはさまざまな貴重な価値ある情報データがある。IVIはこれまでモノづくりの現場にある取り組みや知恵、経験などをどのような形で整理するかを議論してきた。日本の現場をしっかりと記述した指標を、国際標準として提案している。

知識を言葉にすることでデータ化でき、分析、解析ができる。ただ、データを企業を超えて取引先や顧客と共有するには、越えなければならないハードルがたくさんある。

モノづくりのデータをどう流通させるかについては3年前から取り組んでいるが、ある知識とある知識を結びつけて新しいバリューチェーンとすることは簡単ではない。契約の問題や、相手の企業に意味が通じないといった意味の問題、辞書の問題などがある。

IVIは製造業がデータをてこに新しいビジネスモデルを展開する、企業間オープン連携フレームワーク(CIOF)を提案している。一律の言葉や標準で現場をつなぐことはできないので、「ゆるやかな標準」であることが重要だ。データそのものに値段をつけるのでなく、トレーサビリティーを管理し、データを利用した時に価値を支払う、サブスクリプションの形で取引関係を成立させる。

DXにより、これまでのマニュアルの仕事はどんどんデータに置き換わり、既存の仕事がなくなることは免れない。しかし、一部の事業者に知識あるいはデータ価値が集まり、それ以外は廃業するという、トータルのバリューが上がらない事態は避けたい。既存の仕事のデジタル化でなく、新しいバリューを生み出す、データでなければできなかった新しいサービスを作り出すことが肝心だ。

最終的にDXで成長するかどうかは、単純なデータ化、デジタル化でなく、新しいバリューとして、カネをためてしまうことなく使っていく好循環ができるかどうかにかかる。

新しい時代の中でデータの価値が大きく変わっていくことは、コロナ禍の中で加速している。それが一番如実に現れるのが製造業、製造現場であり、これまでアナログあるいはフィジカル(現実世界)でバリューを作っていたものを、どのようにデジタル化、データ化の流れにトランスフォーメーションしていくか。各企業の中で、何を基軸として判断していくか、議論していただきたい。

講演「スマートシンキングで乗り越えろ 新常態のものづくり」

IVI代表幹事 ブラザー工業・西村栄昭氏

IVIではスマートシンキングのサイクルとして「EROT」を掲げ、13のワーキンググループ(WG)でも実践している。これは「E(エクスプロレーション、問題発見)」「R(レコグニション、問題共有)」「O(オーケストレーション、課題設定)」「T(トランスフォーメーション、課題解決)」のサイクルで、特に問題共有が重要だと考えている。メンバーで問題を共有して課題を設定するというものだ。

それをもとにIVIは「困り事」「いつどこ」「なぜなぜ」といった16のチャートを提案し、これを元に課題解決に取り組んでいる。これらを粛々と進めることが日本のモノづくりのDXの次のステップにつながる土台になると考える。

さらに工場内のデータをいかに生かすかを考えている。まず問題を「見える化」し、関係者が協力して「伝える化」する。そして、会社間などで協力して問題に取り組む「つながる化」、つながることで自立的に成長する「スマート化」へとつながる。これらのステップもコロナ禍によって変化してきた。

これまで現場では問題が見つかったことを示す点灯があれば即集合したが、データで現場を見つめるようになった。伝えることもディスプレーやウェブを活用、つながる化についても紙の資料から、リモートへと変化した。

新常態のモノづくりでは、現場についての記録(レコード)、連携(エンゲージメント)、洞察(インサイト)が重要となる。IVIが取り組む業務シナリオについても、数年前と比べて、興味の対象が「設備」「保全」といったものから、「データ」「率」といった、モノづくりにおいて流通するものに変わってきた。また、「遠隔」「管理」といった、物理的に離れていてもつながることが重要視されるようになった。データでつながる新常態の新たなモノづくりについて今後も頑張って考えていきたい。

IVIパネルディスカッション コロナ禍を生き抜くものづくりの智慧・知恵・知慧!

出席者

堀水修氏(IVIフェロー/日立製作所)

関行秀氏(IVIフェロー/NEC)

渡邊嘉彦氏(IVI副代表幹事/伊豆技研工業)

古賀康隆氏(IVI技術統括)

 本日の議論の中から、モノづくりの方向性について考えていきたい。まず工場の働き方は変わる。現場に行けないネットワークストレスや、セキュリティーの心配もあるだろう。次にサプライチェーンがスムーズにつながらないということ。リスクの見える化に取り組んでいる事例もある。さらに需要変動が激しいという点で、在庫予測にAIを活用する例もあった。そして、新たなビジネスチャンスについて。今あるコア技術で、市場の要求に対してスピーディーに作っていく。マスクやフェースシールドといった新規商品を早期に立ち上げるケースも見られた。

渡邊

 中小企業の立場で、コロナ禍でどのようにモノを作っていくかについて、変化点を紹介する。当社は静岡にあり、100人ぐらいが自動車通勤で会社に来て、“3密”は起きにくい。しかし地方ではやはり、自社からコロナ感染が発生した場合の怖さがある。風評被害もあるのではないか。また、間接部門のテレワークもなかなか難しい。中小企業は、口頭や手渡しで情報のやりとりをしてきたが、改めてコミュニケーションの大事さを感じた。

古賀

 IVIの教育普及に携わってきて、日本各地の中小企業のメンバーと連携してきたが、これまで会議室に集合して対面で行った議論ができなくなった。今年何とか実現した活動では鳥取の企業とリモート会議システムでディスカッションした。チャートを用いて、仮想ホワイトボードでできる限りの意思疎通をした。その経験を生かして、タイとリモートでつなぎ、IVIのグローバル普及に取り組む。

堀水

 IVIの設立当初からのコンセプトは「つながる工場」と、つながるための「ゆるやかな標準」だ。コロナ禍を生き抜くモノづくりでは、これまで以上につながるモノづくりが重要になるのではないか。サプライチェーンについていうと、従来は一つの紐(ひも)で縦型に動いていた。情報もモノも一方向で、いわばバケツリレーだ。必要な情報が必要な人にタイムリーに供給されないこともある。どこかが切れるとつながらなくなる。そこで必要な情報をネットワークで共有する場を作ることが重要とわかってきた。IVI自体も人を結びつけて知惠を共有してイノベーションを起こす場なのだ。

 人がスムーズにつながり、変化を敏感に察知して新たなチャンスを作る。そして次のモノづくりを目指す。そんな議論をしていきたい。

古賀

 グローバルサプライチェーンの最適化の研究をしていて、ある製品を世界中でどこでモノを作るのが最適か、といったことを考えたことがある。そこにはIoTを活用できるだろう。新しい製品を出す場合も、企業をまたいだバリューチェーンでつながれば、早く出していけるだろう。

渡邊

 こういう機会でもあり、異業種の方々と悩みを言い合うような機会も増えた。異業種で協業関係を作り、それをコアに新たな取り組みをしてみたい。

堀水

 一企業では解決できないような大きな課題について、IVIを通して活動を共にして、新しい価値を創出していく。そんな活動を今後も引き続きできれば、と思う。



著者: ” — www.nikkan.co.jp

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日本の働き方

農林水産省、フードテック官民協議会を発足–日本の強みを生かした新市場開拓を後押し 【CNET Japan 2020年11月24日】 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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・Facebook、AIの進化でヘイトスピーチ検出率が向上–94.7%に
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・X Asia、シェア買いアプリ「カウシェ」で「おひとり様」向け商品を拡充
https://japan.cnet.com/article/35162538/?tag=nl

・年末商戦を控え「Edge」と「Bing」に新たなショッピング関連機能
https://japan.cnet.com/article/35162742/?tag=nl

・NEC、最上位ページプリンタ「Color MultiWriter 3C750/3C730」–医療・教育現
場向けに
https://japan.cnet.com/article/35162674/?tag=nl

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・AI×データ分析で、販売ロス回避–DATAFLUCT、移動販売で実証実験
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・アップル「M1」搭載Macが機械学習ワークステーションの選択肢に?
https://japan.cnet.com/article/35162739/?tag=nl

・日鉄興和不動産、オンラインでマンション購入ができる「BuyTap」導入
https://japan.cnet.com/article/35162756/?tag=nl

・グーグル、家族向けメモをスマートディスプレイで共有–「ファミリーメモ」提
供開始
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・ドコモ、LINEやメルカリなどの設定をサポートする有料サービス開始へ–1アプ
リ1650円
https://japan.cnet.com/article/35162716/?tag=nl

・京都丹後鉄道がVisaのタッチ決済を導入–国内の鉄道では初
https://japan.cnet.com/article/35162755/?tag=nl

・マイクロソフト「Teams」、デスクトップとウェブアプリに個人向け機能–プレ
ビューで
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【企業・業界】
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やイトーキが議論
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・グローバルで拡大するフードテック–「代替タンパク」の世界動向、植物由来の
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日本の働き方

AI文字起こしサービス Rimo Voice が動画のアップロードに対応|Rimoのプレスリリース

Asahi Watanabe

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動画アップロード機能と編集機能の強化について

新型コロナウイルスの影響もあり、企業は現在、リモートワークなどの新しい働き方に取り組むことが求められています。Rimoは、「はたらくを未来に」を理念に、リモートワークや副業など、新しい働き方を積極的に取り入れている会社が成長しやすい仕組みをつくるためのサービスを開発しています。今年9月1日にリリースした日本語に特化したAI文字起こしサービス「Rimo Voice」は、インタビューなどの会話の文字起こしだけではなく、会議などの議事録として使用されることを想定して開発しており、サービスリリースから2ヶ月あまりで5,000ユーザーを突破しています。

 

今回、Rimo Voiceで動画のアップロードに対応し、会議などの議事録だけではなく資料がメインで表示され、情報や知識のインプットが主な目的として実施される研修や勉強会、全社会などのコンテンツが共有しやすくなります。

 動画アップロード機能の詳細

  • 動画のアップロードに対応したことで、200MB以上の容量が大きいデータもアップできるようになりました。
  • 動画と文字起こしデータは紐づいており、字幕として表示することができます。
  • アップした動画データは、Netflixなどのサービス同様に動画ストリーミング形式で内部変換され、Web上でスムーズに再生されます。
  • 文字が主体、もしくは動画が主体のViewに切り替えることができます。
  • 再生箇所の前後の文章がハイライトされることで倍速で視聴し、効率的に動画から情報をインプットすることができます。(最速3倍で再生可能)
  • 動画のアップロードから文字起こしをする場合の価格は、30秒/30円(税別)です。

    音声データを文字起こしする場合の価格は、変わらず30秒/20円(税別)です。

あわせて、文字起こしデータの編集機能を強化し、改行および手動で各文章に話者を設定することができます。改行が足せるようになったことで、文字起こしデータを字幕出力する際の切れ目を調整することができ、話者は文字起こしデータ毎に設定することが可能です。

今回、動画のアップロードに対応し、文字起こしデータの編集機能を強化したことで会議などで話された内容だけではなく、研修や勉強会、全社会などのコンテンツもシェアしやすくなりました。リモートワークはメンバーと対面しないことで、通常より不信感や不安感を助長する側面があると言われていますが、リモートワークでもメンバーの仕事の効率やパフォーマンスが上がる仕組みを作れるよう、Rimoとしてサービスを開発・改善することでサポートしたいと考えています。

会社概要

私たちは「はたらくを未来に」を理念に、フルリモートワークや副業での働き方、ティール組織などのあたらしいパラダイムを積極的に取り入れている会社が、成長しやすい仕組みをつくっていきます。Deep Learningによる日本語音声認識など先端技術に積極的に投資し、リモートワークの弊害になり得る会議などのコミュニケーションに関わる領域でサービスを展開しています。

Rimo合同会社

• 設立日: 2019年10月1日

• 資本金: 300万円

• 代表社員: 相川 直視

• 所在地: 東京都渋谷区恵比寿3-46-7-204

• URL: https://rimo.app/about/voice

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

リモートでも強いチームをつくる秘訣とは 早稲田大学 准教授 村瀬 俊朗さん – 『日本の人事部』

Asahi Watanabe

-

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新型コロナウイルス感染症の流行により、人々の働き方やビジネスのあり方が大きく変化しています。とくに緊急事態宣言が発出された2020年4月以降、在宅勤務をはじめとするリモートワークを導入する企業が急増しました。遠隔で勤務する社員が増えるなか、企業は、メンバー間の信頼関係をどう構築すればいいのでしょうか。また、リモート環境下で強いチームをつくるために必要なものとは何なのでしょうか。長年にわたり日米でチームワークとリーダーシップを研究してきた、早稲田大学商学部准教授の村瀬俊朗先生にお話をうかがいました。

プロフィール

村瀬 俊朗さん
早稲田大学 商学部 准教授

むらせ・としお/1997年に高校卒業後、渡米。2011年、University of Central Floridaにて産業組織心理学の博士号を取得。Northwestern UniversityおよびGeorgia Institute of Technologyで博士研究員(ポスドク)を務めた後、シカゴにあるRoosevelt Universityで教鞭を執る。2017年9月から現職。専門はチームワークとリーダーシップ。

コロナ禍以前からリモートワークが普及していたアメリカで起きていた課題

村瀬先生のこれまでのキャリアや研究領域についてお聞かせください。

高校卒業後すぐにアメリカに渡り、セントラルフロリダ大学で産業組織心理学を学びました。その後は三つの大学でポスドクや教員を務め、2017年に日本に戻ってきました。日米で取り組んできた研究テーマは、チームワークとリーダーシップです。

リーダーシップといっても、「いかにしてカリスマCEOは生まれるか」といった類のものではありません。「どうすればチームはうまくいくのか」というチームワーク研究が基盤にあり、そこから派生してチーム運営に欠かせないリーダーシップ論へと研究の幅を広げていきました。

アメリカで研究していた期間が長かったわけですが、アメリカの場合、国土が広いので、必然的に一ヵ所に人が集まれない状況がよく起こります。2010年前後からテクノロジーも進化し、離れた拠点に在籍しているメンバーでチームを組んだり、オンラインで会議をしたりすることが当たり前になりました。そのため、私のチームワーク研究でも、「オンライン上でどのようにチームワークを形成するか」という点は考えるべきテーマの一つでした。

日本ではコロナ禍で急速にリモートワークが普及しましたが、アメリカでは先行して、オンライン上でメンバーが連携して仕事に取り組む状況があったのですね。

そうですね。ただ、いずれの企業も諸手を挙げて、リモートワークを推進してきたわけではありません。

2013年、多くの企業がリモートワークや在宅勤務を積極的に取り入れるなか、ヤフーのCEOに就任したマリッサ・メイヤー氏が、それまでヤフーで認められていた在宅勤務の禁止を発表したことは、とても印象的な出来事でした。マリッサ・メイヤー氏はその後のインタビューで、「一人でいるときのほうが生産的になれるかもしれません。しかし、他の人と一緒にいるときには、コラボレーションがうまくいき、革新的になれます」と述べています。

また、リモートワークの先駆者でもあったIBMは、2017年5月にリモートワークの廃止を発表し、数千人もの在宅勤務の従業員に‟オフィス勤務への切り替え”を命じました。ここからわかるのは、積極的にリモートワークを取り入れてきた世界的企業も、社員同士が顔を合わせないことによる弊害や課題を抱えていた、ということです。

リモートワークは、個人での作業を効率的にしました。とくに現代はテクノロジーが進み、オンライン上で話をしたり、チームメンバーでファイルを共有したり、一つのドキュメントに同時に書きこんだりすることがストレスなくできます。今、私は『日本の人事部』の取材をオンラインで受けているわけですが、インタビューのように共通の目的があり、1対1でやり取りが完遂することであるならば、それほど大変ではありません。

しかし、組織はもっと複合的なものです。仕事と人間が織り交ざった複雑なコミュニティーです。オープンなミーティングスペースで誰かがプロジェクトの話をしているのを聞いて間接的に情報を得たり、「なんとなくあの人が忙しそうだ」と感じて手助けしたり、仕事の合間にコーヒーを飲みながら昨晩観た映画の話をしたり……そういった複合的な情報や感情で職場という空間や時間は形成されています。

リモートワークは仕事を効率化したが、重厚な人間関係を維持できていないという懸念

日本においてもリモートワークを導入する企業が増えましたが、メリットと同時に、リモート環境下での課題を抱えている企業もあるように見受けられます。村瀬先生は、日本企業のリモートワークの現状をどのようにご覧になっていますか。













著者: ” — jinjibu.jp

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