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日本の働き方

【ニューノーマルの時代・小笠原治(前編)】“IT後進国”日本は既存テクノロジーの組み合わせと「最新の芽」実装化の2段階で |

Asahi Watanabe

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G-Stock Studio/Shutterstock

ポストコロナ時代の新たな指針、「ニューノーマル」とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。

アフターコロナの「ニューノーマル」を生き抜く上でも、社会課題を解決する上でも、テクノロジーをどう生かすかがカギとなる。

3回目は、さくらインターネットの創業メンバーであり、投資家、起業家が集う飲食店awabarの創業者、京都芸術大学教授……とビジネス、起業、人材育成分野に精通する小笠原治さんに、ニューノーマル時代をテクノロジーがどう変えるのかを聞いた。

小笠原治氏

小笠原治さん。

提供:小笠原さん


——いまリモートワークやオンライン会議が「普通の風景」になり始めました。2カ月前には信じられなかった風景です。ただ思うのは、今日本が抱える課題って、「全く新しいテクノロジーで社会を変えていこう」ということではないんじゃないかということです。

直面しているのは、残念ながらIT活用では後進国になってしまった“レガシー日本”が、「10年後にはこうなっているべき」だった社会を、10年分一気にネジを巻いて、1〜2年で変わる、ということじゃないか、と。いわゆるハンコ文化にしろ、紙の請求書文化にせよ、変わるための技術基盤は既にあるわけですから。

未来の技術開発ではなく、今ある技術をきちんと社会に入れていくというか。その点は、どう感じてらっしゃいますか。

10年分ネジを巻く、というのは1つの正解だと思います。ただ、「もうちょい欲張り」になってもいいんじゃないかとも思っていて。いま、グローバルスタンダードに合わせていこうぜと頑張っていくんじゃなくて、「本来こうした方が良かった」と言う領域まで、「ホップ」したほうがいいと思っているんですよね。

——この機会にホップさせる。それってどういう意味ですか?

変容する大変さは同じなんだから、本当にあるべき姿を考えてたどり着こう、ということです。そのためには、2段構えで変わっていく必要があります。

まず、喫緊の課題は既存のテクノロジーやサービスの「ありものの組み合わせ」で解決する。これは、経営者が判断さえすれば実行に移せます。

その上で、第2段階については、研究機関とか大学のラボで動き始めている、「まだ世の中には出ていないような最新テクノロジーの芽」を、いかに社会実装まで持っていくか。そのスピードを上げることだと思ってるんです。

「ありものの組み合わせ」と「最新テクノロジーの実装」の2段階で

——なるほど。小笠原さんは、ニューノーマルの時代のビジネスや働き方のあり方を議論する「ニューノームコンソーシアム」の個人メンバーでもありますよね。4月には最初のオンラインカンファレンスも実施されました。どんな活動を始めていますか。

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撮影:伊藤有

ニューノーム・コンソーシアムとは:

「よりよい生き方を労働環境と住環境の視点から研究、社会実装を目指し活動を行う」を掲げる企業団体。緊急事態宣言の翌週、4月16日に立ち上がったビジネスコンソーシアム。リコーやシャープといったメーカー、マネーフォワードやスマレジといったベンチャー、JapanDigitalDesignや日本総研といった金融業界をバックグラウンドとする企業など20社が参画している。

今回、僕たちが始めた「ニューノーム・コンソーシアム」では、あえて「ニュー“ノーマル”」とはしなかったんです。

ノーマルっていうのは普通とか通常ってことですが、一方、ノーム(norm)は基準や規範という意味があります。新しい時代を早く実現するために、「ニューノーム基準」みたいなものを行き渡らせる方が、ノーマルを変えてしまうよりも、早く「新しい状態」を引き寄せるんじゃないか、と思って。

僕らがやろうとしているのは、サービスやプロダクトの開発だけじゃなく、企業同士の取り組みそのものも、(コンソーシアム内外の動きを)キュレーションしながら世の中に広めていきたい。

あくまで一例ですけど、グッドデザインみたいな感じで「ニューノームマーク」みたいなものがあっても良いかもしれないと、話したりしています。

注:コンソーシアムでは7月から認定を開始する予定を発表している

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撮影:伊藤有

——「この製品や事業体はニューノーマル時代と親和性が高いものですよ」と示すようなことでしょうか。

そうですね。テクノロジー業界から一歩引くと、身軽に最新技術やサービスを試せない企業にとっては、どれが最適解なのかわからないんです。

例えばニュースしか見ていない人には、「あのオンライン会議ツールって危ないって言われてるけど……」と言われたら、それが改善可能なセキュリティー上の問題なのか、根本的に問題があるのか、判断がつきません。

だからコンソーシアムでは自分たち自身でも有用性を検証しつつ、それをどういう風に使えば、新しい当たり前、ニューノーマルな状態になれるのか。その難易度がどの程度なのか、みたいなことを「実際に私たちが変えてみた実感」として定量的に提示していきたい、と。

東京・浅草の商店街

連休明けでも、緊急事態宣言下の観光地は閑散としていた(東京・浅草の商店街。2020年5月12日撮影)。

Shutterstock

「既存技術で具体化させようとしてる」プロジェクトの1つは飲食業界を助けるためのものです。

いま食事を宅配や飲食店が始めたテイクアウトなどにする機会が増えてますよね。考えたのは、「こんな時だから、一緒に食べよう、それぞれの家で」というコンセプトの取り組みです。

宅配はUber Eatsを筆頭にいろいろなソリューションはあるんですが、少しの不便を解消してくれるけど、トータルでざっくり3割くらい手数料を取られるわけです。

お店に行ってテイクアウトするのは近所の人しかできない一方で、飲食店は、できればこんな時こそ、みんなに温かくておいしいもの食べてほしいという想いもあります。

それで、コンソーシアム参画企業の各事業領域で協力して、シンプルに「お店の味が半自動で調理できるミールキットをつくる」ことを思いつきました。

お客さん(消費者)は、下ごしらえした状態で届くミールキットを、ヘルシオやホットクックに投入するだけ。それだけでプロのお店の味が出せますよ、というものです。

これ、簡単に言ってしまってますけど、お任せでプロの味の料理ができるっていうのは、本当はすごい技術とノウハウの塊ですからね。

ミールキット

ニューノーム・コンソーシアムでは、食の世界も変えていこうとしている(写真はイメージです)。

shutterstock

——開発コストや需要の有無を、クラウドファンディングを使って調査して、この状況で困っている飲食店が一緒に開発する、食べてもらえればお店も儲かる、という仕組みですね。

この方式だと、極端な話、お客さん同士が離れていても、同じ時間に調理し始めて、ZoomやDiscord(ゲームファンの利用者の多いグループ音声通話サービス)とかでつながって、仮想的に一緒に食卓を囲むこともできる。

もしかしたら今だと飛行機さえ飛んでないハワイの友達と、一緒に食べられるかもしれない。

そういう、「食卓の拡張」のようなことが実現できるかもしれません。

直近の5月16日のキックオフミーティングで、コンソーシアムに(予約台帳サービスの)トレタの参画が決定。Japan Digital Designもミールキットの安定流通の支援をしてくださることになりました。

当初は新型コロナと闘う飲食店・生産者支援の意味合いから始まったプロジェクトですが、議論を重ねコンセプトをもう一段掘り下げて、「飲食のD2C」を生み出していこうという方向性になりました。これこそが我々が考えるべき「ニューノーム」だろうと。

味の再現性などからも、自動調理家電としてヘルシオやホットクックなどが欠かせませんから、シャープも開発協力に加わる方針を確認しました。

Campfireをプラットフォームに、飲食店数店舗のメニューを再現するクラウドファンディングを7月上旬にも開始する方向で調整が進んでいます。

——少し話を戻します。民間企業は企業努力で「ニューノーマル」に変われる、変わらざるを得ないと思います。が、社会全体が変わらないと、「ハンコや紙の請求書、対面必須が消える世界」は来ないですいよね。

その点で行政、霞が関の省庁のデジタル化(DX)の状況はどうでしょう。

霞が関で言うと、省庁によってはデジタル化は一定進んでいて、民間と行政の採用してるテクノロジーのマッチングの問題な気がしています。

例えば、打ち合わせは対面でなくてもいいけど、マイクロソフトの「Skype for Business」か同社のビジネスチャットの「Teams」しかダメだとか。

「じゃあそれ使いましょう」となったら、今度は民間側がTeamsを社内で許可していない、という場合も経験しました。つまり、オンラインで済ませるツールがないわけじゃないんです。

もちろんZoomでも何でもOKなら良いでしょうが、そこは(実現を待つより)民間がツールを合わせていった方が早く対応ができるんじゃないか、と個人的には思っています。

行政と民間のテクノロジーのミスマッチは、民間がツールを合わせるしかない

——それってどの程度の省庁に広がってますか?

全部ではないでしょうけど、少なくとも僕が対面している経産省では、デジタルツールに不便を感じたことはあんまりないですね。

いずれにしても肌感として、霞が関の意識はこのコロナでガラリと変わったと感じてます。行政は、都道府県の組長やリーダーである政治家が「変わろう」と号令をかければ、一緒に変わっていける。渋谷区にしろ福岡県にしろ、首長が変えようと動いて変えている。意外とニューノーマルになっていきそうな気がしています。

出勤

「歴史的に見ても、巨大な危機や超巨大な社会問題があるときに、世の中は大きく変わる」と小笠原さん。

Getty Images

——日本における「ニューノーマル化」のもう1つの壁は、ITへのアレルギーだと思うんです。ある年齢より上の人たちに、ITアレルギーがある。若い世代もスマホは使いこなしているけど、PCを持っていない大学生もいまだにいます。

これって世代論だけで片付かないような気がしませんか?

実はコロナとは無関係に、1年ぐらい前に、ある場所で同じ話をしたことがあって。その時言ったのは「めちゃくちゃ危機的な状況になるしかないよね」だったんです。

それが結果的に「今なんじゃないか」ってことを最近思ってます。

歴史的に見ても、巨大な危機や超巨大な社会問題があるときに、世の中は大きく変わる。そもそも宗教改革ってなぜ起きたのか?ってことだと思うんですよ。

人間って、言葉で理解しただけでは簡単には変わらないんですよ。人が持ってる「正常化バイアス」を超える程度の危機が必要だと思っていて。新型コロナをめぐる経済活動の危機は、間違いなく、正常化バイアスは超えてしまっていると思います。

巨大な危機があるときに世の中は大きく変わる。それは今なんじゃないか

——そういう意味では、なかなか変革が遅いと言われている銀行など金融業界はどうでしょうか。

金融はほかの業界に比べて難しいところがあるかもしれません。

最近、僕自身も経験したんですが、一般の銀行ではこのご時世でも融資の決定は「基本、リモートでは無理です」と断言されるところもありますからね。面談したから何が判断できるのか、って合理的な説明は難しい気もするんですが。

——先ほどミールキットで名前の出たJapan Digital Designや、参画企業の日本総研はどちらもメガバンクを母体にもつ企業ですが、その辺の議論はありますか。

まだこれからですが、Japan Digital Design(JDD)さんはMUFG系列ですし、日本総研さんは三井住友FG系列。コンソーシアムではこういう人たちと、「金融業界のニューノーマルの本当の壁ってなんだろう」という議論もしていきたいです。

新型コロナがいつ「収束」するのかはまだ見えません。第2波、第3波への対応も視野に入れなければいけない。そう考えると、ニューノーマルの時代は「いろいろな備えの時代」になると思います。

そして備え切れない部分について、数年かけて、解決するテクノロジーが生まれてくるだろうと思ってます。

(聞き手、構成・伊藤有)


小笠原治:1971年京都市生まれ。さくらインターネットの共同ファウンダーを経て、ネット系事業会社の代表を歴任。2013年、ABBALabとしてIoTスタートアップのプロトタイピングに特化した投資事業を開始。2014年にはDMM.make AKIBAを設立。2017年、京都芸術大学教授、mercari R4Dのシニア・フェローに就任。内閣府SIP構造化チーム 委員、経済産業省データポータビリティに関する検討会委員、福岡市スタートアップ・サポーターズ理事なども務める。



著者: ” — www.businessinsider.jp

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「70歳雇用」が企業の努力義務に! 働き方はどう変わる? | Money VIVA(マネービバ)

Asahi Watanabe

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増える、65歳以上の就労者数

セカンドライフが長くなる「人生100年時代」。厚生年金の給付水準が下がっていくことから、安心の老後生活を送るためにも、高齢期の働き方が重要になっています。

総務省が発表した「労働力調査」によると、65歳以上の就労者数は年々増加。2019年には892万人で過去最高を更新しました。男性はもちろん、女性の就労者数も増えています。

65歳以上の就労者数の推移

※総務省「労働力調査」(年平均)をもとに、筆者作成。

また、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、老後における生活資金源※として、「就業による収入」を挙げた割合が、2013年は25.1%であったのに対し、2019年には31.8%と増加。
60歳以降の生活費を「就業」でまかなう傾向が高まっていることが分かります。

※世帯主が60歳以上の2人以上世帯/複数回答

高齢者が働くことで、日本全体としては、人手不足を補うとともに、年金や健康保険料を納める側となってもらうことで社会保障制度の担い手を増やすというメリットもあります。

働き方の選択肢が増え、企業で70歳まで働けるようになる!?

シニア層、子どもや子育て世代、現役世代まで広く安心を支えていくための「全世代型社会保障改革」の一環として、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする「高年齢者雇用安定法」の改正案が、2020年3月31日の参議院本会議で可決され、成立しました。

2021年4月から適用される予定です。働く意欲のある高齢者は支え手に回ってもらい、前述したように社会保障制度を保つ狙いがあります。

現在の「高年齢者雇用安定法」では、企業は希望者全員を65歳まで雇うことが義務付けられています。企業側は、以下の中からいずれかを実施しなければなりません。

<雇用による措置>
1. 65歳までの定年延長
2. 希望者全員を65歳まで継続雇用する制度の導入
3. 定年制の廃止

しかし、改正後は、フリーランスや起業した場合に業務委託で報酬を払う選択肢なども追加。意欲のある人が長く働ける環境を整えるために、「雇用による措置」と「雇用以外の措置」の2つに大別した、以下のような選択肢となります。

<雇用による措置>
1. 定年制の廃止
2. 70歳までの定年延長
3. 定年後または65歳までの継続雇用終了後も70歳まで雇用〔または関連事業主(子会社・関連会社等)が雇用を確保〕
4. 定年後または65歳までの継続雇用終了後、(関係の事業主以外の)再就職の実現

<雇用以外の措置>
1. 定年後または65歳までの継続雇用終了後に創業(フリーランス・起業)する者との間で、70歳まで継続的に業務委託契約を締結
2. 定年後または65歳までの継続雇用終了後、事業主が自ら実施する事業、委託や助成、出資等するNPO等が行う事業に70歳まで継続的に従事

出典:「 全世代型社会保障検討会議中間報告(案)(令和元年12月19日)」

民間でこうした動きがある中、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案も、2020年3月13日に法案が閣議決定され、国会に提出されました。

国会を通れば、現在60歳の定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2030年には定年が65歳に。検察官、防衛省の事務官などについても同様に引き上げられます。

また、60歳以上の職員給与は従前の7割に抑えられます。60歳になると原則、管理職から外れ、「役職定年制」も導入される見込みです(公務に支障が生じる場合に限り留任を認める例外規定もある)。

これからの高齢期の働き方はどう変わる?

定年の変更により、今後、高齢者の働き方はどう変わっていくのでしょうか。

高齢期の働き方に関わるものとして、「在職老齢年金」という仕組みがあります。現在、60~64歳は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減額され、65歳以上は月47万円を超えると減額されることになっていま
す。

2020年4月時点では国会で審議中ですが、年金制度改革により、2022年4月からはこの基準が60歳以上月47万円で統一される予定です。

在職老齢年金の改正案
また、同じ年金制度改革の1つで、年金を支給しはじめる年齢の引き上げについても変更される見込みです。
現行の制度では70歳までですが、75歳まで可能になる予定で、75歳から公的年金を受け取る場合、1ヵ月の年金額は65歳時点の基準額の1.84倍になります。

国会で法案が成立することが前提ですが、いずれも2022年4月1日から変更される予定です。こうした改正により、今後は、何らかの形で70歳まで働き、70~75歳で公的年金をもらい始める人生設計が増えてくることでしょう。

「人生100年時代」を見据え、「老後」の期間をできるだけ短くして、自分の資産寿命を延ばしていくことが大事になってきます。
今後は、自分自身が働くこととともに、お金や資産に働いてもらうことの2本だてで考えてみてはどうでしょう。

老後資金の準備なら、個人型確定拠出年金(iDeCo)やつみたてNISA(少額投資非課税制度)がおすすめです。計画的にはじめてみてはいかがでしょうか。

※ 2020年6月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。



著者: ” — money-viva.jp

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「LINE WORKS」に成長をもたらした三本の矢 ワークスモバイルジャパン5周年STORY|ワークスモバイルジャパン株式会社のストーリー・ナラティブ|PR TIMES STORY

Asahi Watanabe

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仕事で使うのに便利な機能を盛り込んだ、もうひとつのLINEと呼ばれる「LINE WORKS」。そのサービスを提供する私たちワークスモバイルジャパン株式会社は、2020年6月3日で創立5周年を迎えました。支えてくださった関係者への5年間の感謝と共に、「LINE WORKS」に成長をもたらした三本の矢についてお話しいたします。

<三本の矢>

1. 最初からパートナー販売でサービス開始

2. LINEの冠を手に、名称を「LINE WORKS」に変更

3. 無料で使えるLINE WORKSを提供開始

1本目の矢:最初からパートナー販売でサービス開始

私たちワークスモバイルジャパンが提供する「LINE WORKS」は、LINEの使いやすさと便利さをそのままに、企業でもご利用いただけるようなグループウェア機能を備えたビジネスチャット、コミュニケーションツールです。

2015年当時、まだ数名しか社員がいなかった頃の話です。ワークスモバイルジャパンは、志は高く、日本のコミュニケーションツール市場で圧倒的なナンバーワンになることを目指して設立し、事業を始めました。

コミュニケーションツール市場は非常に激戦地であり、設立まもない企業が簡単に参入できるような場所ではありません。日本市場に根差した老舗企業やグローバル企業がひしめく市場です。そんな市場に新規参入するにあたり、私たちが取った戦略のひとつが、パートナーモデルでした。

日本企業のお客様は、知らない人(企業)から、新しい製品を買ったりしません。ですが、信頼できる取引先からの紹介・提案であれば、新しい製品でもきちんと検討する。そういう方が多いと思います。ですから、私たちのビジョンに共感してくださる企業様とのパートナーシップが欠かせないと考えました。

サービス立ち上げ間もない頃からパートナーモデルを選択するという判断は少し珍しいものだったと思います。当時の私たちのサービス名「Works Mobile」は知名度は圧倒的に低く、取り扱っていただけるまで私たちは何度も説明に伺い、打ち合わせを重ねました。「うまくいかなかったら、どうせすぐ撤退しちゃうんでしょ?」そんな反応もありました。

私たちは、日本市場に本気で取り組んでいきます。今はまだ至らない点もありますが、日本のお客様やパートナー様の声を真摯に受け止め、しっかりサービスに取り入れていきます。誠心誠意そういったことをお伝えしていきました。その中で「一緒にやりましょう」と言ってくださったパートナー様とは、今日も共に歩んでいます。

パートナー様を通じてお伺いするお客様の声を製品改善につなげ、またパートナープログラムも改善しながら、パートナー様と緊密に連携して拡販をすすめていくことができたおかげで「LINE WORKS」ビジネスは、すくすくと成長していくことができたのです。

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2本目の矢:LINEの冠を手に名称を「LINE WORKS」に変更

2016年1月20日に世界に先駆けて日本でリリースされたサービス「Works Mobile」は、その後お客様の声を反映した機能強化やアップデートを経て、2017年2月2日に「LINE WORKS」へと名称変更しています。

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日本で8,600万人(2020年5月現在)が利用しており、誰にとってもなじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさや便利さを想起させると同時に、「LINE WORKS」という名称への変更には、とても大事なもうひとつの意味が込められていました。

「LINE WORKS」は、LINEとは異なるアプリケーションでありながら、LINEユーザーとのメッセージ連携機能を備え、LINEとつながる(トークができる)唯一のコミュニケーションツールとなりました。これにより、お客様とのやり取りにプライベートのアカウントを利用しなければならなかった煩わしさや不安を解消し、仕事でのコミュニケーションや働き方の新しいカタチの実現に一歩近づきました。

パートナー様との協力体制による販売活動に加えて、屋外広告やテレビCMなどのマーケティング活動により、2017年にはサービス開始からわずか2年にして「日本の有料ビジネスチャット市場シェア1位」※1 と認めていただけるまでに成長することができました。

※1:2017年度実績。出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018年版」

新しい働きかたを実現しようと、早くから「LINE WORKS」の価値を見い出し、導入してくださったお客様のおかげで、口コミでの拡がりも増えていきました。

特に、オフィスワーカー向けのPCを前提にしたツールが馴染まなかった業種や職種の方々から、ウチにはこういうツールが必要だった、現場で働くスタッフが喜んでいる、LINE WORKSを入れたことで働きかたが変わった、こんな言葉をお聞きする機会が増え、社内は大いに奮い立ちました。

3本目の矢:無料で使えるLINE WORKSを提供開始

2018年11月26日、「LINE WORKS」にあらたに「フリープラン」をご提供することが決まりました。

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サービス開始以来、有料版のみをご提供し、パートナー様との二人三脚で順調にビジネスを広げてきた「LINE WORKS」に、無料で使えるプランを追加することは、決して一足飛びに進められるものではありませんでした。しかし、会社設立時から掲げていた志し「日本で働く多くの方にITツールの便利さを実感していただき、働きかたを変えていく」の実現のためには、無料でどんどん使っていただけるプランの提供は欠かせなかったのです。

2016年に発表されたアンケート調査によると、日本の中小企業381万社の60%以上がグループウェアやコミュニケーションツールを導入しておらず※2、新しいツールの導入ハードルがいまだ高いと捉えられているという課題がありました。

そこで私たちは、2018年9月に期間限定で「LINE WORKS」を個人単位でも無料で利用できるモニターキャンペーンを実施しました。すると普段の約6倍のお申し込みをいただいたのです。お申し込みは主に小規模な企業やチームに属する方々が中心で、「仕事で使うために適したツールを探していた」という方が多くいらっしゃいました。このような結果に背中を押される形で、私たちは「フリープラン」の提供を決断したのです。

※2:出典:全国中小企業取引振興協会「中小企業・小規模事業者の経営課題に関するアンケート調査」(2016年1月)

フリープランの発表は大きな反響を呼び、発表からの3ヶ月間で、27,000社の企業の方々に活用していただける結果となりました。フリープランの提供によって、より多くの方に「LINE WORKS」を知っていただき、ご利用いただくユーザーのみなさまの業種や規模なども、これまで以上に多種多様になっていきました。

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私たちがミッションとして掲げている、「仕事、楽しい」を広げる 47都道府県で はたらくすべての人にを実現すべく、その後も製品アップデートが続いています。そして、2020年1月に開催したカンファレンス「2020 LINE WORKS DAY」にて、「LINE WORKS」導入企業がグローバルでついに10万社を突破したことを発表することができました。

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この発表の中では、「LINE WORKS」が大企業だけでなく中小企業にも多く利用いただいていること、業種も多岐にわたることをお伝えしました。同時に、私たちが掲げたビジョンが、たくさんの働く人たちに浸透し始めていることを実感できたのです。

6年目の私たちは、すべての働く人たちを前進させたい

政府による「働き方改革」の推進、そして、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、在宅勤務およびテレワークの需要が高まり、ワークスモバイルジャパンでは「LINE WORKS」を活用したテレワーク導入相談窓口を、期間限定でご用意しています。毎日たくさんの相談が寄せられ、これまでITを活用しにくかった業種の方々にも、使っていただく機会が増えました。

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日本で働くすべての方がコロナ禍を乗り越え、社内の同僚はもちろん、お客さまや取引先も含めた仕事仲間が、ひとつのチームとして距離感を縮めてスムーズに働くことができる。そんな新しい働き方を実現する環境を「LINE WORKS」がこれからも提供していきます。みなさんにとってお役に立つ4本目の矢、5本目の矢を仕込みながら、6年目のワークスモバイルジャパンにご注目ください!



著者: ” — prtimes.jp

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目指すはシリコンバレー企業と日本企業のいいとこ取り。Box Japanが日本市場に馴染んだ理由 TECHBLITZ

Asahi Watanabe

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シリコンバレーの代表的企業で、セキュリティの高いクラウドサービスを提供するBox。日本でも6000*社以上が導入し、日本企業のクラウド化をリードしている。Box Japanを立ち上げ、代表取締役社長を務める古市克典氏に、クラウドサービスの日本市場での難しさ、戦略を聞いた。またあわせて、働き方改革、新型コロナウイルス感染症への対応により急激に変化する日本企業の働き方、シリコンバレー企業との比較についても語ってもらった。
*インタビュー(2020年3月)時点での社数

データ保管サービスからコンテンツフル活用を追求するクラウド・コンテンツ・マネジメントへ

―「TECHBLITZ(旧The SV Startups 100)」が米国Box CEOのAaron Levie氏に取材してから5年ほど経ちました。この5年でBoxのサービスにはどのような変化があったのでしょうか。

 いま我々はCCM(Cloud Content Management/クラウド・コンテンツ・マネジメント)というブランドを掲げています。以前はクラウドストレージということで、データをクラウドで安全に保管するのがサービスの中心でした。しかし今は保管だけではなく、さらにそのコンテンツの活用にも移っています。コンテンツ管理、セキュリティ管理に加えて、ワークフロー、業務の自動化を進めています。またメタデータ、属性情報といったものも加えられます。画像、動画などは検索しづらいので、メタデータをそういったコンテンツから自動的にAIで読み取って付加できるようなAI連携もサービス提供しています。

 現在はデジタルトランスフォーメーションが進展し、多くのサービスやコンテンツがデジタル化しています。便利になる一方、ほとんどすべてのサービスがハッカーの標的になってきました。論理的には映画のようにハッキングによって大規模停電になったり、飛行機が墜落することも実際に起こりうるわけで、セキュリティ管理はより重要になります。Boxはセキュリティには大きな投資をしており、これからも機能を高め続けていきます。

古市 克典

Box Japan

代表取締役社長

2013年8月にBox Japanを設立し代表取締役社長に就任。前職は日本ベリサイン(現デジサート・ジャパン)の代表取締役社長。それ以前は、PRTM マネジメント・コンサルティング(現 PwC コンサルティング)のパートナー。新卒で入社したNTT ではシステムエンジニア、海外ビジネス開発、セールス、マーケティング、コーポレートプランニングなど、さまざまな役職を経験した。京都大学経済学部卒、ロンドン・ビジネス・スクールでMBA取得。

 

クラウドサービスでありながら部分カスタマイズを実現し日本市場へフィット

―古市さんがBoxの日本法人の法人登記から始められたということですが、日本での事業の展開において容易ではなかった点、壁は何でしたか。

 色々ありましたが、大きかったのはお客様の反応です。1つは情報管理をクラウドにシフトすることへのためらい。2つ目はカスタマイズ要望。何社かのお客様からは自社用のシステムを作ることを要望されました。

 クラウドシフトへのためらいは、今もまだ保守的な業界では残っています。そのようなお客様は、データの保管場所、セキュリティの問題、サーバーにアクセスするレスポンスタイムを理由に挙げることが多いです。

 また、心理的抵抗感もあるとも言います。理由が分かると対応は可能です。例えば保管場所の問題に対しては、データをすべて日本に置いておけるよう「Box Zones」というサービスを通じて国内のデータセンターを利用できるサービスを始めました。セキュリティに関しても、多くのグローバル認証を得ていることやセキュリティ事故が無いことなど実績の提示をします。レスポンスタイムに対しては、国内にBoxへのアクセスポイントを置いて改善を図っています。心理的抵抗感に関しては、抵抗感を上回る価値、業務の効率化を提示するようにしています。

―日本独自のサービスと日本企業との連携について教えてください。

 日本の開発パートナー、われわれはベストオブブリード(BoB)パートナーと呼んでいますが、彼らと一緒に、日本特有のニーズへのソリューションの開発を行っています。お客様からのカスタマイズ要望に対して、我々はフルカスタマイズはせずに、BoBパートナーと部分カスタマイズで対応しています。洋服のイージーオーダーみたいなものです。こういった対応により、早く安いというクラウドサービスのメリットを活かしながら、お客様のカスタマイズ要望を満たすようにしています。

 例えば、日本企業ではまだプリンターの需要が高いので、プリンターメーカー各社に、お客様社内のプリンターでスキャンするとそのままデータを自動的にBoxに送る仕組みを作ってもらいました。この仕組みはさらに進化し、今はコンビニエンスストアのプリンターからもBoxに送信できるようになっています。また、Boxからコンテンツをダウンロードした後もBoxで設定したアクセス制御を継続できるようにしています。さらに、Box上のコンテンツに電子署名を付けたり、印影を押せたりするサービスも提供しています。

―日本独自のサービスの実施についてアメリカ本社とはどのようにコミュニケーションを取っていますか。

 これまでにアメリカ本社から部分カスタマイズについてノーと言われたことはありません。Boxは多くの優れたAPI経由で日本のBoBパートナーと連携しソリューションを作っています。

 ただコア機能のカスタマイズは難しいです。あるお客様から「社員がBoxにアクセスできるのは会社からだけにして、自宅やカフェからアクセスできないようにしてほしい」という要望がありました。本社に交渉したら「いつでもどこからでも安全にコンテンツを活用できるのがBoxの価値。なぜ利用を制限するのか? お客様に正確にBoxの価値を理解してもらってくれ」と言われ、板挟みになりました(笑)。

 最終的には、お客様に選択肢を提供する意義を本社に理解してもらい、標準機能として組み込むのではなく、アクセス可能IPアドレスを制限する選択肢を設けることで解決しました。これによりお客様は利便性とセキュリティのバランスを独自に取れるようになりました。

―海外のスタートアップ企業が日本市場で成功するためには、どんなことが必要でしょうか。

 第一には強力で魅力的な製品・サービスです。そして、その製品が進化し続けること。今強力な製品でも、技術は日進月歩で変わっていきますから。

 2つ目は日本法人の当事者意識です。外資系日本法人はともすると本社からの指示待ちになりがちです。

 2つ目に関連しますが、日本法人と本社の信頼関係が3つ目です。製品力の強さにもよりますが、欧米で売れたからといって日本で売れるとは限りません。ダントツな製品力を持ちそのまま日本で売れるものはほんの一握りです。多くの製品は日本法人が責任を持ってビジネスを作っていく必要があります。我々の例で言うと、基本的には世界中に同じ機能を提供することで安く早くサービスを実現しています。標準機能をお客様が使いこなすことができるよう、我々は販売パートナーと一緒に顧客のユースケースを作り込み、拡げていっています。

働き方改革、生産性アップに貢献

―昨今の日本においては「働き方改革」が叫ばれ 、今年になり新型コロナウイルス感染症の影響もあって、会社員の働き方も大きく変化しています。この状況に対してBox Japanはどのようにサービスを提供していきますか。

 働き方改革はとても重要なことで、これは生産性アップに繋がります。日本の労働生産性はG7の中でダントツの最下位です。これまで日本は低い生産性を長い労働時間で補ってきましたが、それは長くは続かないでしょう。少子高齢化で人材は減り、育児、介護のため決まった時間に働けない人も増えています。さらに今回のように不測の事態が起こった時のBCP(Bussiness Continuity Planning/事業継続計画)もしっかり持たなくてはいけません。こういったことに対応するため、まずはリモートワークが増えると思います。これはBoxのオハコです。

 Boxが役立つのはリモートワーク環境の早期整備だけではありません。転職者や海外からの人材を取り入れ、早く戦力にすることが重要です。日本企業では各会社の独特な業務方法を習得しなければならず、人材の有効活用には時間が掛かります。一方、Boxのような世界標準的なサービスを利用することにより、独特の社内システムに慣れるための時間は減り、人材をすぐに戦力として活用できます。こういったところでもBoxは貢献できます。

日本企業とシリコンバレー企業のいいとこ取りで、最高の企業を作る

―Boxの日本でのビジョン、成長戦略を教えてください。

 一つは先ほどのCCMブランドで、ベストオブブリード(BoB)のパートナーの皆さんと一緒に日本企業に活力をもたらしたいということです。営業面では、現在国内で6000社以上の企業で使って頂いています。これらの顧客は業界のリーディングカンパニーが多く、そのサプライチェーンも幅広いです。お客さんは自社のBox環境にサプライヤーの方々を招待して情報を共有し、協業しています。まだ我々のお客様ではないサプライヤーの方々も、招待される形でBoxを使い、その便利さを実感して、導入されるケースが多いです。こういった効果は以前からありましたが、それをもっと加速していきます。

 分野別で言うと公共機関と金融業界、地域別で言うと関西と東海にBox導入の新しい波が来ています。公共機関はデジタル手続法ができ、クラウド・バイ・デフォルト原則の方針も示されたので、今年の後半からは加速していくでしょう。すでに広島県庁はBoxを大規模に活用してくださっています。データを国内に置くBox ZonesやBoBパートナーによるVPNサービスを提供し始めた結果、金融業界も大規模に導入し始めました。また、多くの関西や東海の企業もBoxを大規模に導入し始めており、ここから日本全体への波及を狙っています。

 マーケティングでは、今まで通り様々なセミナー、イベントをやりますが、それに加えてコミュニティ活動を増やしていきます。6000社超のお客様のユーザー会と、ユーザーでない方も巻き込んだコミュニティを作っています。昨年2月から始まってお客様同士が活発に情報交換しています。加えてマーケティングオートメーションで、データをフル活用してリードの生成を増やしています。

 新型コロナウイルスによる新しい生活様式は、それ以前から目指されていた働き方改革の延長線上にあります。それらを満たす職場環境を作るため、BoBパートナーとの連携をより強めていきます。最近ではSlack社やZoom社との連携を強めて、リモートワークをスムーズにできるようにしています。Boxのオフィス自体もショールーム化して、コロナ禍以前は1日に1、2社は見学して頂いていました。

 2つ目のビジョンは、日本企業とシリコンバレー企業のいいところ取りです。私はこれまで伝統的日本企業で10年以上、外資系企業で20年以上働いてきました。それぞれに長所、短所があります。Box Japanを両者の長所を備えた会社にします。これによりBox Japan社員が働きやすくなるだけでなく、見学に来られる日本企業の方々にとって参考になるような職場環境を作りたいと考えています。さらに他の外資系日本法人にとっても参考になれば最高です。

 ざっくり言うと、日本企業は現場社員の当事者意識や責任感が強く、継続的改善や高品質な運用が得意です。一方、シリコンバレー企業は立場に関係なく率直に議論する風土と合理的な意思決定のもと、創造的な製品開発や大胆かつ迅速な進化が得意です。両方の長所を持った企業が増えていくと、日本の社会全体がもっと元気になると思っています。

 シリコンバレー企業と伝統的日本企業、組織構造は似ていますが、運用実態や企業風土は大きく違います。それぞれの長所を抽出してブレンドしていく試みは、外資系日本法人だからできることであり、とてもやりがいがあります。この試みが、多くの日本企業や他の外資系日本法人にとっても参考になることを願っています。



著者: ” — techblitz.com

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日本の働き方

美容業界の新たな働き方を実現するコミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』が大学生向けの無料プラン『共育Project』を期間限定で提供開始|株式会社GO TODAY SHAiRE SALONのプレスリリース

Asahi Watanabe

-

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国内における新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止のための外出自粛とその長期化に伴い、大学生の方々にとっても学業およびアルバイトなどの継続が難しい環境となり、緊急事態宣言が明けた今もなお“新しい生活様式”に向けた模索が続いています。こうした状況を踏まえ、このたびGO TODAY SHAiRE SALONでは、大学生のお客様を対象に、カット・カラー・パーマなど2時間以内の施術を無料で提供するプラン『共育Project』を開始します。今年4月に当サロンにメンバー入りした新卒美容師たちが完全リモートでの研修カリキュラムを進めるなかで、自分たちが美容師として今できることで、この状況をお客さまと“共に育み成長できる機会”(=「共育」「今日行く(GO TODAY)」)にしたいという強い思いを抱いたことをきっかけに、本プロジェクトが生まれました。

『共育Project』を通して、一人でも多くの学生のみなさまにとって、新たなスタートに向けたリフレッシュの機会となることを願っております。当社では引き続き、コミュニティ型シェアサロンプラットフォームとしてマーケット拡大を目指すとともに、日本の美容業界における新たな働き方を体現し、美容体験がもたらすエンターテイメント性の創出に取り組んでまいります。

<概要>

■『GO TODAY SHAiRE SALON』について https://www.shairesalon-go.today/ 
『GO TODAY SHAiRE SALON』は、コミュニティ型シェアサロンプラットフォームです。全国15店舗にフリーランスの美容師が200名以上登録し、ゆったりとした個室空間(一部オープン席あり)と充実した設備の店舗で、それぞれのライフスタイルやスキルに合わせた生産性の高い働き方を実現しています。『GO TODAY SHAiRE SALON』には、GO(行く・育)+TODAY(今日・共)+SHAiRE(繋がる・iを入れてHAiRで髪/造語)+SALON(サロン・場)を組み合わせることで、「今日行くのが楽しい場所・共に育み成長できる場所・髪を通して繋がり合う場所」を目指していきたいという思いを込めています。

■『GO TODAY SHAiRE SALON』の特長

・充実した設備と立地:駅近の好立地に店舗を構えています。プライベートな落ち着いた個室空間(一部オープン席あり)と充実した設備を生かしたマンツーマンでの施術を提供することができます。

・テクノロジー導入による高い報酬率:業界初の完全キャッシュレス化するなど各種テクノロジーサービスを導入し、サロン運営の生産性向上を図ることにより、一般的な美容室よりも高い水準での報酬率を実現しています。

・コワーキングコミュニティ:フリーランス美容師としての働き方・ノウハウ・経験談など、現場で役立つ情報を、登録美容師同士が自由に共有できるコミュニティ環境を整えています。

・IT投資:店舗で得られるエンゲージメントの高いさまざまなデータをオンラインで活用し、EC運営とその商品開発(PB/NB)・予約やCRMアプリ・材料受発注などのマネタイズ施策に取り組みます。

・多店舗展開:全国主要都市での店舗展開拡大を予定しており、海外進出も視野に入れています。

・対象領域拡大:美容師に加え、アイリストやネイリストといったビューティシャンへの最適化を図るなど、美容業界で働くあらゆる職種の方々を包括的にサポートします。

【株式会社GO TODAY SHAiRE SALON】

所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-14-34

代表者:代表取締役 大庭邦彦

設立日:2016年10月13日

資本金:348,250,000円(資本準備金含む)

事業内容:コミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』の運営

URL:https://www.shairesalon-go.today/

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

罰金「約24億円超」の例も…個人データ保護の非対応は大罪か | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

Asahi Watanabe

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罰金「約24億円超」の例も…個人データ保護の非対応は大罪か

「適切な情報の取り扱い」は国によって異なります。ルールの確認を怠ると、思わぬ情報漏えいや法律違反が起こりかねません。また、働き方や人材が多様化する現代においては、企業を取り巻く環境の変化に合わせ、情報セキュリティ対策を再構築していくことが大切です。本記事は『そのセキュリティ対策が会社を潰す』(幻冬舎MC)から抜粋・再編集したものです。

「人種のダイバーシティ」という見逃せないトピック

残念ながら、情報セキュリティ対策は「一度完成したら終わり」というものではありません。企業を取り巻く環境や法令などの社外環境、取り扱う情報の性質などに基づいて構築されていきますから、これらが変化すれば情報セキュリティ対策もまた変化しなければならないのです。そのため必要となるのが定期的なメンテナンスです。

 

一昔前に比べて、現代の企業を取り巻く状況はめまぐるしい変化を続けています。とりわけ「従業員のダイバーシティの高まり」と「技術革新」は、情報セキュリティを適正化するにあたって、非常に重要な変化です。

 

近年、進む少子高齢化による労働人口の減少の対策として、よく耳にするのが「ダイバーシティ(多様性)」という言葉です。年齢、性別、国籍を問わず多様な人材を積極的に活用しようという考え方で、現在、多くの企業が取り組み始めています。

 

なかでも人種のダイバーシティは、企業の情報セキュリティにおいて見逃せないトピックの一つです。

 

厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、日本で働く外国人の数は年々増加傾向にあり、2019年10月末時点で過去最高の165万8,804人を記録(2007年に届け出が義務化されて以降)。また、外国人を雇用している事業所の数も過去最高の24万2,608箇所となっています。2018年末には首相官邸から「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が発表されており、「暮らしやすい地域社会づくり」や「適正な労働環境等の確保」「外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組」などの関連施策には合計で211億円が確保されるなど、今後も政府主導のもと積極的な支援が進むと考えられます。

 

彼らが日本の職場で働くようになることで、情報セキュリティ上の問題として浮かび上がってくるのが、適切な情報の取り扱い方についての教育です。国によって著作権や個人情報についての「常識」は大きく違います。「他者の著作物を無断で使用してはならない」「個人情報を流用してはいけない」といった日本なら当たり前のルールを、一から丁寧に説明しなければならない可能性も十分あります。

 

従業員の人種のダイバーシティが高まるということは、こうした教育環境の整備が必要になるということでもあるのです。

 

情報の取り扱いに関し、

日本における情報ルールを明示しないと、思わぬ「違反」が生じるリスク

多様な働き方には「多様なセキュリティルール」で対応

働き方のダイバーシティも重要なトピックです。たとえば、経済産業省が行っている「新・ダイバーシティ経営企業100選」(平成30年度)に選ばれた住友林業株式会社では、次のような仕組みを導入し、従来のような画一的な働き方ではなく、多様な働き方を可能にする環境を整えています。

 

●育児や介護で忙しい従業員に対応できるフレックスタイム制度

●在宅勤務制度

●シニア人材の活躍を促進するためのキャリアプラン作成

●社内での定年再雇用を効率化するマッチングシステムの開発

 

このような、多様な働き方が認められるようになるということは、情報の取り扱いについての多様化も進むと考えられます。たとえば、従業員がテレワークやBYOD(Bring your own device:従業員が個人のパソコンやスマートフォンを職場に持ち込み、業務に使用すること)を行う機会や、ITの知識を持たない人がタブレットやスマートフォンなどの会社支給の端末を使う機会が増えるといったものです。

 

こうした状況に対応するためには、既存の情報セキュリティマネジメントシステムを見直し、適切なルールや教育制度を整えなければなりません。

「現地の法律」を熟知し、遵守する対応が必要に…

一国の経済規模の変化を長期的なスパンで見ると、おおむね人口の増減に一致するといわれます。そのため、今後、日本でも高い確率で経済規模が縮小していくと考えられます。

 

日本の市場が縮小するのであれば、企業は海外に市場を求めざるを得ません。しかしいままで日本国内だけで事業を展開していた企業が、海外の企業と取引をしたり、海外拠点を置いたりするとなれば、情報セキュリティ対策をどうするかという問題に直面します。日本に個人情報保護法や著作権法など情報セキュリティ関連の法律があるように、海外にも同様の法律があります。それらは日本の法律と異なる点があるので、情報の取り扱い方を他国の法律に則った形に調整する必要があるのです。

事業規模拡大に応じて、セキュリティを強化した事例

<A社の概要>

業種:インバウンドプロモーション支援会社

従業員数:50人

 

年々増加を続けている日本へのインバウンド。訪日外国人向けのサービスも増え続けています。しかしこうしたサービスをうまくプロモーションし、売上増につなげる仕組みには、まだまだ課題が山積みで、A社はそうした課題に対する解決策を提供するサービスを展開している会社です。

 

インバウンド市場の拡大に伴って、事業拡大のための人員補充に踏み切ったA社でしたが、ここで問題が発生します。大学時代の仲間5人が集まって立ち上げた会社が、人員補充で短期間のうちに従業員が人に増え、取引先の情報管理がままならなくなったのです。

 

通常、従業員数が30人くらいまでなら、「人を信じるセキュリティ」で十分な情報管理が可能です。お互いがどんな人間かを理解しているので、「あの人なら任せておいても大丈夫だけど、あの人の場合は注意が必要」という管理ができるからです。

 

しかし50人を超えたあたりから、すべての従業員の人となりを把握するのが難しくなっていきます。そのため、ルールを設けて、ある程度システマティックに管理していく必要が出てくるのです。

 

しかもA社は事業の性質上、中国人留学生をはじめとする海外人材も多く雇用したので、社内の価値観が多様化。著作権や個人情報に対する考え方も日本とは大きく違うため、日本人だけの会社よりも管理の難易度が高くなっていました。

 

まだ大きな問題は生じていなかったものの、その兆しはすでにありました。たとえばプロモーションキャンペーンを行う際には、必ず個人情報の収集が行われます。A社では利用しなくなった個人情報を保持することのリスクを考慮して、キャンペーンが終了すると完全に削除していました。しかしこれはあくまでA社内の元からいるメンバーが考えた運用方法で、新しく入ってきたメンバーのなかには、「次のプロモーションに活用すればいいのではないか」と考えてしまう人もいました。

 

そのような従業員に対しては、なぜ完全な削除が必要なのかを説明するところから始めなければなりません。同じ日本人でもいままでの商習慣によって価値感が違う場合は説明が大変になりますが、海外から来ているメンバーの場合は生まれ育った環境も違えば、言語も違うわけですから、抽象的な説明を理解してもらうのは至難の業です。時間もかかるうえに、成果も出ていませんでした。会社の信用を脅かすような事態が起きる前に、対策を打つ必要があったのです。

 

A社のケースで特に力を入れたのは、「読めばだれでも実践できる」というレベルのマニュアルをつくることでした。外国人が多いことを考慮して、言葉で書くだけでなく、可能な範囲で写真やイラストを多用して、「見てわかる」レベルのマニュアルを目指しました。口でうまく説明できないのなら、文章や図で理解してもらえばいいのです。また「読めばだれでも実践できる」ことができなければ、つまりマニュアルを読んでいないということなので、従業員の評価の基準も明確化できます。

 

しかし、「マニュアルをつくったから読め」だけで情報セキュリティが機能すれば苦労はありません。実際に機能するためには、納得するレベルまで理解してもらう必要があります。そこでA社ではモラル教育を徹底的に施しました。

 

たとえばインシデントの報告を義務化するにあたって、インシデントそのものよりも、それを隠すことの罪の大きさを訴えることで、積極的に報告ができるような価値観を育てていきました。

 

基本的な施策に加えて、「中国やベトナムの法令チェックに関する仕組みづくり」「テレワーク導入のための仕組みづくり」も実施しました。

 

インバウンドプロモーション支援を行うにあたっては、海外の法令を遵守しなければならない場合もあります。とりわけ中国の法律は成立から施行までの期間が短いこともあるため、臨機応変な体制の整備が求められます。そこで、中国の法令に関するニュースを見つけたら、即座に社内共有・取引先へのアナウンスを行うというルールをつくったのです。またいままで以上に中国の法令に詳しい弁護士との連携も強化しました。

 

近年の働き方改革でテレワークなどの自由な働き方を認める企業も増えてきていますが、情報セキュリティ上の課題が置き去りになっている場合が少なくありません。従業員が勝手気ままに、街のカフェやら電車内でパソコンを開いたり、セキュリティレベルの低い無料の無線LANに接続したりすれば、情報漏えいのリスクは跳ね上がります。このリスクを低減するために、そもそもテレワークを禁止する方法もあります。

 

しかしA社は若い従業員が多かったこともあり、テレワーク希望者も相当数いました。これを無視してしまうと、モチベーションや業務効率にも関わってくる可能性があったため、テレワークセキュリティガイドラインを定めたのです。「やってもいいけど、ルールは守ってね」というわけです。

 

こうした改善策を実施した結果、A社の管理業務の効率が格段に上がり、管理職のメンバーがより自分の業務に打ち込む余裕が生まれました。外国人の従業員や若い従業員も、自分たちの求める働き方ができるようになったとともに、「押し付けられたルール」ではなく、「納得したルール」として受け入れることができたため、以前に比べて会社への不満を漏らさなくなりました。

海外事業においては、情報セキュリティの再構築が急務

A社のような会社でなくとも、近い将来、日本の外国人労働者は増えていきます。日本人の人手が減っていくなかで「管理が大変だから、うちは外国人を雇わない」といっている場合ではなくなるでしょう。情報セキュリティ対策を、そうした状況に合わせて調整できるかどうかは、今後ますます重要になると思われます。

 

2018年5月25日から適用が開始されたEUの「GDPR(EU一般データ保護規則)」はその一つです。同規則はEUにアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを含めたEEA(欧州経済領域)内で取得した氏名やメールアドレス、クレジットカード番号といった個人情報のEEA外への移転を原則禁止するもので、違反した場合は最大で2,000万ユーロ(約24億円)以上の制裁金が科せられます。GDPRの制裁金の金額はほかに類を見ません。企業として無駄な損失を出さないために、対応は急務といえます。

 

隣国であり、世界トップクラスの大消費地である中国でも、2017年6月に「中華人民共和国サイバーセキュリティ法」が施行されました。同法では、規制の対象がホームページを開設している一般企業を含む「ネットワーク運営者」、ニュースサイトやECサイト、検索エンジン、各種事業者向けシステムなどを運営する「重要情報インフラ運営者」、クラウドサービスやデータの処理・保存サービスなどを提供する「ネットワーク製品およびサービス提供者」の三者に分類しています。ネットワーク運営上の安全の保障と個人情報の保護が義務付けられており、違反した場合は当局からの指導や関連業務停止などの処罰、最大100万元(約1,574万円)の罰金が科せられます。

 

当然、EU、中国以外にもこうした法律は存在します。海外で事業を展開する場合は、事前にその国の法律をしっかりと調べ、情報セキュリティの再構築をする必要があるのです。個人情報関係の法律は、特に注意が必要です。その際は、各国の法律に詳しい弁護士などの専門家に相談し、万全の準備をすることをおすすめします。

 

 

幸松 哲也

LRM株式会社 代表取締役 CEO



著者: ” — gentosha-go.com

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