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日本の働き方

未来をツクル起業家の基地!日本初のオンラインインキュベーション施設Online Startup Lab「SEEDGARAGE」2020年7月1日(水)オープン!|株式会社ツクリエのプレスリリース

Asahi Watanabe

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全国で起業支援施設の運営および起業支援サービス事業を展開する株式会社ツクリエ(本社:東京都千代田区 代表取締役:鈴木英樹 以下、ツクリエ)は、2020年7月1日(水)にOnline Startup Lab「SEEDGARAGE」(読み:オンラインスタートアップラボ シードガレージ)をオープンいたします。オープン記念イベントとして6月18日(木)・26日(金)にオンライン相談会の開催を予定しております。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、コワーキングスペースでの活動、イベントへの参加といったリアルな場での活動を制限せざるを得ない現状ですが、起業をめざす全ての人の歩みを止めないために必要な各種コンテンツを、オンラインにて提供してまいります。

SEEDGARAGE URL:https://seedgarage.net/

★オンラインインキュベーション施設とは?

インキュベーション(Incubation)とは、英語で「孵化する」という意味から、起業家の育成や新規ビジネス創出を支援することを指します。オンラインインキュベーション施設である「SEEDGARAGE」では、従来のインキュベーション施設が行っているオフィススペース提供以外のサービスである起業相談、起業イベント・セミナー、コミュニティの提供を、すべてオンライン上で行います。

【サービス内容】

<オンライン相談会>
・起業、ファイナンス、キャリアコンサルティング、クリエイティブ等についての個別相談の実施
・ベンチャーキャピタルや金融機関を紹介し資金調達に向けてのアドバイス
・起業に際して自主施設での登記の案内
<オンラインイベント>
・起業家やベンチャーキャピタルによるトークセッション
・ファイナンス、マーケティングなどのナレッジ&ノウハウ系セミナー
・クリエイター向けセミナー
・異業種ピッチ&交流会
<オンラインサロン>
・起業家コミュニティ
・クリエイターコミュニティ(アニメ、ゲーム、映像、VR、WEB、デザイン、ものづくり)
・エンジニアコミュニティ(システムエンジニア、プログラマー、IT、IoT)

世界中のスタートアップ探索サイト「Growtheater」と連携!

ツクリエのグループ会社であるティーエスアイ株式会社が、今回新たにサービスを開始する「Growtheater」と連携。それぞれのユーザーに対して有益な情報、マッチングやセミナーの場を提供します。

<Growtheater>

世界中のスタートアップ情報の収集・整理・分析から面談セッティングまで代行します。投資先・買収先・協業先探索の手間を大幅に削減することができます。また、WEBでのマッチングだけではなく、経験豊富なスタッフが対面でのビジネスマッチングも支援します。
WEBサイト:https://growtheater.work/

【オープン記念イベント】オンライン相談会を実施します!

今回のイベントでは、「SEEDGARAGE」のサービスメニューの1つである、起業支援のプロによる個別相談が受けられます。7月1日(水)のオープン&サービス開始に先駆け、ご登録をお考えの方はぜひこの機会に体験してみてください。

ファイナンスアワー 起業のお金相談会

起業するにあたって避けては通れない、「お金」についての疑問や悩みを相談できます!どうやって調達すればいいの?ベンチャーキャピタルって?出資って?銀行からの融資の受け方は?そもそも株価ってどうやって決めるの?などなど…素朴な疑問から具体策までお気軽にご相談ください。

<概要>

・日時:2020年6月18日(木)16:00~19:00(4枠)※各回、事前準備も含め30分

・定員:4名(1枠1名)

・場所:オンライン開催(zoom)

・参加費:無料

・お申込み方法:https://ol-fh-200618.peatix.com/

<相談員>

鈴木 英樹

株式会社ツクリエ 代表取締役

商社、コンサル会社を経て、2002年から起業支援業務に係る。

ファンド運営やベンチャー投資、起業支援施設運営を多数手がけ、
自らもベンチャー立ち上げと経営を複数経験。

一人で悩まないで!キャリア相談室(起業・複業・働き方)#1

新型コロナウイルス感染拡大の影響により突然雇止めに合いお困りの方、これを機会に独立やフリーランスへの転身をお考えの方、お仕事をしていく上でのキャリアについて悩みや不安を相談してみませんか?前向きなキャリア形成のご相談も大歓迎!

<概要>

・日時:2020年6月26日(金)16:00~20:00(4枠)※各回、事前準備も含め45分

・定員:4名(1枠1名)

・場所:オンライン開催(zoom)

・参加費:無料

・お申込み方法:https://ol-cs-200626.peatix.com/

<相談員>

笠島 陽子

キャリアコンサルタント/株式会社ツクリエ プロデューサー

飲食業自営、制作会社経営、大学勤務を経て、行政管轄施設での事業者

支援・相談業務に従事。現在は、起業支援施設でインキュベーターとして
起業家やフリーランスのメンタリングをはじめ、ビジネス支援、
コミュニティ活動支援などに携わる。

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

富士通の人事部門トップが働き方改革に向けて発した「3つの刺激的な発言」 –

Asahi Watanabe

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 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。

 今回は、富士通 執行役員常務の平松浩樹氏と、日本HP専務執行役員の九嶋俊一氏の発言を紹介する。

「適材適所ではなく“適所適材”を実現する」
(富士通 執行役員常務の平松浩樹氏)

富士通 執行役員常務の平松浩樹氏
富士通 執行役員常務の平松浩樹氏

 富士通は先頃、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大によって生じるニューノーマル(新常態)に向けた新たな働き方として「Work Life Shift」を推進すると発表した。同社の執行役員常務で総務・人事本部長を務める平松氏の冒頭の発言は、オンライン形式でのその発表会見で、新たな働き方を支える「ジョブ型」人事制度のポイントを端的に表したものである。

 Work Life Shiftは、「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-being(健康・幸福)を実現するコンセプトだ。これに基づき、固定的なオフィスに出勤する従来の通勤の概念を変え、多様な人材が高い自律性と相互の信頼に基づき、場所や時間にとらわれることなく顧客への提供価値の創造と自らの変革に継続的に取り組むことができる働き方を実現するため、人事制度とオフィス環境整備の両面からさまざまな施策を推進する構えだ。

 詳しい内容については関連記事をご覧いただくとして、ここでは印象深かった平松氏の刺激的な発言を3つ取り上げておきたい。

 1つ目は、「通勤という概念をなくす」。先にも少し触れたが、勤務形態はテレワークを基本とし、業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて時間や場所をフレキシブルに活用できる最適な働き方を実現する。これにより、通勤定期代の支給も廃止するという。

 2つ目は、「現状のオフィス規模をこれから3年かけて50%程度に見直す」。社員がそれぞれの業務目的に最も適した場所から自由に選択できるようにするとともに、全席をフリーアドレス化することにより、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50%程度に最適化し、快適で創造性のあるオフィス環境を構築するとしている。

 そして3つ目は、冒頭で紹介した「適材適所ではなく“適所適材”を実現する」。富士通が標榜している「IT企業からDX(デジタル変革)企業への変革」を実現する人事制度として取り組み始めているジョブ型雇用の話だ。図に示したのがその内容である。

ジョブ型人事制度について(出典:富士通の資料)
ジョブ型人事制度について(出典:富士通の資料)

 とりわけ重要なのが、図の一番目に挙がっている「果たすべき職責(役割、求められるスキル、行動など)の明確化と評価」だ。これがぼやけていると社員の納得が得られず、ジョブ型人事制度は成り立たなくなる。

 このテーマについての筆者の見解は、2020年6月25日掲載の「一言もの申す」連載「『ジョブ型』働き方改革の実効へ『年俸制』を導入せよ」で述べているのでご参照いただきたい。そのタイトルにも表記している通り、ジョブ型雇用を実施するなら、これを機に「年俸制」を導入してはどうか、というのが筆者の提案である。本稿でも改めて訴えておきたい。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)



著者: ” — japan.zdnet.com

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バイオジェン・ジャパン、8月に啓発活動「SMA Month 2020」を実施 分身ロボットOriHime開発者の吉藤オリィ氏によるオンライン講演会:紀伊民報AGARA

Asahi Watanabe

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~分身ロボットを活用した新たな働き方、社会とのかかわり方について~

バイオジェン・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:アジェイ スレイク、以下バイオジェン・ジャパン)は、昨年に引き続き本年も8月に啓発活動「SMA Month 2020」を実施いたします。

米国では毎年
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1103/40017/215_197_202007101233205f07e1807eb49.png
8月を脊髄性筋萎縮症(SMA)啓発月間として、SMAに関するさまざまな活動が展開されています。バイオジェン・ジャパンは日本でも米国と同様8月に、SMA に関する情報の発信やイベントの実施を通じて、SMAとともに生きる方々が抱える課題やSMAという疾患に対して理解を深めていただき、より良い社会環境づくりに少しでも貢献していきたいと考えています。2020年も昨年に引き続き、SMAとともに生きる方々が夢や希望の実現に向かって仕事に取り組むこと、社会と関わっていくことを応援する企画を展開いたします。

SMA Month 2020の最初のプログラムとして、オンライン講演会を実施いたします。株式会社オリィ研究所代表取締役所長 吉藤オリィ氏に「分身ロボットOriHimeによる新たな働き方、社会とのつながり方について」をテーマにご講演いただきます。続くパネルディスカッションでは、自らもSMA当事者である一般社団法人「ぐるり」の代表理事を務める今井雅子氏、さらに分身ロボットOriHimeを遠隔で操作するパイロットとして「分身ロボットカフェ」等で活躍中のSMA当事者のお二人にも分身ロボットOriHimeを通じてご参加いただき、吉藤氏を加えた4人で、SMAをはじめとするさまざまな原因で体の自由が利かない方々の社会参加について、ご体験を交えながらパネルディスカッションを行います。

 
【オンライン講演会の概要】
「分身ロボットOriHimeによる新たな働き方、社会とのつながり方について」

講 師:  吉藤オリィ氏 株式会社オリィ研究所 代表取締役所長
日 時:  2020年8月9日(日) 14:00~16:15
      (休憩15分含む2部構成)
主 催:  バイオジェン・ジャパン株式会社
協 力:  一般社団法人 ぐるり
内 容:  第1部(14:00-15:00): 基調講演
      第2部(15:15-16:15): パネルディスカッション・質疑応答
      パネリスト: 吉藤オリィ氏
             OriHimeパイロット(「ふーさん」、「まやさん」)※
             今井雅子氏(一般社団法人「ぐるり」代表理事)※
              ※分身ロボットOriHimeにて登壇予定
【講師プロフィール】
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1103/40017/180_172_202007101233265f07e18686446.jpg
吉藤オリィ氏: 株式会社オリィ研究所 代表取締役所長
孤独解消を目的とした分身ロボットの研究開発を独自のアプローチで取り組み、自身の研究室を立ち上げ、2012年株式会社オリィ研究所を設立、代表取締役所長。青年版国民栄誉賞「人間力大賞」、スタンフォード大学E-bootCamp日本代表、ほか AERA「日本を突破する100人」、フォーブス誌が選ぶアジアを代表する青年30人「30 Under 30 2016 ASIA」などを受賞。2018年デジタルハリウッド大学大学院特任教授就任。

【視聴申込方法】
バイオジェン・ジャパンのSMA疾患啓発ウエブサイト「Together in SMA~脊髄性筋萎縮症(SMA)とともに~」よりお申込みください。
https://www.togetherinsma.jp/ja-jp/home/spinal-muscular-atrophy-care-column/sma-month-2020/online-lecture.html
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1103/40017/120_120_202007101315515f07eb77ef3c3.png

【SMA Month 2020の今後の予定】

オリィ研究所主催の「分身ロボットカフェ」のパイロットとして活躍中であり、SMAとともに生きるお二人の動画メッセージを、バイオジェン・ジャパンのSMA疾患啓発ウエブサイト「Together in SMA」に掲載します(8月中旬予定)
分身ロボットOriHimeを活用した「OriHimeスポーツ・バイオジェン杯」を開催します。すでに「分身ロボットカフェ」のOriHimeパイロットとして活躍中の5人の方々と、初めて分身ロボットを経験する方々(いずれもSMA当事者の方々)がチームを組んで、スポーツゲームを実施します(8月29日(土)開催予定)

【SMA Month 2020実施の背景】
SMAは、運動のために使用する筋肉をコントロールする神経に影響が及ぶ遺伝性の神経筋疾患で、日本では指定難病の一つです。症状が出現する年齢と臨床経過により大きく4タイプに分類され、重症度や症状も人によって異なります。中でも、生後6カ月までに発症するI型、7カ月から1歳半までに発症するII型は重度で進行が早く、未治療ではやがて人工呼吸器が必要になることもあります。一方、青年期後期/成人期に発症する方では、主な症状として、下肢近位部の筋力が低下するため、起き上がりや、走ること、階段の昇り降りが徐々にできなくなります。また、筋の萎縮(筋肉細胞の減少による筋肉量の低下)や手指のふるえ、筋肉のひきつりや痛みなども症状に挙げられ、日常生活での支障はもとより、就学や就労の妨げになっている方々もおられます。

昨今、テクノロジーを駆使することで、会わなくても繋がることができる行動様式へと変化しつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの方々がリモートワークに移行しました。SMAとともに生きる方々も在宅で社会参加できる可能性が拡大しています。患者さんご本人やそのご家族に、就労や就学など社会参加へ前向きに取り組むきっかけを提供するとともに、社会全体にその可能性を知っていただきたく、2020年のSMA Monthを企画いたしました。

バイオジェンについて
神経科学領域のパイオニアであるバイオジェンは、最先端の医学と科学を通じて、重篤な神経学的疾患、神経変性疾患の革新的な治療法の発見および開発を行い、その成果を世界中の患者さんに提供しています。1978年にチャールズ・ワイスマン、ハインツ・シェイラー、ケネス・マレー、ノーベル賞受賞者であるウォルター・ギルバートとフィリップ・シャープにより設立されたバイオジェンは、世界で歴史のあるバイオテクノロジー企業であり、多発性硬化症の領域をリードする製品ポートフォリオを持ち、脊髄性筋萎縮症の最初の治療薬を製品化いたしました。また、多発性硬化症および神経免疫疾患、アルツハイマー病および認知症、神経筋障害、運動障害、眼疾患、免疫疾患、神経認知障害、急性神経疾患および疼痛といった神経領域の研究においても最先端の活動を展開しています。バイオジェンは生物製剤の高い技術力を活かし、高品質のバイオシミラーの製品化にも注力しています。
バイオジェンに関する情報については、https://www.biogen.com/
およびSNS媒体Twitter(http://www.twitter.com/biogen
), LinkedIn(http://www.linkedin.com/company/biogen-
), Facebook(https://www.facebook.com/Biogen/
), YouTube(http://www.youtube.com/c/biogen
)をご覧ください。

バイオジェン・ジャパンは、米国バイオジェンの日本法人です。世界で最も歴史のある独立系バイオテクノロジー企業の日本法人として、日本では2000年より事業を展開しています。「神経科学の不可能を、可能に。」をビジョンに掲げ、日本の患者さんにも革新的な医薬品やより良い治療環境を提供すべく活動を展開しています。
バイオジェン・ジャパンに関する情報については、https://www.biogen.co.jp/
、およびSNS媒体Twitter(https://twitter.com/BiogenJapan
), Facebook(https://www.facebook.com/BiogenJapan/
),
Instagram(https://www.instagram.com/biogenjapan/
),
YouTube(https://www.youtube.com/BiogenJapan
)をご覧ください。

本件に関するお問合わせ先
【報道関係者お問合せ先】
バイオジェン・ジャパン株式会社
コーポレート・アフェアーズ本部
広報部長 三井 貴子
TEL : 03-3275-1745  Email:[email protected]

関連リンク
視聴申込サイト
https://www.togetherinsma.jp/ja-jp/home/spinal-muscular-atrophy-care-column/sma-month-2020/online-lecture.html
バイオジェン・ジャパンHP
https://www.biogen.co.jp/

プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/40017



著者: ” — www.agara.co.jp

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日本の働き方

2019年の国内クライアント仮想化市場は前年比53.6%増の大幅成長、IDC Japan調査 – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 IDC Japan株式会社は9日、国内クライアント仮想化市場について、国内シンクライアント専用端末市場、国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場、国内クライアント仮想化サービス(DaaS:esktop as a Service)市場の、それぞれの主要ベンダーの競合状況を分析し、その結果を発表した。

 国内シンクライアント専用端末市場全体の2019年の出荷台数は、総計37万4107台、前年比53.6%増と大きくプラス成長に転じたと推計。金融、通信、情報サービス、製造で大型案件があったことから、IDC Japanが2008年から当該市場を調査開始して以来、年間当たり最高出荷台数を記録したとしている。

 ベンダー別では、日本HPが1位を獲得、2位は富士通、3位はデル、4位はAtrust、5位はNECとなった。フォームファクター別では、全体の約4割をモバイルシンクライアントが占め、ここ数年、同様の傾向を示しているという。

 2019年の国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場売上額は7026億円、前年比11.8%増で、ベンダー別では、上位から日立製作所、富士通、NEC、日本ヒューレット・パッカード、NTTデータ、日本IBM、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の順となった。日立製作所は金融、自治体の大型案件獲得により、初めて1位を獲得した。

 2019年の国内クライアント仮想化サービス(DaaS)市場売上額は789億円、前年比16.6%増で、ベンダー別では、上位からNTTデータ、富士通、日鉄ソリューションズ(NSSOL)、日立製作所、NEC、IIJの順となった。NTTデータは、金融、公共案件などを獲得することで大きく成長しており、同社の「BizXaaS Office」のもう一つの大きな柱であるBMWS(BXO Managed Workspace Security)のラインナップも完成し、展開を開始している。

 2019年のクライアント仮想化の導入は、2018年と同様に「働き方改革」「Windows 10への移行」などが契機となっており、その多くが更改案件で、スケールアウト、スケールアップなどクライアント仮想化システムへ再投資されていると分析。クライアント仮想化システムは、オンプレミスとDaaSが混在するハイブリッドな構成の案件もあって、製品構成や提供形態が複雑になっているため、投資額は増加傾向にあり、導入前のアセスメント/PoCを含めたコンサルティングの割合も高まっているとしている。

 IDC JapanのPC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷寛氏は、「2020年は、新しい生活様式、新しい働き方への移行が余儀なくされる中、安心安全なIT環境構築が急務となる。ゼロトラストモデルへの要望も高まるであろう。クライアント仮想化を革新していくことで、ゼロトラストモデルへの融合が期待されるであろう」と述べている。

国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場 ベンダー別 売上額シェア、2019年(出典:IDC Japan)



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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日本の働き方

一般財団法人日本技能研修機構(JATTO)の協賛会員にMega-LiFe Japan スマートビジョンの加入が決定。:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[一般財団法人日本技能研修機構]

一般財団法人日本技能研修機構(JATTO)
公式サイト:https://www.jatto.or.jp/
公式フェイスブック:https://www.facebook.com/jatto.or.jp/
公式YouTube:https://www.youtube.com/channel/UC5oiNjw-XeBOGctgWGsy88Q


2020年4月、自動車整備業界をはじめ、国内各業種における情報提供や技術伝承の支援を目的として設立された一般財団法人 日本技能研修機構(代表理事:石下貴大、英文表記:Japan Technical Training Organization、JATTO)の協賛会員に、Mega-LiFe Japan 株式会社スマートビジョン(本社:東京都千代田区)の加入が決定した。

Mega-LiFe Japan スマートビジョンについて

品質へのこだわり


最高の素材が最高の製品をつくります
MEGA・LiFeバッテリーの「LiFe」は、使用されるリン酸鉄リチウム(LiFePO4)の化学的性質を指します。
LiFePO4またはLFPバッテリーは、リチウムバッテリーのすべての特性を有しますが、非常に安全であり、他の化学物質(たとえば、携帯電話で見られるLIPOまたはリチウムポリマー化学物質)で見られるような過熱や爆発の問題が起きにくく非常に安定しています。
また、鉛酸化学物質(AGM、ゲル、浸水、密封などを含む)の最大10倍の充電/放電速度を可能にし、さらに従来の鉛蓄電池の最大1/3の重量と5倍のサイクル寿命、放電能力があります!

MEGA・LiFeバッテリーによる5つの達成基準“5S”


Safety – 安全性
IBMSによる電圧、電流、内部温度、周辺温度など、充放電中のあらゆるパラメータを監視および保護
独自開発のケーシングシステムの採用で、防水3メートル( IPX8 )テストおよび耐衝撃性10メートル落下試験に合格

Save Energy – 省エネ
驚異的な自然放電率(年間1%~5%)で、長時間未使用で放置させていても車両のバッテリー上がりを低減
安定的な放電パワーでエンジン性能アップやオーディオなどの音質も飛躍的に向上


Smart – スマート
万が一バッテリー切れの状態になった時にも、本体に付いている救援ボタン(別回路予備バッテリー起動ボタン)を押すことで、別回路で内蔵されているスペアバッテリーを使用してエンジンを始動する事が可能

Satisfaction – 満足
販売から3年間の完全交換保証
メンテナンスフリーで、バッテリー寿命は5~10年
ポン付け可能なサイズ・スペックのワイドバリエーションで、殆どの国産車や欧米からの輸入車にそのまま装着対応できるよう、自動車用x17種類、モーターサイクル用x25種類と、多くのバリエーションをご用意

Sustainability – 持続可能性
環境保護基準RoHS等に対応し、環境基準鉛汚染および酸腐食がない

エーミングジャパン 第二次申請について

 [第二次申請受付 7月1日~7月31日迄 (未配置地域のみを限定)]
この度、AJ(エーミング・ジャパン)第一次申請受付に60社を超える多数のご応募頂き有難う御座いました。
第二次申請受付は7月1日~7月31日となります。
尚、第二次以降の申請受付は、希望区域に既会員未配置地域のみとさせて頂きますので、ご了承下さい。

 [エーミングジャパン展開イメージ]
詳細はこちらから
https://www.jatto.or.jp/

申請受付について
◆第一次申請受付(終了しました)
5月1日~5月31日迄

◆第二次申請受付
7月1日~7月31日迄
(未配置地域のみを限定)

◆第三次申請受付
9月1日~9月30日迄
(未配置地域のみを限定)

※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、会員入会の申請のみをおこなわせていただきます。
※地域審査:隣接地区15Km以内にAJ  (エーミング・ジャパン)1か所のみ配置となります。事前会員入会の申請で重複した場合、残念ながらお断りする場合もありますのでご了承下さい。
※会員入会の申請後、地域審査を通過なされた方は、新型コロナウイルス感染終息状況を考慮しながら見学会に参加頂き、加入の検討をご判断い頂くこととなります。

※5月31日時点までにお申し込みいただきましたエリアは下記地図よりご確認いただけます。
隣接地区15kmルールを遵守し順次承認してまいります。
https://www.google.com/maps/d/embed?mid=1pxVMIBBH4rBDZjR-OPKEnlqZe7RCGZ7j

一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)について


2020年を迎え、オリンピックイヤーとしての盛り上がりはあるものの、日本全体に閉塞感や先行き不透明感があり、未来を不安視する声が多々あがっています。経済面をみると、少子高齢化による労働人口減は、今後の日本において避けることのできない大きな問題となり、今後はさらに表面化してきます。

また、各業界における各分野の優れた技術者の高齢化も顕著になってきていますし、働き方改革をはじめとする働き方の変化に伴い、その技術伝承の方法においても、あらたなチャレンジが必要となってきています。そして、アジア各国の経面での台頭により、日本の国際競争力が衰えてきていることも事実です。

そのような課題を解決するために、また日本国の国際競争力の回復にも寄与することを目指し、一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)では、非営利団体である一般財団法人として、様々な活動を推進してまいります。

https://youtu.be/IPtfCJrfj6w

一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)の三つの取り組み

新技術の標準化


世界中の各業界各分野において、テクノロジーの発展による、商品の変化やサービスの変化により、新たな技術が求められています。
しかしながらその新しい技術は技術者個々の能力に依存している一面が強く、それを広く伝達させるには、標準化が必須となります。また、その標準化された技術を広く伝えるためには、ネットワーク化されたサービインフラの整備が必要です。一般財団法人 日本技能研修機構(JATTO)では各分野においてのサービスインフラの整備も促進してまいります。

専門家監修の元で標準化された新技術を、ネットワークによって幅広く国内に伝播させることで、技術大国ニッポンを、新技術の分野でも継続できるような活動を推進してまいります。

詳細:https://www.jatto.or.jp/%E6%96%B0%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%AE%E6%A8%99%E6%BA%96%E5%8C%96/

技術伝承の推進


当機構では、日本の各業界各分野における優れた技術を、新しい形で伝承していくことを推進します。

技術者の高齢化に伴い、そのような技術を後世に伝承させるための時間は、刻一刻と失われています。特に技術者・職人に依存している手元技術に関しては、今まで、標準化された仕組みによる技術伝承がなされていなかった分野が、多々存在します。

今後は今までの技術研修をより体系化・標準化することが必要になりますし、それらをEラーニング等を活用した効率的な形で広めていく必要があります。

各業界各分野のプロフェッショナルの監修の元、標準化・効率化の視点を持って、有効にかつ、スピーディーに技術伝承を推進してまいります。

外国人雇用の推進


日本における労働者不足を目に見える形で解消するためには、外国人人材の雇用・活用は必須となります。ただし、2020年時点では、各業界各分野で外国人雇用にまだまだ抵抗感があるのも事実です。当機構では外国人雇用に対してのさまざまな不安を、仕組み作りによって解消してまいります。

失踪や犯罪等の問題、文化の違いによる問題、キャリアプランの欠如によるモチベーション不足の問題等、諸問題に対して専門家集団による「外国人雇用推進のための仕組み作り」により、外国人人材が生き生きと日本で仕事をする事ができ、受入企業も労働者不足という大問題を解消できるような活動を推進します。

そして、外国人人材が母国へ戻った時に、母国で活躍できるような環境作りも整備してまいります。日本と人材母国との懸け橋となり、人材交流の正しい姿を構築していきます。

一般財団法人 日本技能研修機構 AC(エーミング・センター)について

今後、自動車特定整備事事業者でしか整備できない「電子制御装置」を搭載した車輛が増え続けていきます。

Aiming Japanでは特定の車輌を優先的にお受けする事が出来るよう、最新の情報と技術を共有し、重大な社会責任を担う取り組みを行っています。

JATTO エーミング講習動画

https://youtu.be/XZmOtH0z-lY

Mega-LiFe Japan 株式会社スマートビジョン
〒102‐0074 東京都千代田区九段南2-3-21 みづまんビル2階
https://www.megalife-battery.jp/


一般財団法人 日本技能研修機構
英文表記:JATTO(Japan Technical Training Organization)
所在地:〒108-0074 東京都港区高輪四丁目23番6号ハイホーム高輪708
連絡先:[email protected]
公式サイト:https://www.jatto.or.jp/
公式フェイスブック:https://www.facebook.com/jatto.or.jp/
公式YouTube:https://www.youtube.com/channel/UC5oiNjw-XeBOGctgWGsy88Q

企業プレスリリース詳細へ
(2020/07/09-10:41)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

コロナ時代を疾走する「ギグワーク」関連株、副業・兼業の解禁も追い風 <株探トップ特集> | 特集 – 株探ニュース

Asahi Watanabe

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新型コロナによる景気悪化で、インターネットを通じて単発で仕事を請け負う「ギガワーカー」は急増している。それとともに、ギガワークに絡むビジネスも活発化している。

―収入減をクラウドソーシングで補う、新しい働き方として注目度は急上昇中―

 新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が発令された4月以降、「ギグワーカー」が急増している。休業者数が過去最高に達するなど雇用環境の悪化によって、収入減を クラウドソーシングで補いたいと考える人々が増加したためだ。一方で、政府は副業・兼業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の労務管理負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示している。国や企業の動きによってギグワークの市場は今後、一段と拡大しそうだ。注目を集めるギグワーク関連株を探った。

●緊急事態宣言を機に増加、雇用環境の悪化が背景に

 インターネットを通じて、単発で仕事を請け負う「ギグワーク」と呼ばれる仕事に対する関心が高まっている。新型コロナ感染症の拡大を背景に4月以降、ギグワークをこなすギグワーカーは一段と増加している。雇用環境の悪化に加え、緊急事態宣言の解除後も、依然として多くの企業が在宅勤務を継続していることも副業を後押ししている。

 更に国の政策も追い風だ。少子高齢化による労働人口の減少などを背景に国が進める「働き方改革 」の一環として、厚生労働省では副業・兼業の普及促進を図っており、2018年1月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定。「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除し、「原則禁止」から「原則自由」へと方針を180度転換した。副業・兼業は、本業では得られない経験やスキルを身につけて、主体的なキャリアを形成することができるとして関心を持つ人が増加傾向にある。また、働き方改革によって、労働時間が減少する一方で残業代が減少したため、副業ニーズが高まった側面もある。

●「ウーバーイーツ」が代表例、大手業者の登録者数は前年末比2ケタ増も

 ギグワークという用語は、IT時代の労働市場を象徴するキーワードとして15年ごろから米国を中心に使われ始めたが、日本での認知に大きく貢献したのが飲食店の料理を自転車などで配達する「ウーバーイーツ」だろう。配達員は、時給制(拘束時間)やノルマ制ではなく、報酬が1件の配達ごとに支払われる形式のため、空き時間を使って自由に仕事ができる。6月24日付の日本経済新聞は、仕事の発注者と受注者を専用サイト上で仲介するクラウドワークス <3900> [東証M]、ランサーズ <4484> [東証M]、うるる <3979> [東証M]、ココナラ(東京都品川区)、の大手4社主要サイトの累計登録者数は「5月末時点で昨年末比約15%増の約700万人となった」と報じている。同報道によると、主要な専門仲介サイトでは新型コロナ感染拡大前までは副業者の登録は3割程度だったが、「コロナ以降は副業者の割合が6~7割以上になっているサイトもある」という。

 政府の方針を受けて、企業側でも副業・兼業の解禁が進んでいる。従来、日本企業の大半は副業を認めていなかったが、副業の解禁は逆に「優秀人材」が自社から離れることを防止することができるメリットもある。更に、副業で社員が得た知識やスキル、経験は、本業にもプラスとなると考えられている。また、企業側の「外部人材」に対する意識もこうした潮流の中で変化してきており、企業経営の中枢にあたる部分でも仕事を外部の個人に発注する動きが広がりをみせている。

●副業・兼業の環境整備も進む、ウィズコロナ時代の新たな働き方に

 ここにきて、政府は副業・兼業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とする新たなルールを整備する方針を示した。ウィズコロナ、ポストコロナの時代の働き方という観点からも重要で、今秋の導入が目指されている。そもそも従来の労働基準法では、過度な労働を避けるために、企業が本業と副業の労働時間を通算して把握することを求めている。しかし、実際にはこの労務管理が非常に難しい面もあることから、新たなルールでは労働時間の申告漏れや虚偽申告があっても企業側の責任を問わないとすることで、副業・兼業の促進を企図している。こういった国や企業の動きも加わることで、ギグワーカーと呼ばれる労働者が増えることが想定され、関連企業への業績寄与が見込まれるだろう。

 なお、「フリーランス」という働き方も増えているが、ギグワーカーがインターネットを通じて単発で仕事を請け負うのに対して、フリーランスは一つのプロジェクトを請け負い、納期までに完成させるような働き方である。ギグワークという言葉には、ちょっとした副業といったようなニュアンスも含まれている。

●クラウドワークス、ランサーズ、うるるなど要マーク

 関連銘柄としては前述のクラウドワークス、ランサーズ、うるるの3社が中核となるだろう。その他、ソーシャルメディアシェアリングエコノミーに注力するガイアックス <3775> [名証C]は副業・パラレルキャリアの流れにあわせ、社内の事業リーダー育成研修を「ワークシフト・スクール」と命名し、社外公開している。ギークス <7060> はITフリーランスの働き方を支援し、企業とマッチングするサービスを展開している。働き方改革、コロナ禍における生活スタイルの変化によって、IT人材事業の需要が増えそうだ。ギグワークス <2375> [東証2]は10万人を超える登録エージェントの空いた時間やスキルに合わせて、多様な業務をマッチングする。

 人材サービス大手のパソナグループ <2168> は、中小企業等とフリーランスや副業・兼業、プロボノ(Pro bono:各分野の専門家が、職業上持っている知識・スキルや経験を生かして社会貢献するボランティア活動のこと)などで活動する複数の仕事を持つ複業人材をマッチングする複活プロジェクトを展開している。また、ディップ <2379> は人材サービスに加え、AIRPAを提供する「労働力の総合商社」を掲げており、エンジニア特化の人材紹介サービス「Dev.Dev.」を展開。みらいワークス <6563> [東証M]は、都心の副業・兼業人材を地方の中小企業に紹介する。

●資格取得などキャリアアップでTAC、LINK&Mなども

 更に、新型コロナ感染症の影響によって解雇され生活に大きな影響を受けている人たちや、雇用され続けていたとしても将来の人員削減に不安を抱いている人は少なくないだろう。一方で、コロナ禍による新たな経済のなかで強いキャリアを得ようとする動きもみられる。こうした流れは、資格取得などのキャリアアップに向けた事業を展開する企業への追い風となる。主な関連銘柄として、TAC <4319> は公認会計士、税理士、簿記検定、法律、司法試験、公務員・教員、国家総合職、経営学検定、情報処理・パソコン、実務・スキルアップなどさまざまな分野における資格試験・資格取得対策の学校を展開している。リンクアンドモチベーション <2170> は、「PCスキル」「プログラミング」「資格取得」「語学スキル」をワンストップで提供している。

株探ニュース

著者: ” — kabutan.jp

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