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日本の働き方

「SaaS on SaaS」でBox Platformが選ばれる理由‐日本リリースから1年、Box社担当部長が語る戦略と展望 – 経営企画・マーケティング

Asahi Watanabe

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クラウドサービスの多様化が進む中、デジタルワークプレイスの実現を目指し「SaaS on SaaS」に注力する企業がBox社だ。コンテンツ管理プラットフォームBoxを活用した新しいサービス「Box Platform」を米国で2015年にリリースし、これまで導入事例を増やしてきた。2019年の日本国内リリースから1年が経つ今、あらためてBox Platformで実現できること、日本での戦略について話を聞いた。


Sansan、freeeなど、SaaS企業の大型上場が相次いだ2019年。日経新聞はSaaS元年と表現した。そして2020年以降、日本のクラウド・SaaS市場はいよいよ本格的な成長期へと突入するだろう。勤怠、会計、営業支援、MAなど、さまざまなサービスが登場し混沌とする今、市場を勝ち抜くために各企業はどのような戦略で臨むべきなのだろうか。

本連載では、注目のクラウド・SaaSサービスを提供する企業のマーケ戦略・組織づくりを取材し、「クラウド時代を突き抜ける」ためのヒントを探っていく。

連載第3回は、2019年4月に日本でリリースされたBox社の「Box Platform(ボックスプラットフォーム)」にフォーカスする。同社が注力する「SaaS on SaaS」とはなにか、これによりSaaS事業者やユーザーにどのようなメリットがあるのか。

連結会計システム「DivaSystem」を中心にグループ経営を支える「DIVAシリーズ」を提供するディーバ社との協業事例も含め、Box社の日本法人、Box Japanのアライアンス・事業開発部で担当部長を務める浅見顕祐さんに話を聞いた。

コンテンツ管理プラットフォーム「Box」の強み

米国に本社を持つBox社。同社が提供するコンテンツ管理プラットフォーム「Box」は、米政府や金融機関も採用するほど強固なセキュリティに加えて、シンプルなUIと優れたUXで多くの顧客を獲得してきた。グローバルのユーザー数は9万7,000社以上にも上る。また日本法人が設立された2013年から、日本のユーザー数も右肩上がりで増え、現在6,000社を超えた。

Box社がBoxを「クラウドストレージ」ではなく、「コンテンツ管理プラットフォーム」と表現する理由について、浅見さんはこう話す。


Box Japan アライアンス・事業開発部 担当部長 浅見顕祐さん

浅見さん:クラウドサービスが多様化した現在、いつでもどこでも必要な情報にアクセスできるようになりましたが、そのファイル(コンテンツ)は、それぞれのサービスで管理されるようになり、「情報のサイロ化」への逆行が始まってしまいました。たとえば自社、パートナー企業、顧客企業で異なるサービスを使っている場合、ファイルを共有するために添付メールに頼らなくてはならない、というようなことが起きてしまいます。

そこで、中立的な立場で情報を管理するコンテンツ管理プラットフォームが必要となります。Boxでは、ベストオブブリード(Best-of-breed)の考え方をベースに、各社のソリューションやクラウドサービスとつながる環境を提供することで、セキュリティ上の脅威や業務の非効率を排除した「コンテンツ一元管理」の世界を実現しています。

Box社が日本市場に参入する際、どれだけ需要があるかは手探りの状態だったという。しかし、米国で実績のある直販スタイルではなく、日本ではあえてパートナー販売を行い、柔軟にマーケットをとらえた戦略が功を奏した。FIPSやFedRAMPといった第三者機関からセキュリティ認証を受けていることも、日本の大企業から信頼を得る理由となった。

社内外を問わずセキュアなコンテンツ共有を実現するBoxは、コンテンツ管理プラットフォームとして独自のポジションを確立している。

Box PlatformはアプリがBoxを使う仕組み

そしてBox社は、2019年4月に日本で「Box Platform」をリリースした。

Box PlatformはシステムやアプリケーションとBoxがつながるための技術的な仕組みと、そのための新しい課金体系の総称である。平易な言葉に置き換えるなら、人がコンテンツ共有にBoxを使うように、システムやアプリケーションがコンテンツ共有にBoxを使う。その仕組みがBox Platformなのだ。


資料提供:Box

これにより、どんなことが変わるのか。まず一つ目は、Boxアカウントを持たない人でも、アプリ経由でBoxを利用できるということ。

米国では、金融機関がローン審査や新規口座開設におけるファイル共有の課題を解決するため、Box Platformを活用している事例が多数ある。金融機関が提供するアプリがBoxを使うため、顧客自身はBoxアカウントを持つことなく、重要なファイルをスマホで閲覧し、個人情報をアップロードできるようになった。

浅見さん:「今までのBox APIと何が違うのですか?」とよく聞かれますが、アプリケーション側の認証の仕組みを使ってログインすれば、その背後にあるBoxにログインせずにアクセスできる、という点が大きな違いです。これまでの方式の場合、ユーザー自身のBoxアカウントでAPIを経由してアクセスすることしかできませんでした。Box Platform方式では、アプリにあらかじめ通行手形を渡しておき、それを使ってBoxにアクセスできます。既存の方式を、カスタムアプリや他サービスとの「連携」とするならば、Box Platformはカスタムアプリの中にBoxを「組み込む」イメージとなります。

Box Platformは、新規の顧客のみならず、Boxをすでに導入している企業からのニーズも高い。たとえば、製造業や流通業の場合、工場や店舗などで働くスタッフがメールアドレスを持っていないためにBoxアカウントを持てず、Boxにアクセスできない場合がある。

浅見さん:それで何が起こるかというと、工場のためにファイルサーバーを残そうとか、店員さんには仕方ないから紙で配ろうとか、せっかくBoxを全社導入しているのに非効率な方法に戻ってしまいます。Box Platformなら、工場や店舗スタッフさんの業務に最適化されたアプリケーションを開発し、そのアプリ経由でBoxにシームレスにアクセスできます。

本社だけの効率化では、改革は進まない。その関連会社や工場、店舗などサプライチェーン全体で必要な機能を備えたアプリケーションにより、スムーズなコンテンツ共有を可能にするのがBox Platformなのだ。

そして、2つ目の特徴は、Boxが持っているさまざまなコンテンツ管理機能を簡単に自社のアプリに組み込める点だ。

金融機関の顧客向けアプリケーションでも、工場や店舗のスタッフ用アプリケーションでも、コンテンツに対する操作感がイマイチであれば、多くの人が使いたがらないだろう。Box Platformでは、Boxの操作性をそのまま生かした、利便性の高いアプリケーションを開発できるという。

浅見さん:Boxでは、ダウンロードせずにファイルの内容を確認できる「プレビュー」、ユーザーのファイル利用権限を細かく制限できる「7段階アクセス権限」のほか、「版管理」「検索」「属性情報管理」「監査ログ」など、コンテンツ管理に関するさまざまな機能を提供しています。これらの機能を簡単にカスタムアプリに組み込め、「Boxライク」な操作感を実現できるのも、Box Platformの特徴です。

APIを通じて、Boxのさまざまな機能を使えるのは、アプリケーションの利用者だけでなく、開発者にも大きなメリットがあるという。コンテンツ管理機能をスクラッチで開発するとなれば、かなりの時間とコストがかかることを覚悟する必要がある。それは、SaaSベンダーも同じだ。そこで今、注目されているのが、Box Platform上でSaaSサービスを稼働させる「SaaS on SaaS」だ。

SaaS on SaaS(サース オン サース)

まず、言葉の定義づけをしておきたい。

SaaS on SaaS とは、プラットフォームとなるSaaS上で別のSaaSが稼働している状態のこと。上に載せるSaaSは、プラットフォームとなるSaaSの特徴を取り入れた運用が可能で、開発工数の削減やユーザーエクスペリエンス向上が期待できる。

Box Platform上で別のSaaSサービスを稼働させる「SaaS on SaaS」は、米国ではすでに多くの事例がある。また日本でも、Box Platformの導入を決めた事業者がある。連結会計システム「DivaSystem」を提供するディーバ社だ。

ディーバ社の連結会計システム

創業22年のディーバ社は、連結会計、グループ管理会計で企業の経営パフォーマンス向上を支援する企業だ。同社でプラットフォーム開発統括部長を務める三宅良和さんは、企業をとりまく状況は創業時とは大きく変わっていると話す。


ディーバ プラットフォーム開発統括部長 三宅良和

三宅さん:創業当時は、グループ全体での業績=連結決算を正しく、迅速に投資家に説明することが求められた時代で、連結会計システムの重要性が高まりました。事業環境の変化が速い現在、決算時だけでなく、経営者はさまざまな情報を総合的に収集したうえで、迅速な経営判断を行う必要がある局面が増えています。また企業の社会的責任も高まり、判断すべき情報は増える一方です。グループ全体の経営品質向上に貢献するのが我々の使命と考えています。

連結会計システム「DivaSystem」は、累計1,000社の導入実績を持つ。しかしグループ企業の経営情報管理の重要性を誰よりも認識する彼らは、ある「非効率」に直面することになる。

DIVA×Box Platformで実現したいこと

ディーバ社は、複数のグループ会社を持つ企業に製品とコンサルティングサービスを提供している。近年、顧客の国内外M&Aの加速やESG、SDGsなどの拡がりによる経営管理対象の拡大など、グループ経営の情報変化が多かった。ここで起きたのが、ファイル共有の非効率だった。

顧客の拠点ごとにそれぞれデジタル化、クラウド化は進んでいるのに、同じ仕組みでなかったり、連携に時間・コストがかかったりするため、結局メールでファイルをやりとりするケースが後を絶たない。システムとメールで分断された情報は、業務プロセスに非効率を生んでいた

三宅さん:日本国内の拠点だけでなく、世界各国の拠点で同じ課題があることが見えてきました。グローバルに活躍されているお客さまが多いので、グローバルな経営を支える効率的なファイル共有を実現するためにBox Platformを使うことにしました。効率向上は重要ですが、安全性が担保されていることが前提です。そのため、世界的に使われているプラットフォームを利用したほうがお客さまにも安心していただけると思いました。

まだ構想ベースではありますが、今後Box Platformの持つポテンシャルを活用してグループ経営のデジタルシフトを支えていきたいと考えています。経営者の判断を支える情報はシステム内だけでなく、PDF、Excel、PowerPointなど形式はさまざまですが、強力なプレビュー機能などと、弊社の情報処理機能を組み合わせ、Box PlatformとDIVAならではのサービスが相乗効果となる形を作っていければと思っています。

開発工数を削減し、ビジネスに集中できる

またBox Platformを使うメリットについて、同社の細野淳さんは次のように話す。


ディーバ プラットフォーム開発統括部 SRE室長 細野 淳

細野さん:弊社はもともとパッケージプロダクトからはじめて、ここ数年でクラウドサービスに舵を切ってきました。そのため旧来のプロダクトに単純にリフトするものもあれば、その周辺だけ新しく作るサービスもあります。Box Platformでは、まずは実用上最小限のものを新しく作り、お客さまの反応を見ながら改良していこうと思っています。全部自分たちで作るというよりも、コアな部分は自分たちで作っていきながらBox Platformの良さを使っていこうということです。

グループ経営に関わる財務情報を扱う同社では、機密情報も多岐にわたり、誰がどの状態で見ているかを厳格に管理する必要がある。そこでセキュリティに強みを持つBoxとの親和性も高かった。

三宅さん:我々はグループ経営に貢献する仕組みを提供しておりますが、セキュリティなど専門性の高い機能に自社の技術だけで迅速かつ高度に対応できるのかというところが課題。お客さまのビジネスに貢献する、かつ安心してご利用いただけるサービスを提供するために自社ですべて作ることは本質ではないと思うので、やはりベストオブブリードの形が良いと思っています。

開発者視点での機能充足性は高い

SaaS on SaaSで新しいプロダクト開発へチャレンジするディーバ社。今後Box Platformを検討するSaaS事業者は、どのような視点で活用を進めるべきか。ポイントを聞いた。

細野さん:機能充足性はすごく高いですし、主要言語向けのSDKやAPIも豊富にあります。BoxとBox Platformは、例えるならAWSとAmazonのストアサービスみたいな関係性だと思います。権限は外に出して自分たちで実装するでも良いし、使いたいところだけを使えばよいわけです。どこまでをBox Platformで実装して、どこからは自分たちで実装するかというところをしっかり見定めるためにも、まずは触ってみることをおすすめします。

三宅さん:ディーバは長年、安心して利用いただけるプロダクト・サービスを継続的に提供することを基本としてお客さまと関係を構築してまいりました。SaaSでのプロダクト提供でもその点は変わりません。だからこそBox社が持つセキュリティのフィロソフィー、それに基づく設計思想というのは重要だと思いますね。機能充足性や実装面も重要ですが、それだけでなく、企業が大切とする意味合いを重視して、我々もパートナーシップを組ませていただいています。

導入事例が多い米国、ポイントはモバイルアプリ

海外ではSaaS on SaaSの事例は急増している。医療系のポータルや資産管理コンサル、納税申告代行クラウドなど業界問わずさまざまな企業が活用を進めているという。なぜSaaS on SaaSの形態でBoxを採用するのか。浅見さんによれば、Webアプリのモバイル対応がひとつのポイントになっているという。

浅見さん:モバイルブラウザでファイルを閲覧する際、開けるのが画像やPDFのみの場合があります。しかも、ダウンロードしないと開けない、ダウンロードが遅い、専用アプリがないので開けないというケースもあります。そのため、企業としては、ダウンロードせずにファイルを閲覧できるプレビューを必須機能にしたいのです。Boxのプレビューなら、対応している拡張子が120種類以上あるので、ビジネスで使用されるほとんどのファイルタイプを開けますし、動画などはストリーミングで閲覧可能です。

スマートキャンプが発行する「SaaS業界レポート2019」では、SaaS for SaaS(※1)、SaaS to SaaS(※2)がトレンド入りした。SaaSの多様化とともに、SaaSをより便利に使いやすいものにするためのサービスが増えているのだ。

今後SaaS on SaaSは、限られたリソースの中でビジネス成果を最大化したいSaaS事業者にとって強力な武器になるかもしれない。

※1)SaaS for SaaS:iPaaSなどSaaSを管理するためのサービス
※2)SaaS to SaaS:サブスクリプション管理、開発支援などSaaS企業向けのサービス

Box社の営業戦略と強い組織の作り方

米国、欧州で幅広いユースケースがあり、多くの顧客を獲得してきたBox社。日本市場において、Box Platformはどのような戦略で臨んでいるのか。営業体制や戦略、組織づくりについて話を聞いた。

「エグゼクティブに直接電話する」Box社の営業手法とは

ー営業体制の特徴や注力していることについて教えてください

浅見さん:弊社の営業で特徴的なのは、OBR(アウトバウンドレップ)。いわゆる電話営業ですが、お客さまのエグゼクティブにダイレクトに連絡を差し上げてアポイントを取らせていただいているということ。もうひとつはリセラーさんと一緒に組んでいるということですね。

Boxの社内は、営業とインサイドセールスのほか、SE、コンサル、カスタマーサクセス、サポート、プロダクト、ビジネス開発などの組織にわかれていますが、各部署にBox Platformの担当者がいるというわけではなく、Platform専任の私と各部門の担当者が連携しながらお客さまのフォローや提案を行っています。

また、Boxは規模を問わず、あらゆる業種のお客さまに採用されていて、業界という意味で偏りはありませんが、金融と公共の分野には特に注力しています。日本では、まだまだアメリカに比べてクラウドに対するハードルを感じますが、今年から金融と公共機関だけを専門に担当する営業組織も立ち上げました。

ーマーケティングで注力していることは何ですか

浅見さん:オンラインを中心に行っています。BoxsquareというWebサイトがあるので、そこにお客さまを呼び込めるような施策を中心に取り組んでいます。

強いチームの秘訣は「個人の価値」を活かすこと

ーチーム力を高めるために行っていることはありますか

浅見さん:社内文化で「BRING YOUR ( ___ ) SELF TO WORK EVERY DAY.」という言葉があります。社員が個人的に持っているものを価値ととらえて、それをみんなの仕事場に持ってきて活かそうという意味です。


資料提供:Box

ですから、Boxを使ってリモートワークし、持ち歩けるオフィスを実践するのも良いし、自分を会社に持ってきて、自分のすべてを持込みバリューに変えていくのもよい。意外かと思われるかもしれませんが、デジタルワークプレイスとリアルなオフィスの両方を重視しています。どちらの働き方も自由に選べて、基本的に制限はありません。オフィスには生産性を高める設備があり、余裕時間を生み出せる。その余裕時間で仲間と会話し、アイディアが生まれる。そしてアイディアをぶつけ合うことで、仕事の質を高める。このように、好循環が生まれるわけです。デジタルとリアルのハイブリッドというのが、文化として大切にされています。

Box社が目指す「コンテンツ管理」の近未来

ー今後、Box Platformで目指すことを教えてください。

浅見さん:まずはお客さまにコンテンツ一元管理の価値をご理解いただくための活動を強化することです。

多くの企業CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)は、コンテンツ管理はどうあるべきか、悩んでいます。業務で扱うコンテンツがどのように管理されているか、定型・非定型業務で分けて、現状を見てみましょう。

まず、Boxは非定型業務におけるコンテンツ管理を革新してきたと自負しています。セキュアなデジタルワークプレイスをクラウド上で実現することで、社内外を問わないコラボレーションを可能にしてきました。Eメール添付という非効率でリスクの高いファイル共有方法を根絶してきました。しかし、定型業務で扱われるコンテンツは、いまだに業務システムごとにバラバラに管理されているのが現状です。そういったシステムの大半が、オンプレミスで構築されているため、社内PCからしかアクセスできず、社外とのやりとりのために、用途別のWebアプリ/モバイルアプリを立てる必要があり、情報がさらにサイロ化してしまいます。このサイロ化が、多くの企業でデジタル変革(DX)推進の足かせとなっていると言われています。

Box Platformは、これらの業務システムやWebアプリ/モバイルアプリとBoxをダイレクトにつなぐ仕組みとなります。つまり、Box Platformは、今までCIOの悩みの種であった「コンテンツ散在」の問題を解決し、完全なコンテンツの一元管理を実現するためのキーになると考えています。それを、日本のお客さまにしっかりとご理解いただけるよう、各社のDXを支援していきたいと考えています。


資料提供:Box

そしてSaaSベンダー様へ向けた SaaS on SaaSのご提案です。

モバイルアクセスへの対応は、どのSaaSベンダーもすでに取り組んでいるテーマだと思いますが、コンテンツ管理機能をモバイルに最適化できているベンダーは、まだまだ少ない状況です。それは、前述したように、モバイル環境ではダウンロードレスでさまざまな種類のファイルを閲覧できる機能が求められるのに対し、その実装が非常に難しく、コストがかかるためです。

Box Platformを活用すれば、開発の手間はほとんどなく、ダウンロードせずにファイルを閲覧できるプレビュー機能を手に入れられます。SaaSアプリケーションを、より使いやすいものへ進化させるお手伝いをしていきたいと考えています。

ー企業としての役割をどのように考えていますか。

浅見さん:クラウド化、働き方改革などを背景に、今、日本全体がリモートワーク、あるいはテレワークでも当たり前に働ける社会を目指そうとしています。この流れを後押し、それを実現するための支援を提供するのが我々の役割だと思っています。

また直近の感染症対策のように、会社に出社するのが難しい状況は今後も発生するかもしれません。有事の際でも事業活動を継続することが重要だと考えているので、そのために必要な環境づくりを支援していきたいと思います。

システムやサービスの壁を超えて「真のデジタル変革」へ

「本社ではデジタル化を掲げているが、支店ではなかなか進まない」、「お客さまはチャットツールが使えないので、メールでやりとりをしている」、「IT系の部署以外は紙文化だ」。これらはクラウド化に舵を切る会社で、よく聞く課題である。個々の会社や業務を効率化するデジタルシフトは、ようやく進みはじめたばかりだ。

Box社はクラウド・コンテンツ管理のリーダー企業として、課題解決に挑み続ける。会社、拠点、業務、システム、サービス、デバイス、あらゆる壁を超え、真のデジタル変革を起こすために。



著者: ” — boxil.jp

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[ニュース]第6回 働く人の意識調査 – 『日本の人事部』

Asahi Watanabe

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ポストコロナの社会・経済変化に懐疑的、コロナ以前に回帰か 「テレワーク疲れ」に注視を

公益財団法人 日本生産性本部は7月16日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響についての継続調査(第6回「働く人の意識調査」)結果を取りまとめ、公表しました。
コロナ禍の長期化に伴い、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及んでいます。経営者・労働者・学識者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートによる意識調査を実施しています。
6回目となる今回の調査は、東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、一都三県などで新型コロナ新規感染者数が増加傾向にあった7月5日(月)~6日(火)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。
主な特徴は以下の通りです。
 

【第6回「働く人の意識調査」概要】
調査結果から、雇用者は経済見通しや勤め先の業績不安の軽減などで明るい兆しを感じている一方、コロナ禍収束後の社会・経済の変化に懐疑的な傾向が強まっていることが明らかになりました。テレワーク実施率は変わらず2割程度で推移しているものの、テレワーカーの週当たり出勤日数は増えてオフィス回帰が進んでおり、「テレワーク疲れ」を注視する必要があります。

また、今回の調査では、兼業・副業やメンバーシップ型/ジョブ型に対する意向を深掘りする設問を新たに追加しました。兼業・副業は、新たな発想や視野拡大、スキル取得など概ねポジティブな経験となっており、本業の魅力を改めて実感するなど本業への良い影響も期待できます。メンバーシップ型/ジョブ型については、雇用者の意識と企業がジョブ型雇用人材に求める専門性との齟齬が浮き彫りとなり、制度導入には企業と雇用者との十分な意思疎通の必要性が示唆されました。

【第6回「働く人の意識調査」主な特徴】

1. 景況感と社会システムへの信頼性:景況感に明るい兆しも政治・行政への信頼回復せず

  • 現在の日本の景気について「やや悪い」「悪い」の合計が69.4%と初めて7割を下回り、1年前(2020年7月調査)の78.2%と比較して統計的有意に減少。
  • 今後の景気について、楽観的な見通し(「良くなる」「やや良くなる」の合計)が17.3%と過去最多。悲観的な見通し(「やや悪くなる」「悪くなる」の合計)も42.7%と過去最少。
  • 政府(国)に対する信頼性は、「全く信頼していない」32.6%、「あまり信頼していない」との合計も76.9%と過去最多を記録。都道府県を「全く信頼していない」17.1%、「あまり信頼していない」との合計61.6%も過去最多。政治・行政への信頼回復の兆しは見られない。

2. 兼業・副業:新たな発想・スキル取得や本業の良さを見直すポジティブ経験に

  • 兼業・副業を通じて、「発想や考え方の幅が広がった」69.6%(「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」の合計。以下同様)、「新しいスキルや能力を身に付けることができた」65.8%など、ポジティブな経験となった者が多く、「本業の勤め先の労働環境は改めて良いと感じた」54.4%、「本業の仕事内容に改めて魅力を感じた」46.9%と、半数前後が本業の良さを見直す機会となっている。
  • ネガティブな側面では「負担感や疲労感が強まった」が48.1%と、本業と兼業・副業を合わせた労働時間の把握・管理が今後の課題。

3. 希望する働き方と自己啓発:雇用者の意識と企業の期待に齟齬の懸念

  • メンバーシップ型を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」として、希望する働き方を聞いたところ、ジョブ型が66.3%、メンバーシップ型が33.7%。
  • 「仕事内容」「勤務地」「勤務時間」のいずれかを限定する働き方が可能な場合、限定条件の優先順位について重要度1位は「仕事内容」が最多。次いで「勤務地」「勤務時間」。
  • 限定条件重要度1位に「仕事内容」を挙げた者について、自己啓発に取り組んでいる割合は、メンバーシップ型希望者が22.0%、ジョブ型希望者13.4%、「伸ばしたいスキル能力がある」割合も、メンバーシップ型希望者が46.8%、ジョブ型希望者が26.8%と、いずれもメンバーシップ型希望者の方が多く、企業がジョブ型雇用人材に期待する専門性と雇用者の意識との間に齟齬がみられる。

4. 働き方の変化:テレワーク実施率は約2割で推移、「テレワーク疲れ」に注視を

  • テレワーク実施率は20.4%。2020年7月調査以降、約2割で推移。
  • テレワーカーの直近1週間における出勤日数が「0日」(完全テレワーカー)の割合は11.6%と過去最少で、実施日数からオフィス勤務への回帰が進んでいるとみられる。
  • 在宅勤務の効率について、「効率が上がった」「やや上がった」を合わせた割合は59.1%(4月調査)から50.2%となり、本調査開始後初めて減少。満足度についても、「満足している」「どちらかと言えば満足している」を合わせた割合は75.7%(4月調査)から70.2%に減少。ただし、いずれも統計的に有意な変化ではない。
  • コロナ禍収束後のテレワーク継続について、意欲的な割合は74.1%と、4月調査の76.8%より微減。有意差は無いものの、効率や満足度と合わせて「テレワーク疲れ」が懸念される。
  • コロナ禍収束後の働き方や生活様式の変化の可能性については、全ての項目について「起こり得る」「どちらかと言えば起こり得る」の割合が4月調査より減少、併せて肯定的な意見が5割を超えているのは「業務の要不要の見直し」「Web会議の普及」のみとなった。

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(公益財団法人日本生産性本部 /7月16日発表・同社プレスリリースより転載)





著者: ” — jinjibu.jp

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グーグル親会社Alphabet、産業ロボット用ソフト企業Intrinsic立ち上げ–研究部門「X」発 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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 Googleの親会社Alphabetが、新たなロボット用ソフトウェア開発企業Intrinsicの立ち上げを発表した。産業用ロボットをより低コストで使いやすいものにすることを目指す。

Intrinsic's motion planning software being used to help build an architectural installation.
提供:Gramazio Kohler Research, ETH Zurich

 新しいベンチャー企業Intrinsicは、これまで自動運転車や配達用ドローンを開発してきたAlphabetの「ムーンショット」研究部門Xから独立する。

 Intrinsicは、さらなる企業や起業家、開発者に向け、産業用ロボットの創造的、経済的な可能性を引き出そうと取り組んでいるという。自動ロボットなどの柔軟性を高めるためのソフトウェアツールを開発し、より小規模な企業などが利用できるようにする。同社のチームは数年間、産業用ロボットがタスクを仕上げる中で、感知、学習し、自動的に調整する能力を持つことができるようにする手段を模索してきた。Alphabetのさまざまなチームや実際の製造現場のパートナーと協働し、自動認識や深層学習、強化学習、モーションプランニング、シミュレーションといった技術を使うソフトウェアをテストしてきた。例えば、同社のソフトウェアを使用し、プログラムに数百時間を要する可能性のあるUSBの接続作業のタスクを完了させるロボットを2時間で訓練した事例があるいう。また、複数のロボットアームが建築設備やシンプルな家具を組み立てるトレーニングを実施した例もある。

 Intrinsicの最高経営責任者(CEO)Wendy Tan-White氏は、ブログ記事で、「このような作業はいずれも、現時点では自動化が現実的ではないか、手ごろに実現できない」とし、「そして、世界中の企業で、ほかにもこのような例が非常に多くある」と説明した。

 シリコンバレーの企業各社は、オートメーションや未来の働き方に向けた取り組みを進めている。ソフトウェアとテクノロジーを活用し、経済全体に及ぶビジネスに強い影響を与えようとしている。Alphabetは、製造業が需要に対応できるよう同社のソフトウェアが支えていくと述べている。

 Alphabetは、Tan-White氏やその他の幹部に対するインタビューの依頼に応じなかった。

 Intrinsicは、X部門で5年半にわたってテクノロジーの開発を進めてきたという。チームは、Googleが2013年に買収した複数のロボット企業をベースに結成されたようだ。Googleがこの分野の取り組みを初めて本格的に進めた時期だ。Intrinsicは現在、産業用ロボットを既に利用している自動車、エレクトロニクス、医療業界のビジネスパートナーを求めていると述べている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。



著者: ” — japan.cnet.com

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坂村健氏が斬る、失敗するDXと成功するDXを分けるもの ゼロリスク信仰を盾にデジタル化を拒む日本は変われるか(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)

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ゼロリスク信仰を盾にデジタル化を拒む日本は変われるか

2021.7.25(日)
長野 光

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デジタル庁の創設を決めた菅首相。全体最適のための司令塔になることが求められているが・・・(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 ハイテク企業の代表格であるGAFAM。その躍進が勢いづき始めた頃から、世界中のあらゆる産業やビジネスにおいてDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が広く認識されるようになった。大きく乗り遅れた日本もデジタル庁を創設するなど、国を挙げてDXの動きに追いつこうとしている。

 だが、DXを成功させるためには、単なる「情報化」や「デジタル化」とは全く異なる哲学を持って、働き方そのものを全体のネットワークを考えながら組み立て直す必要がある、という。

 本当のDXとは何か、どうしたら様々な単位の労働や生活の現場でDXが達成されるのか──。坂村健氏(東京大学名誉教授、INIAD<東洋大学情報連携学部>学部長)は時代に合わせてコンピュータやIoTのグローバルスタンダードを唱え、ユーザー側の考え方をアップデートし続けてきた。『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』 (角川新書)を上梓した坂村氏に話を聞いた。(聞き手:長野光 シード・プランニング研究員)

※記事の最後に坂村健氏の動画インタビューがありますので是非ご覧ください。

──会社や行政機関などの大組織では、様々な部署が継ぎ接ぎのごとく小さなデジタル化を進めているため、ネット環境を生かした画期的な新サービスを導入しようとしても、複雑怪奇に絡み合った古いシステムが足を引っ張りあうという問題が起きています。


坂村健氏(以下、坂村):今回のコロナ禍で、行政組織が迅速に対応できないという現状があぶり出されました。

 古いシステムというのは、平時においてルーティンですべてが進む状況に対応しているだけで、少しでも違ったことしようとした途端に問題が起こります。コンピュータプログラムで言えば、一箇所を変えるために、関連する何箇所にも及ぶコード(行政なら関連法規)を見直さなければならない。それに対応しても、今度は別のところが破綻してしまう。その繰り返しで問題が悪化していきます。

 コロナ禍のような有事においては、それに対応するスピードが人の生死を分けることがあります。保健所の報告をずっとFAXでやっていたとか、自治体ごとにシステムがバラバラでデータの連携ができないとか、急いで何かしようと思ってもできないことの連続になる。そういうシステムを「スパゲッティ状態」と言います。

「まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙を解除すべき」と語る坂村健氏

 この絡み合った状況を解消するためには、結局、すべての業務プロセスを見直して、問題点の棚卸しから始めるしかないでしょう。そこで重要なのが「統一的ID」です。特に行政を含むサービス系の業務においては、サービス対象である顧客ID、つまり顧客を特定するための番号が大事です。さらにサービスする側の担当者も、自分の個人ID でシステムに入ることが大切です。


 誰がどのように、データに対して何をしたのかのログ、つまり記録を取ることはセキュリティという面でもプライバシー保護という面でも重要です。日本の組織でよくあるように、個人を特定せずに総務部第2課とか住民票受付部署のような「組織ID」で業務をこなしていてはそれができません。

 まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙の解除が必要です。その上で、行政システムは少なくとも国が基本機能をSaaS(Software as a Service)のようなクラウドサービスの機能として用意し、それを自治体が条例など地方の事情に合うように調整して利用するやり方に変えるべきです。



著者: ” — jbpress.ismedia.jp

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働き方の挑戦ストーリーを表彰する『ワークストーリーアワード2021』第5回 ストーリーの応募受付開始!|一般社団法人at Will Workのプレスリリース

Asahi Watanabe

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でオンラインの活用が増え、働き方の選択肢が多様化いたしました。
多くの企業・人・団体が理想的な働き方を模索し、実現に向けて様々な取り組みを進めているのではないでしょうか。働き方には正解はありません。今後もat Will Workは、働き方の挑戦する方々を応援していきます。
昨年に引き続き、今年も「コロナ禍をきっかけに変わる働き方」の応募テーマも募集します。働き方への挑戦を行っている企業、人、チームなど働き方を変えたというストーリーの応募をお待ちしております。

◇ストーリーとは

成功した事例は再現性が必要です。成功した結果だけ切り出しても意味がなく、取り組んだ背景や人々の思いなどそこにある物語が重要だと考えます。課題をどのように認識していたのか、またどのようなアプローチをとったのか、それを私たちは「ストーリー」と呼んでいます。またストーリーを集めることで、会社や個人だけではなく、チームやプロジェクトにもスポットライトが当たると考えています。条件が同じでなくても、そこにあるストーリーから学ぶことで、目の前の課題解決のヒントになる。ストーリーから働き方の選択肢が生まれていきます。

◇Work Story Awardとは

「これからの日本をつくる100の”働く”をみつけよう」をテーマに、ストーリーから働き方の選択肢が生まれていくことを目指して”働くストーリー”を集め表彰をしていく、2017年から始まった5年間限定のアワードプログラムです。

※公式サイト:https://award.atwill.work/

◇募集概要

●応募期間:2021年7月1日(木)~9月3日(金)23:59まで

●エントリー:公式サイトよりエントリーください

https://award.atwill.work/

●対象:日本で実施されているもの。個人・チーム・部署/部門・企業・企業間は問わない

●部門:21のストーリーを選出

●特徴:働き方改革の結果だけではなく、そこに至ったプロセス・ストーリーも含めて評価。さらに選考委員、ゲスト委員の多様な視点によって賞を選出。

●選考委員:

<ゲスト審査員>

・ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長 浜田 敬子 氏

・法政大学 キャリアデザイン学部 教授/一般社団法人プロティアン・キャリア協会 代表理事 田中 研之輔 氏

・ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社 代表取締役 山口 揚平 氏

・パーソルホールディングス株式会社 代表取締役副社長 高橋 広敏 氏

他、順次公開

<グループ審査員>

・株式会社i-plug

・月刊THE21編集部

・株式会社ディ・アイ・システム

・日本経済新聞社

・パーソルキャリア株式会社

◇一次審査通過メリット

●一次審査を通過した団体は、これからの日本をつくる “働く” を実践している企業やチームとして、取材をさせて頂きます。

●取材させて頂いたWork Storyは、公式サイト(at Will Workおよびtalentbook)にて掲載されます。

●メディア等に露出することがあります。

●イベント等への登壇をお願いすることがあります。

●at Will Workの特別冊子にWork Storyを掲載し、「働き方のストーリー」として配布します(※受賞団体のみの特典)。

●受賞した企業やチームには、Work Story Awardシリアル番号入りの認定ロゴを提供致します。(広報・ブランディング・採用活動などにご活用いただけます。)

◇「応募前サポート(無料)」について

Work Story Awardへの応募をご検討中で、事前に事務局への相談やサポートを受けたい方に向けに「応募前サポート(無料)」を行っております。「どのストーリー(取り組み)を応募するべきか迷っている」「ストーリーの書き方が分からない」などの疑問点に、at Will Work事務局が直接サポートいたします。ぜひお気軽にご登録ください。

※応募前サポートフォーム:https://award.atwill.work/#supportform

◇「応募説明会&ストーリー制作講座(無料)」について

Work Story Awardの概要や応募説明会を実施します。本説明会では、ストーリーテリングの“日本における第一人者”である株式会社PR Table監修の「ストーリー制作講座」も同時に開催させて頂きます。

応募するかまだ決めていない方でも、御社の取り組みを客観的に整理することができたと大変好評を頂いているオンライン説明会です(無料)。

■日時:

①7月15日(木)15:00-16:00

②7月28日(水)15:00-16:00

③8月10日(火)15:00-16:00

どの日程も同じ内容ですので、ご都合の良い日時をお選びください。

※応募説明会&ストーリー制作講座申し込みフォーム:https://forms.gle/kTPNXibFkExkeAzx9

◇応募対象

●対象となる企業・団体・組織・個人

「働き方改革」を実現するソリューションやストーリーを提案できる法人、団体、組織(グループやチームなど)、個人。規模、営利・非営利等は問いません。

●対象となるストーリー

「働き方改革」により、未来を変える働き方を実現するためのストーリーを募集します。「働き方改革」を導入する前の課題(経営課題、事業課題、組織課題など)と、その課題を解決し、理想の状態を実現するための『ストーリー』を、セットとして応募してください。

●応募テーマ部門

1つのストーリーに対して、メインとなる応募テーマ1つに対して応募することができます。

1企業・団体で複数のストーリーをご応募頂くこともできます。1つのストーリーを複数テーマに応募することはできません。

●留意事項

審査等については、事務局側が指定した日時に対応いただくことが前提になります。

受賞者は2021年12月15日(水)に開催されるアワード授賞式(オンライン)にご参加いただくことになります。

●サポーター企業

・株式会社i-plug

・株式会社ディ・アイ・システム

・パーソルキャリア株式会社

・株式会社PR Table

・株式会社ホットスケープ

・森ビル株式会社

【一般社団法人at Will Workとは】

一般社団法人at Will Workは、“働き方を選択できる社会づくり”の実現に向けて、ノウハウの蓄積・体系化・共有を通じ、企業・人・団体の働き方事例の共有プラットフォームとして、2016年5月20日に発足した団体です。

URL:https://www.atwill.work/

一般社団法人at Will Work 概要

社名 一般社団法人at Will Work

所在地 〒106-0032 東京都港区六本木7丁目4-4六本木アートシェル4F(株式会社ストリートスマート内)

設立 2016年5月20日

 

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

日本の会社で「転職は逃げ」という考えがいまだにはびこる根本的な理由 | マンガ転職の思考法 | ダイヤモンド・オンライン

Asahi Watanabe

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投稿者:

20万部のベストセラー待望のマンガ版『マンガ このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』が発売された。前作で「転職は悪」という風潮に一石を投じ、日本人の働き方を変えた北野唯我氏が、今回は「自分にはキャリアの武器が何もない」と思っている主人公の奈美(もうすぐ30歳)の悩みに答えを出す。「やりたいことがなければダメ」「S級人材以外は有利な転職は無理」など転職の常識が次々と覆される。この連載では、本書から特別に一部を抜粋して紹介する。

日本の会社で「転職は逃げ」という考えがいまだにはびこる根本的な理由

「転職は、裏切り者のすることだ」

「この会社でダメなら、ほかの会社でも、どうせダメだよ」

 転職をしようとすると、どこからともなく、こんな声が聞こえてきます。

 特に初めての転職は怖いもの。一歩を踏み出そうとしているときに聞こえる声に、さらにエネルギーを奪われ、不安に襲われます。

 でも、断言できます。転職すること自体を「悪」というのは間違っています。

 転職とは、自分のタイミングで働く場所を選ぶ、ということです。転職が「悪」であるなら、産休や病気、介護で職場をいったん離れた人の戻る世界がなくなってしまいます。

 それは絶対におかしなこと。そうならないためにも、自分が働く場を、もっと自由に、何度でも選べる世の中であってほしいです。

 かつての日本の大きな会社には、年功序列やジョブローテーションという制度がありました。言うなれば、会社の中に転職市場があったのです。

「この経験のあるAさんには伸びている新事業部に行ってもらおう」

「マネジメント力のある海外志向のBさんを上海事業部に異動してもらおう」

 こんなふうに、社内に転職のチャンスが存在しました。

 しかし、終身雇用制度が崩れ、ビジネスが多様化している今、「働く場所を変えてみたい」と思ったなら、会社の外の世界を目指すしかありません。自分の活躍できる場所に行くために、転職という手段を使うのです。

 逆に、転職することが、必ずしも「善」にならない場合もあります。

 転職を考え、今の仕事や自分のキャリアを考えてみた結果、「転職しない」という決断が最善であると気づくケースもあるからです。

 転職することも、今の会社で働き続けることも、自分の人生の目的をかなえるための手段です。誰もが「毎日を楽しく過ごしたい」「家族と幸せに生きたい」「夢をかなえたい」といった人生の目的があるはずです。

 そのための手段の1つが転職なら、転職が「悪」であるはずはありません。

(※この記事は、『マンガ このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』からの抜粋です。)



著者: ” — diamond.jp

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