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日本の働き方

「SaaS on SaaS」でBox Platformが選ばれる理由‐日本リリースから1年、Box社担当部長が語る戦略と展望 – 経営企画・マーケティング

Asahi Watanabe

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クラウドサービスの多様化が進む中、デジタルワークプレイスの実現を目指し「SaaS on SaaS」に注力する企業がBox社だ。コンテンツ管理プラットフォームBoxを活用した新しいサービス「Box Platform」を米国で2015年にリリースし、これまで導入事例を増やしてきた。2019年の日本国内リリースから1年が経つ今、あらためてBox Platformで実現できること、日本での戦略について話を聞いた。


Sansan、freeeなど、SaaS企業の大型上場が相次いだ2019年。日経新聞はSaaS元年と表現した。そして2020年以降、日本のクラウド・SaaS市場はいよいよ本格的な成長期へと突入するだろう。勤怠、会計、営業支援、MAなど、さまざまなサービスが登場し混沌とする今、市場を勝ち抜くために各企業はどのような戦略で臨むべきなのだろうか。

本連載では、注目のクラウド・SaaSサービスを提供する企業のマーケ戦略・組織づくりを取材し、「クラウド時代を突き抜ける」ためのヒントを探っていく。

連載第3回は、2019年4月に日本でリリースされたBox社の「Box Platform(ボックスプラットフォーム)」にフォーカスする。同社が注力する「SaaS on SaaS」とはなにか、これによりSaaS事業者やユーザーにどのようなメリットがあるのか。

連結会計システム「DivaSystem」を中心にグループ経営を支える「DIVAシリーズ」を提供するディーバ社との協業事例も含め、Box社の日本法人、Box Japanのアライアンス・事業開発部で担当部長を務める浅見顕祐さんに話を聞いた。

コンテンツ管理プラットフォーム「Box」の強み

米国に本社を持つBox社。同社が提供するコンテンツ管理プラットフォーム「Box」は、米政府や金融機関も採用するほど強固なセキュリティに加えて、シンプルなUIと優れたUXで多くの顧客を獲得してきた。グローバルのユーザー数は9万7,000社以上にも上る。また日本法人が設立された2013年から、日本のユーザー数も右肩上がりで増え、現在6,000社を超えた。

Box社がBoxを「クラウドストレージ」ではなく、「コンテンツ管理プラットフォーム」と表現する理由について、浅見さんはこう話す。


Box Japan アライアンス・事業開発部 担当部長 浅見顕祐さん

浅見さん:クラウドサービスが多様化した現在、いつでもどこでも必要な情報にアクセスできるようになりましたが、そのファイル(コンテンツ)は、それぞれのサービスで管理されるようになり、「情報のサイロ化」への逆行が始まってしまいました。たとえば自社、パートナー企業、顧客企業で異なるサービスを使っている場合、ファイルを共有するために添付メールに頼らなくてはならない、というようなことが起きてしまいます。

そこで、中立的な立場で情報を管理するコンテンツ管理プラットフォームが必要となります。Boxでは、ベストオブブリード(Best-of-breed)の考え方をベースに、各社のソリューションやクラウドサービスとつながる環境を提供することで、セキュリティ上の脅威や業務の非効率を排除した「コンテンツ一元管理」の世界を実現しています。

Box社が日本市場に参入する際、どれだけ需要があるかは手探りの状態だったという。しかし、米国で実績のある直販スタイルではなく、日本ではあえてパートナー販売を行い、柔軟にマーケットをとらえた戦略が功を奏した。FIPSやFedRAMPといった第三者機関からセキュリティ認証を受けていることも、日本の大企業から信頼を得る理由となった。

社内外を問わずセキュアなコンテンツ共有を実現するBoxは、コンテンツ管理プラットフォームとして独自のポジションを確立している。

Box PlatformはアプリがBoxを使う仕組み

そしてBox社は、2019年4月に日本で「Box Platform」をリリースした。

Box PlatformはシステムやアプリケーションとBoxがつながるための技術的な仕組みと、そのための新しい課金体系の総称である。平易な言葉に置き換えるなら、人がコンテンツ共有にBoxを使うように、システムやアプリケーションがコンテンツ共有にBoxを使う。その仕組みがBox Platformなのだ。


資料提供:Box

これにより、どんなことが変わるのか。まず一つ目は、Boxアカウントを持たない人でも、アプリ経由でBoxを利用できるということ。

米国では、金融機関がローン審査や新規口座開設におけるファイル共有の課題を解決するため、Box Platformを活用している事例が多数ある。金融機関が提供するアプリがBoxを使うため、顧客自身はBoxアカウントを持つことなく、重要なファイルをスマホで閲覧し、個人情報をアップロードできるようになった。

浅見さん:「今までのBox APIと何が違うのですか?」とよく聞かれますが、アプリケーション側の認証の仕組みを使ってログインすれば、その背後にあるBoxにログインせずにアクセスできる、という点が大きな違いです。これまでの方式の場合、ユーザー自身のBoxアカウントでAPIを経由してアクセスすることしかできませんでした。Box Platform方式では、アプリにあらかじめ通行手形を渡しておき、それを使ってBoxにアクセスできます。既存の方式を、カスタムアプリや他サービスとの「連携」とするならば、Box Platformはカスタムアプリの中にBoxを「組み込む」イメージとなります。

Box Platformは、新規の顧客のみならず、Boxをすでに導入している企業からのニーズも高い。たとえば、製造業や流通業の場合、工場や店舗などで働くスタッフがメールアドレスを持っていないためにBoxアカウントを持てず、Boxにアクセスできない場合がある。

浅見さん:それで何が起こるかというと、工場のためにファイルサーバーを残そうとか、店員さんには仕方ないから紙で配ろうとか、せっかくBoxを全社導入しているのに非効率な方法に戻ってしまいます。Box Platformなら、工場や店舗スタッフさんの業務に最適化されたアプリケーションを開発し、そのアプリ経由でBoxにシームレスにアクセスできます。

本社だけの効率化では、改革は進まない。その関連会社や工場、店舗などサプライチェーン全体で必要な機能を備えたアプリケーションにより、スムーズなコンテンツ共有を可能にするのがBox Platformなのだ。

そして、2つ目の特徴は、Boxが持っているさまざまなコンテンツ管理機能を簡単に自社のアプリに組み込める点だ。

金融機関の顧客向けアプリケーションでも、工場や店舗のスタッフ用アプリケーションでも、コンテンツに対する操作感がイマイチであれば、多くの人が使いたがらないだろう。Box Platformでは、Boxの操作性をそのまま生かした、利便性の高いアプリケーションを開発できるという。

浅見さん:Boxでは、ダウンロードせずにファイルの内容を確認できる「プレビュー」、ユーザーのファイル利用権限を細かく制限できる「7段階アクセス権限」のほか、「版管理」「検索」「属性情報管理」「監査ログ」など、コンテンツ管理に関するさまざまな機能を提供しています。これらの機能を簡単にカスタムアプリに組み込め、「Boxライク」な操作感を実現できるのも、Box Platformの特徴です。

APIを通じて、Boxのさまざまな機能を使えるのは、アプリケーションの利用者だけでなく、開発者にも大きなメリットがあるという。コンテンツ管理機能をスクラッチで開発するとなれば、かなりの時間とコストがかかることを覚悟する必要がある。それは、SaaSベンダーも同じだ。そこで今、注目されているのが、Box Platform上でSaaSサービスを稼働させる「SaaS on SaaS」だ。

SaaS on SaaS(サース オン サース)

まず、言葉の定義づけをしておきたい。

SaaS on SaaS とは、プラットフォームとなるSaaS上で別のSaaSが稼働している状態のこと。上に載せるSaaSは、プラットフォームとなるSaaSの特徴を取り入れた運用が可能で、開発工数の削減やユーザーエクスペリエンス向上が期待できる。

Box Platform上で別のSaaSサービスを稼働させる「SaaS on SaaS」は、米国ではすでに多くの事例がある。また日本でも、Box Platformの導入を決めた事業者がある。連結会計システム「DivaSystem」を提供するディーバ社だ。

ディーバ社の連結会計システム

創業22年のディーバ社は、連結会計、グループ管理会計で企業の経営パフォーマンス向上を支援する企業だ。同社でプラットフォーム開発統括部長を務める三宅良和さんは、企業をとりまく状況は創業時とは大きく変わっていると話す。


ディーバ プラットフォーム開発統括部長 三宅良和

三宅さん:創業当時は、グループ全体での業績=連結決算を正しく、迅速に投資家に説明することが求められた時代で、連結会計システムの重要性が高まりました。事業環境の変化が速い現在、決算時だけでなく、経営者はさまざまな情報を総合的に収集したうえで、迅速な経営判断を行う必要がある局面が増えています。また企業の社会的責任も高まり、判断すべき情報は増える一方です。グループ全体の経営品質向上に貢献するのが我々の使命と考えています。

連結会計システム「DivaSystem」は、累計1,000社の導入実績を持つ。しかしグループ企業の経営情報管理の重要性を誰よりも認識する彼らは、ある「非効率」に直面することになる。

DIVA×Box Platformで実現したいこと

ディーバ社は、複数のグループ会社を持つ企業に製品とコンサルティングサービスを提供している。近年、顧客の国内外M&Aの加速やESG、SDGsなどの拡がりによる経営管理対象の拡大など、グループ経営の情報変化が多かった。ここで起きたのが、ファイル共有の非効率だった。

顧客の拠点ごとにそれぞれデジタル化、クラウド化は進んでいるのに、同じ仕組みでなかったり、連携に時間・コストがかかったりするため、結局メールでファイルをやりとりするケースが後を絶たない。システムとメールで分断された情報は、業務プロセスに非効率を生んでいた

三宅さん:日本国内の拠点だけでなく、世界各国の拠点で同じ課題があることが見えてきました。グローバルに活躍されているお客さまが多いので、グローバルな経営を支える効率的なファイル共有を実現するためにBox Platformを使うことにしました。効率向上は重要ですが、安全性が担保されていることが前提です。そのため、世界的に使われているプラットフォームを利用したほうがお客さまにも安心していただけると思いました。

まだ構想ベースではありますが、今後Box Platformの持つポテンシャルを活用してグループ経営のデジタルシフトを支えていきたいと考えています。経営者の判断を支える情報はシステム内だけでなく、PDF、Excel、PowerPointなど形式はさまざまですが、強力なプレビュー機能などと、弊社の情報処理機能を組み合わせ、Box PlatformとDIVAならではのサービスが相乗効果となる形を作っていければと思っています。

開発工数を削減し、ビジネスに集中できる

またBox Platformを使うメリットについて、同社の細野淳さんは次のように話す。


ディーバ プラットフォーム開発統括部 SRE室長 細野 淳

細野さん:弊社はもともとパッケージプロダクトからはじめて、ここ数年でクラウドサービスに舵を切ってきました。そのため旧来のプロダクトに単純にリフトするものもあれば、その周辺だけ新しく作るサービスもあります。Box Platformでは、まずは実用上最小限のものを新しく作り、お客さまの反応を見ながら改良していこうと思っています。全部自分たちで作るというよりも、コアな部分は自分たちで作っていきながらBox Platformの良さを使っていこうということです。

グループ経営に関わる財務情報を扱う同社では、機密情報も多岐にわたり、誰がどの状態で見ているかを厳格に管理する必要がある。そこでセキュリティに強みを持つBoxとの親和性も高かった。

三宅さん:我々はグループ経営に貢献する仕組みを提供しておりますが、セキュリティなど専門性の高い機能に自社の技術だけで迅速かつ高度に対応できるのかというところが課題。お客さまのビジネスに貢献する、かつ安心してご利用いただけるサービスを提供するために自社ですべて作ることは本質ではないと思うので、やはりベストオブブリードの形が良いと思っています。

開発者視点での機能充足性は高い

SaaS on SaaSで新しいプロダクト開発へチャレンジするディーバ社。今後Box Platformを検討するSaaS事業者は、どのような視点で活用を進めるべきか。ポイントを聞いた。

細野さん:機能充足性はすごく高いですし、主要言語向けのSDKやAPIも豊富にあります。BoxとBox Platformは、例えるならAWSとAmazonのストアサービスみたいな関係性だと思います。権限は外に出して自分たちで実装するでも良いし、使いたいところだけを使えばよいわけです。どこまでをBox Platformで実装して、どこからは自分たちで実装するかというところをしっかり見定めるためにも、まずは触ってみることをおすすめします。

三宅さん:ディーバは長年、安心して利用いただけるプロダクト・サービスを継続的に提供することを基本としてお客さまと関係を構築してまいりました。SaaSでのプロダクト提供でもその点は変わりません。だからこそBox社が持つセキュリティのフィロソフィー、それに基づく設計思想というのは重要だと思いますね。機能充足性や実装面も重要ですが、それだけでなく、企業が大切とする意味合いを重視して、我々もパートナーシップを組ませていただいています。

導入事例が多い米国、ポイントはモバイルアプリ

海外ではSaaS on SaaSの事例は急増している。医療系のポータルや資産管理コンサル、納税申告代行クラウドなど業界問わずさまざまな企業が活用を進めているという。なぜSaaS on SaaSの形態でBoxを採用するのか。浅見さんによれば、Webアプリのモバイル対応がひとつのポイントになっているという。

浅見さん:モバイルブラウザでファイルを閲覧する際、開けるのが画像やPDFのみの場合があります。しかも、ダウンロードしないと開けない、ダウンロードが遅い、専用アプリがないので開けないというケースもあります。そのため、企業としては、ダウンロードせずにファイルを閲覧できるプレビューを必須機能にしたいのです。Boxのプレビューなら、対応している拡張子が120種類以上あるので、ビジネスで使用されるほとんどのファイルタイプを開けますし、動画などはストリーミングで閲覧可能です。

スマートキャンプが発行する「SaaS業界レポート2019」では、SaaS for SaaS(※1)、SaaS to SaaS(※2)がトレンド入りした。SaaSの多様化とともに、SaaSをより便利に使いやすいものにするためのサービスが増えているのだ。

今後SaaS on SaaSは、限られたリソースの中でビジネス成果を最大化したいSaaS事業者にとって強力な武器になるかもしれない。

※1)SaaS for SaaS:iPaaSなどSaaSを管理するためのサービス
※2)SaaS to SaaS:サブスクリプション管理、開発支援などSaaS企業向けのサービス

Box社の営業戦略と強い組織の作り方

米国、欧州で幅広いユースケースがあり、多くの顧客を獲得してきたBox社。日本市場において、Box Platformはどのような戦略で臨んでいるのか。営業体制や戦略、組織づくりについて話を聞いた。

「エグゼクティブに直接電話する」Box社の営業手法とは

ー営業体制の特徴や注力していることについて教えてください

浅見さん:弊社の営業で特徴的なのは、OBR(アウトバウンドレップ)。いわゆる電話営業ですが、お客さまのエグゼクティブにダイレクトに連絡を差し上げてアポイントを取らせていただいているということ。もうひとつはリセラーさんと一緒に組んでいるということですね。

Boxの社内は、営業とインサイドセールスのほか、SE、コンサル、カスタマーサクセス、サポート、プロダクト、ビジネス開発などの組織にわかれていますが、各部署にBox Platformの担当者がいるというわけではなく、Platform専任の私と各部門の担当者が連携しながらお客さまのフォローや提案を行っています。

また、Boxは規模を問わず、あらゆる業種のお客さまに採用されていて、業界という意味で偏りはありませんが、金融と公共の分野には特に注力しています。日本では、まだまだアメリカに比べてクラウドに対するハードルを感じますが、今年から金融と公共機関だけを専門に担当する営業組織も立ち上げました。

ーマーケティングで注力していることは何ですか

浅見さん:オンラインを中心に行っています。BoxsquareというWebサイトがあるので、そこにお客さまを呼び込めるような施策を中心に取り組んでいます。

強いチームの秘訣は「個人の価値」を活かすこと

ーチーム力を高めるために行っていることはありますか

浅見さん:社内文化で「BRING YOUR ( ___ ) SELF TO WORK EVERY DAY.」という言葉があります。社員が個人的に持っているものを価値ととらえて、それをみんなの仕事場に持ってきて活かそうという意味です。


資料提供:Box

ですから、Boxを使ってリモートワークし、持ち歩けるオフィスを実践するのも良いし、自分を会社に持ってきて、自分のすべてを持込みバリューに変えていくのもよい。意外かと思われるかもしれませんが、デジタルワークプレイスとリアルなオフィスの両方を重視しています。どちらの働き方も自由に選べて、基本的に制限はありません。オフィスには生産性を高める設備があり、余裕時間を生み出せる。その余裕時間で仲間と会話し、アイディアが生まれる。そしてアイディアをぶつけ合うことで、仕事の質を高める。このように、好循環が生まれるわけです。デジタルとリアルのハイブリッドというのが、文化として大切にされています。

Box社が目指す「コンテンツ管理」の近未来

ー今後、Box Platformで目指すことを教えてください。

浅見さん:まずはお客さまにコンテンツ一元管理の価値をご理解いただくための活動を強化することです。

多くの企業CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)は、コンテンツ管理はどうあるべきか、悩んでいます。業務で扱うコンテンツがどのように管理されているか、定型・非定型業務で分けて、現状を見てみましょう。

まず、Boxは非定型業務におけるコンテンツ管理を革新してきたと自負しています。セキュアなデジタルワークプレイスをクラウド上で実現することで、社内外を問わないコラボレーションを可能にしてきました。Eメール添付という非効率でリスクの高いファイル共有方法を根絶してきました。しかし、定型業務で扱われるコンテンツは、いまだに業務システムごとにバラバラに管理されているのが現状です。そういったシステムの大半が、オンプレミスで構築されているため、社内PCからしかアクセスできず、社外とのやりとりのために、用途別のWebアプリ/モバイルアプリを立てる必要があり、情報がさらにサイロ化してしまいます。このサイロ化が、多くの企業でデジタル変革(DX)推進の足かせとなっていると言われています。

Box Platformは、これらの業務システムやWebアプリ/モバイルアプリとBoxをダイレクトにつなぐ仕組みとなります。つまり、Box Platformは、今までCIOの悩みの種であった「コンテンツ散在」の問題を解決し、完全なコンテンツの一元管理を実現するためのキーになると考えています。それを、日本のお客さまにしっかりとご理解いただけるよう、各社のDXを支援していきたいと考えています。


資料提供:Box

そしてSaaSベンダー様へ向けた SaaS on SaaSのご提案です。

モバイルアクセスへの対応は、どのSaaSベンダーもすでに取り組んでいるテーマだと思いますが、コンテンツ管理機能をモバイルに最適化できているベンダーは、まだまだ少ない状況です。それは、前述したように、モバイル環境ではダウンロードレスでさまざまな種類のファイルを閲覧できる機能が求められるのに対し、その実装が非常に難しく、コストがかかるためです。

Box Platformを活用すれば、開発の手間はほとんどなく、ダウンロードせずにファイルを閲覧できるプレビュー機能を手に入れられます。SaaSアプリケーションを、より使いやすいものへ進化させるお手伝いをしていきたいと考えています。

ー企業としての役割をどのように考えていますか。

浅見さん:クラウド化、働き方改革などを背景に、今、日本全体がリモートワーク、あるいはテレワークでも当たり前に働ける社会を目指そうとしています。この流れを後押し、それを実現するための支援を提供するのが我々の役割だと思っています。

また直近の感染症対策のように、会社に出社するのが難しい状況は今後も発生するかもしれません。有事の際でも事業活動を継続することが重要だと考えているので、そのために必要な環境づくりを支援していきたいと思います。

システムやサービスの壁を超えて「真のデジタル変革」へ

「本社ではデジタル化を掲げているが、支店ではなかなか進まない」、「お客さまはチャットツールが使えないので、メールでやりとりをしている」、「IT系の部署以外は紙文化だ」。これらはクラウド化に舵を切る会社で、よく聞く課題である。個々の会社や業務を効率化するデジタルシフトは、ようやく進みはじめたばかりだ。

Box社はクラウド・コンテンツ管理のリーダー企業として、課題解決に挑み続ける。会社、拠点、業務、システム、サービス、デバイス、あらゆる壁を超え、真のデジタル変革を起こすために。



著者: ” — boxil.jp

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日本の働き方

「働き方改革」 はバブル崩壊後に起きていた? 女性の社会参画にともない – ライブドアニュース

Asahi Watanabe

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新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

日本の転換点となった1995年という年

1995年という年は、後の時代の歴史家から、「日本の転換点」と位置づけられる年になるのではないかと、私は考えています。日本の社会はこの年を境に、価値観が大きく変容し、そのことに伴って、人々の不動産に対する考え方も微妙に変化していったと思われるからです。

1995年はバブル経済が終焉し、株価も地価も、それまでの活況が噓のようにおとなしくなり、これからの日本がどのような成長過程を描くことができるか、国民の多くが一抹の不安を感じながら迎えた年でした。

その不安な年の船出に、日本列島を直撃したのが阪神・淡路大震災でした。

日本の転換点となった1995年、日本列島を直撃したのは阪神・淡路大震災だった。

1月17日早朝、兵庫県南部を襲った大地震は、都市直下型地震となり、神戸市を中心として死者6434人、負傷者4万3792人を数える未曽有の大災害となりました。

それまでも、日本各地では頻に地震は発生していたものの、大都市の直下を襲う地震は、1923年の関東大震災以来、人々の記憶からは遠ざかっていただけに、人々が受けたショックは大きなものがありました。

大震災からのショックがまだ覚めやらぬ3月、今度は、東京都心の営団地下鉄(現・東京メトロ)日比谷線「霞ケ関」駅構内で、オウム真理教による地下鉄サリン事件が勃発します。戦後世界で起こった、初めての本格的な「化学兵器」によるテロ事件であり、世間を震撼させました。

この2つの事件は、高度成長期から平成バブルまで、紆余曲折を経ながらも遮二無二成長し、GDPで世界第2位の地位を確保してきた日本の「成功の方程式」に対して、まったく「想定外」の課題を投げつけるものでした。

実は、人々の記憶に「嫌な記憶」「忌まわしい記憶」として刻み込まれたこの2つの出来事は、95年から97年にかけて次々と日本に押し寄せてくる「時代の変化の大波」に対する予兆でもあったのです。

バブル崩壊と高齢化、超円高、金融危機の幕開け

これは日本のさまざまな統計指標に如実に表われています。

まず生産年齢人口という15歳から64歳までの、いわゆる「働き手」と呼ばれる人口が、96年から97年頃をピークに減少を始めます。日本の総人口が減少を始めるのは2010年頃まで待たなければなりませんが、生産年齢人口は、総人口よりも一足お先に減少を始めます。しかも減少幅は毎年100万人程度にも及び、日本社会が急速に「超高齢化社会」を迎えることを警告し始めたのが、このころです。

経済情勢としては、95年から日本は「超円高」時代を迎えます。この年の3月には、円はついに1ドル80円台に突入、4月には一時79円台を記録するなどの激しい円高に見舞われます。

輸出型産業の多い日本で、この暴力的な円高は、中小企業のみならず大企業の収益をも直撃しました。製造業の多くが、アジアに生産拠点を移転し始めるのもこの超円高が契機となりました。

平成バブル時代の不良債権問題が顕在化するのもこのころです。個人向け住宅ローンを専門に取り扱う住宅金融専門会社(住専)は、バブル時代に野放図に貸し付けた不動産業者向け貸付債権が、不動産担保価値の急落とともに次々と不良債権化、住専全体で6.4兆円もの不良債権の存在が明るみに出ました。

さらに97年には大手証券会社の一角であった山一證券、続いて都市銀行である北海道拓殖銀行などの大手金融機関が破綻に追い込まれるなどの「金融危機」が到来します。

一種の社会不安ともいえるこうした現象の続出は、すでに平成バブル崩壊で明日への不安を感じ始めていた人々の意識を大幅に萎縮させるものとなります。

95年から96年にかけては、ついに全国百貨店の売上高は、全国スーパーマーケットの売上高に逆転されます。人々は、それまであたりまえのように身に着けていたルイ・ヴィトンのバッグやジョルジオ・アルマーニのスーツをしまい、高級ホテルやレストランで若い女の子たちを「接待」することをやめ、「アッシー」役として乗り回していた「BMW3シリーズ」を売り飛ばしたのでした。

時代を反映する社会現象として、ヘルシーで何といっても値段が安い「もつ鍋」が 大流行し、中野孝次の著書『清貧の思想』がベストセラーになるなど、時代の価値観は大きな変化を遂げていきました。

日本社会は、バブルで緩みきった身体から次々と出てくる膿に驚愕し、社会全体が底知れない不安に覆いつくされていきます。そんな中、バブル崩壊後の不動産についても、実は密かに大きな「構造転換」が進み始めるのです。

働き方改革」は1995年から始まっていた

生産年齢人口が減少へと反転する中で、人々のライフスタイルも大きな変化を遂げていきます。

1997年、これまでの社会の価値観であった「男は外で働き、女は専業主婦として家庭を守る」という構図がひっくり返ったのです。日本における「専業主婦世帯」と「共働き世帯」の世帯数は、95年を境にその数は逆転しています。日本でも夫婦が一緒に働き、子育てをする家族形態が、「主流」となったのでした。

この流れの背景となっているのは、1985年に制定された男女雇用機会均等法が、97年に一部改正されたことです。この改正では、女性保護のために設けられていた時間外や休日労働、深夜業務などの規制が廃止されたのです。今は「働き方改革」の旗印の下、「深夜残業」も「時間外・休日勤務」も抑制しようという動きになっていますが、当時は女性も男性と同じように社会の一線で働くことが求められる時代だったので、まずは男性と同じ立場に女性を位置づけることに重点が置かれたのでした。

また一方でバブル崩壊によって今までのような好景気を期待できなくなった家庭は、男女関係なく深夜も休日も働かなければ家計を維持していけないような環境にあったともいえます。

企業内における働き方にも、大きな変革の波が押し寄せます。それまでは、会社における資料作成は、その多くが手書き、もしくはワープロを使うものでした。男性社員が作成した手書きの資料を、女性事務社員が受け取って、きれいにワープロで仕上げるといった、今思えばおそろしく能天気なスピードで仕事は行なわれていました。

私は1980年代の後半、ボストンコンサルティンググループという世界有数のコンサルティングファームに勤務していましたが、当時でさえ徹夜して仕上げたプレゼン資料は、ロジックを組み上げた膨大な枚数の手書きのシートと、そこに貼り込む図表をアップルコンピューターで作図したものをプリントアウトして、そのまま秘書に手渡していました。

秘書はこれらの図表をハサミで切り取って、ワープロにはめ込み、美しいプレゼン資料に仕上げるというのが仕事だったのです。私たち若手社員にとっては、この作業を行なうおねえさんの機嫌を損ねたら大変なことです。締め切りが迫る案件であればあるほど、彼女たちとの日頃からのコミュニケーション能力が問われる、そんな仕事スタイルだったのです。

Windows95は仕事の量と質を一気に高めた

ここに登場したのがWindows95でした。それまでも計算ソフトとしてのLotus 1-2-3のようなソフトはありましたが、Windows95の特長はネット接続の容易さにありました。企業にとってネットと常につながることは、仕事の効率性を飛躍的に高めることになります。

牧野知弘著『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』(祥伝社新書)

瞬時に世界中の情報網にアクセスができ、その情報を取り込み、ビジネスに活かす。これまではそれぞれの関係機関に出向かなければわからなかったような情報に、机の前に居ながらにしてアクセスできるということは、ビジネス上においても実に画期的なことでした。

現在政府が進めている「労働生産性アップ」のための時間外労働の削減は、生産性の算式における「分母」を減らして数値をよく見えるようにしているだけですが、Windows95の登場は、算式の分子の部分、つまり仕事の量と質を一気に高める、まさに「イノベーション」だったのです。

男女が共に働き、格段に進歩した通信情報技術に支えられて、膨大な情報を処理し、ビジネスを行なう。1995年はビジネスにおける革命が起こった年であり、こうした革命に合わせたライフスタイルが求められていったのです。

牧野 知弘

オラガ総研 代表取締役



著者: ” — news.livedoor.com

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日本の働き方

20代が選ぶ「自由な働き方ができ、風通しのよい企業ランキング」1位はサイボウズ、2位はユーザベース…30位にあの官公庁が: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】

Asahi Watanabe

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   新型コロナウイルスが猛威をふるい、多くの企業がテレワークを進めるなど、働き方改革を余儀なくされている。そんななか、20代の社員から見て、ワークライフバランスがよく、自由な働き方ができて風通しのよい企業はどこなのか――。

   就職・転職のジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークが20代の会員ユーザーの口コミ投稿から調査した「20代が選ぶ、自由でフラットな企業ランキング30位」を2020年8月3日に発表した。

  • あなたは年齢の差を感じますか?

    あなたは年齢の差を感じますか?

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5位は「あそびを仕事に、オタクを仕事に」いろはにぽぺと

   「OpenWork」は、主に社会人の会員ユーザーが自分の勤務している企業や官庁などの口コミ情報を投稿する国内最大規模のクチコミサイトだ。会員数は約340万人(2020年1月時点)という。「年収・待遇」「職場環境」「社員の士気」「社員の育成」「風通しの良さ」など8つの項目で、自分の会社を評価して投稿する。

   今回の調査では、20代社員からの投稿に限定し、テレワークなど遠隔でのコミュニケーションでも重要となる「風通しの良さ」のキーワードを中心に選んだ。そして、8項目の総合スコアと合わせ、自由な働き方を提供しながら風通しも良い企業のランキングを作成した。

   その結果、1位はグループウェア「サイボウズ Office」シリーズなどを手がけるソフトウエア開発のサイボウズ、2位はソーシャル経済メディア「NewsPicks」や経済情報サービス「SPEEDA」などを提供する情報関連のユーザベース、3位はコンサルタントやIT人材の転職支援のアクシスコンサルティング、4位は長野県上田市に本社を置く電気計測器メーカーの日置電機となった。5位は「あそびを仕事に、オタクを仕事に」をミッションとするオタク系クリエイター・エンジニア集団のいろはにぽぺと、6位はWebマーケティングのギャプライズ、7位はANAグループの航空セールスと旅行事業を行なうANAセールス、8位はGMOインターネットグループでクラウド・ホスティング事業を行うGMOクラウド、9位は起業家・フリーランス支援事業のHajimari(ハジマリ)、10位はホテル・レストラン・ウェディングなどの事業を行うPlan・Do・See(プラン・ドゥ・ シー)いう結果になった。また、官公庁では唯一、特許庁が30位にランクインした=別表1、2参照

(図表1)20代が選ぶ、自由主義でフラットな会社ランキング(1~10位)

(図表1)20代が選ぶ、自由主義でフラットな会社ランキング(1~10位)

   今回のランキングで1位、2位となったサイボウズとユーザベースは、ユニークな働き方が常に注目されている企業だ。

   ランクイン企業の社員クチコミを見ると、制度を形骸化させずに実際に活用している声が多く、組織に浸透した自由な働き方や、制度利用のしやすさが満足度を高めていることがわかる。両社の場合はこんな声がある。

サイボウズ
「在宅勤務や時間をずらして働く、好きな場所で働くなどはとても自由です。どの会議室にもリモートで接続できるのと、オンラインに情報を集約する文化のため在宅による情報格差はほぼないと言えます」(エンジニア、男性)

ユーザベース
「フルフレックス、フルリモートの会社のため、日本国内や海外でフレキシブルに働くことができる。お子さんが熱を出した際など、リモート勤務が自分の意思でできる会社。子育てや家事などとの両立もしやすく、3児の母も数名いる」(企画、女性)

完全裁量制だから、コロナ禍でも混乱なし!

(図表2)20代が選ぶ、自由主義でフラットな会社ランキング(11~30位)

(図表2)20代が選ぶ、自由主義でフラットな会社ランキング(11~30位)

   また、3位以下の企業からも、こんな意見が聞かれた。

アクシスコンサルティング
「自身でKPI、KGI(編集部注:業績の評価指数や目標達成指数)を逆算して、アポイントを入れているため、優先したいプライベートの用事があれば、柔軟に調整可能。テレワーク環境も整備されているため、育児・介護等で数日在宅ワークのみで乗り切ることも可能」(キャリアコンサルタント、男性)

日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング
「完全裁量制、e-work完備のため非常に調整が利く。だから昨今のコロナ騒動でも目立った混乱はなかった。プロジェクトにさえ恵まれれば休みも取りやすい。年1回以上の海外旅行を取る社員も多く、取得時期も仕事との折り合いさえつけられればとても柔軟」(ITスペシャリスト、女性)

シスコシステムズ
「ワークライフバランスは非常に取れていると思う。テレワークは昔から浸透しており、在宅、カフェ、どこからでも仕事は可能。また家庭の事情に合わせて仕事も柔軟に調整可能。働く環境としてはトップレベルで恵まれていると思う」(営業、男性)

コスモスイニシア
「ワークスタイルイノベーション休暇という半期に有給を連続で取得し、公休と合わせて5連休以上の休暇を義務付けられていた。その際に会社から特別手当ももらえる」(設計、男性)

Booking.com Consulting Services Japan
「そもそも残業をよしとする文化ではないため、定時退社が当たり前でした。入社したての新人であっても、定時になると時間だよと言って帰されます。定時内に終わらない仕事を新人に振る上司が怒られる、そんなカルチャーのため、オンとオフのメリハリはかなりつけやすかったです。ワーキングマザーもいましたが、フレキシブルな働き方もどんどん認められるようになっていっていました」(セールス、女性)

30位特許庁「年次に関わらず論理的に対話できる風土」

若手社員が生き生きと働けるためには

若手社員が生き生きと働けるためには

   さて、20代に人気がある「上下関係がフラットな組織」にはマネジメントのコミットが必要だ。フラットで風通しのよい組織には、若手社員が発言しやすい風土がある。

   今回ランクインした企業の社員クチコミにも、「上下関係がない」といった声が多く見られた。また、経営陣やマネジャーがどれだけ上下の境をなくし、若手の意見を尊重することに努力をしているかも社員クチコミからうかがえる。こんな例があげられる。

サイボウズ
「年次や勤続年数に関わらず、誰でも発言できる環境があるのはとても恵まれていると思う。風通しがよくオープンで、上下関係を感じさせない。リモートワークなど働き方の面での取り組みが先進的で、在宅勤務を交えつつのびのびと働けている」(マーケティング、女性)

ユーザベース
「オープンでフラットを体現している。また非常にボトムアップである。口だけのボトムアップ、オープン、フラットというベンチャー企業は多いが、その大半は内実が伴っていないなか、トップがその企業文化にとても深くコミットしているため、少なくとも私の部署では本当に上記カルチャーが体現されている。自分の意見が求められ、それが業務に反映される。それがあるから、逆に自分自身の業務に言い訳ができず、コミットメントが高くなる。また、トップは上層部の決定や方針、今の事業の進捗についてもメンバーに正しく伝えようとしてくれる」(セールス、女性)

アクシスコンサルティング
「トップダウンと、ボトムアップが融合しており、トップからの明確なビジョンに加えて、ボトムからの意見に聞く耳を持つ柔軟性も持つ」(キャリアアドバイザー、男性)

Hajimari
「若いメンバーが多く活気がある。少し体育会系の雰囲気はあるが、かなりフラットな組織で年齢や社歴に関係なく意見を交わしている。メンバーはそれぞれ自立しており、がちがちな管理ということもない。働きやすいやすいように経営陣が意識して環境をつくっていると感じる」(営業部、男性)

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド
「社員の成長に対するコミットメントは強く、フィードバックを与えるo貰う文化がどの階層にも定着している。リーダーシップチームの間では部下を活躍させるためには、殻を破ってもらうためには、どのようなフィードバックを与えればよいかといった指導方法に関する議論が常になされている。うまく活躍できていない人がいた場合は、パフォーマンスを改善させるための協力体制が築かれるため、UP or OUTの文化はあるが、OUTにさせないための機会は誰にでも与えられる文化がある」(コンサルタント、男性)

特許庁
「個々人が特許性の判断を行う権限を持っていることもあり、比較的個人の考えが尊重される風土がある。審査部の職員はほとんどが審査官であるため、論理的に対話をすれば年次に関わらず聞き入れてくれる人も中にはおり、風通しの良い職場である」(審査官、男性)

(福田和郎)

著者: ” — www.j-cast.com

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日本の働き方

神戸市、六甲山でドローン配送を検証–山の上まで食品や医療品を配送 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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 神戸市と上空シェアリングサービス「sora:share」を展開するトルビズオンは、ドローン配送の実用化に向けた実証実験を8月6日に六甲山で実施した。

ドローンは六甲山の中腹にある展望台から山上までの約1kmの距離を5分程度で飛んだ
ドローンは六甲山の中腹にある展望台から山上までの約1kmの距離を5分程度で飛んだ

 食品や医療品、事務資料など、種類が異なる荷物を1台のドローンに混載し、山間部で安全に配送できるかを検証する。物流ノウハウの提供でセイノーホールディングス、商品の提供で神戸阪急、成ワ薬品が参加するなど、実用性の高いビジネスモデルを想定しての実験となった。

 今回の実証実験は、先進的な技術を活用して社会課題を解決する「Be Smart KOBE」に採択された取り組みの一つで、物流業界の人手不足によるラストワンマイル配送の問題、環境対策、災害時の物流対応などの課題解決に視点を置いている。「今まで以上に便利な暮らしと空の貸し出しによる収益化」を想定したビジネスモデルの実証と、ドローン配送の社会受容性や技術を総合的に検証する。

 また、5月に神戸市が発表した、六甲山上をビジネス拠点として活用する「六甲山上スマートシティ構想」とも連携している。観光地から自然環境の中でのワーケーションスポットへ、ポストコロナ時代の働き方にあわせたビジネス拠点としての開発を進めるもので、今回のような最先端テクノロジーを用いた実証実験フィールドとしても積極的に活用する。

 使用するドローンはSkyDriveが提供している。パッセンジャードローンや重量のある荷物を運搬するドローンを開発しており、それらの技術を元に実験用のドローンを用意した。安定して飛行できるよう設計され、ルートはGPSと搭載されたソフトバンクのスマホを使ってオペレーションする。約3kgの重量を運べるペイロードは、要冷蔵食品や医療品、事務資料などさまざまな種類の荷物を、温度管理も含めて品質に影響しないよう搭載できる。

実験に使用したSkyDriveのドローン
実験に使用したSkyDriveのドローン

 実験は六甲山の中腹にある鉢巻展望を中継所に、薬局やコンビニ、百貨店などそれぞれの店舗から集荷した荷物をドローンに積み込み、山上に設けられた受け取りスポットへ指定したルートに沿って届けるという流れを検証した。航空法の規制に基づく飛行ルートの制限はあったものの、片道約1km、高度差200m以上の距離を5分以内で移動し、山上で待つ依頼主に無事荷物を届けることができた。

プリンやお寿司、薬品、封筒に入った資料などを混載し、問題なく運べるか検証した
プリンやお寿司、薬品、封筒に入った資料などを混載し、問題なく運べるか検証した
依頼した荷物は問題なく依頼主に手渡された
依頼した荷物は問題なく依頼主に手渡された
要冷蔵品を運ぶため保冷剤が温度管理できていたかも確認された
要冷蔵品を運ぶため保冷剤が温度管理できていたかも確認された

 実験に参加した、六甲山上エリアに住む地域住民の1人は「安全面が気になっていたが、思ったよりドローンの飛行が安定していた。医療品などを自分で買いに行けない時に利用できれば便利になるだろうと感じた」とコメントした。

実験に参加した地域住民から「思った以上に安定して飛んでいた」という感想がよせられた
実験に参加した地域住民から「思った以上に安定して飛んでいた」という感想がよせられた

 トルビズオン代表取締役社長の増本衛氏は「ドローンを使う物流は技術的な問題はクリアできる見通しが立っているが、法律との兼ね合いや利用者のニーズのバランスを取りながらビジネスを考える必要がある。マネタイズは重要で、さまざまな分野が一緒に参加することで、あらゆる角度から実用化につなげる方法を検討していきたい」と語る。

実証実験の運営管理を担当したトルビズオン代表取締役社長の増本衛氏
実証実験の運営管理を担当したトルビズオン代表取締役社長の増本衛氏

 神戸市企画調整局つなぐラボ担当係長の山下翔氏は「ドローンの飛行は現時点では具体的に何年の実用を目指すとは言えないが、産官学と地域住民も一緒に、全国でも先行事例となるようなドローン配送のミニマムモデルの構築を神戸から提案したい」と述べた。

 現時点ではドローンを物流に利用するにはさまざまな規制があり、今回の実験でも警察と協力したり、撮影でも立ち入り制限するなど、安全面には厳しく配慮していた。万が一に備えて、トルビズオンと損害保険ジャパン日本興亜が開発した独自保険「sora:share 保険」を適用し、物的・人的損害が生じた場合に、最大1億円まで補償できるようにしていた。また、天候への対応も課題で、今回の実験も長引く梅雨の影響のため2度も延期された。

神戸市と地域住民、さまざまな分野の事業者が一緒に実証実験に参加した
神戸市と地域住民、さまざまな分野の事業者が一緒に実証実験に参加した

 ドローンを物流に利用しようという動きは世界で進められており、山間部や災害時の緊急輸送手段としての活用も実用化に入っている。機体の改善も含めて本格的に市場が形成されるのもそう遠くはないだろう。そうした中で、神戸市がどのようなドローン運用ビジネスモデルを提案していくのか楽しみだ。



著者: ” — japan.cnet.com

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日本の働き方

夫の育休:妻が正社員で働き続けることを助け、家計収入が1億円以上もアップ |

Asahi Watanabe

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育児休業は育児・介護休業法で定められた権利で、子どもが1歳になるまで取得でき、休業中は雇用保険から最大で月給の67%が支給される。しかし育休を取る男性は、女性に比べてはるかに少ない。彼らの育休取得率を上げるためには何が必要なのか。

伸びない男性の育休取得率

政府は「2020年度末までに男性の育児休業取得率を13%にする」との目標を掲げているが、達成は厳しい状況だ。男性の育児休業取得率は18年度で6.2%にとどまり、80%を超える女性とは大差がついている。

しかも男性の育休取得日数は、極端に少ない。「5日未満」が最も多く、2週間未満が約70%を占める。女性では「10〜12カ月」が最も多く、1年前後が約60%を占めるのに比べて、夏季休暇などと変わらないレベルだ。

育児休業は「育児・介護休業法」で定められた労働者の権利であり、原則として、子が1歳になるまで取得できる。休業中は「育児休業給付金」として、開始後6カ月までは休業前の月給の最大67%、1歳までは50%が支給される。給付金には所得税がかからず、社会保険料や雇用保険料も免除されるため、67%が支給されれば、実質80%程度の手取りを受け取ることができる。

男性の育休取得を促すために、2019年11月、政府は20年度から国家公務員の男性職員は原則1カ月以上の育児休業を取得する方針を打ち出した。さらに、2020年3月、政府与党の「育休のあり方検討プロジェクトチーム」は、「父親産後休業制度(仮称)」という新たな施策を提言した。この「パパ産休」では、配偶者の産後4週間を休業し、この期間の給付金の助成率を実質100%に引き上げるとしている。

なお、この提言では、男性の育休取得率が低い背景として、「社会や職場の雰囲気や仕事の属人化といった理由から、男性社員が自ら育休を申請しない、または申請できない状況にある」と述べている。

長時間労働の時間管理型から成果主義型へ

近年の「女性の活躍推進」政策や「働き方改革」によって、育休や時間短縮勤務などの制度環境は整ってきた。しかし、制度はあっても使いにくいという声もあり、依然として「男性は仕事、女性は家事・育児」という旧来型の価値観が根強い職場は少なくない。数カ月の育休を取得した男性が復帰後に左遷されたり、会社に居づらくなったりするといった報道もある。

これらの背景には、生産性の向上が叫ばれているにもかかわらず、相変わらず「長時間働ける方が評価されやすい」という時間管理を優先する日本企業の悪しき慣習があるのではないか。確かに経営側から見れば、ブランクなく業務にまい進する社員は戦力として期待しやすい。労働時間が長ければ「量」をこなすことができ、時間をかければ「質」を上げられることもある。

しかし、本来は「生産性」という評価軸も必要だ。例えば、同程度の「量」および「質」のタスクを遂行する場合、「生産性」の低い社員は残業が必要でも、「生産性」の高い社員は残業の必要がないとなれば、「生産性」の高い社員には残業代というコストがかからない。それは一定の評価に値するのではないか。裁量労働制など残業代という概念のない雇用形態であっても、急速にビジネスで人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)などのデジタル化が進展する中で、「生産性」という概念なしにはグローバル競争には勝てないだろう。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、予期せずして、旧来型の働き方に変革の好機も訪れている。緊急事態宣言の発令によって、テレワークによる在宅勤務へと大きく舵(かじ)が切られた。緊急事態宣言は解除されても、ウイルスとの戦いは続いている。テレワークをはじめとした就労環境の整備は、そもそも「働き方改革」の流れでもあるため、今後ともテレワークを併用する働き方が定着するだろう。

オフィスへの出社が減れば、勤務管理や評価制度の仕組みを見直す必要も生じ、従来の時間管理型から、欧米の成果主義型へと移行していくことが考えられる。成果主義には、おのずと「生産性」という軸も組み込まれる。

働く時間や場所の制約が弱まれば、働き方や働き手が多様化し、慣習や価値観も変わっていく。例えば、都合の良い時間や場所で働けるようになれば、出産や育児を理由に退職していた女性が続けて働きやすくなる。また、介護離職のストップにもつながる。

実は、近年、介護環境は様変わりしている。厚生労働省「国民生活基礎調査」(2016年)によると、2000年代初頭では、同居の主たる介護者は「嫁」であったが、嫁の割合は低下し、今では「息子」が上回っている。育児との両立には無縁だったが、親の介護との両立をしなくてはならない男性も登場している。

介護との両立が必要となる年代は、企業の主要な戦力層である50代の管理職が多い。例えば、介護との両立のために短時間勤務をしている男性がいて、卓越したマネジメント能力を持ち、1日に数時間でも指揮を執れば組織を好業績に導けるとすれば、彼の成果、「生産性」の高さは評価されるべきではないか。そろそろ日本は時間をかけることで「量」や「質」を稼ぐ旧来型の働き方を卒業する時だ。

夫の育休で家庭の生涯収入が増え、第2子出産も

男性の育休取得が進まない理由に「収入を減らしたくない」との声も多いようだ。夫の収入減少は家計収入の減少に直結しやすい。しかし、夫の育休取得で目先の収入は減ったとしても、家庭の生涯収入は大きく増える可能性があるのだ。

2人の子どもを出産した大卒の女性が、育休や時間短縮勤務を活用して正社員として働き続けた場合、生涯収入は2億円を超える(※1)。しかし、出産退職を選択し、子育てが落ち着いてからパートで再就職した場合は、約6000万円にとどまる。夫が育休を取ることによる収入減を差し引いても家計収入に1億円以上もの差が生じると知れば、妻が働き続けられるように協力しようという夫の意識改革にもつながるのではないか。現役世代の賃金は伸び悩んでおり、若い世代ほど共働きで家庭の経済基盤を安定させる必要性は高まっている。

厚生労働省「第13回21世紀成年者縦断調査」(2017年)によると、夫の家事・育児時間が長いほど、妻の出産前後の就業継続率は高くなる。例えば、妻の復職時に合わせて夫が育休を取ることで、妻のスムーズな復職を促すこともできるだろう。さらに、内閣府「令和元年版少子化社会対策白書」では、夫の家事・育児時間が長いほど、第2子や第3子の出産につながりやすいと述べられている。

最近は、夫が育休を取っても育児も家事もしない「取るだけ育休」も問題になっているそうだ。この事態を防ぐためには、例えば、自治体や産院の開催する「父親学級」などを通して、妻の出産前に乳児の世話の仕方や出産後の女性の体調変化などを学ぶことも有益だ。あらかじめ具体的に何をすれば良いのかを把握していれば、育児や家事に積極的に取り組めるのではないか。

育児休業は「休」という文字があるために休暇のように捉えられがちだが、休息できるわけではない。 24時間、生まれたばかりの小さな命を守ることから始まり、睡眠時間や食事時間もままならぬ日々が続く。赤ちゃんが眠っている間に効率よく家事や身の回りのことをこなさねばならない。短時間で臨機応変に多くのタスクを成し遂げる経験をしたことで、育休復帰後の社員は生産性が上がるという。

先の与党の提言にもあったが、育休に「休」を含まない通称を用いることにも賛成だ。育休は、休暇ではなく、あくまでも育児のために職場を一時的に離れることで、企業にも個人にもメリットのある経験だと思えるような大胆な意識改革を求めたい。

バナー写真:PIXTA

(※1) ^ 久我尚子「大学卒女性の働き方別生涯所得の推計」(ニッセイ基礎研究所基礎研レポート、2016年)

著者: ” — www.nippon.com

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日本の働き方

芥川賞、直木賞を凌駕…「本屋大賞」が絶大に支持される理由 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

Asahi Watanabe

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芥川賞、直木賞を凌駕…「本屋大賞」が絶大に支持される理由

新型コロナウイルスの感染拡大で日本人の働き方が大きく変わった。東京都の外出自粛要請に始まり、政府の緊急事態宣言が出され、多くの企業でオフィスワークを在宅勤務に切り替えるなど対応に追われた。出版業界も例外ではない。出版社もリモートワークが始まり、新しい働き方が模索されている。通勤するサラリーマンが減ったため、都心部の大型書店は休業を余儀なくされた。出版業界も撃沈かと思われたが、実はいろいろなことが起こっていた。新型コロナ禍の下での出版事情をレポートする。

芥川賞、直木賞を凌駕する本屋大賞の価値

出版業界のメインイベントといえば文学賞である。出版社や新聞社などが社名を冠した賞を設けているが、認知度や販促効果を考えるとやはり二つの賞になる。

 

芸術性を重視した純文学作品を対象とする「芥川龍之介賞(芥川賞)」と、娯楽性を重視した大衆小説に贈られる「直木三十五賞(直木賞)」だ。どちらも1935年、文藝春秋社社長の菊池寛が創設した文学賞で、年2回(7月、1月)の選考結果発表はその日のうちにニュースとなって茶の間に届く。

 

ところが今日、話題性においても売り上げにおいても、2大文学賞を凌駕しようかという勢いの賞がある。2004年の創設、今年で17回を迎えた「本屋大賞」(年1回、4月発表)である。

 

「芥川賞・直木賞はたしかに歴史のある文学賞です。ただ、作家の先生方が選んだ本で、多くの一般読者が読んで面白いとは限らない。一方、本屋大賞を選ぶのは大の本好きで書店員になった私たち、つまり読者感覚に近い存在。年々それが浸透してきたと思います。売れ行きだってもう全然違いますから」と、ある書店員は明かす。

 

調べてみた。過去5年間の本屋大賞の5作品は、すべて年間ベストセラー(日販調べ)の総合ランキング20位以内に入っていた。2015年の『鹿の王』(上橋菜穂子著)は12位、2016年の『羊と鋼の森』(宮下奈都著)は7位、2017年『蜜蜂と遠雷』(恩田陸著)3位、2018年『かがみの孤城』(辻村深月著)・13位、2019年『そして、バトンは渡された』(瀬尾まいこ著)10位だ。

 

この間の芥川賞・直木賞は計24作品。しかし、年間20位以内にランクインしたのは3作品に留まる。2015年上期に総合1位となった芥川賞の『火花』(又吉直樹著)、2016年上期芥川賞『コンビニ人間』(村田沙耶香著)の8位、そして本屋大賞とダブル受賞となった2016年下期直木賞の『蜜蜂と遠雷』(恩田陸著)の3位である。

 

書店員の言うとおりだ。文学賞には、今後の文壇をリードする有能な作家の発掘と同時に、低迷する書籍売上げへのカンフル剤としての役割が求められる。後者、すなわち書籍売上げへの販促効果においては、明らかに本屋大賞に軍配が上がるのだ。

 

本屋大賞受賞作の面白さは、歴代全17作品のうち11作品が映画化されていることからも分かる。たとえば『博士の愛した数式』(小川洋子著/第1回)、『東京タワー オカンとボクと、時々、オトン』(リリー・フランキー著/第3回)、『舟を編む』(三浦しをん著/第9回)など、映画界にも優れた脚本素材を提供し続けている。

 

大賞を逸したベスト10まで枠を広げれば、映画やテレビドラマ化、舞台にかかった作品は枚挙にいとまがない。出版業界のみならず日本のエンターテインメントの供給源として、本屋大賞は年々その存在価値を高めているといえるだろう。



著者: ” — gentosha-go.com

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