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日本の働き方

「SaaS on SaaS」でBox Platformが選ばれる理由‐日本リリースから1年、Box社担当部長が語る戦略と展望 – 経営企画・マーケティング

Asahi Watanabe

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クラウドサービスの多様化が進む中、デジタルワークプレイスの実現を目指し「SaaS on SaaS」に注力する企業がBox社だ。コンテンツ管理プラットフォームBoxを活用した新しいサービス「Box Platform」を米国で2015年にリリースし、これまで導入事例を増やしてきた。2019年の日本国内リリースから1年が経つ今、あらためてBox Platformで実現できること、日本での戦略について話を聞いた。


Sansan、freeeなど、SaaS企業の大型上場が相次いだ2019年。日経新聞はSaaS元年と表現した。そして2020年以降、日本のクラウド・SaaS市場はいよいよ本格的な成長期へと突入するだろう。勤怠、会計、営業支援、MAなど、さまざまなサービスが登場し混沌とする今、市場を勝ち抜くために各企業はどのような戦略で臨むべきなのだろうか。

本連載では、注目のクラウド・SaaSサービスを提供する企業のマーケ戦略・組織づくりを取材し、「クラウド時代を突き抜ける」ためのヒントを探っていく。

連載第3回は、2019年4月に日本でリリースされたBox社の「Box Platform(ボックスプラットフォーム)」にフォーカスする。同社が注力する「SaaS on SaaS」とはなにか、これによりSaaS事業者やユーザーにどのようなメリットがあるのか。

連結会計システム「DivaSystem」を中心にグループ経営を支える「DIVAシリーズ」を提供するディーバ社との協業事例も含め、Box社の日本法人、Box Japanのアライアンス・事業開発部で担当部長を務める浅見顕祐さんに話を聞いた。

コンテンツ管理プラットフォーム「Box」の強み

米国に本社を持つBox社。同社が提供するコンテンツ管理プラットフォーム「Box」は、米政府や金融機関も採用するほど強固なセキュリティに加えて、シンプルなUIと優れたUXで多くの顧客を獲得してきた。グローバルのユーザー数は9万7,000社以上にも上る。また日本法人が設立された2013年から、日本のユーザー数も右肩上がりで増え、現在6,000社を超えた。

Box社がBoxを「クラウドストレージ」ではなく、「コンテンツ管理プラットフォーム」と表現する理由について、浅見さんはこう話す。


Box Japan アライアンス・事業開発部 担当部長 浅見顕祐さん

浅見さん:クラウドサービスが多様化した現在、いつでもどこでも必要な情報にアクセスできるようになりましたが、そのファイル(コンテンツ)は、それぞれのサービスで管理されるようになり、「情報のサイロ化」への逆行が始まってしまいました。たとえば自社、パートナー企業、顧客企業で異なるサービスを使っている場合、ファイルを共有するために添付メールに頼らなくてはならない、というようなことが起きてしまいます。

そこで、中立的な立場で情報を管理するコンテンツ管理プラットフォームが必要となります。Boxでは、ベストオブブリード(Best-of-breed)の考え方をベースに、各社のソリューションやクラウドサービスとつながる環境を提供することで、セキュリティ上の脅威や業務の非効率を排除した「コンテンツ一元管理」の世界を実現しています。

Box社が日本市場に参入する際、どれだけ需要があるかは手探りの状態だったという。しかし、米国で実績のある直販スタイルではなく、日本ではあえてパートナー販売を行い、柔軟にマーケットをとらえた戦略が功を奏した。FIPSやFedRAMPといった第三者機関からセキュリティ認証を受けていることも、日本の大企業から信頼を得る理由となった。

社内外を問わずセキュアなコンテンツ共有を実現するBoxは、コンテンツ管理プラットフォームとして独自のポジションを確立している。

Box PlatformはアプリがBoxを使う仕組み

そしてBox社は、2019年4月に日本で「Box Platform」をリリースした。

Box PlatformはシステムやアプリケーションとBoxがつながるための技術的な仕組みと、そのための新しい課金体系の総称である。平易な言葉に置き換えるなら、人がコンテンツ共有にBoxを使うように、システムやアプリケーションがコンテンツ共有にBoxを使う。その仕組みがBox Platformなのだ。


資料提供:Box

これにより、どんなことが変わるのか。まず一つ目は、Boxアカウントを持たない人でも、アプリ経由でBoxを利用できるということ。

米国では、金融機関がローン審査や新規口座開設におけるファイル共有の課題を解決するため、Box Platformを活用している事例が多数ある。金融機関が提供するアプリがBoxを使うため、顧客自身はBoxアカウントを持つことなく、重要なファイルをスマホで閲覧し、個人情報をアップロードできるようになった。

浅見さん:「今までのBox APIと何が違うのですか?」とよく聞かれますが、アプリケーション側の認証の仕組みを使ってログインすれば、その背後にあるBoxにログインせずにアクセスできる、という点が大きな違いです。これまでの方式の場合、ユーザー自身のBoxアカウントでAPIを経由してアクセスすることしかできませんでした。Box Platform方式では、アプリにあらかじめ通行手形を渡しておき、それを使ってBoxにアクセスできます。既存の方式を、カスタムアプリや他サービスとの「連携」とするならば、Box Platformはカスタムアプリの中にBoxを「組み込む」イメージとなります。

Box Platformは、新規の顧客のみならず、Boxをすでに導入している企業からのニーズも高い。たとえば、製造業や流通業の場合、工場や店舗などで働くスタッフがメールアドレスを持っていないためにBoxアカウントを持てず、Boxにアクセスできない場合がある。

浅見さん:それで何が起こるかというと、工場のためにファイルサーバーを残そうとか、店員さんには仕方ないから紙で配ろうとか、せっかくBoxを全社導入しているのに非効率な方法に戻ってしまいます。Box Platformなら、工場や店舗スタッフさんの業務に最適化されたアプリケーションを開発し、そのアプリ経由でBoxにシームレスにアクセスできます。

本社だけの効率化では、改革は進まない。その関連会社や工場、店舗などサプライチェーン全体で必要な機能を備えたアプリケーションにより、スムーズなコンテンツ共有を可能にするのがBox Platformなのだ。

そして、2つ目の特徴は、Boxが持っているさまざまなコンテンツ管理機能を簡単に自社のアプリに組み込める点だ。

金融機関の顧客向けアプリケーションでも、工場や店舗のスタッフ用アプリケーションでも、コンテンツに対する操作感がイマイチであれば、多くの人が使いたがらないだろう。Box Platformでは、Boxの操作性をそのまま生かした、利便性の高いアプリケーションを開発できるという。

浅見さん:Boxでは、ダウンロードせずにファイルの内容を確認できる「プレビュー」、ユーザーのファイル利用権限を細かく制限できる「7段階アクセス権限」のほか、「版管理」「検索」「属性情報管理」「監査ログ」など、コンテンツ管理に関するさまざまな機能を提供しています。これらの機能を簡単にカスタムアプリに組み込め、「Boxライク」な操作感を実現できるのも、Box Platformの特徴です。

APIを通じて、Boxのさまざまな機能を使えるのは、アプリケーションの利用者だけでなく、開発者にも大きなメリットがあるという。コンテンツ管理機能をスクラッチで開発するとなれば、かなりの時間とコストがかかることを覚悟する必要がある。それは、SaaSベンダーも同じだ。そこで今、注目されているのが、Box Platform上でSaaSサービスを稼働させる「SaaS on SaaS」だ。

SaaS on SaaS(サース オン サース)

まず、言葉の定義づけをしておきたい。

SaaS on SaaS とは、プラットフォームとなるSaaS上で別のSaaSが稼働している状態のこと。上に載せるSaaSは、プラットフォームとなるSaaSの特徴を取り入れた運用が可能で、開発工数の削減やユーザーエクスペリエンス向上が期待できる。

Box Platform上で別のSaaSサービスを稼働させる「SaaS on SaaS」は、米国ではすでに多くの事例がある。また日本でも、Box Platformの導入を決めた事業者がある。連結会計システム「DivaSystem」を提供するディーバ社だ。

ディーバ社の連結会計システム

創業22年のディーバ社は、連結会計、グループ管理会計で企業の経営パフォーマンス向上を支援する企業だ。同社でプラットフォーム開発統括部長を務める三宅良和さんは、企業をとりまく状況は創業時とは大きく変わっていると話す。


ディーバ プラットフォーム開発統括部長 三宅良和

三宅さん:創業当時は、グループ全体での業績=連結決算を正しく、迅速に投資家に説明することが求められた時代で、連結会計システムの重要性が高まりました。事業環境の変化が速い現在、決算時だけでなく、経営者はさまざまな情報を総合的に収集したうえで、迅速な経営判断を行う必要がある局面が増えています。また企業の社会的責任も高まり、判断すべき情報は増える一方です。グループ全体の経営品質向上に貢献するのが我々の使命と考えています。

連結会計システム「DivaSystem」は、累計1,000社の導入実績を持つ。しかしグループ企業の経営情報管理の重要性を誰よりも認識する彼らは、ある「非効率」に直面することになる。

DIVA×Box Platformで実現したいこと

ディーバ社は、複数のグループ会社を持つ企業に製品とコンサルティングサービスを提供している。近年、顧客の国内外M&Aの加速やESG、SDGsなどの拡がりによる経営管理対象の拡大など、グループ経営の情報変化が多かった。ここで起きたのが、ファイル共有の非効率だった。

顧客の拠点ごとにそれぞれデジタル化、クラウド化は進んでいるのに、同じ仕組みでなかったり、連携に時間・コストがかかったりするため、結局メールでファイルをやりとりするケースが後を絶たない。システムとメールで分断された情報は、業務プロセスに非効率を生んでいた

三宅さん:日本国内の拠点だけでなく、世界各国の拠点で同じ課題があることが見えてきました。グローバルに活躍されているお客さまが多いので、グローバルな経営を支える効率的なファイル共有を実現するためにBox Platformを使うことにしました。効率向上は重要ですが、安全性が担保されていることが前提です。そのため、世界的に使われているプラットフォームを利用したほうがお客さまにも安心していただけると思いました。

まだ構想ベースではありますが、今後Box Platformの持つポテンシャルを活用してグループ経営のデジタルシフトを支えていきたいと考えています。経営者の判断を支える情報はシステム内だけでなく、PDF、Excel、PowerPointなど形式はさまざまですが、強力なプレビュー機能などと、弊社の情報処理機能を組み合わせ、Box PlatformとDIVAならではのサービスが相乗効果となる形を作っていければと思っています。

開発工数を削減し、ビジネスに集中できる

またBox Platformを使うメリットについて、同社の細野淳さんは次のように話す。


ディーバ プラットフォーム開発統括部 SRE室長 細野 淳

細野さん:弊社はもともとパッケージプロダクトからはじめて、ここ数年でクラウドサービスに舵を切ってきました。そのため旧来のプロダクトに単純にリフトするものもあれば、その周辺だけ新しく作るサービスもあります。Box Platformでは、まずは実用上最小限のものを新しく作り、お客さまの反応を見ながら改良していこうと思っています。全部自分たちで作るというよりも、コアな部分は自分たちで作っていきながらBox Platformの良さを使っていこうということです。

グループ経営に関わる財務情報を扱う同社では、機密情報も多岐にわたり、誰がどの状態で見ているかを厳格に管理する必要がある。そこでセキュリティに強みを持つBoxとの親和性も高かった。

三宅さん:我々はグループ経営に貢献する仕組みを提供しておりますが、セキュリティなど専門性の高い機能に自社の技術だけで迅速かつ高度に対応できるのかというところが課題。お客さまのビジネスに貢献する、かつ安心してご利用いただけるサービスを提供するために自社ですべて作ることは本質ではないと思うので、やはりベストオブブリードの形が良いと思っています。

開発者視点での機能充足性は高い

SaaS on SaaSで新しいプロダクト開発へチャレンジするディーバ社。今後Box Platformを検討するSaaS事業者は、どのような視点で活用を進めるべきか。ポイントを聞いた。

細野さん:機能充足性はすごく高いですし、主要言語向けのSDKやAPIも豊富にあります。BoxとBox Platformは、例えるならAWSとAmazonのストアサービスみたいな関係性だと思います。権限は外に出して自分たちで実装するでも良いし、使いたいところだけを使えばよいわけです。どこまでをBox Platformで実装して、どこからは自分たちで実装するかというところをしっかり見定めるためにも、まずは触ってみることをおすすめします。

三宅さん:ディーバは長年、安心して利用いただけるプロダクト・サービスを継続的に提供することを基本としてお客さまと関係を構築してまいりました。SaaSでのプロダクト提供でもその点は変わりません。だからこそBox社が持つセキュリティのフィロソフィー、それに基づく設計思想というのは重要だと思いますね。機能充足性や実装面も重要ですが、それだけでなく、企業が大切とする意味合いを重視して、我々もパートナーシップを組ませていただいています。

導入事例が多い米国、ポイントはモバイルアプリ

海外ではSaaS on SaaSの事例は急増している。医療系のポータルや資産管理コンサル、納税申告代行クラウドなど業界問わずさまざまな企業が活用を進めているという。なぜSaaS on SaaSの形態でBoxを採用するのか。浅見さんによれば、Webアプリのモバイル対応がひとつのポイントになっているという。

浅見さん:モバイルブラウザでファイルを閲覧する際、開けるのが画像やPDFのみの場合があります。しかも、ダウンロードしないと開けない、ダウンロードが遅い、専用アプリがないので開けないというケースもあります。そのため、企業としては、ダウンロードせずにファイルを閲覧できるプレビューを必須機能にしたいのです。Boxのプレビューなら、対応している拡張子が120種類以上あるので、ビジネスで使用されるほとんどのファイルタイプを開けますし、動画などはストリーミングで閲覧可能です。

スマートキャンプが発行する「SaaS業界レポート2019」では、SaaS for SaaS(※1)、SaaS to SaaS(※2)がトレンド入りした。SaaSの多様化とともに、SaaSをより便利に使いやすいものにするためのサービスが増えているのだ。

今後SaaS on SaaSは、限られたリソースの中でビジネス成果を最大化したいSaaS事業者にとって強力な武器になるかもしれない。

※1)SaaS for SaaS:iPaaSなどSaaSを管理するためのサービス
※2)SaaS to SaaS:サブスクリプション管理、開発支援などSaaS企業向けのサービス

Box社の営業戦略と強い組織の作り方

米国、欧州で幅広いユースケースがあり、多くの顧客を獲得してきたBox社。日本市場において、Box Platformはどのような戦略で臨んでいるのか。営業体制や戦略、組織づくりについて話を聞いた。

「エグゼクティブに直接電話する」Box社の営業手法とは

ー営業体制の特徴や注力していることについて教えてください

浅見さん:弊社の営業で特徴的なのは、OBR(アウトバウンドレップ)。いわゆる電話営業ですが、お客さまのエグゼクティブにダイレクトに連絡を差し上げてアポイントを取らせていただいているということ。もうひとつはリセラーさんと一緒に組んでいるということですね。

Boxの社内は、営業とインサイドセールスのほか、SE、コンサル、カスタマーサクセス、サポート、プロダクト、ビジネス開発などの組織にわかれていますが、各部署にBox Platformの担当者がいるというわけではなく、Platform専任の私と各部門の担当者が連携しながらお客さまのフォローや提案を行っています。

また、Boxは規模を問わず、あらゆる業種のお客さまに採用されていて、業界という意味で偏りはありませんが、金融と公共の分野には特に注力しています。日本では、まだまだアメリカに比べてクラウドに対するハードルを感じますが、今年から金融と公共機関だけを専門に担当する営業組織も立ち上げました。

ーマーケティングで注力していることは何ですか

浅見さん:オンラインを中心に行っています。BoxsquareというWebサイトがあるので、そこにお客さまを呼び込めるような施策を中心に取り組んでいます。

強いチームの秘訣は「個人の価値」を活かすこと

ーチーム力を高めるために行っていることはありますか

浅見さん:社内文化で「BRING YOUR ( ___ ) SELF TO WORK EVERY DAY.」という言葉があります。社員が個人的に持っているものを価値ととらえて、それをみんなの仕事場に持ってきて活かそうという意味です。


資料提供:Box

ですから、Boxを使ってリモートワークし、持ち歩けるオフィスを実践するのも良いし、自分を会社に持ってきて、自分のすべてを持込みバリューに変えていくのもよい。意外かと思われるかもしれませんが、デジタルワークプレイスとリアルなオフィスの両方を重視しています。どちらの働き方も自由に選べて、基本的に制限はありません。オフィスには生産性を高める設備があり、余裕時間を生み出せる。その余裕時間で仲間と会話し、アイディアが生まれる。そしてアイディアをぶつけ合うことで、仕事の質を高める。このように、好循環が生まれるわけです。デジタルとリアルのハイブリッドというのが、文化として大切にされています。

Box社が目指す「コンテンツ管理」の近未来

ー今後、Box Platformで目指すことを教えてください。

浅見さん:まずはお客さまにコンテンツ一元管理の価値をご理解いただくための活動を強化することです。

多くの企業CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)は、コンテンツ管理はどうあるべきか、悩んでいます。業務で扱うコンテンツがどのように管理されているか、定型・非定型業務で分けて、現状を見てみましょう。

まず、Boxは非定型業務におけるコンテンツ管理を革新してきたと自負しています。セキュアなデジタルワークプレイスをクラウド上で実現することで、社内外を問わないコラボレーションを可能にしてきました。Eメール添付という非効率でリスクの高いファイル共有方法を根絶してきました。しかし、定型業務で扱われるコンテンツは、いまだに業務システムごとにバラバラに管理されているのが現状です。そういったシステムの大半が、オンプレミスで構築されているため、社内PCからしかアクセスできず、社外とのやりとりのために、用途別のWebアプリ/モバイルアプリを立てる必要があり、情報がさらにサイロ化してしまいます。このサイロ化が、多くの企業でデジタル変革(DX)推進の足かせとなっていると言われています。

Box Platformは、これらの業務システムやWebアプリ/モバイルアプリとBoxをダイレクトにつなぐ仕組みとなります。つまり、Box Platformは、今までCIOの悩みの種であった「コンテンツ散在」の問題を解決し、完全なコンテンツの一元管理を実現するためのキーになると考えています。それを、日本のお客さまにしっかりとご理解いただけるよう、各社のDXを支援していきたいと考えています。


資料提供:Box

そしてSaaSベンダー様へ向けた SaaS on SaaSのご提案です。

モバイルアクセスへの対応は、どのSaaSベンダーもすでに取り組んでいるテーマだと思いますが、コンテンツ管理機能をモバイルに最適化できているベンダーは、まだまだ少ない状況です。それは、前述したように、モバイル環境ではダウンロードレスでさまざまな種類のファイルを閲覧できる機能が求められるのに対し、その実装が非常に難しく、コストがかかるためです。

Box Platformを活用すれば、開発の手間はほとんどなく、ダウンロードせずにファイルを閲覧できるプレビュー機能を手に入れられます。SaaSアプリケーションを、より使いやすいものへ進化させるお手伝いをしていきたいと考えています。

ー企業としての役割をどのように考えていますか。

浅見さん:クラウド化、働き方改革などを背景に、今、日本全体がリモートワーク、あるいはテレワークでも当たり前に働ける社会を目指そうとしています。この流れを後押し、それを実現するための支援を提供するのが我々の役割だと思っています。

また直近の感染症対策のように、会社に出社するのが難しい状況は今後も発生するかもしれません。有事の際でも事業活動を継続することが重要だと考えているので、そのために必要な環境づくりを支援していきたいと思います。

システムやサービスの壁を超えて「真のデジタル変革」へ

「本社ではデジタル化を掲げているが、支店ではなかなか進まない」、「お客さまはチャットツールが使えないので、メールでやりとりをしている」、「IT系の部署以外は紙文化だ」。これらはクラウド化に舵を切る会社で、よく聞く課題である。個々の会社や業務を効率化するデジタルシフトは、ようやく進みはじめたばかりだ。

Box社はクラウド・コンテンツ管理のリーダー企業として、課題解決に挑み続ける。会社、拠点、業務、システム、サービス、デバイス、あらゆる壁を超え、真のデジタル変革を起こすために。



著者: ” — boxil.jp

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日本の働き方

コロナ禍に大量発生した「オンライン情強人材」–いま企業側に求められる発想は? – CNET Japan

Asahi Watanabe

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 コロナ禍によって日本は初めて、長期間におよぶテレワークを社会的に経験することになりました。これによって多くの方が体験された苦労の多くは「コミュニケーション手段の変化」とそれにともなって発生する「流れる情報の質と量の変化」に起因するものだったと思います。そして、今もその最適解を求めて頭を悩ませている方も多いはず。

 今回は、テレワークによって発生する情報とコミュニケーションの変化を「社外」と「社内」に分けて整理しつつ、企業がどのように対応すべきか、考えてみたいと思います。

社外コミュニケーションの変化

 テレワークによる社外とのコミュニケーションの変化は非常に大きなものだったと思います。基本的に出張や他社訪問は禁止され、会食の場もなくなりました。リモート会議ツールを利用して話をするときも「ついでの雑談」が生まれにくい。その結果、社外と交換できる情報がテキスト化してメールで送れるようなものが中心となり、余白がごっそりそぎ落とされてしまいました。

 しかし、その余白にこそ今の仕事が終わった後、次の仕事につながるヒントが隠されていたわけで、多くの経営者はこの状態を「情報の兵站(補給)が脅かされている」と感じているはずです。

社内コミュニケーションの変化

 社内コミュニケーションの変化も本質的には社外の変化と同じです。

 テキストベースでのコミュニケーションは発話と比べて頭と手を動かすコストがかかります。結果、感情表現や丁寧なプロセス説明といったコミュニケーションの余白が少なくなってしまい、意識の乖離や衝突が発生しやすくなります。こうした衝突回避のコツは以前書いた「リモート環境で信頼されるためのテキストコミュニケーションの『7つの極意』」で触れました。

 リモート会議も根本は同じで、あらかじめ時間がきっちり決まっていると実務的な情報共有が優先され、気持ち的に雑談などはしにくくなる。こうして、テレワークではコミュニケーションの質もドライで血の通わないものになってしまいがちですし、流通する情報の量も極端に低下してしまいます。

 以上のように、社内外問わず発生した「情報とコミュニケーションの枯渇」に対して、どのような対応をとればコロナ前の水準に戻せるのか、あるいはこれまで以上に情報とコミュニケーションの質と量を高め、ピンチをチャンスに変えることができるのか、その一助となる視点をお伝えしたいと思います。

「オンライン情強」人材が大量発生

 社会全体を見てみるともう1つ大きな変化があります。それはオンラインで発信・共有される情報量が爆発的に増えたことです。今まで、オフサイトで開催されていたイベントやセミナーの多くがオンライン化し、しかもその多くは無料や低価格での開催となりました。

 イベントプラットフォームサービス「Peatix」のCMOである藤田祐司さんに以前お話を聞いたところ、コロナ以前は概算で月間1万件くらいだった登録イベント数はコロナ後には1万2000件程度にまで増加しており、その多くはコロナ前では2%に過ぎなかったオンラインイベントによるものだそうです。

 そして参加者の傾向としても、以前は半年に1回くらいの参加が標準的だったところが、今や1カ月に1回程度の参加頻度が全体の40%を占める多数派となっており、ユーザー数も右肩上がりとのこと。

 オンラインイベントの参加には移動のための時間も費用も掛からないため、自宅のデスクトップから得られる情報が質量ともに、しかもジャンルレスで破格に増大しています。そして、多くの企業の社内にはテレワークの時間を縫ってそういうイベントに参加している社員も少なからずおられるはず。

 「もともと興味があったんだけどわざわざイベントにいく時間は捻出できない」という状態だった人が、ローコストでイベントに参加でき、そこでさまざまな情報を収集し、存分に知見を深め、味をしめて次々とイベントに参加して情報の蓄積を作っていく。つまり、オンラインによる学びによって情報強度を高めた人材、言い換えれば「オンライン情強」な人材がたくさん生まれているはずなのです。

「重力の向きを変える」という考え方

 こういう話の流れだと、オンライン情強な人材を「いかに会社に取り込むか」という視点になりがちなのですが、私は「取り込む」という発想を変えるべきだと思います。「取り込む」のではなく、「自然に集まってくる」ようにするというのが正しい考え方ではないでしょうか。

 私が意識しているのが「重力の向きを変える」という考え方です。これは、現在は電脳交通というMaaSスタートアップのCOOをされている北島昇さんがおっしゃっていた言葉で、誰かを振り向かせたいのであれば、強制力の行使ではなく相手がこちらを見たくなるような魅力(=重力)を持つべきだという考え方です。

 リモートワークの中で部下を拘束したり監視したりするなんて、現代的な経営の観点からみると良いことがありません。コストがかかる上に社員満足度も下がり、職場の雰囲気も悪くなります。ただでさえ、コミュニケーションの断絶でストレスが高くなりがちなのに、そのうえ自分の家に監視の目まで入るのであれば誰だって勤労意欲は低下するでしょう。

 だから発想を変えるしかない。部下や社員がコロナによって増加した自由が存分に享受できるようにしたうえで、企業としての重力(ビジョンやパーパス、あるいは会社を好きだと自然に思える何か)を共有することで、必要な情報や人材が自分のところに集まってくるようにする。それが重力の方向を変えるということです。

テレワークで増えた自由こそ新たな経営資源

 部下を拘束したり監視したりするのは、性悪説に基づく発想です。ルールを敷くことで悪事を予防するという考え方。でも今の企業に求められるのは「社員を信じる」姿勢だと思います。フードデリバリープラットフォームの出前館の法務総務部門の責任者である山内元さんが、ビジネス特化型SNSのリンクトインでこんな趣旨の発信をされていました(一部アレンジしています)。

 若いエンジニアのモチベーションの三大要素は以下の3つである。

  • 成長できること
  • 価値ある仕事
  • 働き方の自由度

 つまり、変化が激しい時代だからこそ自由に自分の価値と貢献度を高めていきたいというのが、今の若い人材の欲求なのだと。会社は社員を信じ、そういう想いにこたえられる自由な環境を整備することが社員に愛される「重力を持つこと」につながるのだろうと思います。

 以前、こちらの記事で書いた通り、場所と時間と他人の目に縛られないテレワーク環境では劇的に個人の自由が増えます。経営学では、会社の最小の構成要素は「個人」だと言われます。

 定型業務ではなく自由な発想こそがイノベーションの源泉といわれるようになって久しいですが、多くの日本企業は定型業務を集積する「工場文化」から脱しきれないまま平成の時代を終えました。

 これからの時代は、コロナで増大した個々の社員の自由を会社がさらにエンパワーメントし、個人の成長と会社の成長が一体となることを志向すべきだと思います。

 「コロナの襲来を期に昭和を引きずった古い考えを断ち切る」

 テレワークで増えた個人の自由を新たな経営資源として認識し、社員を信じることで、自ら考えて自由に動ける社員(=会社の構成要素)を増やし、会社全体をトランスフォームしていくこと、それが企業にとっての「テレコラボ」の本質であり、意義だと思います。

≪第14回に続く≫

角 勝

株式会社フィラメント代表取締役CEO。

関西学院大学卒業後、1995年、大阪市に入庁。2012年から大阪市の共創スペース「大阪イノベーションハブ」の設立準備と企画運営を担当し、その発展に尽力。2015年、独立しフィラメントを設立。以降、新規事業開発支援のスペシャリストとして、主に大企業に対し事業アイデア創発から事業化まで幅広くサポートしている。様々な産業を横断する幅広い知見と人脈を武器に、オープンイノベーションを実践、追求している。自社では以前よりリモートワークを積極活用し、設備面だけでなく心理面も重視した働き方を推進中。



著者: ” — japan.cnet.com

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最新FIFAランク発表!日本はアジア最高28位! 内田“コーチ”の存在も刺激に 3日間で変貌遂げた『若きサムライ』他9/14~9/18 スポーツトレンドニュース一気読み! | ジュニアサッカーNEWS

Asahi Watanabe

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1週間のスポーツ・サッカー界の動きを全部まとめて一気読み!

サッカーの動き

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スポーツ界とビジネス界のマッチング
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2019年11月に登場したApple TV +、アップル公式サイトまたはアップルTVアプリを介してドラマや映画などが視聴できる月額4.99ドルのサブスクリプションサービスだ。

「スポーツポッドキャスト」が活況、人気番組買収でスポティファイも本格参入

2020年もポッドキャスト市場の成長が止まらない。新型コロナウイルスの影響で、上半期のポッドキャスト広告はキャンペーン中止などのダメージを受けたものの、年間の広告収入は前年比で約15%拡大する見通しで、向こう2年間には10憶ドル(1060億円)に達するとみられている。

なかでも注目されるのがスポーツジャンル。ある調査ではポッドキャストの広告市場でトップシェアを誇っており、すでに音楽・ポッドキャスト配信アプリの「Spotify」が本格参入し始めた。

Google、SoFiスタジアムのスポンサーに

先週金曜日、Googleは、今年オープンしたばかりのSoFiスタジアムと同スタジアムを使用するNFLの2チーム(ロサンゼルス・ラムズとロサンゼルス・チャージャーズ)とそれぞれスポンサー契約を結んだことを発表した。

今後、SoFiスタジアムで行われる取引や消費経験に関するデータを収集・管理するためにGoogleが持つ様々な技術が活用される。

スポーツ庁長官に就任する室伏広治氏 強すぎてスポーツ番組出禁とも

9月末で任期満了となる鈴木大地長官(53)の後任となる。社会貢献、競技力向上、選手の育成支援などをテーマに挙げ「スポーツで社会の役に立てることがあれば素晴らしい仕事だと思う」と語った。

“勝ち”にこだわった指導、忍耐力を鍛える…「スポーツ指導者・監督に求めることは?」アンケート結果は…

◆Q.スポーツ指導者や監督に求めること
・スポーツの楽しさを伝えること……52%
・将来へ向けた個々の選手育成……31%
・.耐え抜く力を鍛えること……7%
・その他……7%
・.勝つことにこだわった指導……2%

大坂なおみ、逆転勝ちで全米2度目の女王/詳細

世界ランキング9位の大坂なおみ(22=日清食品)が2度目の全米女王、そして3度目の4大大会女王に輝いた。同27位ビクトリア・アザレンカ(31=ベラルーシ)を1-6、6-3、6-3の逆転で下した。

オリパラの女性コーチは2割弱? スポーツ庁x日体大のキャリア育成・支援プログラム

女性アスリートの活躍が注目される一方で、オリンピック競技大会における日本代表選手団の監督・コーチ全体に女性が占める割合は、ロンドン大会12%、ソチ大会15%、リオデジャネイロ大会16%に留まり、女性コーチは未だ少ない状況にある(データ元:JSC調べ)。

プロ野球の入場者数 19日から50%に緩和

日本野球機構(NPB)は12日、臨時実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止のために制限していた上限5000人の入場者数を19日から収容人数の50%への緩和を決めた。

コロナ関連

コロナ禍の高校運動部、大人は何ができるか

「異例」が連続する展開に、保護者たちの心中は複雑だ。その1人、皆川千恵子さん(43)は「感染者が出てしまったら、という恐怖が頭から離れません」と打ち明ける。

皆川さんの長男を含め、部員の大半は幼児のころからサッカーに親しみ、多くの時間をサッカーに費やしてきた。親元から遠く離れて高校に進学し、寮生活をしながらサッカーに集中してきた子どもも少なくない。皆川さんの息子は自宅通いだが、すぐそばにいるからこそ、この状況で息子にどう接していいか悩んだという。

イベント開催制限、9月19日から緩和。「大声」の有無で収容率を判断

観客が大声で歓声、声援などを行なう事を前提としないイベントに限り、収容率を100%まで可能ととし、席がない施設の場合は適切な間隔を空けることを求める。(中略)

大声の歓声等が想定されるイベントとしては、ロックコンサートやサッカー、野球などのスポーツイベント、競馬や競輪、ライブハウスやナイトクラブにおける各種イベントなどが挙げられている。遊園地の絶叫系アトラクションなども同様。
屋外イベントについても、大声の有無を基にした考え方を適用。展示会や地域の行事など、大声を発しないイベントで、入退場の把握ができ、名簿等で参加者の把握などが可能なイベントに限って100%以内の収容率を認める。同条件でも大声を発生するイベントに関しては、収容率50%以内、十分な人と人の間隔(1m)を確保する必要がある。

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著者: ” — www.juniorsoccer-news.com

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日本の働き方

ELYZAが人間を超える国内最大の日本語AIエンジン「ELYZA Brain」を発表 ー事業パートナーも募集 | AI専門ニュースメディア AINOW

Asahi Watanabe

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最終更新日:

東京大学松尾研発・AIスタートアップの株式会社ELYZA(イライザ)は、 BERT以降の汎用言語モデルを活用した日本語AIエンジン「ELYZA Brain」の開発に成功したと発表しました。

ELYZAは「ELYZA Brain」を活用し、 企業との事業共創プログラム「パートナープログラムNLP30」を開始します。 採択プロジェクトには検証フェーズの開発リソースを無償提供します。

「ELYZA Brain」は、 自然言語処理技術領域における国内最大の日本語AIエンジンです。 国内最大の日本語テキストデータの学習量及び国内最大のモデルの大きさを有しているといい*1、 特定の技術課題ではネイティブな日本語話者の精度を超えているとしています。 *2

*1 ELYZAの公開調査ベースでの比較
*2 ELYZA社内の調査結果

ELYZA Brainの文章の作成支援機能(引用:ELYZA Brain公式サイト

「ELYZA Brain」の対話システム(引用:ELYZA Brain公式サイト

ELYZA Brainの大量の文章から必要な情報を 自動で抽出・整理する機能(引用:ELYZA Brain公式サイト

汎用性の高いAIエンジンは、テキストを扱うさまざまな業務に適用可能であり、 十分な学習データを準備することができれば「読む」「書く」「対話」を含む業務を高精度に支援するツールを実現可能です。 例えば法律領域では、 契約書を「ELYZA Brain」に大量に学習させることで、 当事者・契約期間等の基本情報やその他関心条項を自動で抽出するツールを開発することが期待できるといいます。

ELYZAは、 AI領域に強みを持つ東京大学・松尾研究室出身の曽根岡侑也氏をはじめとしたメンバーで創立された会社です。同社は未踏の問題の解決をめざし自然言語処理技術×AI分野の技術に焦点を当て「未踏の領域で、 あたりまえを創る」をミッションに掲げ、 研究開発に取り組んでいます。

ELYZAの強みはその技術力です。曽根岡氏をはじめ、経済産業省主催「未踏事業」出身エンジニア、 東京大学在籍のAIエンジニア、 メガベンチャーのテックリードなど、 最新のテクノロジーを扱える技術力の高いメンバーが結集しています。

2020年9月現在、 東証一部上場企業のプロジェクトに複数取り組んでおり、 価値検証フェーズから本格開発に進んだプロジェクトは80%以上を占めています。 ELYZAでは、 自然言語処理技術のブレイクスルーにより将来実現し得る未来のユースケース「NLP30」を策定し、 さまざまな分野で未踏の領域を実現するための活動も行っています。

自然言語処理技術のブレイクスルーにより将来実現し得る未来のユースケース「NLP30」

 

またELYZAは、今回の「ELYZA Brain」の開発に伴い、新しい働き方、 サービスを実現するためのプログラムとして「パートナープログラムNLP30」を開始します。 このプログラムは、 ELYZAがAIアセットを提供する「逆求人型の事業共創プログラム」となり、 ともに未踏領域へ挑戦する各業界の企業パートナーを募集します。



著者: ” — ainow.ai

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日本の働き方

2020年日本民間放送連盟賞の番組部門 テレビドラマ番組で「スナイパー時村正義の働き方改革」が「最優秀」受賞|株式会社CBCテレビのプレスリリース

Asahi Watanabe

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2020年日本民間放送連盟賞の番組部門 テレビドラマ番組の審査において、CBCテレビが出品した「スナイパー時村正義の働き方改革」が「最優秀」を受賞しました。
表彰式は11月10日(火)に行われます。

■「スナイパー時村正義の働き方改革」

昨今話題の「働き方改革」は、専門的な職に就く人にとって特に大きな難題です。

このドラマは「あらゆる危機から世界を守ってきたスナイパーにもし働き方改革が強いられたら、世界はこれまで通りの平和でいられるのか?」そんな発想から生まれました。

脚本の制作にあたって、自社や周りの企業ではどんな勤務管理を徹底しているのか、どんな改革をどんな意図で行っているのか等を徹底的にリサーチし、現場はどんな“理不尽”を強いられているのか、どうすれば働き方は変えられるのかを繊細に整理していきました。さらに、スナイパーという特殊な職業のあるあるを物語に落とし込むため、スナイパーに必要な経験則や勘が働き方にどう影響するかを考え、人事部との対立構図として描きました。

ドラマ上に限らず、働き方をめぐって苦悩しているのはどんな職場でも共通していると感じており、視聴者にとっても身近な問題としてチクリと刺さるような情報性や細やかなセリフ回しを大切にしました。そんな「働き方改革」を主軸にしたコメディかと思いきや、あくまで一流スナイパーのハードボイルドドラマとして画面演出し、その滑稽さや哀愁が色濃く滲み出るようにしました。

さらに今作で徹底したのは、ワンシチュエーション2人芝居という点です。人影や音、タブレットの中でだけ外の世界を匂わせるという演出を行い、世界平和にかかわる大規模なテロ事件を解決していながら、本当の事件は「社内」で起こっているというメッセージを表現しました。

海外ドラマかのような一見洒落た渋い雰囲気に見せつつも、至極日本的で滑稽ともいえる仕事への考え方・あるあるを物語に落とし込んだ、時代性を映すドラマを目指しました。

時村正義役  :高杉亘

早川カオリ役 :高田夏帆

脚本     :政地洋佑

演出     :吉村慶介(共同テレビ)

プロデューサー:栁川由起子(共同テレビ)

プロデューサー:尾関美有(CBCテレビ)

【審査員講評】

スナイパーという“職業”に「働き方改革」を当てはめたアイデアが秀逸で、キャスティングも鮮度が高い。これぞ地方発のドラマと言える。

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

質の高い学びの場を定期的にお届けするバーチャル勉強会 「Grooves Work Technology Camp」始動

Asahi Watanabe

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 グルーヴスでは、新型コロナウイルス感染症の影響で「働き方」の変革期を迎える今、働くヒトの「より良い」未来を実現する「WorkTech」をキーワードに、多様性ある様々な年代、分野、業界のキーパーソンをお招きしたしたバーチャルサミット「Grooves Work Technology Summit」をAPAC・日本で2020年6月・7月に開催しました。これからの時代に必要となるスキル、知識、経済・雇用動向、気候変動といった幅広い知見の数々に、経営者・経営陣・人事等「働き方」に係る約2,000名の参加者から、継続開催の意向も多数寄せられていました。

 そこでこの度、ビジネスパーソン向けの学びの場を定期的にお届けするバーチャル勉強会「Grooves Work Technology Camp」を立ち上げることになりました。各回、より良い未来の働き方を軸に様々な登壇者・テーマをご用意し、参加者の方々にとって価値ある、かつ良質で個性ある交流・学習の場を構築してまいります。

 

  • Grooves Work Technology Camp

<第一弾:VCは「天使」か「悪魔」か #1 :ハンズオンVCとの付き合い方編>

第一弾は、「Grooves Work Technology Summit 2020」で好評を博したGO FOUND 小池氏と、ハンズオン型ベンチャーキャピタル(VC)のグロービス・キャピタル・パートナーズ渡邊氏をお招きし、スタートアップ経営者や経営幹部、起業検討者向けに、経営や事業成長を加速させるためのVCとの良質な関係構築のコツをお話いただきます。VCとスタートアップ企業との良質な関係を築くきっかけとなることで、技術革新の基盤構築に貢献してまいります。

・開催日  9月25日(金) 19:00 ~ 20:00

・配信方法 ウェビナー形式

・詳細URL https://worktechcamp20200925.peatix.com/ 

・登壇者(五十音順)

GO FUND, LLP GP, 代表パートナー 小池 藍 氏

大学時代にスタートアップを経験後、2010年博報堂入社。その後、2012年から2015年までプライベートエクイティファンドのアドバンテッジパートナーズにてバイアウト(LBO)投資と投資先の経営及び新規事業運営に、2016年よりあすかホールディングスにて東南アジア・インドのスタートアップ投資に従事し、独立。企業への経営や新規事業アドヴァイスなども行う。また、現代アートの知見を深めることとコレクション、普及に努める。 2020年より日本にてGO FUNDをスタート。

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ ディレクター 渡邊 佑規 氏

三井住友銀行にて上場企業を含む中堅企業への融資および金融商品販売業務に従事した後、大和SMBCキャピタル(現・大和企業投資)およびSMBCベンチャーキャピタルに出向し、一貫してベンチャー投資に携わる。その後、SMBC日興証券の投資銀行部を経て、2015年7月にグロービス・キャピタル・パートナーズ入社、現在に至る。一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了(MBA)。

モデレーター:株式会社grooves 経営企画室 General Manager 関雄太

野村證券、外資系ヘッジファンドへの出向、KPMG、デロイト、不動産ベンチャーを経て、groovesに参画。grooves参画前には、証券営業やデリバティブ商品企画などの証券業務、バリュエーションやデューデリジェンスなどのプレM&A業務、組織再編や管理会計などのポストM&A業務、中期事業計画策定や監査対応などの経営企画業務に従事。grooves参画後、求人企業の新規営業部隊の立ち上げに従事し、現在、VCや他スタートアップとのアライアンス業務やクラウドエージェントのカスタマーサクセスの責任者を担当。

 

  • 過去開催イベント Grooves Work Technology Summit

​<APAC版>https://worktechsummit.com/

2020年6月30日(火)〜7月2日(木)開催。「NETFLIXの最強人事戦略: 自由と責任の文化を築く」著者パティ・マッコード氏、シンギュラリティ大学教授で、Future of Work領域の専門家である ゲイリー・ボレス氏、オーストラリアの有名著者でフューチャリストであるマイケル・マックイーン氏、アジア最大級のECサイトLazadaのグループCOOであるシャースリエ・ルーベン氏、その他サムソン、IBM等HR領域における幹部や専門家8名をお招きし、諸外国における「働き方」のトレンドや最先端テクノロジーなどをLIVE配信でご紹介しました。

<日本版>https://worktechsummit.com/jp

2020年7月28日(火)〜30日(木)開催。HRTech 第一人者である慶應義塾大学 大学院経営管理研究科・特任教授 岩本隆氏をはじめ、経済、IT、人材、メディア等各界著名人30名をお招きし、これからの産業、組織、仕事、雇用など、”働き方”を前進させるための新たな気付き・学び・交流のきっかけをご提供しました。
 

  • WorkTech(ワークテック)とは

「働き方」のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するテクノロジー全般の総称。
人事領域で語られるHRTechのみならず、労務、経理、法務、総務等の間接部門から、営業、販売、製造等の直接部門領域、オフィスやリモートワークを効率化するハードウェアテクノロジーまですべての×Techを網羅します。
 

設立 :2004年3月
代表者 :代表取締役 池見 幸浩
所在地 :東京都港区南青山五丁目4番27号 Barbizon104 7F
事業内容:
・導入実績No.1求人プラットフォーム「Crowd Agent(クラウドエージェント)」
・ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス 「 Forkwell(フォークウェル)」
地域創生ネットワーク  :全国18道府県・27団体

著者: ” — prtimes.jp

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