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日本の働き方

サステナビリティから「リジェネレーション」の時代へ | SUSTAINABLE BRANDS JAPAN

Asahi Watanabe

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サステナブル・ブランド(SB)国際会議の新しいテーマは、「We are Regeneration」です。この秋開催のSB国際会議(カルフォルニア州ロングビーチ)では、この「リジェネレーション:再生」というコンセプトを切り口に、持続可能性というステージから、どう私たちが「新たに再生していく力」を創りあげていくか?世界に向けて大きく発信される予定です。

日本ではまだ馴染みの薄いこの「リジェネレーション/リジェネレーティブ」という言葉。ここ数年、欧米のサステナビリティ関連の記事の中で、企業や市民レベルの動きの中で急速に扱われるようになりました。この言葉の奥に秘めた可能性のエネルギーが、深い地層の中から動き出している感覚です。

しかしながら、この「リジェネレーション」という言葉は、日本語としてまだ明確に訳されてもおらず、コンセプトも広がっていません。一般的には、「再生」や「新生」と訳されますが、これをサステナビリティの文脈でどう捉え意味づけし、自分ごととして行動に活かしていくか?対話を通して理解していく事が、何よりも大切だと考えます。単なる流行り言葉、バズワードに終わらせないために、今後の寄稿を通して、様々な角度からこの言葉の本質と可能性を共に考えていきたいと思います。サステナブル・ブランド(SB)国際会議の新しいテーマは、「We are Regeneration」です。この秋開催のSB国際会議(カルフォルニア州ロングビーチ)では、この「リジェネレーション:再生」というコンセプトを切り口に、持続可能性というステージから、どう私たちが「新たに再生していく力」を創りあげていくか?世界に向けて大きく発信される予定です。

サステナビリティの限界

なぜここ最近、サステナビリティという言葉に代わって、この「リジェネレーション:再生」が注目されているのか?その一つに、サステナビリティという概念だけでは、今私たち人類が向き合う地球規模の社会課題は到底解決できないという危機感があります。

先ず、サステナビリティという言葉を分解して考えてみましょう。

英語のSustainabilityの語源は、Sustain(維持する、持続する)とAbility(能力)の二つの意味から成ります。つまり、“持続し続ける能力”という意味合いから、「持続可能性」と日本語に訳される事が一般的です。また、SDGs(Sustainable Development Goals)にも使われている、持続可能な開発とは、「将来世代のニーズに応える能力を損ねる事なく、現在世代のニーズを満たす発展」と定義づけられています(1987年ブルントラント委員会)。そして、サステナビリティの概念をより分かりやく統合化されたとも言えるSDGs。17の世界共通の目標が、まさに北極星の役割を担い、全世界が「サステナビリティ/持続可能な世界」に向けて大きく動き出していることは間違いありません。

しかしながら、私たちの想像以上に地球上の持続可能性は脅威に侵されています。ストックホルム・レジリエンス・センターが提唱したプラネタリーバウンダリーや、ケイト・ラワース氏によるドーナツ経済のモデルが示す通り、人類が地球システムに与えている負のインパクトは限界に達しています。既に、気候、水や土壌の環境、生態系といった自然資本が回復不可能な状態とも言えます。たとえばもし今すぐ、地球上のCO2の排出をゼロにしたとしても、複雑なシステムでつながっている地球システムは、機械のように直ぐに修復できるものではないのです。このような危機的な状況の中、単に「Sustain:持続していく」という概念に基づく行動だけでは限界なのです。これまでも、これからも、私たち自身が新たに「再生」しながら繁栄していく道を選択していかないと、真のサステナビリティは実現できない転換期に来ているのです。

More Goodを生み出す「リジェネレーション:再生」の力

「リジェネレーション:再生」を紐解く上で、まずご紹介したいのが、サステナブル・ブランド国際会議(米国)でも登壇されているウィリアム・マクダナー氏の考え方です。彼は、建築家であり、これまでのリニア型の経済モデル(ゆりかごから墓場まで)から、Cradle to Cradle®︎(ゆりかごからゆりかごへ)と呼ばれる認証システムを確立し、循環型の商品、サプライチェーン、建築、都市など、様々な再生イノベーションを生み出している方です。まさに、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を2003年頃から牽引しているリーダーです。

以前、サステナブル・ブランド国際会議デトロイトで彼の講演を聞いた時に、「being less bad is not being good::悪くない状態にしていく事と、良い状態になっていく事は違う」という言葉がとても印象的でした。これは、私たちのこれまでの持続可能性という文脈での取り組みの中心は、いかに二酸化炭素の排出を減少するか?いかに陸や海を汚さないか?といった、マイナスの側面を減らすこと(Less bad)が中心であり、それは必ずしも地球環境にとってプラスの側面を増やすこと(More good)とはイコールではないというメッセージでした。持続可能性という範囲だけを目指して、従来型の経済モデルからエコ・環境配慮型のイノベーションを生み出したとしても、マイナスの側面がある意味0%に近づくだけで世界は変わらない。これからの時代は、プラスの側面を意図的にもっと生み出していく事が不可欠なのです。

私たちが生きる地球システムが、再生的・繁栄的になるよう、自然資本を守り浄化し、廃棄物を一切生み出さない循環型の経済システムを構築し、更により健康的で安全であり、付加価値が生まれていくシステムを構築していくこと。サステナビリティの範囲を超え、最終的に私たちの人類のあらゆる活動や生き方が、レジリエントであり再生的になっていくことが、まさに「リジェネレーション:再生」という考え方だと言えると思います。

「リジェネレーション:再生」の4つのレベル

これまでのサステナビリティの意識を超えた、再生的・繁栄的(リジェネレーティブ)な意識の変容、社会システムの変容が始まっています。この変容を生み出していく上で、私は大きく4つのレベルのリジェネレーションが鍵だと考えます。

1.個人レベルのリジェネレーション

北米でのSB国際会議では、毎朝、ヨガのセッションが開催され、今この瞬間に意識を向けていく時間、自分自身を整える場が意図的に創られておりました。また、多くのビジネスパーソンに対しても、自然と繋がる場であったり、個人向けのコーチングセッションであったり、マインドフルネスという切り口で、個人の意識の変容や心と体の再生を支援する動きが高まっています。

世界を変えよう!SDGsを達成しよう!と強い想いがあっても、自分自身の内側が整っていなければ、決して外に対して変化の影響力を及ぼす事はできないと思います。サステナビリティの役割を担っている担当者が、自分自身がサステナブルでない、という嘆きや疲弊感もよく耳にします。心身共に内側を整えていく個人レベルのリジェネレーションに対して、私たちがより意識的、意図的に内側に関わっていく事が大切です。

(参考記事)サステナブル・ブランド国際会議2020横浜パネルセッション「インナー・サステナビリティが未来を創る〜自然と自分との繋がりが未来のサステナビリティ・リーダーを生み出す〜」

2.組織レベルのリジェネレーション

これまでの組織構造、意識、働き方が大きく変わろうとしています。特に今はコロナウィルスの影響からのリモートワークへのシフトなど、従来型の組織構造や人々の関わり方が既に変わり始めています。フレデリック・ラルー氏が提唱するティール組織(組織を一つの生命体として扱う概念)に対する大きなムーブメントは、これまでの階層型の組織構造や指示命令系統に対する疑問や限界の現れかもしれません。自分自身の存在が組織の一機能として扱われる時代から、一人一人が意思を持った生き物として扱われ、つながり共鳴し合い、自己組織化していく事が、組織そのものがより再生的・繁栄的になっていくことに繋がっていくと信じています。

3.システムレベルのリジェネレーション

ここで言うシステムとは、再生的な経済システム、社会システム、農業システム、教育システム、医療システムなど、あらゆるつながりを持った関係性、構造的なシステムが当てはまります。再生的なシステムとして代表的な考え方は、サーキュラーエコノミーと呼ばれる循環型の経済システムです。例えば、原材料の調達から、製造、物流、販売、利用、回収、再生化、付加価値化、と閉じられたループの中で無駄や廃棄物を生み出さないような経済活動が循環していくイメージです。既にLUSH社、パタゴニア社、インターフェイス社などが、リジェネレーティブなモノづくり、システム全体でのイノベーションを実現し始めています。

4.地球レベルのリジェネレーション

これは、上記の3つも包括されるプラネットレベルの大きな再生性への動きです。私たちが生きていく地球そのものをいかに再生し、私たち人類が繁栄していくか?このレベルのリジェネレーションで必要になってくるのが、「自然の叡智に意識を向け、自然の叡智から学ぶ」あり方です。私たちが生きている地球には、38億年もの時を超え、再生され続けてきた自然の叡智が生き続けています。Biomimicry(バイオミミクリー)と呼ばれる自然の叡智からイノベーションを生み出していく考え方が、今後全てのレベルのリジェネレーションの鍵となることでしょう。この考え方については、次回以降により詳しくご紹介します。

今、COVID-19の影響で世界システムが大きく揺らいでいます。未来の世界を考えることよりも、目の前の毎日をどう生きるか?多くの人が困難に向き合っている状況かと思います。このような状況で、気候変動やサステナビリティの事に意識を向けることが、なかなか難しい方も多いと思います。しかしながら、このタイミングだからこそ、アフターコロナの世界をこれまでの状態に戻す、維持していくマインドセットを超えて、新たな未来や生き方を再生していくリジェネレーションのタイミングなのではないでしょうか?



著者: ” — www.sustainablebrands.jp

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日本の働き方

2020年 新型コロナと働き方改革が給与・人事・勤怠・就業管理に求める変革 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2020年10月28日

2020年 新型コロナと働き方改革が給与・人事・勤怠・就業管理に求める変革

調査設計/分析/執筆: 岩上由高

ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業における給与・人事・勤怠・就業管理の活用実態と今後の展望に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2020年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の給与・人事・勤怠・就業管理に関するサンプル/ダイジェストである。

<最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理システムとしての位置付けを守れるか?が問われる>

■今後の新規導入では独自開発からの移行ではなく、製品/サービス間のシェア増減が発生

■製品/サービスの存続にはテレワークソリューションやHR Techとの連携や融合が不可欠

■端末環境に関しては「個人所有端末の利用(BYOD)」が増える可能性に留意しておくべき

■今後の新規導入では独自開発からの移行ではなく、製品/サービス間のシェア増減が発生

2020年4月からは中小企業庁の定義に基づく「中小企業」も、働き方改革における長時間労働規制の対象となった。そのため、給与・人事・勤怠・就業管理もIT企業が注力すべき業務システム分野の一つだ。以下のグラフは最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの「導入済み」/「新規予定」の社数シェアを中堅・中小企業全体で集計したものだ。(選択肢として掲載された製品/サービスの一覧と選定方法は本リリース末尾を参照)

「導入済み」と比べた時の「新規予定」の値を見ると、「独自開発システム」の減少幅が小さい反面、個々の製品/サービスでは増加と減少が混在している。そのため、今後の新規導入では独自開発からパッケージへの移行よりも製品/サービス間のシェア増減が多くなると予想される。最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理としての位置付けを堅持し、シェア拡大を図るにはユーザ企業が何を求めているか?を把握することが不可欠だ。次頁以降では、そうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。

■製品/サービスの存続にはテレワークソリューションやHR Techとの連携や融合が不可欠

本リリースの元となる調査レポートでは中堅・中小企業が給与・人事・勤怠・就業管理に求める機能や特徴(今後のニーズ)を以下のような項目を列挙して尋ねている。(調査レポートでは、下記の「今後のニーズ」だけでなく、本リリースの末尾に記載されているような「現状の課題」についても尋ねている)

<<人材の育成や管理に関連する項目>>

在宅勤務に対応した給与管理を行うことができる

在宅勤務に対応した勤怠管理を行うことができる

高度な人材管理(タレントマネジメント)に対応できる

HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる

リモートで会社説明や採用面接を行うことができる

社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える

ワークシェアリングを支援または実践できる

<<給与に関連する項目>>

昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる

複数社員の意見を反映した給与査定が行える

能力や実績に応じた給与体系を実現できる

給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる

<<個別の機能要件への対応力>>

プログラミングをせずに項目や画面を作成できる

プログラミングをせずにデータ連携を実現できる

公開されたテンプレートを取捨選択できる

<<クラウドに関連する項目>>

パッケージとクラウドを選択/併用できる

様々なクラウドサービスと連携できる

<<業務の効率化に関連する項目>>

e-Tax/eLTAX/e-Govなどの電子申告/申請と連携できる

システム間のデータ転記作業を自動化できる

複数システムを連結して処理を自動化できる

データから処理内容を自動で判断できる

紙面データの入力作業を自動化できる

<<その他>>

導入や保守サポートの費用が安価である

バージョンアップの費用が安価である

その他:

以下のグラフは中堅・中小企業全体において、給与・人事・勤怠・就業管理に対する今後のニーズを「導入済み」と「新規予定」のユーザ企業で比較した結果のうち、「人材の育成や管理に関連する項目」を抜粋したものである。

「導入済み」と比べた時の「新規導入」の値を見ると、「ワークシェアリングへの対応」が減少する一方、「在宅勤務への対応」や「HR Tech関連サービスとの併用/連携」といった項目が増加している。ワークシェアリングは企業の活動量を極力減らさず長時間労働規制を遵守するという点では有効な手段の一つだ。だが、新型コロナの影響で「在宅勤務への対応」や「クラウドサービスによって従業員のケア/支援を行えるHRTechとの併用/連携」へとニーズが変化していることがわかる。したがって、製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerはテレワークソリューションやHR Techとの連携や融合を図り、最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理としての現在の位置付けを失わないようにすることが最も重要な取り組みとなってくる。

■端末環境に関しては「個人所有端末の利用(BYOD)」が増える可能性に留意しておくべき

さらに本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢によって、給与・人事・勤怠・就業管理システムを利用する際の端末環境についても複数回答設問形式で尋ねている。

用語の定義と説明:

社内利用 端末をオフィス内で利用することを指す

社外利用 端末を社外に持ち出して利用することを指す

企業所有 自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す

個人所有 社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す(BYOD)

第三者利用 取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外からアクセスすることを指す

デスクトップPC 据え置き型のPCを指す

ノートPC 持ち運び型のPCであり、キーボードによる入力を主体とするものを指す

タブレット/スマートフォン 携帯用の情報端末で、タッチパネルによる入力を主体とするものを指す

設問の選択肢(複数回答形式):

・デスクトップPC ・タブレット/スマートフォン(社内利用&企業所有)

・ノートPC(社内利用&企業所有) ・タブレット/スマートフォン(社内利用&個人所有)

・ノートPC(社内利用&個人所有) ・タブレット/スマートフォン(社外利用&企業所有)

・ノートPC(社外利用&企業所有) ・タブレット/スマートフォン(社外利用&個人所有)

・ノートPC(社外利用&個人所有) ・第三者利用

中堅・中小企業は従業員数がそれほど多くないため、大企業と比べてBYOD(Bring Your Own Device)によって大幅なコスト削減効果が得られるわけではない。一方、端末の機種(OSや形状)の多様性はある程度存在するため、場合によっては個人所有端末を利用することで得られるコスト削減効果よりも、端末の管理/運用に必要な仕組みの導入/維持に要するコスト負担が上回ってしまうこともある。そのため、一般的に中堅・中小企業におけるBYOD活用はIT企業が期待するほど進んでいない。

だが、上記のグラフにおいて「導入済み」と比較した時の「新規予定」の値を見ると、「個人所有」を含む項目の多くが若干ではあるが増加していることがわかる。前頁で述べたように今後は在宅勤務やクラウドサービスによる従業員のケア/支援が重要となる。その結果、従業員が個人で所有する端末が用いられる機会が増えるのも自然な流れといえる。回答割合の増加幅はまだ小さいが、給与・人事・勤怠・就業管理においてはBYODが増える可能性もある点に注意しておく必要がある。

補記:「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問

P5-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴(複数回答可)

P5-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴(複数回答可)

の選択肢(上段の一覧)と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問

P5-6B.現時点で抱えている課題(複数回答可)

の選択肢(下段の一覧)の2通りがある。

ニーズを尋ねた設問(P5-6A、P5-6C)の選択肢:

<<人材の育成や管理に関連する項目>>

在宅勤務に対応した給与管理を行うことができる

在宅勤務に対応した勤怠管理を行うことができる

高度な人材管理(タレントマネジメント)に対応できる

HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる

リモートで会社説明や採用面接を行うことができる

社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える

ワークシェアリングを支援または実践できる

<<給与に関連する項目>>

昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる

複数社員の意見を反映した給与査定が行える

能力や実績に応じた給与体系を実現できる

給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる

<<個別の機能要件への対応力>>

プログラミングをせずに項目や画面を作成できる

プログラミングをせずにデータ連携を実現できる

公開されたテンプレートを取捨選択できる

<<クラウドに関連する項目>>

パッケージとクラウドを選択/併用できる

様々なクラウドサービスと連携できる

<<業務の効率化に関連する項目>>

e-Tax/eLTAX/e-Govなどの電子申告/申請と連携できる

システム間のデータ転記作業を自動化できる

複数システムを連結して処理を自動化できる

データから処理内容を自動で判断できる

紙面データの入力作業を自動化できる

<<その他>>

導入や保守サポートの費用が安価である

バージョンアップの費用が安価である

その他:

課題を尋ねた設問(P5-6B)の選択肢:

<<人材の育成や管理に関連する項目>>

在宅勤務に対応した給与管理が行えない

在宅勤務に対応した勤怠管理が行えない

人材の育成や管理がうまく行えていない

人材の募集や採用がうまく行えていない

HR Tech関連機能を追加/連携できない

<<給与に関連する項目>>

社員が納得する給与体系を実現できていない

給与を上げるべきかどうかの判断ができない

<<個別の機能要件への対応力>>

プログラミングしないと項目や画面を作成できない

プログラミングしないとデータ連携を実現できない

公開されたテンプレートが十分に提供されていない

<<クラウドに関連する項目>>

パッケージとクラウドを選択/併用できない

クラウドサービスと連携することができない

<<業務の効率化に関連する項目>>

給与明細書の発行/配布が非効率で負担である

行政手続きを電子化または自動化できていない

システム間のデータ転記作業を自動化できない

複数システムを連結して処理を自動化できない

データから処理内容を自動で判断できない

紙面データの入力作業を自動化できない

<<その他>>

各種の法制度変更に迅速に対応できていない

質問に対する販社/SIerからの回答が遅い

導入や保守サポートの費用が高価である

バージョンアップの費用が高価である

その他:

以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートで選択肢に記載された「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの一覧である。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという形で年毎に調整を行っている。製品/サービス毎の評価などの詳細な集計はサンプル件数が一定以上の条件を満たした(※)のみが対象となる。

製品/サービス名 開発元

GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与(※) 富士通

OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム(※) オービック

EXPLANNER/Ai.Z(※) NEC

リシテア(※) 日立ソリューションズ

SMILEシリーズ(※) OSK(大塚商会)

給与奉行/人事奉行/就業奉行(※) OBC

PCA 給与DX/給与hyper, 人事管理DX/人事管理hyper(※) ピー・シー・エー

弥生給与(※) 弥生

給与大臣/人事大臣/就業大臣(※) 応研

給与大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ(※) ミロク情報サービス

クロノスPerformance クロノス

勤次郎 日通システム

TimeProシリーズ, TimeAsset(※) アマノ

KING OF TIME(※) ヒューマンテクノロジーズ

TKC PX2/PX4(※) TKC

JDL IBEXシリーズ JDL

人事労務 freee(※) freee

マネーフォワードクラウド給与 マネーフォワード

フリーウェイ給与計算 フリーウェイジャパン

スマイルワークス(ClearWorks 給与ワークス) スマイルワークス

ジョブカン勤怠管理/労務管理/給与計算 Donuts

勤革時 NECソリューションイノベータ

楽楽労務 ラクス

ビズインテグラル[email protected]人事給与(※) NTTデータ・ビズインテグラル

SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム

POSITIVE / STAFFBRAIN 電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)

Generalist 東芝デジタルソリューションズ

ADPS カシオヒューマンシステムズ

AGENT3 就業管理/Time Works WorkVision(東芝ソリューション販売)

Tokiwagi(Lacrasio) ラクラス

COMPANY 人事シリーズ(※) Works Human Intelligence

HUE HR Suite Works Human Intelligence

PRO_STAFF-α,[email protected] アイテックス

ZeeM 人事給与 クレオ

Socia人事/給与/就業システム エフエム

GrowOne 人事SX/給与SX ニッセイコム

給与上手くん 日本ICS

給料王 ソリマチ

皆伝!勤怠管理 スミセイ情報システム

HUMAN人事 ラキール(レジェンド・アプリケーションズ)

ERP/基幹系システムの一機能として利用

上記以外のパッケージ製品またはサービス

独自開発システム

本リリースの元となる調査レポート

『2020年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』

10分野の業務アプリケーション(ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス)のシェアと評価を網羅

【対象企業属性】(有効回答件数:1300社)

年商:5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満

従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上

業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など)

地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)

【分析サマリの概要】

各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ(各20ページ前後)で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説

第1章:製品/サービスの導入状況とシェア動向

製品/サービスの「導入状況」と「製品/サービスの導入社数シェア」を確認した後、最も主要な製品/サービスの「導入年」と「評価概況」についても分析を行っている。

第2章:運用形態と端末環境

最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」について分析を行っている。

第3章:製品/サービスの評価、課題、ニーズ

最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。さらに、業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針を尋ねた設問「P0」と各分野の製品/サービスとの関連についても分析している。

付表:選択肢として記載した製品/サービス一覧および課題とニーズの項目

本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。

さらに、導入済みの製品/サービスについて評価/満足している機能や特徴および現状の課題を尋ねた設問の選択肢、および導入済み/導入予定の製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴を尋ねた設問の選択肢も掲載している。

【レポート案内(設問項目、試読版など)】リンク

【発刊日】 2020年10月30日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。

引用・転載のポリシー: リンク

当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室

TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881

Mail: [email protected]

Web: www.norkresearch.co.jp


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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。



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ハイブリッドワークが社員の「センス」を磨く ニューノーマルで生産性向上のカギを握る「組織のオープン化」とは | ハフポスト

Asahi Watanabe

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コロナ禍をきっかけに、リモートワークやオンラインツールの導入が加速するなど、私たちの働く環境は大きく変化しました。ただ急激な変化に対応しきれず、社員のコミュニケーション不全や、業務効率の低下といった悩みを抱える組織も見られます。

ビジネス向けのメッセージプラットフォーム「 Slack 」の運営会社、 Slack日本法人代表の佐々木聖治氏と一橋ビジネススクールの楠木建教授に、ニューノーマルの企業が生産性を高め、イノベーションを生み出すためのポイントを話し合ってもらいました。

企業は対面とリモートの「ハイブリッドワーク」へ

―「ニューノーマル」の働き方は、どのように変化しつつありますか。

佐々木:春先からのコロナショックが一段落した後も、当社には「リモートワークのインフラを整えたい」という企業からの相談が多数寄せられています。リモートワークは、既存社員にとって働きやすい職場づくりにも、女性や地方在住者ら多様な人材を新たに受け入れるダイバーシティな環境づくりにも有効です。このため今後はオフィスワークとリモートワークを組み合わせた、ハイブリッドな働き方が主流になると予想しています。

楠木:リモートワークの普及によって働き方の選択肢が増えたことは、企業と働き手の双方に大きなメリットをもたらしました。大半の企業には、リモートと対面をミックスすることで効率化できる領域がありますし、リモート勤務を取り入れることは、対面の良さや意義に改めて気づくことにもつながります。

社員側のメリットは言うまでもなく、通勤の物理的な負担が軽くなることです。また漫然と会社に行くのではなく、対面とリモートを使い分けることで、ビジネスパーソンとして自律的に働く「センス」も磨かれるのではないでしょうか。 

―リモートワークが本格化してまだ日が浅いこともあり、生産性をどう維持するかに悩む企業もあるようです。ハイブリッドな職場で社員のやる気を引き出し、組織としての生産性を高めるにはどうすればいいでしょうか。

佐々木:社員は「社内に、自分の知らない情報があるのではないか」と考えると、真っ暗な部屋に取り残されているような不安を感じます。企業にとって最も重要なのは、組織を「ガラス張り」のオープンな状態にして、社員の心理的安全性を高めることなのです。全社員が同じ情報にアクセスできている、という安心感があれば、おのずと社員の勤務意欲は高まり、組織としての一体感も醸成されます。社員が新たなアイデアを思いつく心の余裕が生まれ、イノベーションの創出にもつながるのではないでしょうか。

楠木:オープンな組織が、イノベーションを生みやすいのは確かです。イノベーションとは「何が良いか」の価値観が変わることです。例えば充電時間が極めて短い電気自動車を開発するのは著しい「進歩」ですが、イノベーションは「充電時間は短いほどいい」という現在の価値から外れたところに生まれます。そのためには組織を外へと開き、会社や部門の垣根を超えて、全く異なる価値観や情報をインプットする必要があるのです。

オンラインツールを使ったコミュニケーションは、対面のやり取りと違って多くの人に同時に、同じ情報を伝えられるメリットがあります。組織をオープン化し、風通しを良くするのに適した手段と言えるでしょう。

―組織をオープン化するに当たって、注意すべきことはありますか。

楠木:情報をオープンにすると、社員一人一人が受け取る情報量は増えます。人間の情報処理能力は限られており、必要な情報を取捨選択する社員のセンスと、彼らが求める情報を、迅速かつ的確に提示するツールの両方が求められるわけです。また複数のオンラインツールにさまざまな情報が分散していると、社員がそれぞれ異なる情報にアクセスすることになり、組織のオープン化から逆行しかねません。社内のツールを一本化することが大事です。

佐々木:ツール選びの秘訣は、現場で実際にツールを使う社員の声に耳を傾けることではないでしょうか。DeNA やクックパッドなどは、社員が個人的に Slack を使い始めて便利さが口コミで広がり、現場の要望を受けて全社的な導入に至りました。手前味噌ではありますが、現場から評価されたからこそ、国内で 100 万人を超える日間アクティブユーザーを獲得し、今日のような市民権を得られたのだと自負しています。

もう一つ忘れてはならないのは、ツールはあくまで企業文化を体現する手段だということです。 Slack 社には、社員同士が温度感を共有することが大事、というカルチャーがあります。組織が完全リモートワークに移行してからも、 例えばSlack 上に雑談用のチャンネルを設けるなど、互いへの思いやりや共感を重視する企業文化の浸透につながるようなツールの使い方を心がけています。

― Slack の活用が、組織のオープン化や生産性の向上につながった事例はありますか。

佐々木:米国の健康保険会社 Oscar Health は、新型コロナウイルス検査施設の検索ツールを開発した際、Slack を使って部署間のやり取りを円滑化し、開発期間を大幅に短縮したそうです。

また自動車部品メーカーの旭鉄工は、不具合の情報やカイゼンの事例を Slack 上のチャンネルで共有し、製造現場の業務効率化に成功しました。

Slack 上の投稿で、「〇〇社長」「XX部長」など役職の利用を禁じた企業もあります。地位を忖度した丁寧語や敬語が減り、メッセージの趣旨がより伝わりやすくなったといいます。

楠木:人間は、新しい技術に古い習慣を当てはめてしまう「連続性」からなかなか抜け出せません。メールの「お世話になります」「よろしくご査収ください」などの言い回しは手紙の名残ですし、古くはテレビが登場し始めたころ、舞台のどん帳からの連想でブラウン管に布のカバーを掛ける家庭も多く見られました。Slack などチャットツールの登場で、ようやく、ユーザーが連続性を脱し、デジタルの合理性に追いついたのですね。

佐々木: Slack はスピーディーでフラットな意思伝達を可能にするだけでなく、人とデータとコミュニケーションのすべてを集約できるプラットフォームです。連携可能な 2,300 以上のアプリがあるので、経費精算や日報作成など、多くの定型業務を Slack 上に一元化できます。チャットを読めば離席中のやり取りもすべて把握でき、社員が情報から取り残されず、心理的安全性も高まります。

チャンネルに残っている過去の知見や成功事例を、簡単に検索することもできます。職場の倉庫で、古い書類を掘り返す必要もなくなるのです。

楠木:それは大切な機能ですね。職場で新しいことに取り組む時、似たような過去の事例を引っ張り出して「あの時どうしたかな?」ということはよくあります。そういう時に頼りにされてきたのが、勘どころを押さえた古参社員です。

佐々木: Slack があれば一社員の属人的な体験に頼らず、チャンネル上の情報を検索することで勘所をすべての人が共有できます。

―最後にビジネスパーソンに向けて、ニューノーマルを生き抜くためのメッセージをお願いします。

楠木:外部環境の変化がいくら加速しようとも、本質はそう簡単には変わらないものです。ですから「情報は 10 年寝かせてから読め」、つまり明日を読み解くためには、過去に何が起きていたかを振り返ってみてはどうか、というのが私のアドバイスです。 今後はSlack に事例が蓄積されることで、ますます歴史的事例に学びやすくなる、と期待しています。

佐々木:オンライン化が進むほど、一人一人が信念に基づいてものごとを選択し、自分の決断とその理由を周囲に説明することが重要になります。Slack 上やオンライン会議では、自分を表現しなければ、存在すら消えてしまいかねません。

正しいと信じる意見を恐れずに発信し、意思に従って行動し続けて下さい。それがビジネスパーソンとしての成長にもつながるはずです。
(執筆:有馬知子 編集:川越麻未)



著者: ” — www.huffingtonpost.jp

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日本の働き方

Claris Engage Japan 2020 – 11月11日よりオンライン開催:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[Claris International Inc. ]

Apple Inc. 子会社 Claris International Inc. が参加無料のオンラインイベントを開催。DX(デジタルトランスフォーメーション)をテーマに50以上のセッションを配信。

2020 年 10 月 28 日(水) – ノーコード・ローコード開発プラットフォームを提供する Claris International Inc. (米国 カリフォルニア州)は、日本最大の Claris 総合イベント「Claris Engage Japan 2020」をオンラインで開催。イベント登録の受付を開始しました。 イベント期間は 2020年11月11日(水)~ 12月15日(火)まで。ユーザ事例、メディカル事例、テクニカルセッションなど、スケジュール配信とオンデマンド配信合わせて 50 以上の セッションを配信します。

Claris Engage Japan 2020
「Claris Engage Japan 2020」開催概要

名称:Claris Engage Japan 2020
会場:オンライン配信(1.スケジュール配信/2.オンデマンド配信)
スケジュール配信期間:2020年11月11日(水) ~11月13日(金)
オンデマンド配信期間:2020年11月16日(月)~12月15日(火)
テーマ:~デジタルトランスフォーメーション~ 2025年の崖を飛び越える
公式サイト:https://engage.claris.co.jp

「Claris Engage Japan 2020」とはClaris Engage※は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、ワークプレイスにイノベーションをもたらすヒントやベストプラクティス、テクニックが集結する、Claris 主催の年次カンファレンスです。今年で13 回目となる年次カンファレンスは、初めてオンラインで開催。「~デジタルトランスフォーメーション~ 2025 年の崖を飛び越える」をテーマに 50 以上の多彩なセッションをオンライン配信します。
オンラインセッションの視聴は 2 種類。2020 年 11 月 11 日(水)~13 日(金)の 3 日間、スケジュールされた日時でセッションを動画配信するスケジュール配信と、11 月 16 日(月)~12 月 15 日(火)の期間中に好きな時間に好きなセッションをご視聴いただけるオンデマンド配信があります。
Claris Engage Japan 2020
DX 導入に成功した企業や、新型コロナウイルス医療現場に貢献した事例を紹介
Claris Engage Japan 2020 では、Claris プラットフォームを活用して働き方改革や DX に成功した組織の事例をはじめ、Claris FileMaker の開発手法や、他の製品・サービスとの連携についての解説、医療業界における DX 成功事例など、さまざまなセッションをお届けします。

未来の Claris FileMaker に触れる オープニングキーノート
従来、来日して Live で講演をおこなっている 米国 Claris International Inc. CEO Brad Freitag(ブラッド フライターグ) 、プロダクトマネジメント Srini Gurrapu(シュリニ グラプ)、Robert Holsey(ロバート ホルシー)が、日本のお客様に向けて最新の Claris プラットフォームに関する最新動向をオンラインでお伝えします。米国の最新動向をいち早く察知し、将来の Claris プラットフォームでどのようなことが実現できるのかを学び、DX 実現への試金石となるセッションです。
セッション詳細はこちら: https://engage.claris.co.jp/schedule.html#S-S-1

医療崩壊を起こさないために 札幌医科大学が札幌市と連携し導入した CovidChaser の開発者が講演
11 月 11 日には、札幌医科大学が北海道庁および札幌市と連携し、医療機関における新型コロナウイルス感染症の患者受け入れ情報を可視化、入院患者を複数の医療機関と調整するシステムを Claris FileMaker でクラウド上に構築し、医療機関を支援している取り組みをご紹介するセッションを配信します。
セッション詳細はこちら:https://engage.claris.co.jp/schedule.html#S-M-1
事例詳細はこちら:https://www.claris.com/ja/blog/2020/sapporo-covid-chaser

Osaka Metro が iPad 1150 台 を導入し ローコード開発で実現した DX 成功事例を講演
11 月 13 日には、全乗務員に対し iPad 1150 台を導入し、Claris FileMaker によるアジャイル開発で 1 年間で8 つものカスタム App をインハウス 開発した、大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)の DX 成功事例の取り組みについての講演を配信します。
セッション詳細はこちら:https://engage.claris.co.jp/schedule.html#S-C-2
事例詳細はこちら:https://www.claris.com/ja/blog/2020/osaka-metro-developed-apps-with-low-code-development-tool-filemaker

Claris International Inc. について
Claris International Inc. は短期間のローコード開発が可能な世界トップクラスのプラットフォームを開発し、規模を問わずあらゆる企業でデジタルトランスフォーメーションを実現できるように、問題解決者を支援する一連のサービスを提供しています。中小企業とフォーチュン 500 企業で 130 万人以上のユーザに利用されています。Claris は Apple の子会社であり、イギリス、フランス、ドイツ、中国、オーストラリアなど世界各地で事業を展開しています。Claris 製品は 日本国内では、Apple Japan, Inc. が発売しています。クラリス・ジャパン株式会社は 2020年9月1日付で Apple Japan, Inc. と合併いたしました。

企業プレスリリース詳細へ
(2020/10/28-09:46)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

「コロナ前より今がいい」8割 ウマノミ討論会|WOMAN SMART|NIKKEI STYLE

Asahi Watanabe

-

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新型コロナウイルスの流行で、たくさんの人が働き方の変化に直面した2020年。これからどう働いて、どんなキャリアを描くか――。女性が活躍しやすい社会をめざして全国27万人の個人会員が参加する日経ウーマノミクス・プロジェクトは10月3日、「ウィズコロナ」の働き方とキャリアをテーマにオンラインイベントを開催しました。ゲストスピーカーと日経記者が参加者の疑問や悩みに答える1時間30分。ライブアンケートでは、「コロナ流行前より今の生活がいい」と8割の参加者が答え、新たな自分へ踏み出すヒントを受け取っていました。

オンライン開催で海外からも参加

秋晴れの土曜日。窓の外の爽やかな風景を背にした登壇者が語りかけるのは、カメラの向こうの参加者のみなさんです。日経ウーマノミクス主催イベントとして初のオンライン開催となった今回、日本各地からだけでなく、海を越えて米国など海外からも参加者が集まりました。

この日のゲストは積水ハウス住生活研究所長の河崎由美子さんと、キャリアとダイバーシティーの専門家、アパショナータ代表取締役のパク・スックチャさん。日本経済新聞女性面の中村奈都子編集長がファシリテーター、畑中麻里デスクがサポーターを務め、参加者から寄せられた質問に答えていきます。

オンラインイベントの配信画面

「これからの時代にどんなスキルが求められる?」「子育てしながらのキャリアアップの仕方とは?」。応募時に書き込んでもらった質問で圧倒的に多かったのはキャリアに関するもの。そのほか、テレワークにまつわる悩みや、50歳前後からのキャリアビジョンなど、多岐にわたるテーマに話は及びます。「自分の家事・育児の負担を減らして仕事に集中できる時間を確保するためには夫と“交渉”を」(パクさん)、「オンライン会議やSNSなど仕事の新しいツールは真っ先に取り入れ、周りと一緒にチャレンジするのがやりやすい」(河崎さん)――。専門家としての立場にとどまらず実体験を交えた実践的な助言が続き、チャット欄には「納得です!!」「ホッとしました」など次々と感想が書き込まれました。

「イスを置いて自分の空間を」「2020年末の自分をイメージ」

積水ハウス住生活研究所長の河崎由美子さん 「自分の仕事が人工知能(AI)に取って代わられると危機感を持つ人は、経営的な視点での改善提案など現場を知るからこそできることを考えてみて」

ゲストからのアドバイスタイムでは、河崎さんは住生活研究所長として監修した在宅勤務の「5つのTips(ティップス=ヒント)」を解説しました。新型コロナ流行による外出自粛の広がりを受け同研究所が実施した全国調査をもとに、「広くて仕事がしやすいダイニングテーブルを部屋の隅、窓際に置いて落ち着いて仕事ができるようにする」といった具体的なアイデアを紹介。「キッチンや洗面所、玄関にイスを一つ置くと自分の空間ができる」というコツを披露すると、参加者からは早速、「どんなイスがおすすめですか」と質問が飛んでいました。

アパショナータ代表取締役のパク・スックチャさん 日本生まれ、韓国籍のパクさんは日本人の夫との国際結婚で、家族と名字が違うことに触れ、「名前が違っていても家族仲はいい」。海外の大学院を出て米国企業に勤めた経験から、国際的な視点で日本女性の働き方について分析

パクさんが教えてくれたのは「一歩の踏み出し方」。民間調査で、仕事上のチャレンジを諦めた経験のある女性で一番多かった理由が「自信が持てなかったから」だったことを取り上げ、「自信は身につけられるスキルみたいなものだ」と指摘しました。まずはチャレンジすると決める、決めたら自分の実績や強み、うまくいったことをたくさん書き出してプラスの感情を持つと行動しやすくなると説明。「今年の12月31日にどんな自分になっていたいか。今から3カ月、目標をもって挑戦してみて」と参加者を励ましました。

会員と力を合わせた紙面づくり

最後に実施したライブアンケートの質問は、「新型コロナ流行の前と現在、いずれかを選ぶとしたらどちらの生活がいいか」。30秒の回答時間では、8割に迫る参加者が「コロナ後」の現在がいいと答えました。

日経ウーマノミクスは女性面と連携して今春から複数の調査を実施し、紙面などで結果を伝えてきました。コロナ禍でテレワークが拡大した4月の調査では企業や個人の対応を特集。今回のオンラインイベントの直前には、働き方の変化の現状についてアンケートを実施、女性面で特集をまとめました。イベントでは畑中デスクがこの特集について解説。「テレワークがいまどうなっているか、やめた企業もあるんじゃないか、元に戻ってしまっているんじゃないかと考え調査を始めた」。しかし結果は、調査に回答した会員の過半数がキャリアの見直しに動き、転職や副業、起業、学び直しを具体的に考えたり、行動を起こしたりしていた――。紙面では伝えきれなかった声を紹介し、この半年、ウーマノミクス会員の協力を得てつくった紙面を振り返りました。

「コロナ後」の生活がいいと多くの参加者が答えたのを受け、イベントの最後に中村編集長は「これからの時代のほうが女性にとって生きやすいはず。この流れが元に戻らないように新しい生活を進めていけたら」と呼び掛けました。日経ウーマノミクスではこれからも会員のみなさんとともに、新しい働き方、キャリアの描き方を考えていきます。



著者: ” — style.nikkei.com

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日本の働き方

テレワークと分散オフィスをベースにした働き方を支えるとともに総務のリモートワークを実現する「クラウドメール室」ー α版サービス 先行導入パートナー企業募集 ー|株式会社トドケールのプレスリリース

Asahi Watanabe

-

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事業名:総務のテレワークを実現する遠隔メール室「クラウドメール室」

事業概要:法人のオフィスに届く郵便物をデジタルに通知・管理するメール室業務代行サービス

コーポレートサイト:https://todoker.com

 

 

 

α版サービス 先行導入企業様を募集いたします。

10月27日より「クラウドメール室」のα版サービス 先行導入企業様を募集いたします。企業の規模に制約はございません。従業員数名の企業様から規模に関係なく募集をいたします。一方、現在のサービス提供可能エリアの制約から、勝手ではありますが本募集の対象となる企業様は東京23区内にオフィスを構えている企業様に限定させていただきます。

  • メール室機能がなく、外部に安価で代行を依頼したい企業様
  • 総務・メール室の郵便物処理の工数をゼロにしたい企業様
  • テレワーク・在宅勤務の郵便物に対応してもらいたい企業様


α版サービス提供にお申込みいただいた場合の特典

  • 導入にかかる手数料をすべて無料とさせていただきます。
  • 利用料をすべて50%割引にてご提供させていただきます。


 2020年は働き方の大きな転換点となりました。COVID-19が引き起こした世界的なパンデミックはこれまでの働き方に大きな変革を迫りました。これまで主流であったオフィスへの出社を基本とする集約的な労働環境は出社制限による在宅勤務を中心とする分散した環境へと変化を余儀なくされました。仕事場は分散した場所からインターネットでバーチャルにつながる環境へと変化し、人々はその急速な環境の変化に適応する必要がありました。

 しかし、物理的なモノに対処するためには出社は避けられません。代表例が郵便物や配送物です。せっかくテレワークを導入してもオフィスの郵便物を受け取るために従業員がわざわざオフィスに出向いたり、郵便物や配送物に対応する総務だけがテレワークを実現できなかったりとオフィスの郵便物はテレワークを基本とする新しい働き方のボトルネックとなっています。

 トドケールは在宅勤務中の社員様がオフィスの郵便物を確認できるよう郵便物を通知・管理するテレワーク環境に郵便物の処理を最適化するクラウドアプリケーション「オフィスでトドケール」を2020年9月23日にリリースいたしました。そして、2020年10月27日に総務やメール室における郵便物管理をすべて代行し、総務・メール室のテレワークを可能にする「クラウドメール室」のα版サービス提供を開始いたします。

クラウドメール室では:

  • 面倒な郵便物対応をすべてトドケールが代行します。
  • 「オフィスでトドケール」により郵便物はすべて通知・管理されます。
  • 転送・PDF化・オフィスでの受取のオプションの中から郵便物を受け取る方法を選択することができます。
  • 郵便物の状況はクラウドアプリケーション「オフィスでトドケール」により常に共有されます。
  • オフィスへの郵便物の配送・回収を行います。

クラウドメール室の仕組み:


 

期待される効果

★人件費の削減・書類電子化への準備

 メール室の運営にはコストがかかります。郵便物をポストから回収する作業に加えて、各部署への仕分けや企業様によっては各フロアや部署まで持っていく作業もあります。重要な書類や内容物であれば、受取の記録を紙面やスプレッドシートに記載して受け渡しの記録も持たなければ、トラッキングもできません。そして、もし紛失事故が起きたときには総務やメール室が総出で探し回るという時間は無駄以外の何物でもありません。

 「クラウドメール室」では、ポストからの回収・仕分け・通知の作業までを遠隔で代行し、メール室運営にかかる人件費を大幅に削減することを可能にします。また、郵便物の量に比例する従量制の料金体系となっていますので、書類の電子化を進め郵便物が少なくなれば費用も減少していきます。

★テレワークの効率化

 テレワーク環境下にあってオフィスに出勤しない時も郵便物のことを考えて総務やメール室に問い合わせるのは在宅勤務をする社員の方と総務・メール室の方の双方にとって負担です。また、郵便物を受け取るためだけに出社することもテレワーク・在宅勤務の生産性を損なう残念な行為です。

 クラウドメール室では、届いた郵便物や配送物をラベルと全体像を写真に収めて通知し、希望に応じて転送やPDF化を行います。特にご指示がなければ、定期的にオフィスまで配送を行いますので、オフィスにて受け取っていただくことも可能です。

★総務のテレワークを実現

 オフィスへの出勤を各社が自粛していた緊急事態宣言の中であっても、総務がテレワークを実施できた割合はわずかに1.6%でした(*)。そして、テレワークができなかった理由に多くの企業様で郵便物への対応が挙げられています(*)。緊急時のBCP(事業継続計画)の観点からも、今後は従業員がオフィスに出社しない場合であっても滞りなく業務が継続できるオプションを準備しておくことは有用です。

 また、「クラウドメール室」を利用したとしても、総務やメール室の方が自分たちで処理したいと考える重要な郵便物や配送物は「オフィスでトドケール」を用いて、「クラウドメール室」で処理された郵便物や配送物とともにクラウドシステムで一元管理することが可能です。

(*出典:月刊総務調査 https://www.g-soumu.com/news/2020/06/)

サービス提供にあたっての我々のビジョン

 COVID-19以前から労働者を取り巻く環境が変化するスピードは過去とは比べ物にならないほど速くなっていました。インターネット、スマートフォン、人工知能など新しいテクノロジーの出現、企業統廃合の加速、女性の社会進出、人材流動性の上昇、フリーランスの増加など、多くの変化がありました。これらの変化の結果、労働者の働く環境へのニーズは多様化し、その環境の多様性は多くの労働者が重要視する要素となりました。

 

 そして、今、人材確保・コスト管理の観点から働き方を総合的にマネジメントする総務および設備管理(ファシリティマネジメント)機能の重要性が高まっています。企業が必要な人材を確保するためには働く環境も労働者のニーズの変化に適応する必要があります。同時、この環境整備はオフィスやコミュニケーションツール、企業文化に関係するコストを最適化させることも意味しています。

 トドケールは多様化する労働者のニーズに応えるコワーキングスペースやサテライトオフィスの利用、テレワーク・在宅勤務の導入といった働き方のイノベーション・多様性を実現する施策を支援し、より豊かで快適な、競争力がある働く環境を実現したいと願っています。そして、働き方を変える中で総務やメール室など一部の人々が置き去りになることがないよう、アイデアとテクノロジーを駆使して、同時に日本が世界の働き方をリードする国になれるようすべての人が平等に変化の恩恵を受けることができるソリューションを提供してまいります。

株式会社トドケール会社概要

ミッション:ウケワタシの不便を解消する

会社名:株式会社トドケール

会社所在地:東京都千代田区九段南1-5-6りそな九段ビル5階

設立:2018年7月

代表取締役:野島 剛

事業内容:

– オフィス・館内物流を管理するクラウドアプリケーション「オフィスでトドケール」(https://todoker.com/product_office/)の開発・運営
– オフィスに届く郵便物をデジタルに通知・管理するメール室業務代行サービス「クラウドメール室」(https://todoker.com/product-cloudmail/)の提供


代表者経歴

代表取締役CEO:野島 剛(ノジマ ツヨシ / TONY NOJIMA)

四大監査法人の一つPwCあらた監査法人にて、各種のコンサルティング業務に約10年間従事した後に渡米し、University of California, Irvine(カリフォルニア大学アーバイン校)にてMBAを取得。米国にて不動産投資ファンドの投資アナリスト職、電子宅配ロッカー製造販売を行うベンチャー企業の戦略アナリスト職を経て帰国後、トドケールを創業。公認会計士・税理士・日本証券アナリスト協会 認定アナリスト・応用情報技術者・運行管理士。

著者: ” — prtimes.jp

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