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日本の働き方

山口社長が語る、日本IBMの“ニューノーマル”を踏まえたIT戦略とは? – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、5月22日午後3時から、オンラインイベント「Think Digital Japan」を開催した。

 5月5日、6日(米国東部時間)の2日間、オンラインで開催された「Think Digital Event Experience」のエッセンスを凝縮した内容として実施。顧客やパートナー企業など約4000人以上が事前登録した。

 Think Digital Japanでは、日本IBMの山口明夫社長が、「先進テクノロジーでけん引するニューノーマル」と題して講演。Think Digital Event Experienceで行われた米IBMのアービンド・クリシュナCEOや、米IBM社長のジム・ホワイトハースト社長の基調講演の内容に触れながら、新型コロナウイルスによって持たされている現在の危機が、ビジネスにとって大きな転換点を迎えていることや、いまこそ新たなソリューションや新しい働き方、新たなパートナーシップを創出する機会であることを示した。

 一方で、企業はデータセンターからネットワーク、端末までの一貫したオープンなITアーキテクチャによって、俊敏性や回復力、柔軟性を備える必要がある時代に入ってきたことなどをあらためて強調した。

 さらに新型コロナウイルス感染症への対策として、IBMでは、研究支援コンソーシアムを設立してスーパーコンピュータの資源を提供したり、特許を無償提供したり、遠隔診療支援の提供支援を行ったりしていることを示す。

新型コロナウイルス対策へのIBMの取り組み

 加えて、日本IBMでは4月1日にデジタル入社式を行ったことに触れ、「800人強の新入社員と、多くの社員や新入社員の家族、友人も参加することができ、タイムリーなコメントを多くもらいながら実施した。臨場感という点では、フェイストゥフェイスで行うのとは異なるものがあったが、入社式の最中も参加者から次々とメッセージが発信され、別の臨場感を持ちながらデジタル入社式を開催できた。これも新しい時代の新しい取り組みだと感じた」と述べた。

デジタル入社式

物事の優先順位や価値提供の方法が変わってくる――

 続けて山口社長は、講演のタイトルにも盛り込んだ「ニューノーマル」について話を進めた。

 「5年後、10年後、あるいはその先を実現するために、数年間かけて取り組んだり、それに向けて開発や仕組みを考えたりしていたものが、前倒しされ、突然、いま、数カ月で実現しなければならない状況になっている」と前置き。

 「前提が大きく変わったと考えたほうがいい。いままでのデジタル変革は、既存のプロセスやシステムのどれをデジタル化しようかと考えていたが、いまはすべてがデジタル化されることが前提となり、どうしても物理的に残さなくてはならないものはなにかということを逆に考えなくては、変革のスピードについていけない。これからの変化は、ひとつの企業や個人だけが行うものではなく、社会全体で一斉に取り組む必要がある」とする。

 また、「人の移動が減る一方、モノの移動が増え、データの移動が劇的に増えている。これによって、場所の壁や時間の壁がなくなることをしっかりと理解した上で、さまざまなものが変わることを予測し、先手、先手で手を打つ必要がある」と述べた。

「ニューノーマル」の世界と必要な対応

 ここでは、いつでもどこでも働ける環境が生まれ、育児や介護を行っている人にも、より多くの働く環境が提供されるようになってきたことを示し、「IBMの社員を対象に調査を行ったところ、8割近くの社員がリモート勤務でも生産性が変わらない、もしくはいままで以上に生産性が上がったと回答している。システム開発でも、オンサイト、ニアショア、オンショアという形でチームを組んでいたが、そうした概念もなくなるのではないか。日本IBMは、すべての開発をリモートにシフトし、オープンソースのツールを使って、効率をいままで以上に上げながら、お客さまととともに、新たなものを生み出せる仕組みに挑戦したい」と述べた。

 さらに、コミュニケーションの仕方がオンライン化した結果、会議中でチャットなどを利用した活発な意見交換が増えたことで生産性が向上したり、リーダーと社員と話をする機会が増えて距離が縮まったりしたという声もあるほか、学び方も個別受講が増加するといった変化が見られているとした。

 そして、「これまでのビジネスでは、現地、現物を大切にしてきたが、それも見直す時期に来ているのかもしれない」としながら、物事の優先順位が変わってくることや、製品やサービスの提供方法や、リモートを前提にしたビジネスモデルに変わって価値提供の方法が変わること、バーチャルの新たな環境のなかで成果を出すための新しいスキルが求められることを指摘した。

いま取り組まなくてはならない、7つの重要な項目

 また、「IBMが、世界中のお客さまの声を聞き、IBMの経験をもとに考えた結果、いま取り組まなくてはならない重要な項目がある」とし、7つの項目を示してみせた。

 これは、ハイブリッドクラウドやAIを最大限活用して迅速に取り組む、7つの重要な項目と位置づけるもので、「リモートワークの促進」、「顧客のバーチャルな接点の構築」、「事業継続性の強化」、「機敏性と効率化の促進」、「サイバーセキュリティリスクへの対処」、「コスト削減とサプライチェーン継続性の確保」、「医療や行政サービス現場への支援」の7つを挙げた。

 「新型コロナウイルスの感染拡大が終息したあとも、新たなやり方を継続し、より新たなワークライフスタイルを導き出す必要がある。そのためには、人事制度の見直し、環境の見直しが必要になる。例えば、これまでは『お客さまのところに訪問せずに営業ができるか』という考え方がベースにあったが、いまでは、お客さまもリモート環境で応対し、そこに経営幹部が出席し、こちらから提案を行うといったことが行われている。社員からも『問題なく提案ができた』という報告があった。これからは営業のやり方も変わっていくだろう」とする。

 また、「社内のすべてのシステムをリモートからアクセス可能にしたり、ハンコの問題を含めて、業務フローをバーチャルに対応したりといったことも考えなくてはいけない。自動化やAIを徹底的に活用して、効率、品質、セキュリティ、協業を加速できる運用モデルに見直す必要も出てくる。バーチャルを前提とした人材配置やオファリングの見直しをしていかなくてはならない。そして、サプライチェーンの見直す必要もある。このほか、今後のパンデミック発生への対応を想定し、行政や医療との連携が各企業にとって、これまで以上に大切なことになっている」とし、「経営者は、新たな課題を抱えて、新たな経営戦略の建て直しに迫られている。いまこそ、変化を起こすまたとない機会であり、新しい経営戦略の策定が必要である」と述べた。

 続けて、日本IBMの新たな取り組みについても説明した。

 5月19日に発表したデジタル変革パートナーシップ包括サービスは、「お客さまの戦略刷新に一緒に取り組むものになる」と位置づけるもので、ニューノーマルを見据えた戦略の実施、デジタル人材の育成、先端技術の目利き、既存システムと新規システムのさらなる進化、新たなワークスタイル確立、といった5つの重点強化領域を設定。

 「これだけ変化が激しく、テクノロジーの進化も著しく、スキル変化が重視されるなかで、なにが正しいのか、なにを優先すべきかを考えなくてはならない。これまでは、ユーザー企業がメーカーなどにシステム構築を依頼することも多かったが、劇的な変化のなかでは、各社のなかで人材を育て自らデジタル変革をリードしていくことが大切である。経営者や現場の人たちと一緒になって、これらを実現していくことになる」と語った。

新たなIBMの取り組み

 さらに日本IBMは、システムの構築、保守、運用の高度化に向けて、Watson AIOpsを年内に日本市場向けに提供すること、生産性を高めた次世代のリモート開発へのシフトを進めること、日本IBMデジタルサービスを発足し、業務を理解した体制での支援を行うこと、業種ごとのクラウドソリューションの提供を、2020年6月以降、順次行うことなどを示し、「中でも、Watson AIOpsは非常に期待しているソリューションであり、日本に早く展開することでお役に立ちたい。また、ニューノーマルの時代を見据えたコミュニティ活動の刷新やパートナープログラムの強化も行う」などと語っている。

*****

 今回のオンラインイベント「Think Digital Japan」は、さまざまな登壇者による講演が行われ、約2時間の内容となった。山口社長以外の講演については、別記事にて取り上げていく。

 なお、イベントの冒頭には、Think Digital Event Experienceで行われた米IBMのアービンド・クリシュナCEOの「The New Essential Technologies for Business /新しい時代のビジネスに求められるテクノロジー」と題した基調講演が、日本語字幕付で上映された。

米IBMのアービンド・クリシュナCEO

日本IBMでは、米IBMのクリシュナCEOの基調講演の内容をグラフィックレコーディングでまとめた



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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日本の働き方

パーソナルフレームFramyが世界最高峰のデザインコンペティション「A´Design Award and Competition」でSilverを受賞。|SOFのプレスリリース

Asahi Watanabe

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【受賞製品の概要】
パーソナルフレームFRAMYは、7種類のフレームを面ファスナーを用いて手軽に自由に組みかえることで、 限られたスペースを有効に活用できる新しい家具です。 一人暮らしの衣類掛けや収納、 共働きの作業場や間仕切りとして、ユーザーの好みに合わせた使い方ができます。 
https://sense-of-fun.com/pages/framy-1

 

  在宅勤務という新しい働き方が普及し、ライフとワークの距離が近づいたことによって家の中や頭の中が”カオス”な状態となることが増えました。 生活と仕事の切り替えがうまくできない、 仕事に集中したいけど周囲が気になって集中できないなど、新たに生まれた働き方や暮らし方によって、 新しい課題も同時に生まれたことを痛感します。
このように、 生活と仕事、人と人の“距離”が縮まったことによって生まれた新たな課題を解決したいと思い、距離感をデザインする新しい家具 「FRAMY」の開発に至りました。

【FRAMYの機能】
フレームは「ハンガー」 「ラダー」 「ホワイトボード」 「帆布ポケット」 「ミラー」 「吸音ボード」 「有孔ボード」の7種類を用意。 連結部分には馴染みのある面ファスナーを採用したことで、手軽な組み合わせを実現しています。1枚のフレームを壁に立てかけてラダーラッ クとして使ったり、2枚~4枚のフレームを連結してハンガーラックにしてみたり、パ ーテーションと収納性を兼ね備えた仕事スペースをつくったり、 吸音ボードで周囲を囲 って一人時間を楽しんだり、 とロケーションによってデザインを変更することができます。 使い方を限定しない柔軟な家具は、生活の幅をより広くしてくれます。               

 

【環境を配慮した素材】
世界的に見ても森林率の高い日本の良さを生かして、わたしたちは国産材でプロダクトをつくります。その中でも「間伐材」 と呼ばれる、森を守るために不要となった木材を積極的に利用し、環境保全活動の一端を担います。
FRAMYのフレームには、 強度が強く断面が美しいという特徴をもつ 「ECO シラ合板」 という北海道の間伐材を使用しており、デザイン性と環境配慮を両立させています。

【日本文化を伝える映像】
Framyは、日本で古くから馴染みのある”屏風”を現代的にアップデートした製品です。日本文化と製品の機能を織り交ぜ、コンセプト動画を制作し世界に発信しています。

https://www.youtube.com/watch?v=b76G2uSUhj4

【Sense Of Funについて】
Sense Of Fun(本社:東京都東久留米市 代表:細田真之介)は、50年以上続く木工所の3代目アトツギが立ち上げた家具ブランドです。
「+遊び心」を念頭に、1990年代生まれの若手クリエイター陣が集い、オーダー家具、プロダクト開発、インテリアデザイン事業を行っております。

【プロジェクトメンバー】

細田真之介(SOF代表、プロダクトデザイン)

今井浩太朗(一級建築士、プロダクトデザイン)

pink beans(映像制作)

刺客野郎(音楽制作)

【A´Design Award and Competitionについて】

Aʼ Design Award & Competition は、最高のデザイン、デザインコンセプト、製品、サービスを 選ぶ世界最大級のデザインコンペティションです。約 100 か国のデザイナーが参加しており、 50 を超える言語で応募を呼びかけています。ビジョンは、付加価値、優れた操作性、新機能、優れた意匠、優れた効率性、改良された持続可能性と驚くべきパフォーマンスを提供するプロジェクトを生み出す世界中のデザイナーとブランドに注目し、後押し、将来の展望を広げること。デザインのクオリティと完成度の高さを表すバロメーターとして、世界的に認められています。コンペに参加したすべての作品は、国際的にも著名な学者、有名なジャーナリスト、デザ イナー、経営者たちが審査。賞には、プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ、アイアンと 5つのランクがあり各カテゴリーの優れた作品に贈られます。

https://competition.adesignaward.com/design.php?ID=136728

著者: ” — prtimes.jp

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自分の中の「年長者スキル」を目覚めさせ職場の賢者に|NIKKEI STYLE

Asahi Watanabe

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日経 X woman

「30代だと部長にはちょっと早いよね」「私も50代、新しいことに挑戦するような冒険はやめておこうかな」――。そんな風に年齢に基づく固定観念で判断したり差別したりするのがエイジズムです。気づかないうちにとらわれていませんか? エイジズムに縛られない思考が身につけば、組織はもっと活性化し、個人の人生はより豊かになります。

◇   ◇   ◇

職場でベテランのポジションになると、若い世代に引け目を感じてしまうという人も多いのではないでしょうか。会社の外に目を向けても、起業し成功を収める若手経営者たちなどが注目を集め、「私たちはもう引退かな」という気分になってしまうことも。でも今は人生100年時代、そうやすやすと引退できそうもありません。

そんな私たちに今必要なのは、年齢にとらわれない働き方。40歳以上であろうとも職場の賢者として活躍する「モダンエルダー=新しい年長者」として存在する方法です。今いる場所で輝く方法を探るべく、長年シリコンバレーでモダンエルダーのあり方を肌で感じ、モダンエルダーとしての働き方の指南書『モダンエルダー 40代以上が「職場の賢者」を目指すこれからの働き方』(日経BP)の解説者である外村仁さんに話を聞きました。

編集部(以下、略) 日本では働く上で「年齢を壁」と感じる場面が多々ありますが、米国、特にさまざまな年齢層の人が活躍しているシリコンバレーではどうでしょうか。

外村仁さん(以下、外村) 米国は転職が多い文化なので、組織がフラットで上司が年下なんていう環境は当たり前です。なので、そういう環境に慣れていると「俺の方が年上だから出世しないといけない」といったプレッシャーを感じなくて済む訓練はできています。特にシリコンバレーは人の回転が速いですし、スタートアップができる場所は、流れが速いので会社の立ち位置にも人材配置にもすぐに下克上が起こります。シリコンバレーに限らず、新しい産業が興っているところはどこでもあまり階層がなく、若い人が突然社長になるなどということも多々ありますから。

ただ40~50代の人はそれでも人並み以上に努力をしている印象はありますね。この年齢層が心の中に不安を抱えているというのは、日本、米国だけでなく万国共通だということが分かっているんです。

外村仁
ほかむら・ひとし/1963年生まれ。サンフランシスコ在住。東京大学卒業後、Bain & Company、Appleを経て2000年にシリコンバレーで起業。Evernote日本法人会長を務めた後、スクラムベンチャーズ、All Turtles、mmhmmなどでアドバイザーを務める。2020年に Food Tech Studio – Bites!を創設し、日本の大手食品メーカーと世界のスタートアップによるオープンイノベーションを推進中

エイジズムから自由になるには、働く上でどう考えればいいのでしょうか? 答えは次のページをご覧ください。



著者: ” — style.nikkei.com

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日本の働き方

副業の一歩を踏み出すために4つの環境を整える | 40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい | ダイヤモンド・オンライン

Asahi Watanabe

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「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか? あるいは「副業」をしたほうがいいのか? それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか? このように感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しい。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。

そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。新刊『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』では、余すことなく珠玉のメソッドを公開しています。受講者は6000人に及び、その9割が成功。さぁ、新しい働き方を手に入れましょう!

副業の一歩を踏み出すために4つの環境を整えるPhoto: Adobe Stock

4つの環境を整えられれば、行動しやすくなる

 あなたの人生が良くなるも悪くなるも、最後は「環境」で決まります。

 そして、人生と同じように、稼げるライフワークの成否も、最後は環境で決まります。なぜなら人間は、動物と違って多くの本能が退化して壊れた生き物だからです。

 壊れた本能を補うために人類は道具や思想を発明し、文化・文明を築いてきました。それらは遺伝しないので、自分が置かれた環境の中で暗黙知として後天的に吸収し、人は成長し続けます。つまりDNAだけではなく環境も、脳という生体コンピューターに、プログラムとして入力されるのです。

 あなたの人生を左右するその環境は次の4つに大別されます。

・家族との関係性などの「家族環境」

・仕事上の人間関係、プライベートな交友関係などの「交友環境」

・接するメディア・ネット・本などの「情報環境」

・メンタル・あり方などの「脳内環境」

 4つの環境を整えられれば、追い風が吹き始めます。良質な環境のおかげで行動しやすくなるので、意志の力に頼らなくても済むようになるのです。

*本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』から一部抜粋し、再編集したものです。



著者: ” — diamond.jp

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3M、新たな働き方制度「Work Your Way」を導入 |スリーエム ジャパン株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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※1 生産職を除く全社員が対象

◆ Work Your Wayとは

Work Your Wayは日本語で「あなたらしい働き方」という意味です。社員の希望を可能なかぎり尊重し、ウェルビーイング(身体的・精神的・社会的にも満たされた状態)を促進しながら、会社の事業と業績目標の達成を実現します。「仕事は出社をして対面でするもの」という既成概念を問い直し、「社員一人ひとりのニーズに合わせて、最も効率的に成果を出せる働き方をすべき」という考えから生まれました。社員は自身の上司と話し合い、働く場所を3つの選択肢から選ぶことができる、会社と社員の信頼に基づいた制度です。

① 出社    :会社に出社し勤務する(目安の出社率80%以上)。

② ハイブリッド:出社と在宅勤務を組み合わせる(目安の出社率20%から80%程度)。

③ 在宅勤務  :在宅で勤務する(目安の出社率20%以下)。日本国内であれば遠隔地での居住・勤務も認める。

それぞれの働き方を選択した社員が協働しやすいよう、会議や打ち合わせはオンラインを優先した「バーチャルファースト」を推進します。

また、最も効率的に働ける場所はどこか定期的に見直すことを推奨しており、ライフスタイルや業務に合わせ、上司との話し合いのもと適宜変更することも可能です。

Work Your Wayは日本だけの制度ではなく、米国本社では2021年9月から開始しています。各国でも新型コロナウイルス感染症の状況などに合わせて順次導入しています。

◆ 新制度導入のきっかけと狙い

新型コロナウイルス感染症の影響で多くの3M社員が在宅勤務になったことからの学びや、社員への聞き取り調査の結果、3Mの持続的な成長のためには一層柔軟な働き方が不可欠であることが分かりました。

柔軟な働き方を提供することで、競争が激化している環境下でも新たな人財を惹きつけるとともに社員の定着率を高めることができ、ひいてはお客様へのサービス向上と企業の成長に繋がると考えています。

◆ これまでの取り組み

3Mジャパングループでは、社会の変化に先駆けて、働き方に対する様々な取り組みを進めてきました。1990年代からフレックスタイム制のパイロット運用を開始し、2003年にはコアタイムなしのフレックスタイム制を正式に導入しました(※2)。2017年1月には育児、介護または自身の健康上の事由がある社員向けにリモートワーク制度を導入、2018年10月には制度の適用対象を拡大し、新型コロナウイルス感染症の拡大前から販売職と生産職を除く社員を対象に原則週2日まで在宅勤務を認め、社員の多様な価値観とニーズに応じた柔軟な働き方を支援する環境づくりを推進してきました。

※2 販売職、製造部門の生産職、交代勤務者、時間の自己裁量が難しい部門を除く全社員が対象

3Mは3M社の商標です。

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

従業員の不満投稿が多い“ブラック”企業ランキング【トップ3】3位三菱電機、1位は? | Diamond Premium News

Asahi Watanabe

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写真:ブラック企業で働く男性写真はイメージです Photo:PIXTA

インターネット上には給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。大手鉄鋼メーカーが首位となったほか、検査不正が発覚した名門の大手電機メーカーや大手保険会社などが上位に名を連ねた。(ダイヤモンド編集部編集委員 名古屋和希)

ネガティブ投稿をAIで収集

9000件でトップ10を選定

「業績が悪化しボーナスがカットされた」「残業時間は60時間までなので、それ以上はごまかしている」――。

 こうしたネット上に大量に存在する投稿や口コミを人工知能(AI)で収集し、企業向けに与信管理サービスを提供するベンチャー企業が、アラームボックス(東京・新宿区)だ。

 同社が提供するサービスを利用する企業は、取引相手の企業に関するネット上のネガティブ情報をタイムリーにチェックでき、リスク管理に役立てることができる。

 具体的には、ソーシャルメディアや口コミサイトなどの投稿を深刻度の高い順に「要警戒」、「注意」、「チェック」の3段階に分類する。

 企業は取引相手の企業をあらかじめ登録しておくことで、取引先企業の業績などに影響を与え得るような投稿などがあった場合、メールなどで通知してもらえる。

 給与未払いやパワハラなどに関する深刻な投稿があった場合、顧客企業は取引先企業の炎上リスクにも備えやすくなる。

 アラームボックスは、ネット上の口コミや投稿などだけでなく、提携先の信用情報会社が持つ情報も与信管理に活用。4000社以上が同社のサービスを利用する。

 今回の働き方に関するネガティブ情報は、2021年に大手企業など2400社について、転職サイトに投稿された口コミなど約9000件が対象だ。

 ダイヤモンド編集部は、アラームボックスのデータを基に、ネガティブな口コミを多く集めた企業のランキングを作成した。

 1社当たりの平均は約3件だったが、トップ10に名を連ねた企業は、平均をはるかに上回るネガティブ投稿を集めた。

 大手鉄鋼メーカーや名門電機が、新型コロナウイルスによる業績悪化や不正発覚などを背景にランキングの上位を占めたほか、大手不動産会社や、大手保険会社もランクインした。

 次ページからは、トップ3の具体的な社名と投稿数とともに、具体的な投稿内容も明らかにする。

次のページ
従業員のネガティブ投稿が最多の企業は?

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