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日本の働き方

「SaaS on SaaS」でBox Platformが選ばれる理由‐日本リリースから1年、Box社担当部長が語る戦略と展望 – 経営企画・マーケティング

Asahi Watanabe

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クラウドサービスの多様化が進む中、デジタルワークプレイスの実現を目指し「SaaS on SaaS」に注力する企業がBox社だ。コンテンツ管理プラットフォームBoxを活用した新しいサービス「Box Platform」を米国で2015年にリリースし、これまで導入事例を増やしてきた。2019年の日本国内リリースから1年が経つ今、あらためてBox Platformで実現できること、日本での戦略について話を聞いた。


Sansan、freeeなど、SaaS企業の大型上場が相次いだ2019年。日経新聞はSaaS元年と表現した。そして2020年以降、日本のクラウド・SaaS市場はいよいよ本格的な成長期へと突入するだろう。勤怠、会計、営業支援、MAなど、さまざまなサービスが登場し混沌とする今、市場を勝ち抜くために各企業はどのような戦略で臨むべきなのだろうか。

本連載では、注目のクラウド・SaaSサービスを提供する企業のマーケ戦略・組織づくりを取材し、「クラウド時代を突き抜ける」ためのヒントを探っていく。

連載第3回は、2019年4月に日本でリリースされたBox社の「Box Platform(ボックスプラットフォーム)」にフォーカスする。同社が注力する「SaaS on SaaS」とはなにか、これによりSaaS事業者やユーザーにどのようなメリットがあるのか。

連結会計システム「DivaSystem」を中心にグループ経営を支える「DIVAシリーズ」を提供するディーバ社との協業事例も含め、Box社の日本法人、Box Japanのアライアンス・事業開発部で担当部長を務める浅見顕祐さんに話を聞いた。

コンテンツ管理プラットフォーム「Box」の強み

米国に本社を持つBox社。同社が提供するコンテンツ管理プラットフォーム「Box」は、米政府や金融機関も採用するほど強固なセキュリティに加えて、シンプルなUIと優れたUXで多くの顧客を獲得してきた。グローバルのユーザー数は9万7,000社以上にも上る。また日本法人が設立された2013年から、日本のユーザー数も右肩上がりで増え、現在6,000社を超えた。

Box社がBoxを「クラウドストレージ」ではなく、「コンテンツ管理プラットフォーム」と表現する理由について、浅見さんはこう話す。


Box Japan アライアンス・事業開発部 担当部長 浅見顕祐さん

浅見さん:クラウドサービスが多様化した現在、いつでもどこでも必要な情報にアクセスできるようになりましたが、そのファイル(コンテンツ)は、それぞれのサービスで管理されるようになり、「情報のサイロ化」への逆行が始まってしまいました。たとえば自社、パートナー企業、顧客企業で異なるサービスを使っている場合、ファイルを共有するために添付メールに頼らなくてはならない、というようなことが起きてしまいます。

そこで、中立的な立場で情報を管理するコンテンツ管理プラットフォームが必要となります。Boxでは、ベストオブブリード(Best-of-breed)の考え方をベースに、各社のソリューションやクラウドサービスとつながる環境を提供することで、セキュリティ上の脅威や業務の非効率を排除した「コンテンツ一元管理」の世界を実現しています。

Box社が日本市場に参入する際、どれだけ需要があるかは手探りの状態だったという。しかし、米国で実績のある直販スタイルではなく、日本ではあえてパートナー販売を行い、柔軟にマーケットをとらえた戦略が功を奏した。FIPSやFedRAMPといった第三者機関からセキュリティ認証を受けていることも、日本の大企業から信頼を得る理由となった。

社内外を問わずセキュアなコンテンツ共有を実現するBoxは、コンテンツ管理プラットフォームとして独自のポジションを確立している。

Box PlatformはアプリがBoxを使う仕組み

そしてBox社は、2019年4月に日本で「Box Platform」をリリースした。

Box PlatformはシステムやアプリケーションとBoxがつながるための技術的な仕組みと、そのための新しい課金体系の総称である。平易な言葉に置き換えるなら、人がコンテンツ共有にBoxを使うように、システムやアプリケーションがコンテンツ共有にBoxを使う。その仕組みがBox Platformなのだ。


資料提供:Box

これにより、どんなことが変わるのか。まず一つ目は、Boxアカウントを持たない人でも、アプリ経由でBoxを利用できるということ。

米国では、金融機関がローン審査や新規口座開設におけるファイル共有の課題を解決するため、Box Platformを活用している事例が多数ある。金融機関が提供するアプリがBoxを使うため、顧客自身はBoxアカウントを持つことなく、重要なファイルをスマホで閲覧し、個人情報をアップロードできるようになった。

浅見さん:「今までのBox APIと何が違うのですか?」とよく聞かれますが、アプリケーション側の認証の仕組みを使ってログインすれば、その背後にあるBoxにログインせずにアクセスできる、という点が大きな違いです。これまでの方式の場合、ユーザー自身のBoxアカウントでAPIを経由してアクセスすることしかできませんでした。Box Platform方式では、アプリにあらかじめ通行手形を渡しておき、それを使ってBoxにアクセスできます。既存の方式を、カスタムアプリや他サービスとの「連携」とするならば、Box Platformはカスタムアプリの中にBoxを「組み込む」イメージとなります。

Box Platformは、新規の顧客のみならず、Boxをすでに導入している企業からのニーズも高い。たとえば、製造業や流通業の場合、工場や店舗などで働くスタッフがメールアドレスを持っていないためにBoxアカウントを持てず、Boxにアクセスできない場合がある。

浅見さん:それで何が起こるかというと、工場のためにファイルサーバーを残そうとか、店員さんには仕方ないから紙で配ろうとか、せっかくBoxを全社導入しているのに非効率な方法に戻ってしまいます。Box Platformなら、工場や店舗スタッフさんの業務に最適化されたアプリケーションを開発し、そのアプリ経由でBoxにシームレスにアクセスできます。

本社だけの効率化では、改革は進まない。その関連会社や工場、店舗などサプライチェーン全体で必要な機能を備えたアプリケーションにより、スムーズなコンテンツ共有を可能にするのがBox Platformなのだ。

そして、2つ目の特徴は、Boxが持っているさまざまなコンテンツ管理機能を簡単に自社のアプリに組み込める点だ。

金融機関の顧客向けアプリケーションでも、工場や店舗のスタッフ用アプリケーションでも、コンテンツに対する操作感がイマイチであれば、多くの人が使いたがらないだろう。Box Platformでは、Boxの操作性をそのまま生かした、利便性の高いアプリケーションを開発できるという。

浅見さん:Boxでは、ダウンロードせずにファイルの内容を確認できる「プレビュー」、ユーザーのファイル利用権限を細かく制限できる「7段階アクセス権限」のほか、「版管理」「検索」「属性情報管理」「監査ログ」など、コンテンツ管理に関するさまざまな機能を提供しています。これらの機能を簡単にカスタムアプリに組み込め、「Boxライク」な操作感を実現できるのも、Box Platformの特徴です。

APIを通じて、Boxのさまざまな機能を使えるのは、アプリケーションの利用者だけでなく、開発者にも大きなメリットがあるという。コンテンツ管理機能をスクラッチで開発するとなれば、かなりの時間とコストがかかることを覚悟する必要がある。それは、SaaSベンダーも同じだ。そこで今、注目されているのが、Box Platform上でSaaSサービスを稼働させる「SaaS on SaaS」だ。

SaaS on SaaS(サース オン サース)

まず、言葉の定義づけをしておきたい。

SaaS on SaaS とは、プラットフォームとなるSaaS上で別のSaaSが稼働している状態のこと。上に載せるSaaSは、プラットフォームとなるSaaSの特徴を取り入れた運用が可能で、開発工数の削減やユーザーエクスペリエンス向上が期待できる。

Box Platform上で別のSaaSサービスを稼働させる「SaaS on SaaS」は、米国ではすでに多くの事例がある。また日本でも、Box Platformの導入を決めた事業者がある。連結会計システム「DivaSystem」を提供するディーバ社だ。

ディーバ社の連結会計システム

創業22年のディーバ社は、連結会計、グループ管理会計で企業の経営パフォーマンス向上を支援する企業だ。同社でプラットフォーム開発統括部長を務める三宅良和さんは、企業をとりまく状況は創業時とは大きく変わっていると話す。


ディーバ プラットフォーム開発統括部長 三宅良和

三宅さん:創業当時は、グループ全体での業績=連結決算を正しく、迅速に投資家に説明することが求められた時代で、連結会計システムの重要性が高まりました。事業環境の変化が速い現在、決算時だけでなく、経営者はさまざまな情報を総合的に収集したうえで、迅速な経営判断を行う必要がある局面が増えています。また企業の社会的責任も高まり、判断すべき情報は増える一方です。グループ全体の経営品質向上に貢献するのが我々の使命と考えています。

連結会計システム「DivaSystem」は、累計1,000社の導入実績を持つ。しかしグループ企業の経営情報管理の重要性を誰よりも認識する彼らは、ある「非効率」に直面することになる。

DIVA×Box Platformで実現したいこと

ディーバ社は、複数のグループ会社を持つ企業に製品とコンサルティングサービスを提供している。近年、顧客の国内外M&Aの加速やESG、SDGsなどの拡がりによる経営管理対象の拡大など、グループ経営の情報変化が多かった。ここで起きたのが、ファイル共有の非効率だった。

顧客の拠点ごとにそれぞれデジタル化、クラウド化は進んでいるのに、同じ仕組みでなかったり、連携に時間・コストがかかったりするため、結局メールでファイルをやりとりするケースが後を絶たない。システムとメールで分断された情報は、業務プロセスに非効率を生んでいた

三宅さん:日本国内の拠点だけでなく、世界各国の拠点で同じ課題があることが見えてきました。グローバルに活躍されているお客さまが多いので、グローバルな経営を支える効率的なファイル共有を実現するためにBox Platformを使うことにしました。効率向上は重要ですが、安全性が担保されていることが前提です。そのため、世界的に使われているプラットフォームを利用したほうがお客さまにも安心していただけると思いました。

まだ構想ベースではありますが、今後Box Platformの持つポテンシャルを活用してグループ経営のデジタルシフトを支えていきたいと考えています。経営者の判断を支える情報はシステム内だけでなく、PDF、Excel、PowerPointなど形式はさまざまですが、強力なプレビュー機能などと、弊社の情報処理機能を組み合わせ、Box PlatformとDIVAならではのサービスが相乗効果となる形を作っていければと思っています。

開発工数を削減し、ビジネスに集中できる

またBox Platformを使うメリットについて、同社の細野淳さんは次のように話す。


ディーバ プラットフォーム開発統括部 SRE室長 細野 淳

細野さん:弊社はもともとパッケージプロダクトからはじめて、ここ数年でクラウドサービスに舵を切ってきました。そのため旧来のプロダクトに単純にリフトするものもあれば、その周辺だけ新しく作るサービスもあります。Box Platformでは、まずは実用上最小限のものを新しく作り、お客さまの反応を見ながら改良していこうと思っています。全部自分たちで作るというよりも、コアな部分は自分たちで作っていきながらBox Platformの良さを使っていこうということです。

グループ経営に関わる財務情報を扱う同社では、機密情報も多岐にわたり、誰がどの状態で見ているかを厳格に管理する必要がある。そこでセキュリティに強みを持つBoxとの親和性も高かった。

三宅さん:我々はグループ経営に貢献する仕組みを提供しておりますが、セキュリティなど専門性の高い機能に自社の技術だけで迅速かつ高度に対応できるのかというところが課題。お客さまのビジネスに貢献する、かつ安心してご利用いただけるサービスを提供するために自社ですべて作ることは本質ではないと思うので、やはりベストオブブリードの形が良いと思っています。

開発者視点での機能充足性は高い

SaaS on SaaSで新しいプロダクト開発へチャレンジするディーバ社。今後Box Platformを検討するSaaS事業者は、どのような視点で活用を進めるべきか。ポイントを聞いた。

細野さん:機能充足性はすごく高いですし、主要言語向けのSDKやAPIも豊富にあります。BoxとBox Platformは、例えるならAWSとAmazonのストアサービスみたいな関係性だと思います。権限は外に出して自分たちで実装するでも良いし、使いたいところだけを使えばよいわけです。どこまでをBox Platformで実装して、どこからは自分たちで実装するかというところをしっかり見定めるためにも、まずは触ってみることをおすすめします。

三宅さん:ディーバは長年、安心して利用いただけるプロダクト・サービスを継続的に提供することを基本としてお客さまと関係を構築してまいりました。SaaSでのプロダクト提供でもその点は変わりません。だからこそBox社が持つセキュリティのフィロソフィー、それに基づく設計思想というのは重要だと思いますね。機能充足性や実装面も重要ですが、それだけでなく、企業が大切とする意味合いを重視して、我々もパートナーシップを組ませていただいています。

導入事例が多い米国、ポイントはモバイルアプリ

海外ではSaaS on SaaSの事例は急増している。医療系のポータルや資産管理コンサル、納税申告代行クラウドなど業界問わずさまざまな企業が活用を進めているという。なぜSaaS on SaaSの形態でBoxを採用するのか。浅見さんによれば、Webアプリのモバイル対応がひとつのポイントになっているという。

浅見さん:モバイルブラウザでファイルを閲覧する際、開けるのが画像やPDFのみの場合があります。しかも、ダウンロードしないと開けない、ダウンロードが遅い、専用アプリがないので開けないというケースもあります。そのため、企業としては、ダウンロードせずにファイルを閲覧できるプレビューを必須機能にしたいのです。Boxのプレビューなら、対応している拡張子が120種類以上あるので、ビジネスで使用されるほとんどのファイルタイプを開けますし、動画などはストリーミングで閲覧可能です。

スマートキャンプが発行する「SaaS業界レポート2019」では、SaaS for SaaS(※1)、SaaS to SaaS(※2)がトレンド入りした。SaaSの多様化とともに、SaaSをより便利に使いやすいものにするためのサービスが増えているのだ。

今後SaaS on SaaSは、限られたリソースの中でビジネス成果を最大化したいSaaS事業者にとって強力な武器になるかもしれない。

※1)SaaS for SaaS:iPaaSなどSaaSを管理するためのサービス
※2)SaaS to SaaS:サブスクリプション管理、開発支援などSaaS企業向けのサービス

Box社の営業戦略と強い組織の作り方

米国、欧州で幅広いユースケースがあり、多くの顧客を獲得してきたBox社。日本市場において、Box Platformはどのような戦略で臨んでいるのか。営業体制や戦略、組織づくりについて話を聞いた。

「エグゼクティブに直接電話する」Box社の営業手法とは

ー営業体制の特徴や注力していることについて教えてください

浅見さん:弊社の営業で特徴的なのは、OBR(アウトバウンドレップ)。いわゆる電話営業ですが、お客さまのエグゼクティブにダイレクトに連絡を差し上げてアポイントを取らせていただいているということ。もうひとつはリセラーさんと一緒に組んでいるということですね。

Boxの社内は、営業とインサイドセールスのほか、SE、コンサル、カスタマーサクセス、サポート、プロダクト、ビジネス開発などの組織にわかれていますが、各部署にBox Platformの担当者がいるというわけではなく、Platform専任の私と各部門の担当者が連携しながらお客さまのフォローや提案を行っています。

また、Boxは規模を問わず、あらゆる業種のお客さまに採用されていて、業界という意味で偏りはありませんが、金融と公共の分野には特に注力しています。日本では、まだまだアメリカに比べてクラウドに対するハードルを感じますが、今年から金融と公共機関だけを専門に担当する営業組織も立ち上げました。

ーマーケティングで注力していることは何ですか

浅見さん:オンラインを中心に行っています。BoxsquareというWebサイトがあるので、そこにお客さまを呼び込めるような施策を中心に取り組んでいます。

強いチームの秘訣は「個人の価値」を活かすこと

ーチーム力を高めるために行っていることはありますか

浅見さん:社内文化で「BRING YOUR ( ___ ) SELF TO WORK EVERY DAY.」という言葉があります。社員が個人的に持っているものを価値ととらえて、それをみんなの仕事場に持ってきて活かそうという意味です。


資料提供:Box

ですから、Boxを使ってリモートワークし、持ち歩けるオフィスを実践するのも良いし、自分を会社に持ってきて、自分のすべてを持込みバリューに変えていくのもよい。意外かと思われるかもしれませんが、デジタルワークプレイスとリアルなオフィスの両方を重視しています。どちらの働き方も自由に選べて、基本的に制限はありません。オフィスには生産性を高める設備があり、余裕時間を生み出せる。その余裕時間で仲間と会話し、アイディアが生まれる。そしてアイディアをぶつけ合うことで、仕事の質を高める。このように、好循環が生まれるわけです。デジタルとリアルのハイブリッドというのが、文化として大切にされています。

Box社が目指す「コンテンツ管理」の近未来

ー今後、Box Platformで目指すことを教えてください。

浅見さん:まずはお客さまにコンテンツ一元管理の価値をご理解いただくための活動を強化することです。

多くの企業CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)は、コンテンツ管理はどうあるべきか、悩んでいます。業務で扱うコンテンツがどのように管理されているか、定型・非定型業務で分けて、現状を見てみましょう。

まず、Boxは非定型業務におけるコンテンツ管理を革新してきたと自負しています。セキュアなデジタルワークプレイスをクラウド上で実現することで、社内外を問わないコラボレーションを可能にしてきました。Eメール添付という非効率でリスクの高いファイル共有方法を根絶してきました。しかし、定型業務で扱われるコンテンツは、いまだに業務システムごとにバラバラに管理されているのが現状です。そういったシステムの大半が、オンプレミスで構築されているため、社内PCからしかアクセスできず、社外とのやりとりのために、用途別のWebアプリ/モバイルアプリを立てる必要があり、情報がさらにサイロ化してしまいます。このサイロ化が、多くの企業でデジタル変革(DX)推進の足かせとなっていると言われています。

Box Platformは、これらの業務システムやWebアプリ/モバイルアプリとBoxをダイレクトにつなぐ仕組みとなります。つまり、Box Platformは、今までCIOの悩みの種であった「コンテンツ散在」の問題を解決し、完全なコンテンツの一元管理を実現するためのキーになると考えています。それを、日本のお客さまにしっかりとご理解いただけるよう、各社のDXを支援していきたいと考えています。


資料提供:Box

そしてSaaSベンダー様へ向けた SaaS on SaaSのご提案です。

モバイルアクセスへの対応は、どのSaaSベンダーもすでに取り組んでいるテーマだと思いますが、コンテンツ管理機能をモバイルに最適化できているベンダーは、まだまだ少ない状況です。それは、前述したように、モバイル環境ではダウンロードレスでさまざまな種類のファイルを閲覧できる機能が求められるのに対し、その実装が非常に難しく、コストがかかるためです。

Box Platformを活用すれば、開発の手間はほとんどなく、ダウンロードせずにファイルを閲覧できるプレビュー機能を手に入れられます。SaaSアプリケーションを、より使いやすいものへ進化させるお手伝いをしていきたいと考えています。

ー企業としての役割をどのように考えていますか。

浅見さん:クラウド化、働き方改革などを背景に、今、日本全体がリモートワーク、あるいはテレワークでも当たり前に働ける社会を目指そうとしています。この流れを後押し、それを実現するための支援を提供するのが我々の役割だと思っています。

また直近の感染症対策のように、会社に出社するのが難しい状況は今後も発生するかもしれません。有事の際でも事業活動を継続することが重要だと考えているので、そのために必要な環境づくりを支援していきたいと思います。

システムやサービスの壁を超えて「真のデジタル変革」へ

「本社ではデジタル化を掲げているが、支店ではなかなか進まない」、「お客さまはチャットツールが使えないので、メールでやりとりをしている」、「IT系の部署以外は紙文化だ」。これらはクラウド化に舵を切る会社で、よく聞く課題である。個々の会社や業務を効率化するデジタルシフトは、ようやく進みはじめたばかりだ。

Box社はクラウド・コンテンツ管理のリーダー企業として、課題解決に挑み続ける。会社、拠点、業務、システム、サービス、デバイス、あらゆる壁を超え、真のデジタル変革を起こすために。



著者: ” — boxil.jp

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デジタル化で事業継続の危機を乗り越える–ハナマルキのノウハウ –

Asahi Watanabe

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 新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの企業が事業継続の危機に直面しつつある。この危機を乗り越える上で期待されるのがデジタル化だ。リアルなコミュニケーションや情報共有などが難しくなる中、ツールやサービスを活用してバーチャルな環境下でも可能な限り事業継続性を確保している企業は少なくない。今回は以前から全社的な取り組みを進めている食品メーカーのハナマルキにノウハウなどを聞いた。

オンラインのコミュニケーションにシフト

 ハナマルキは1918年に創業し、味噌を代表にバリエーションに富んだ発酵食品で有名だ。国内は長野県と群馬県に製造工場があり、2020年にはタイ工場を新設するなど、海外展開にも積極的だ。

 同社のデジタル化の取り組みは広範に及ぶが、特に働き方については、2018年の夏頃から業務の効率化と生産性の向上を主眼に検討を進め、2019年秋にGoogleのG Suiteを導入。中でも従前はほとんど経験がなかったというオンライン会議を駆使するようになった。

ハナマルキ 専務取締役の花岡周一郞氏
ハナマルキ 専務取締役の花岡周一郞氏

 専務取締役の花岡周一郞氏は、「経営方針として『3H』のハイチャレンジ、ハイクオリティ、ハイコミュニケーションを掲げており、そのうち「ハイコミュニケーション」については、もっと時間を効率良く使うことができれば、コミュニケーションの質が高まり、創造的な仕事に注力できるだろうと考えていた」と話す。

 コロナ禍以前における企業の「働き方改革」では、業務効率化や生産性向上など本来の目的というより残業時間の削減といった問題解決に重きを置くケースも見られた。しかし、同社はもともと残業が少ないといい、本来の目的に向けた新しい働き方の実現がテーマだったという。

 「以前はメールを携帯電話に転送して確認したり、月次の経営会議なども各拠点から移動して集まったりしていたため、移動のための時間や費用が課題だった。海外で新工場を立ち上げうまく情報共有できるかも課題だった。オンラインでコミュニケーションができればスムーズに方針を伝えるようなことができるだろうと考えていた」(花岡氏)

 G Suiteの導入は、2019年春にGoogleの日本オフィスを見学したことがきっかけだった。花岡氏は、Googleのオフィス内でコミュニケーションを促すさまざまな仕掛けを目にしたことに共感したという。先述のように、中でもGoogle Meetによるオンライン会議は全社的なコミュニケーションスタイルを大きく変えた。国内外の拠点間の会議を短期間でオンライン化し、移動時間や交通費などの削減と情報共有の迅速化、働き方の改善といったさまざまな効果を獲得している。

 こうしたツールは、導入するだけでは利用しづらい。そのため、同社では各部門の有志が参加する部門横断型の「G Suite推進委員会」を立ち上げ、現場側からツールやサービスを活用していく方法を日常的に議論し、社内勉強会の開催など普及に向けた活動を行っている。オンライン会議についてもカメラやマイクなどの設備を各拠点に整備し、会議をしやすい環境を整備した。花岡氏は、「経営側も会議をオンライン化して現場にアピールしたが、現場からの取り組みも非常にも活発で、トップダウンとボトムアップの両輪でうまく進めることができたのでは」と話す。

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Business Insider、ポストコロナをテーマにグローバルイベントを今秋世界同時開催:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[インフォバーングループ]

Business Insiderの各エディションがグローバルで連携して実施

世界17カ国8言語に展開し2.8億人(月間UU)の読者をもつグローバルメディア『Business Insider』 は、2020年10月19日から23日までの5日間、ビジネス・インサイダー・グローバル・トレンド・フェスティバル(Business Insider Global Trends Festival)をオンラインにて世界同時開催します。Business Insider Japan(以下、BIJ)は、インドチームと共同で、「Asia-Pacific Stage」をプロデュースいたします。


世界17カ国8言語に展開し2.8億人(月間UU)の読者をもつグローバルメディア『Business Insider』(運営:株式会社メディアジーン/インフォバーングループ) は、2020年10月19日から23日までの5日間、ビジネス・インサイー・グローバル・トレンド・フェスティバル(Business Insider Global Trends Festival)をオンラインにて世界同時開催します。Business Insider Japan(以下、BIJ)は、インドチームと共同で、「Asia-Pacific Stage」をプロデュースいたします。

トレンド・フェスティバル(Trends Festival)は、2018年、Business Insider Polandにより初めて開催。これまでに、スターバックス創業メンバーのゼブ・シーグル氏、エストニア共和国の元CTO、ターヴィ・コトカ氏をはじめ、計120名ものスピーカーが登壇し、3000人が参加しました。3回目となる今回は初のオンラインでの開催となり、Business Insiderの各エディション(ポーランド、米国、英国、ドイツ、日本、インド)がグローバルで連携して実施いたします。

■テーマは「Brace yourself for the post-COVID reality」

今回のカンファレンスの最大のテーマは、「Brace yourself for the post-COVID reality(ポストコロナの現実に覚悟を決める)」。さらに日ごとに「Welcome to the Future」「Society」「Sustainability」「Technology」「Organization」をサブテーマに掲げています。

今回の危機は経済にどれほどの打撃になるのか。私たちは変化にどう適応していけばいいのか。注目企業のCEO、政府要人、有識者らが次々に登壇し、今後数年先を見通したアフターコロナのビジネス、社会、デジタルの最前線について熱い議論を交わします。

現時点での登壇者には、Netflix創業者・CEOのリード・ヘイスティングス氏、グーグル自動運転の生みの親、セバスチャン・スラン氏、アデコ・グループCEOのアレイン・デハゼ氏らが決定しています。

■アンバサダーメッセージ

「新型コロナウイルスによるパンデミックが収束したとしても、元に戻ることは何もありません。消滅の危機に瀕する産業がある一方で、新しい産業が出現するでしょう。そして、新しいアイデア、新しい働き方、新しい交流方法が生まれるのです。ビジネス・インサイダー・グローバル・トレンド・フェスティバルは、今後数年間のシナリオを共有し、議論するフォーラムです。ぜひお越しください」(アクセル・シュプリンガーCEO/マティアス・デップナー)

■世界各地から4ステージにて中継

本イベントでは、60時間以上のプレゼン、ディスカッション、ワークショップを予定しています。カンファレンスは、「グローバルステージ」「米国ステージ」「ヨーロッパステージ(ロンドン、ベルリン、ワルシャワ)」「アジア/太平洋ステージ(ニューデリー、東京)」の4つのステージとタイムゾーンで実施いたします。

■チケット購入について

チケットは8月10日から、ビジネス・インサイダー・グローバル・トレンド・フェスティバルのウェブサイトで購入していただけます。なお、本イベントは原則英語での実施となります。

詳細については、https://businessinsider.jp/trendsfestival のウェブサイトをご覧ください。

参加チケットは Business Insider Japan(株式会社メディアジーン)での販売も予定しています。販売開始まで今しばらくお待ちください。

ご興味のある方は、下記Facebookイベントページにてご登録をお願いします。イベントの最新情報をお届けします。
https://www.facebook.com/events/295779784977947

<イベント協賛にご興味をお持ちの方>
各種協賛メニューをご用意しておりますので、下記フォームまでお問い合わせください。
https://form.jotform.com/ibgprteam/GTF2020_jp_ask

【本件に関するお問合せは下記まで】
株式会社インフォバーングループ本社
e-mail:pr[a]mediagene.co.jp
※[a]を@に変換のうえ、お問い合わせください。

企業プレスリリース詳細へ
(2020/08/11-11:16)

著者: ” — www.jiji.com

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Business Insider、ポストコロナをテーマにグローバルイベントを今秋世界同時開催|インフォバーングループのプレスリリース

Asahi Watanabe

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世界17カ国8言語に展開し2.8億人(月間UU)の読者をもつグローバルメディア『Business Insider』(運営:株式会社メディアジーン/インフォバーングループ) は、2020年10月19日から23日までの5日間、ビジネス・インサイー・グローバル・トレンド・フェスティバル(Business Insider Global Trends Festival)をオンラインにて世界同時開催します。Business Insider Japan(以下、BIJ)は、インドチームと共同で、「Asia-Pacific Stage」をプロデュースいたします。 

トレンド・フェスティバル(Trends Festival)は、2018年、Business Insider Polandにより初めて開催。これまでに、スターバックス創業メンバーのゼブ・シーグル氏、エストニア共和国の元CTO、ターヴィ・コトカ氏をはじめ、計120名ものスピーカーが登壇し、3000人が参加しました。3回目となる今回は初のオンラインでの開催となり、Business Insiderの各エディション(ポーランド、米国、英国、ドイツ、日本、インド)がグローバルで連携して実施いたします。 

■テーマは「Brace yourself for the post-COVID reality」

今回のカンファレンスの最大のテーマは、「Brace yourself for the post-COVID reality(ポストコロナの現実に覚悟を決める)」。さらに日ごとに「Welcome to the Future」「Society」「Sustainability」「Technology」「Organization」をサブテーマに掲げています。

 今回の危機は経済にどれほどの打撃になるのか。私たちは変化にどう適応していけばいいのか。注目企業のCEO、政府要人、有識者らが次々に登壇し、今後数年先を見通したアフターコロナのビジネス、社会、デジタルの最前線について熱い議論を交わします。

 現時点での登壇者には、Netflix創業者・CEOのリード・ヘイスティングス氏、グーグル自動運転の生みの親、セバスチャン・スラン氏、アデコ・グループCEOのアレイン・デハゼ氏らが決定しています。

 ■アンバサダーメッセージ

「新型コロナウイルスによるパンデミックが収束したとしても、元に戻ることは何もありません。消滅の危機に瀕する産業がある一方で、新しい産業が出現するでしょう。そして、新しいアイデア、新しい働き方、新しい交流方法が生まれるのです。ビジネス・インサイダー・グローバル・トレンド・フェスティバルは、今後数年間のシナリオを共有し、議論するフォーラムです。ぜひお越しください」(アクセル・シュプリンガーCEO/マティアス・デップナー)

■世界各地から4ステージにて中継

本イベントでは、60時間以上のプレゼン、ディスカッション、ワークショップを予定しています。カンファレンスは、「グローバルステージ」「米国ステージ」「ヨーロッパステージ(ロンドン、ベルリン、ワルシャワ)」「アジア/太平洋ステージ(ニューデリー、東京)」の4つのステージとタイムゾーンで実施いたします。

■チケット購入について

チケットは8月10日から、ビジネス・インサイダー・グローバル・トレンド・フェスティバルのウェブサイトで購入していただけます。なお、本イベントは原則英語での実施となります。

詳細については、https://businessinsider.jp/trendsfestival のウェブサイトをご覧ください。

参加チケットは Business Insider Japan(株式会社メディアジーン)での販売も予定しています。販売開始まで今しばらくお待ちください。

ご興味のある方は、下記Facebookイベントページにてご登録をお願いします。イベントの最新情報をお届けします。

https://www.facebook.com/events/295779784977947

 

<イベント協賛にご興味をお持ちの方>

各種協賛メニューをご用意しておりますので、下記フォームまでお問い合わせください。

https://form.jotform.com/ibgprteam/GTF2020_jp_ask

【本件に関するお問合せは下記まで】

株式会社インフォバーングループ本社

e-mail:pr[a]mediagene.co.jp

※[a]を@に変換のうえ、お問い合わせください。

著者: ” — prtimes.jp

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日本発「Microsoft 365 リモートワーク スターター プラン」はガラパゴス? – 阿久津良和のWindows Weekly Report

Asahi Watanabe

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Microsoftがグローバルで展開してきた「Microsoft Office」、日本では少々特殊な状況にあった。Office 2013のパッケージ版は1ライセンスで2デバイスの利用が認められ、プリインストール版のOffice Premiumや、Office 365 Soloの商用利用可は国内特有である。

グローバルのOfficeは個人利用と企業利用を明確に分けており、個人にはMicrosoft 365 Personal・Family、企業にはMicrosoft 365 Businessの各エディションを提供してきた。日本国内では個人所有のPCを業務利用する場面が多く、日本の働き方に合わせてOfficeのライセンス形態を変更しているのだが、その結果として家族最大6人まで利用可能なMicrosoft 365 Familyは国内未提供となっている。

このガラパゴス化に拍車というのは言い過ぎかもしれないが、日本マイクロソフトは中堅中小企業向けソリューションとして、Office 365の「リモートワーク スターター プラン」を発表した。詳細は公式ブログを参照いただくとして、平たくいえば従業員300名以下の企業はユーザーあたり399円/月でMicrosoft Teamsと、1TB/1ユーザーのOneDrive for Businessが利用可能になる。コロナ禍を踏まえた対応だろう。ただし、中堅中小企業を対象に大量購入を前提としているため、マイクロソフト認定クラウドソリューションプロバイダー(パートナー企業)経由の購入に限定した。

公式サイトの説明によれば、OfficeアプリをMicrosoft Teamsから共同編集できるとのことから、Officeアプリ自体のライセンスは発行されず、Office Onlineの利用権が付与されるのだろう。公式ブログの一文にある「従業員数50名以下の小規模ビジネスのお客様」に有用であることは間違いなく、「今後日本以外の市場にも提供を拡大する可能性がある」とも述べている。よって現段階では、上述の「ガラパゴス化に拍車」とするのは早計だろう。

とあるアジア太平洋を中心に展開するスタートアップ企業のCEOは、成功の秘密を「ローカライズ」と説明していた。国々の文化や風土に合わせてライセンス形態を変更する意味では同CEOの言うとおりだが、特定の国に属するユーザーが使えないという状況は決して芳しくない。

Cortanaの例も類似するだろう。Amazon AlexaやGoogleアシスタントと競うように登場したCortanaだが、うまくはいかなかった。米国時間2020年2月28日にMicrosoft 365との統合を公式ブログで発表し、先ごろはサポートページで米国以外のiOS/Android版CortanaやHarmon Kardon InvokeのCortana機能を終了することを表明した。Cortanaの有用性を見直すためにローカルである英語に集中するのは理解できるが、グローバルソリューションであるCortanaの一部シャットダウンは大変残念だ。

話を戻して、Offece 365のリモートワーク スターター プランは日本発のソリューション。Microsoft 365 Familyが提供されていない日本のように、特定の国や地域では利用できない……となるのはいただけない。リモートワーク スターター プランを手始めとして、Officeプランのグローバル化を進めてほしいものだ。

著者: ” — news.mynavi.jp

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日本の働き方

会社員の副業「不動産投資」で成功する人、失敗する人の違い | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

Asahi Watanabe

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会社員の副業「不動産投資」で成功する人、失敗する人の違い

働き方改革の一環として、真っ先に行われた時間外労働の上限規制。ライフ・ワーク・バランスの改善を試みる是正ですが、残業代が減ってしまい、第二の収入源を求めるサラリーマンが絶えません。特に注目を集めているのは「不動産投資」ですが、失敗する人も続出しています。成否のポイントから、副業としての価値を解説。※本記事は『最強「レアボロ」不動産投資』(幻冬舎MC)から抜粋・再編集したものです。

戦略立案が得意で計算高い投資家ほど、わかっていない

大きなトラブルや問題の発生を未然に防ぎ、より良い不動産投資を実現するために必要なのは、関係者と良好な関係を築くことです。特に管理会社との関係性構築は非常に重要で、中長期的に付き合っていくだけに、パートナーとして捉えるべきでしょう。

 

では、どのようにして管理会社と良好な関係を築いていけばいいのでしょうか。最も重要なのは、やはり「コミュニケーション」です。管理会社といえども、業務を行っているのは人です。その点、人と人との付き合いが非常に重要となります。

 

戦略立案が得意で計算高い人ほど、この点をおろそかにしてしまいがちです。たしかに戦略性や計算力も不動産投資には必要ですが、それだけでは不十分です。事業経営と同じように、関係者を適切に動かすスキルが求められます。

 

結局は「人と人との付き合い」。おろそかにすると…

結局は「人と人との付き合い」。これをおろそかにすると…

「いざというとき頼れるパートナー」の作り方

いざというときに協力してくれるパートナーを獲得できるかどうかは、普段のやりとりがものを言います。細かいことではありますが、普段の挨拶やお中元やお歳暮の贈答、さらにはタイミングを見て相談を持ちかけるなど、やりとりを頻繁に行うことが大事です。

 

これは不動産投資に限った話ではありませんが、人と人との関係性を深めるには、できるだけ多くの時間を共有することが大切です。小さなことだと思うかもしれませんが、案外こうした対応ができているかどうかで業者との関係性は変わるのです。

 

社会人経験が豊富な人は、このあたりの対応が上手なことも多いです。不動産投資を事業として考えた場合、管理会社を含めたすべての関係者は、ともに活動する仲間として認識する必要があります。だからこそ日々の対応が大事なのです。優秀な営業マンを想像してみてください。

 

優秀な営業マンというのは必ずしもトークが秀逸であるとは限りません。むしろ自分からいろいろと話しかけるというよりは、何度も接触し、相手の話をヒアリングし、傾聴によって信頼を得ているものです。

 

実は、不動産投資家と管理会社の関係性についても同じことが言えます。つまり何らかの問題が発生した場合に、いつでも相談できる関係性を築いておけるかどうかが不動産投資全体の成績に影響するのです。

 

そうは言っても難しく考える必要はありません。お互いに利害関係を伴って事業をしていることを踏まえ、双方が気持ち良く仕事でき、結果が得られるように工夫すれば良いだけです。それは単純に人間関係の問題です。

 

良い管理会社というのは日頃の対応も優れているものです。そしてそのような対応に対し、投資家側も真摯に応えようとすれば、それだけで良好な関係性の構築につながります。

 

ただ残念ながら、不動産投資家の中には、関連業者に無理難題を押しつけたり、一方的な要求を突きつけたりする人もいます。さらには費用を支出して依頼しているのだからと、あからさまに立場の違いを強調する人もいるかもしれません。

 

そのような対応は、双方にとってプラスにならないばかりか、自分自身の首を絞めることにもなりかねません。やはりお互いに良好な関係性があってこその不動産投資・不動産管理であることを自覚し、活動していくことが求められます。

働き方改革から考える、「副業としての不動産投資」

物件管理の自由度を高めることによって、不動産投資の捉え方は大きく変わってきます。自分で管理するのではなく、管理をほぼすべて任せられれば、自動的に収益が得られる仕組みとなるためです。そこでここでは、少し異なる視点で不動産投資について考えてみましょう。

 

例えば、不動産投資を“副業”として考えてみるとどうでしょうか。不動産投資はあくまでも“投資”なのですが、“事業”として捉えることによって、副業の一種であると定義することも可能です。

 

特に近年では、働き方改革に伴う残業の縮小と、副業(複業)や兼業の推進なども相まって、さまざまな観点から副業に関する議論がなされています。しかもそれは各企業だけでなく、日本全体として行われていることなのです。

 

厚生労働省のホームページには、働き方改革の実現に向けて、次のような方向性が示されています。

 

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

 

出典:厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」を基に作成

[図表]働き方・休み方改善のイメージ 出典:厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」を基に作成

 

その背景にあるのは、少子高齢化による労働力人口の減少です。各企業は女性、外国人、高齢者を積極的に活用することに加え、社員の働き方を改善し、さらに生産性を向上していかなければなりません。

 

また、政府は「一億総活躍社会」という言葉を用い、働き方を根本から変えることを推進しています。その急先鋒となるのが残業を減らすことなのですが、国の方針ということもあり、こうした流れが大きく変わることはないでしょう。

 

会社員にとって、残業の減少がもたらす影響は二つあります。一つは「本業の収入が減る」こと、もう一つは「使える時間が増える」ことです。これら二つの変化が、別の収入源として副業や投資に向かうのは自然な流れでしょう。

 

ただ、副業にもさまざまなものがあります。本当に選ぶべきなのは、第二の収益源として収入が確保できることに加えて、必要最低限の時間と労力で行えることでしょう。本業との相乗効果も重要ですが、仕事に支障が出るようでは本末転倒です。

 

加えて、これまで誰かが残業として行っていた作業を、副業として代行するのも考えものです。ほかの仕事を経験すること自体はプラスになるかもしれませんが、働き方改革という本来の趣旨から外れており、残業の内容が変わっただけに過ぎないためです。

 

その点、副業を労働収入としてだけで捉えるのではなく、投資を含む不労所得として捉えることは、人生設計という観点からも重要ではないでしょうか。そして、管理を自動化した上で行う不動産投資は、そのような趣旨の活動に最適です。

 

賃貸管理の重要性を知れば知るほど、不動産投資は面白くなり、かつ優れた副業としての価値が増していきます。実は副業を検討している人ほど、投資としてではなく事業としての不動産投資が向いていると言えそうです。

 



著者: ” — gentosha-go.com

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