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日本の働き方

アジアの若者は「ユーモア」に活路 新型コロナ生活調査 | ニュース |

Asahi Watanabe

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APACの若者は他地域の若者よりも希望を持っているが、感染拡大防止のため皆が十分に努力しているとは考えていない −− 若者向けデジタルメディア「VICE」による調査でこのような結果が出た。

VICEは3月20日から29日にかけ、世界の若者を対象としたオンライン調査を実施。新型コロナのパンデミックによる生活への影響や不安、終息後の世界の展望などを尋ねた(調査結果はこちらから)。

APACで調査対象となったのは豪州、インド、日本、韓国、そしてインドネシアやフィリピン、シンガポールといった東南アジアの国々で、16歳から44歳までの男女2979人。

アジアは新型コロナの影響を最初に受けた地域であり、国家も他に先駆けて対応を始めた。中国の一部で見られるように、社会も少しずつながら平常に戻りつつある。こうした実情が影響してか、調査からはAPACの方が他地域よりも希望を抱いている若者がやや多いことが分かった(『新型コロナ発生以前と比べ、今の気持ちをどう表現するか』との問いに対し、『希望』と答えた者が世界全体で36%だったのに対し、APACは43%)。

APACで最も多く挙げられたのは「不安」と「他者への共感」で、少なかったのは「平穏」「幸福感」だった。

「今の気持ちを言葉でどう表すか」という問いに対するAPACの若者たちの回答。「希望」が世界全体の数値より高いのが分かる


また、最も憂慮していることに「家族や友人の感染」を挙げた者は3分の2(66%)。「自分への感染」と答えた者は約半数(52%)にとどまり、「経済への影響」とほぼ同数だった。

「感染拡大を防ぐために、自分たちはできることをすべて実行している」と答えた者はAPACの大多数(85%)。だが残念なことに、「他の人々もできることをしている」と答えた者は3分の1以下(30%)だった。これは他地域の1.2倍に相当する。

パンデミックの最中、「家でどのように時間を使うか」という問いに対し、世界で最も多かった答えは「家族や友人と過ごす」。APACの若者も同様で、62%がトップに挙げた。次に多かったのは「ソーシャルメディア」で45%、「家計のやり繰り」が43%だった。

この危機を乗り切るための最も重要な要素としてAPACの若者が挙げたのが、「ユーモア」(64%)。「最新ニュースのチェック」「日常の知恵や学び」を凌いだ。

この危機を乗り越えるのに大切なこと。「ミーム / ユーモア」がトップに挙げられた


一方、「この時期にどのようなコンテンツが必要か」との問いに対しては、3分の2以上(68%)が「新型コロナを克服した人たちのパーソナルなストーリー」と回答。この結果は「今の気持ち」で「他者への共感」が2番目に高かったことと合致する。次に多かったのは、「励みや刺激になるユーモラスなストーリー」(49%)。さらに「家計のマネジメント」(46%)、「家でのエンターテインメント」(44%)と続いた。

新型コロナの長期的影響に関しては、意見が二分。「良い影響」「悪い影響」を挙げた者がそれぞれ半数ずつだった。「社会にどのような変化を及ぼすか」という問いに対しては、「経済活動のあり方」「コミュニティーとの関わり方」「人々の関係性」「働き方」などが上位に挙げられた。

社会に及ぼす影響。トップは「経済活動」のあり方だった


新型コロナに関する信頼できる情報源として最も多く挙げられたのは、米国疾病対策センター(CDC)や世界保健機関(WHO)といった公的機関(89%)。次いで従来型メディア(81%)、病院や医療従事者(77%)、新興あるいは独立系メディア(72%)と続いた。

(文:ジェシカ・グッドフェロー 翻訳・編集:水野龍哉)

著者: ” — www.campaignjapan.com

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日本の働き方

「感染症対策 x SDGs x 働き方改革 x DX = ニューノーマル」4月12日(月)SDGs速習WEBセミナーby戸村智憲の募集開始【日本マネジメント総合研究所合同会

Asahi Watanabe

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投稿者:

報道機関各位
2021年1月27日
日本マネジメント総合研究所合同会社

 この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の災禍をはじめ、台風/豪雨災害・各種震災など各地の災害等で、国籍等に関わらず感染・被災された方々と復興者の皆様・世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全と1日も早い実りあるご快癒・復旧復興と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 COVID-19の災禍において、世界で感染者1億人を超えるニュースが本日ありましたが、日本でもソフトロックダウン的に2度目の緊急事態宣言の中、各企業・各組織での対応やSDGs推進との調和などでお悩みの方々が少なくないように見受けられます。

 「感染症対策 x SDGs x 生き方働き方改革 x DX (デジタル・トランスフォーメーション) = ニューノーマル」((C)戸村智憲)として、また、「新しい経営様式」((C)戸村智憲)としても、SDGsのど真ん中でもある感染症対策・医療福祉問題や粘り強く立ち直る力としてのレジリエンスなどが重要な局面でもあります。

 そこで、元・国連の専門官としてSDGs関連の普及啓発を担当し、日本の人気講師ランキング3位(日経産業新聞しらべ)でもある、弊社理事長の戸村智憲が、下記のSDGs速習オンラインセミナーに登壇し、これからの経営・運営・生き方働き方のヒントをお届け致します。

リンク

【セミナー募集開始のご案内】

・セミナー名称: 「SDGs早わかり講座: ビジネス活動を通じた社会問題解消アプローチの本質・課題・副作用と対策」

・開催日程: 2021年(令和3年)4月12日(月)12:30-16:30

・開催形態: ZOOMオンライン生セミナー (全国・国外からもご受講可能です)

・主催: (株)情報機構

・詳細・お申込み: リンク  

<習得ポイント>
・SDGsとは結局なんなのか、結局なにをどうすれば良いのかについての腹落ち
・株主総会対策のポイントの理解
・IR対応でのSDGsやESGやCGコード対応のポイントの理解
・経営企画や経営戦略でのポイントの理解
・SDGsがもたらす商機と勝機の理解と日本社会のこれからの潮流の把握
・講師による世界初の「SDGs経済学」のポイント理解
など

リンク

【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
・戸村プロフィール資料(A4縦1枚両面の資料):
 リンク  

 元・国連の専門官でSDGs関連の普及啓発にあたり、現在は日本企業の経営者をしている日本で稀有な存在。

 1.経営指導・アドバイザー、2.基調講演や各種講演・セミナー・研修等への登壇・人材教育活動、3.メディアでの情報発信・ジャーナリスト活動、という3つの柱で活動中。

 現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』(中央経済社)などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。

 日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位(日経産業新聞しらべ)にランクイン。

 NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK(Eテレ)「めざせ!会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、昼の情報番組のTBS「ひるおび」TV出演・SDGsと働き方改革の解説、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演、Tokyo FM「One Morning」ロックダウン危機コメンテーター、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか! 激論Rock&Go!」生出演(COVID-19解説)、週刊文春での「文春砲」にて専門家としてのコメントや各全国紙の新聞での掲載・コメント、光文社「女性自身」コメントなど、その他、各種TV・ラジオ・雑誌等の出演・寄稿等も行う。

リンク

以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674
FAX:03-6800-3090
メール: [email protected] 
ウェブ: リンク  


本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。



著者: ” — japan.cnet.com

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日本の働き方

ウィズコロナ時代に組織力を高める採用・育成の秘訣とは? | Human Capital Online(ヒューマンキャピタル・オンライン)

Asahi Watanabe

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日経BPは、2020年11月30日・12月4日の両日に「CHO Summit 2020 Winter~ニューノーマルを生き抜く人材戦略」(主催・日経BP 総合研究所、協力・Human Capital Online)を開催した。前回に引き続き、今回もオンラインでライブ映像を配信する形式のセミナーとなった。接触を避ける新たな働き方が「ニューノーマル」として定着しようとしている現在、人材マネジメントにはどのような戦略が求められるか――。人材マネジメントの先進企業のトップや最高人事責任者(CHO/CHRO)、有識者が次世代の人材戦略や具体的な取り組みを披露した。その中から、テルモとソフトバンクの人事リーダーが登壇したパネルディスカッション「組織量を高める採用と育成~時代リーダーを創る『経験』の学びと測定~」を振り返る。モデレーターは『Human Capital Online』編集長の原田かおりが務めた。(取材・文=加納 美紀、撮影=川田 雅宏)

グローバルリーダーの育成にオンラインで取り組む

 本セッションに登壇したテルモとソフトバンクの両社とも、グローバルに事業を展開する企業。いずれも、グローバルレベルの人材育成と活躍のために人事フレームワークを大きく改革してきた企業だ。

 テルモの売上収益は1999年度が1712億円で、この中で海外が占める割合は32%。これが2019年度になると、それぞれ6289億円、69%といった具合に海外でのビジネスが急成長してきた。現在は事業本部の半数以上が海外にあり、アソシエイト(社員)の80%が外国籍だ。取締役上席執行役員CHROの西川恭氏は「『日本発』のグローバル企業を目指している」と語る。

テルモ 取締役上席執行役員CHRO 西川 恭 氏

 西川氏は「グローバル化に対応するために、グループ全体でグローバル・キーポジションの後継者を育成することが重要な課題になっている」と強調する。現在、世界中の拠点から候補者30人を選抜した約1年間の研修プログラムをスタートさせており、同社のグローバル経営を担うリーダー育成に力を入れている。

 コロナ禍の2020年に立ち上げたグローバルリーダー研修は、オンラインでの開催となった。1年間のプログラムの締めくくりは2021年夏になるが、最後だけでもリアルで実施したいと考えているという。西川氏は、この理由を「その場で生まれる化学反応や仲間意識、一緒にテルモを盛り上げていこうという団結力が育まれなければ、消化不良になってしまうからだ」と語る。リアルな場をオンラインとどう組み合わせていくかが今後の課題となる。

 今年は、日本本社での新卒採用もすべてオンラインで行った。モデレーターの原田が「オンラインで実施するメリットや課題は何か」と問うと「メリットは、応募者の母数が広がったこと。最終面接まで100%オンラインで行ったため、地方の学生の応募が大きく増えた。一方、課題は学生に生産拠点の見学や会社に来て社員と会う機会を与えられなかったことだ」と答えた。

 入社後の新人研修もオンラインで実施してきた。工場の生産工程をオンラインで見てもらったり、シミュレーターを触って経験を積んだりしている。ビジネスにおける三現(現場、現物、現実)が揺らぎかけており、想像と現実のギャップを埋める必要性を痛感しているという。

この記事は登録会員限定です。

著者: ” — project.nikkeibp.co.jp

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オフィスワーカーの9割「テレワーク解除後も、職場か家庭のどちらかで働くか選びたい」 –

Asahi Watanabe

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 シスコシステムズ合同会社は、2021年以降に予想される新しい働き方に関する調査「Workforce of the Future」の結果を発表した。調査対象はアジアパシフィック地域の14の国・地域。オフィスワーカーの88.49%は、テレワーク解除後も職場か家庭のどちらで働くか選択肢を持ちたいとしている。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を防ぐため、ロックダウンや、政府・自治体による要請により、テレワークが余儀なくされている状態だ。これよりも前からテレワークを行っていた従業員は、全体の9.56%に過ぎなかった。また、テレワークに切り替えるように要請があった当初は、「テレワークは調整の手段に過ぎなかったかもしれない」と考えられていた。

 しかし、調査結果によると、従業員は新しい働き方で感じたメリットを今後も維持したいと考えているとしている。維持していきたいこととは、自律性の向上(69.94%)、分散チームとの良好な作業(69.06%)、より迅速な意思決定(67.13%)だ。

 また、回答者の69.22%は、同じ部屋にいなくても従業員同士のコラボレーションは可能であるとしている。そのため、企業の82.51%は従業員の家庭も職場と同じテクノロジーが利用できるようにすべきと考えている。

 テレワークは、日常生活においても多くのメリットが見られる。68.00%の従業員は運動を日常のスケジュールに組み入れており、64.11%はテレワークにより移動時間を減らし生産性の向上に活用したいとしている。

 調査から過去6カ月を振り返ると、71.73%の従業員はテレワークのメリットと課題を高く評価。49.98%のリーダーはチームがそつなく仕事をしているという信頼感が向上したという。

 この調査結果について、シスコのハリハラン・S氏(ソフトウェア、クラウド、コラボレーション セールス担当マネージングディレクター)は、「職場で働くことにメリットがあるのと同様に、テレワークにもメリットがあることは明白です。スタッフの生産性維持を望む雇用者は、スタッフ間の効果的なコラボレーションを実現したいと考えますが、今日の従業員が望むハイブリッドな働き方エコシステムへの移行を成功させたい場合は特に、適切なツールを採用する必要があります」としている。

日本のテレワークは、生活と仕事のバランスが取れていない?

 今回の調査は、アジアパシフィック地域を対象に行われたが、日本に絞った調査結果も報告されている。回答者の85.84%は、業務を行う場所について職場かテレワークの決定権の向上を望んでいるというのは、アジアパシフィック地域全体とほぼ同じ傾向だ。

 しかし、全体と日本で異なる結果も多い。

 新しい働き方で感じたメリットで維持したいことのうち、自律性の向上は、全体では69.94%だが、日本では51.94%だった。企業は、従業員が家庭と職場の両方で同様のテクノロジーを利用できるようにするべきとするのは全体では82.51%、日本では60.12%。チームがそつなく仕事をこなしているという信頼感が向上したとしたリーダーは、全体では49.89%だが、日本では31.31%だった。

 仕事だけではなく生活面も大きな差があり、生活と仕事のバランスが向上したのは全体では68.00%だが、日本では34.40%と低い値となっている。

 Workforce of the Futureは、ロックダウン中(日本においては緊急事態措置の期間中)に10日以上連続してテレワークで働いたアジアパシフィック地域の14の国・地域の1万4063人を対象に調査したもの。対象となったのは、オーストラリア、インド、中国、日本、韓国、タイ、台湾、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、ニュージーランド、香港。従業員数は2人から500人以上で、業種は多数に渡り、2020年9月8日から10月15日に実施された。



著者: " -- internet.watch.impress.co.jp "

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日本の働き方

地元の産業を支え、新たな市場を開拓する若き経営者たちの挑戦 奈良・靴下編【上】 | WWDJAPAN.com

Asahi Watanabe

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 奈良県にある広陵町、大和高田市はもともと繊維関連企業が多く、靴下やニット製品、履き物(サンダル)の製造が盛んな地域だ。そのほとんどはOEM(他社ブランドの製品を製造すること)で下請け仕事がメインだが、中にはオリジナルブランドの開発を積極的に行い、ブランディングを進めている企業がある。そしてそこには製品にこだわり、これまで市場になかったコンセプトや考え方で挑もうとしている若い経営者たちがいる。

 その奈良県に中小企業向けコンサルティングとして昨年12月に赴任したのが、これまで海外ラグジュアリービジネスに携わり、要職を務めてきた小杉一人・広陵・高田ビジネスサポートセンターKoCo-Bizセンター長だ。小杉センター長が所属する同組織は、自治体と連携して中小企業支援をしており、全国23カ所にオフィスがある。上述のような若き経営者のコンサルティングを担っており、運営費は各自治体と国から拠出されているため、事業者はコンサル費を支払う必要はない。自治体の地域サポートのようなものだ。

 なぜ、小杉センター長はラグジュアリーの世界から単身で奈良に赴任し、若き経営者たちのブランディングを担っているのか?さらに小杉センター長が注目する、伝統を受け継ぎながらも自分たちの世代で新たなマーケットを切り開こうとしている経営者たちを2回にわたって紹介する。今回は、100年続く靴下製造会社、ヤマヤの4代目であり、現在27歳の野村泰嵩・取締役事業部長にこれからの展望を聞いた。

WWD:これまで「セリーヌ(CELINE)」や「フレッド(FRED」での要職から、さらにはソニア リキエル ジャポン社長までラグジュアリービジネスに長らく携わってきた小杉氏が、なぜ国内の地場産業の経営者たちをサポートすることになったのか?

小杉一人・広陵・高田ビジネスサポートセンターKoCo-Bizセンター長(以下、小杉):私が従事してきたラグジュアリービジネスは、政治や経済が不安定な中でも生き延びることができる体力を持った企業も多く、実際に昨年のロックダウン後でも数字は悪くありません。

一方で対極にある国産アパレルの現状は周知のとおり厳しい状況で、特に靴下などの日常消費財に見られるレッグウエア関連は安価な海外製品に押されて苦戦を強いられています。生存競争と言ってしまえばそれまでですが、長きにわたって日本経済を支えてきたアパレル製造業者を何とか救いたいと考えたからです。

プラダジャパンに入社する前は、OEMの仕事に携わっていたことがありました。これまで外資ファッション企業で働いてきた私は、日本の製造業の20年前の当時と比べ、今のショックな状況を目の当たりにするまで、このような考えには至りませんでした。自身のキャリアの集大成としても、少々大げさですが国産アパレル再生の手助けができればと思い、縁あって奈良県にある広陵町、大和高田市が合同開設した地域中小企業向けビジネスコンサルティングの職に就くことになりました。

WWD:普段、センター長としてどんな仕事をしている?

小杉:KoCo-BizではPR戦略や今後の販路選定、ビジネスプランニングのサポートをしています。ブランディングを手伝う立場として、彼らのチャレンジはファッション業界の未来に少なからず影響を与えると感じています。

WWD:小杉氏が注目している企業の一つ、ヤマヤについて聞きたい。

野村泰嵩ヤマヤ取締役事業部長(以下、野村):奈良県広陵町は靴下の町といわれており、農業の副業として栄えました。ヤマヤは1820年に木綿業として創業し、1921年に靴下を作り始め、私はそれから数えて4代目になります。2000年代までは、海外ブランドのライセンスで百貨店での販売が隆盛期でしたが、それ以降、市場は小さくなり、昨年のコロナ禍で、それまで20年以上付き合いのあった大手国内アパレルからの受注もストップしました。

1994年に社長である父親がスタートした自社ブランドもあり、インポートソックスのような表情をしている「ホフマン(HOFFMANN)」と、奈良でモノ作りを行う5社(肌着メーカー、ベビーアイテムメーカー、タオルメーカー等)で共同設立したブランド「オーガニックガーデン(ORGANIC GARDEN)」があります。当社が旗振り役になり設立した協同組合です。当時はまだ「オーガニック」「環境配慮」「エコ」という概念がまだ一般的でなく、「変わったことをしている」と同業者から冷たい目で見られていたというような話も聞いたことがあります。そんな中でも、オーガニックコットンの価値は着実に浸透し、社会的意義や環境負荷という観点からも注目が集まり、今でもたくさんのファンの方に愛されるブランドになっています。

WWD:自身で新たなブランド「ヤハエ(YAHAE)」をスタートさせた理由は?

野村:100年を迎え、また次の100年を向けて新しいことをして、モノ作りの魅力、価値を伝えていかないといけない。私たちのもモノ作りの集大成となるような本当の意味での自社ブランドを立ち上げたいと考え、昨年末に新ブランド「ヤハエ」を立ち上げました。安くて高品質な海外の商品が入ってくる中で、どういう靴下を作ったらよいのか――。すでにある2つのブランドを回していく方が手っ取り早いですが、2ブランドでカバーできないマーケットがあるので、そこを担うブランドを作ろうと思いました。

WWD:小杉センター長から見た「ヤハエ」の魅力は?

小杉:コンセプト、製品品質は高く、海外展開も視野に入れられると感じます。このブランドはオーガニックにこだわり、染色をせずに綿の地色をそのまま生かした製品も多数あります。ビーガン向けの製品開発もあり、社会性にも敏感なモノ作りをしています。

WWD:「ヤハエ」の強みは?

野村:天然繊維を軸とし、染色表現も100%自然由来の糸で編み上げています。ヤクという牛科の動物の糸を使用したシリーズは、色味を表現するために、より原種に近いオーガニック原色綿(茶綿、緑綿)を比率変更して混紡しています。大阪の老舗紡績工場に別注生産を依頼しており、世界中で「ヤハエ」にしか使用されていないオリジナルの糸です。暖かでありながらウールのようにチクチクしない心地よい肌触りと、全て自然の深みのあるカラーが特徴です。

「ガラボウルームソックス」も思い入れのある商品です。「ガラ紡」という紡績方法で作った糸は、手紡ぎのような温かみのある表情が特徴の糸ですが、編み立ては困難です。既存の自社ブランドでも展開はしているのですが、編み立てて商品化し、安定的に生産するのに10年以上の歳月がかかりました。東京・清澄白河にオープンした直営店でテスト販売したところ非常に反響が良く、すぐに完売しました。今までの当社としての取り組みがお客さまに届いたということが嬉しくて、とても勇気をもらいました。「オーガニックガーデン」ではできなかった、肌にやさしい、ナチュラルでないだけではない、デザインやモノとしての完成度としてかっこいいから選んでもらえるブランドに育てたいと思っています。

WWD:「ヤハエ」初の直営店を清澄白河に選んだ理由は?

野村:自分が上京して住んだのが清澄白河で緑が多く、居心地が良かったのがありますが、コーヒーの店も多く「コーヒーが好きな人は靴下が好き」と思っています(笑)。コーヒーは自販機でも買えますし、靴下も量販店で安く購入できますが、コーヒーにこだわる人は、靴下を選ぶときもこだわりがある。不動産屋に飛び込みで入って、たまたま空いていた物件が気に入り、20年11月にオープンしました。

WWD:オリジナルブランドをどのように販売、PR、ブランディングしていこうと考えているのか?

野村:国内のみならず、世界に売っていきたい。国内ECは3月にスタート予定で、海外はしばらく越境ECでカバーし、環境意識の高いオーストラリアや、「ヤハエ」のような靴下がないファッションの本場、フランスでもマーケットを切り開いてみたい。以前からある奈良の直営店「糸季(しき)」では海外の客も増えていたので、その知見も生かしていきます。インスタグラムにはすでにオランダ、スイス、ニュージーランドなどの海外のセレクトショップから問い合わせなども来ており、卸も考えています。

WWD:OEMとオリジナルブランドの理想的な比率は?

野村:これまでやってきたOEMをないがしろにするつもりはなく、知見をOEMに生かしていきながら、自信のあるものにしていき、経営を存続させていく。現在は、楽天、アマゾンに頼らずで、2割以上が直販。「ホフマン」と「糸季」の店舗のオンラインストアも好調でコロナ禍でもむしろプラスでした。

WWD:コンサルティング側として見えている、奈良に限らず地場産業の活性化に必要なことは?

小杉:ラグジュアリーから離れ、日本の地域産業に接して驚いたことは、モノ作りの力はあるが、ブランディング全般(業種にかかわらず、製品にはブランディングが不可欠です)が欠けていることです。どのような製品にも、どこで、誰に、いつ、売るかを計画するものですが、下請け仕事が多い地域産業は構造自体が受け身であり、自社でモノ作りをしても販路を想像することができません。また営業機能が欠けている点も少なからず問題だと感じます。家族経営や小規模経営だと潤沢な資金もなく、営業やマーケティングに投資することができません。地域産業を維持拡大させていくためには人材の確保や融通が必要だと感じます。また、海外進出においては、行政がハードルをもっと下げてくれれば、小さい会社にとっては進出しやすくなると思っています。

WWD:若い経営者たちをコンサルティングして思うことは?

小杉:Z世代は「実行世代」でもある。若い世代は前向きに国、世代を考えています。自分がもうかることではなく、地域やそこに住む人たちに優先順位がある。われわれが若いときよりも刺激になります。アパレル業界は今疲弊しているが、彼らは諦めていないので頼もしい。日本のファションも可能性はある。ボーダーレスでジェンダーレス。未来がファッションを引っ張っていくと期待しています。

WWD:地場産業を今後どのように守り、発展させていきたいか?

野村:働き方、働きがい、そして賃金など、全てが働き手にとって魅力的な状態を作り、県外からも働きたいというオファーが届くような企業になりたいです。地場産業全体としても、成功体験を共有しながら、皆で生き残りたい。当社も含めて、それぞれの企業が事業を行う意義を深く考えて、強みを伸ばしてブランド化していけば、きっとそれぞれに“尖り”が生まれて、競合せずに商売をできるはずだと思っています。

著者: ” — www.wwdjapan.com

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日本の働き方

<プレスリリース>【1月27日開催】日本最大級のIT系オンライン展示会『IT&MARKETING EXPO2021 春』出展のお知らせ|レッドフォックス株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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現場のデジタル化を実現するサービス「cyzen(サイゼン)」を通して革新的な働き方の実現をサポートするレッドフォックス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:別所宏恭、以下レッドフォックス)は、1/27(水)〜29日(金)に開催される「IT&MARKETING EXPO2021 春」へ出展いたします。同展示会は300社が出展予定で、8000人以上が来場予定の日本最大級のI T系オンライン展示会です。開催期間中は約40社によるプレゼンテーションが予定されており、当社取締役COO横溝 龍太郎がセミナー講師として登壇致します。

レッドフォックス セミナー登壇情報>

■日時:2021年1月27日(水)12:30〜

■場所:オンライン展示会「IT&MARKETING EXPO2021 」内にて

■タイトル

コロナ禍でも業績アップを実現する企業のDX化とは?

SWAでニーズをいち早く売上に変える!

■概要

“営業パーソンが業務状況をシステム入力してくれない”、“業務における情報共有を効率的に実施することが難しい”、といった現場の課題点により、SFA/CRMプロジェクトの半数は失敗していると言われています。

営業組織を強くし、成果に繋がるDX化には顧客訪問や商品デモの成果など、重要な営業活動を「ありのまま」に記録、データ化し、そして蓄積されるデータの活用が不可欠です。

このセミナーでは、顧客の潜在ニーズを把握した新商品開発を素早く実現する「SWA」のコンセプトに加えて、具体的な活用方法について紹介します。

■横溝 龍太郎(ヨコミゾ リュウタロウ)プロフィール

2016年1月レッドフォックス株式会社にマーケティング責任者として入社。2016年7月にGPS punch!を「cyzen」にリブランディングし、価格体系、サービス体系を刷新。2018年4月に取締役COOに就任し、cyzen事業部事業部長として、前年比179%UPのMRR(マンスリー・リカーリング・レベニュー)を達成。「cyzen」を通じてエンタープライズから、中堅企業の営業組織の生産性アップに貢献。前職は、ヤマハ発動機株式会社。

IT&MARKETING EXPO2021開催概要>

 


名称:IT&MARKETING EXPO2021春
日時:2021年1⽉27⽇(⽔)〜29日 10:00〜19:00
場所:特設サイト(オンライン)
費用:無料
参加方法:下記より申込み(1分で事前予約)
https://weblp.cloud-webexpo.com/visitor/marketing_expo2021

①300社が出展&講演・8,000人以上が来場予定。日本最大級のIT系オンライン展示会

②時代の先端を走る約60名による18の基調講演・セッションを実施

③成長企業40社によるプレゼンテーション

④チャットやZoomで出展社とすぐつながる、相談できる

⑤参加無料

■レッドフォックスが提供する世界初のSWA「cyzen(サイゼン)」について

 

生産性を上げるための効率的で多様な働き方を加速させる世界初のSWA(Smart Work Accelerator)というコンセプトで設計されたアプリ「cyzen」。現場で発生する業務負担を減らし、企業が抱える経営課題の解決にコミットし、マネージャーが現場を管理するのではなく、現場業務を効率化するための使いやすい機能を充実させています。累計導入実績は1,300社以上で、従業員数1万人以上の大企業から100人程度の中小企業まで幅広く導入され、業務効率化・労働生産性の向上に貢献しています。

<企業情報>

■レッドフォックス株式会社

所在地:東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビル21F

代表取締役:別所 宏恭

事業内容:営業やメンテナンス、輸送など全ての現場作業をスマートフォンで革新する「cyzen(サイゼン)」を世界中に展開中

URL:https://www.redfox.co.jp

 

著者: ” — prtimes.jp

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Kaizen Platform、パーソルキャリアが提供する業界初の動画求人広告サービス「dodaプライム」を共同開発|株式会社Kaizen Platformのプレスリリース

日本の働き方10か月 前に投稿,

出社はオフ会に?「アフターコロナ」の日本で、働き方や人事はこう変わる |

日本の働き方7か月 前に投稿,

業界最大規模の ZOOMオンラインイベント 「 Tokyo StartUp Conference2020」 を開催|STARSのプレスリリース

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花丸木役・染谷将太「浦鉄が大好きすぎて出演する準備を勝手にしてきました」/ドラマ24「浦安鉄筋家族」 | テレ東からのお知らせ : テレビ東京

日本の働き方9か月 前に投稿,

テレワークが「働く時間の概念」を変える――ひろゆき流「幸せな引きこもり」になる秘訣【前編】 | GetNavi web ゲットナビ

日本の働き方10か月 前に投稿,

世界の名だたるデザイン賞を受賞 Rig DogTM 耐衝撃保護手袋発売のご案内|日本ハネウェル株式会社のプレスリリース

仕事のニュース10か月 前に投稿,

オリコンニュース – 染谷将太、『浦安鉄筋家族』出演 どんな仕事も引き受けるプロ根性| 南日本新聞 | 373news.com

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“今井麻美 Winter LIVE「Flow of time」”東京公演リポート。声優20周年、歌手10周年のメモリアルイヤーを沼倉愛美さんと締めくくり!

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