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日本の働き方

【第1回転職説明会レポート】XR/メタバース企業ってどんなところなの?「これからの働き方、会社の雰囲気、給与」の話 – Mogura VR job

Asahi Watanabe

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日付:

XRやメタバース業界で伸びている企業の採用担当者やエンジニア、マーケターなど様々な分野からゲストを招いてお話を聞く採用イベント「XRメタバース転職説明会」。今回から数回に渡って過去のイベントのレポートを公開いたします。

第1回が開催されたのは、2022年4月28日。「これからの働き方、会社の雰囲気、給与の話」をテーマに、MyDearestの人事・PRを担当する大城達矢さんとPretiaTechnologiesのHRマネージャー田中萌子さんがゲストで登壇し、トークセッションが行われました。
この記事では、その模様をレポートしていきます。


MyDearestとPretia Technologiesってどんな会社?

――MyDearestの紹介をお願いします。

MyDearest 大城氏(以下、大城):弊社MyDearestは、VRのゲームを作っている会社です。これまで『東京クロノス』や『ALTDEUS: Beyond Chronos』というゲームをリリースしていますが、今は『DYSCHRONIA: Chronos Alternate』という今年リリース予定のゲームを開発中です。
それと並行して、『PROJECT:GATHERING』が始動しています。こちらは、いわゆるオンラインのVRゲームです。大きく分けて3つの異なるゲーム案があり、それを投票でみんなに決めてもらおうという企画を進めています。


――Pretiaの紹介をお願いします。

Pretia 田中氏(以下、田中):弊社は、ARプラットフォーム『Pretia』を開発している会社です。最近、誰でもARを簡単に作ることができる『Pretia』を一般公開しました。どなたでも簡単にARの開発ができ、一般利用は無料なのでぜひ遊んでみてください。



――今会社の人数はどれくらいでしょうか?(2022年4月末時点)

田中:30人弱ぐらいです。

大城:
正社員で50人に乗っていきそうなぐらいです。

MyDearestとPretiaはどちらも海外市場を視野に


――Pretiaさんはグローバルな展開を視野に入れ、社内の公用語が英語だとお聞きしました。

田中:そうです。ドキュメントなども全部英語で書かなければいけないので、最初はびっくりしましたね。慣れるまでは大変でした(笑)。メンバーが多国籍なところは、組織として面白いなと思っています。組織は10ヵ国から構成されています。入社しなかったらあまり友達にはなれないような人たちと働けています。

――Pretiaさんは多国籍のメンバーということで、衝突などは起きませんか?

田中:起きないですね……(笑)。ホスピタリティに溢れているメンバーがすごく多くて、何か困ったことがあると助けてくれます。外国籍のメンバーらしく、言うことはバシッという感じなのですが、ホスピタリティと、必要なことはダイレクトに伝えるという2つのバランスが上手にできるメンバーが多いです。なので、私が入社してから衝突はないですね。昔はあったみたいですけど。

――どんな衝突があったのでしょうか?

田中:文化の違いももちろんありますが、そのときの衝突は当社のカルチャーやミッションを定義していなかったということが大きいようです。初期に入社したメンバーが、会社が新しくやろうとしていることに対して、「そんなものはやれない」という感じで対立があったみたいです。
スタートアップはやることが日々変化していきます。その上で、同じミッションを共有し、目指していける人にのみ入社してもらえるようにしています。

――MyDearestさんも実は海外市場を狙っていると伺いました。

大城:公用語はPretiaと違って弊社は日本語で、日本人がほぼ占めていますが、実は僕たちのタイトルは売上げで見ると、国内よりも海外が半数以上を占めています。今日の話とも絡みますが、VRデバイスってまだまだ海外、特にアメリカでの普及台数がハンパじゃなくて。日本と比べると10倍以上開きがあると言われています。究極、僕たちは日本で売れなかったとしても、アメリカで売れればそれはそれでひとつ勝っているみたいな感じの考え方です。最初からグローバルを狙っているというのが、正直なところです。

温かい人間関係を築くカルチャーを醸成

――突然ですが、おふたりから見て社長はどんなキャラクターでしょうか?

田中:高学歴の愛されキャラで、真面目で頭も切れる方なんですけど、助けてあげたくなるようなキャラクターです。

大城:
うちの社長は自分自身でもいっていますが、兄姉でも末っ子らしいんですよ。自分では、末っ子型リーダーシップという言い方をしています。周りに自分よりも強い優秀な人を集めて、「これやってくれたらいいな。お願いします」という風に周りを動かすのが向いている、という話をしていました。
彼自身もプロマネみたいな感じで、スケジュールを引いていろいろとやろうとしたらしいのですが、大失敗したらしく。それ以降、マネージメントなどはやらなくなりました(笑)。

――会社のメンバーは、プライベートと仕事を分けている人が多いですか?

大城:うちの会社は公私混同ですね。ゲームの会社ですが、エンジニアの半分以上は自分でもゲームを作っていて、個人で出している人もいます。ただゲームを作りたいから作っている。それが仕事であってもプライベートであってもという人が、結構多いかなという気がします。

田中:うちもゲーム好きな人が多いですが、私個人としては結構アウトドア派です。登山が好きだったり、料理も作るのが好きなので、精力的に外に出ていたりしますね。社長(牛尾湧氏)はキャンプが趣味で、割と毎週キャンプに行っているようです(笑)。なので、うちの社員は土日はゲームを含めて趣味をしていたり、家族で過ごす時間が多かったりしますね。

――会社で合宿のようなものはありますか?

大城:半日合宿という感じで、秋葉原のファンタジーな内装のところにいって、みんなで考えるみたいなことはやりましたね。

田中:
3ヵ月に1回合宿みたいな感じでやっています。外国籍のメンバーで海外に住んでいる人も多いので、なかなか全員で行くのはかないませんが。3月末にも河口湖で一泊して、みんなでNintendo Switchで遊ぶという感じで、業務に関係なく楽しく過ごしました。

漫画やアニメなどへの造詣が深い社員が在籍

――どんな社員の方がいらっしゃいますか?

大城:全員オタクなんですよ。広報やバックオフィス的な人たちも、ゲームに限らず音楽や映画、小説が好きといういろいろなジャンルが好きな人たちがいます。みんなもれなくオタクです。オタクじゃないときついですね、うちの会社は(笑)。
変わり者社員はたくさんいますが、古株のメンバーでリードエンジニアがいます。うちの会社に入る前は、ガチのニートでした。今はものすごく仕事をしていますが、口癖は「不労所得が欲しい」です(笑)。ではそうなったら何をするのか聞いたら、ゲームを作るっていうんです。じゃ、ゲーム作っているしお金ももらっているからいいじゃんという話になりますが……いろいろ個性豊かなメンバーがたくさんいますね、うちの会社には。

田中:
うちも隠れオタクはいるかもしれないですね。外国製のメンバーは、日本の文化が好きで来てくれている人も多いので、そういう意味ではあまり表に出している人はいない感じがしますね。うちはどちらかというと、アーティストっぽい人が多いなと思っています。たとえば博士を持っているフランス出身のメンバーがいて、研究にはかなり強く、コンピュータービジョンの分野にはこだわりも強いです。一方で、会社のイベントには全部参加してくれるというチャーミングさを持っています。
あとは、うちに入る前にフリックブック(パラパラマンガ)アーティストをやっていたという任天堂のデザイナーがいます。パラパラマンガをずっと作っていて、そのアーティストになりたくて任天堂を辞めたそうです。北海道に住んでいるのですが、まきを割ってから出社したりしてます(笑)。

今後どんな軸で採用活動を行っていくのか?

――採用担当者として、どんな人材を採用していきたいですか?

大城:弊社では、VR×エンタメという軸で、物語性のあるゲームを作っています。究極のゴールは、その人の心に響くゲームを作りたいというのがあります。そこに対して同じベクトルを向いている方を採用したいですね。先ほどオタクという話をしましたが、ゲームで人生が救われたとか励まされたという原体験を持っている人は、すごく多いなと思っています。そうした人は、引き続き採用していきたいです。
変な話、今VRが流行っているからとかではなく、本当にエンタメやゲームが好きだという人たちを集め続けたいですね。オタクの純度を下げたくないというのを思っていて(笑)。

田中:
うちは、割と多様性がある組織だなと思っています。その幅をもっと広げていくというのを、引き続きやっていきたいなと思います。広げることが何につながるかというと、うちが作っているプラットフォームがより多くの人に使ってもらうためにはどうしたらいいかと、考えている人が増えることだと思います。なので、そうした人をどんどん募集していきたいですね。
どこにいても働けるということに関しては、Pretiaとしてやっていきたいという話はしています。とくにこのXR業界は、物理的な制約を超えやすい組織作りができます。そのため、日本だけである必要はないという話もしていますね。
その一方で悩みなのは、昨日たまたまオフィスにメンバーがたくさんいたのですが、立ち話で分かることがすごくあるんです。そのときに、オンラインで話す以外の情報は大事だなと思いました。あと、人間なので論理関係なく「会うと嬉しい」みたいなものもあります。そこのバランスをどう保っていくかについては、みんなで考えていく余地があるところだなと思いました。

――現在募集中のポジションを教えていただけますか?

田中:全方位募集中です(笑)。直近で足りないのは、マネージャー層です。エンジニアリングマネージャーを募集しています。ビジネス側では、ビジネスデベロッパーやプロダクトマネージャーは全然足りません。また、デベロッパーサクセスマネージャーも募集しています。こちらはARクラウドのユーザーと、開発者の橋渡しをするような役割の人です。海外では採用しているところも多いポジションですが、あまり日本では聞きません。
どんな人が合うのかという点については、ホスピタリティに溢れている人が多いので、何に対してもオープンであったり、人に対して思いやりがある人が向いていたりするのかなと思います。あとは、グローバルが楽しいと思える人ですね。逆境を楽しむことができる人ですね。

大城:
開発の規模が大きくなってきているので、全体を見ることができるプロジェクトマネージャーを探しています。僕たちは、買ったらダウンロードしてインストールして遊んで、オープニングからエンディングまでというゲームだけを作ってきました。先ほど少しお話した通り、オンラインのVRゲームを今後作っていくので、サーバーサイドやインフラエンジニアなど、その辺も今年に入ってから積極的に募集開始しています。
ゲーム開発の経験がなかったとしても、SIerやBtoBのビジネスをやっている会社でフロントエンドをさわっていました、サーバサイドをやっていましたという人でも、チャンスはあります。あとは、インターンも積極的に募集をしています。海外の売上の影響が大きいという話もしましたが、英語で僕たちの情報を発信することに関しては、まだまだ手が足りていません。

どんな人が採用されるのか?

――人材を採用されるときに、求められるスキルや技術はありますか?

大城:ポジションによって求められる技術やスキルは異なります。一概には言いづらいのですが、これだけは自分は自信がありますみたいな人は、多いかなという気がします。一本筋が通っていれば、それを横展開することはできます。このスキルがないと絶対にダメではありませんが、何かしら自分の中でこれは強みだと思っていますと、胸張っていえる人はうちの会社で求めています。スキルというよりは性格で、オタクは譲れないところです(笑)。

田中:
カルチャーマッチはすごく大事にしています。最終面接では社長は「ミッションやバリューについてどう思う?」についてしか話さないらしくて(笑)。一緒に働いていて、気持ちいいかどうかは大事にしています。あとは、ARの未来を信じることができるかというのも、ある意味スキルだと思います。

――経験がないと採用されないですか?

田中:今年ひとり新卒を採用しています。彼はインターンからの採用なので、新卒募集して来たわけではありませんが。でも、新卒がカルチャーを強くしてくれると、私は思っています。何にも染まっていない状態で、うちのカルチャーを作ってくれる人たちです。個人的には、今後も採用していきたいなと思っています。

大城:
これまでインターンから正社員になった方が2名いて、今もインターンの方がたくさん来ていらっしゃいます。新卒とか既卒、中途って関係ないなと思っていて、VRの世界ではVRChatの神がいてすごいんですよ。本当に学生か、キミ? みたいな(笑)。そういう方を見ると、変に社会人歴3年、5年とかやっていますという人よりは、経験値がすごいですみたいな人たちがいたりします。本当に年齢の制限はないですね。

給与や福利厚生は?スタートアップに入ると給与は下がるのか?

――お給料はどれぐらいでしょうか?

大城:ゲーム業界から移ってこられる人が多いのですが、ここは正直にいいますが、現職よりは給料下げて来てくださいという人はゼロです。既存社員に対して、給料の底上げがここ2~3年で進んできました。ゲーム業界では、やりがい搾取的なところがすごくありますが、その辺りも是正されてきました。とはいえ、うちのようなスタートアップだからということで、年収を下げて来てくれということはありません。その人の市場から受けるニーズにマッチするところで、オファーを出すようにしています。

田中:
直近では、めちゃくちゃ下げて来てくださいとお願いしていることはありません。私がマメに相場を調べているということもあり、社長を含めて相場観を分かっているというのも前提としてあります。この規模の会社としては珍しく、グレードをしっかりと作っています。オファーをするときに、「あなたのグレードはこれです」と面接上では話をしています。納得感をもってオファーを出していますし、オファーされた方もなるほどねという感じで思ってもらえます。定期的にグレードのテーブルは見直していますし、私たちの中で定義を持ってオファーを出しています。

大城:
給料に関しては、転職した直後を気にされる方が多いですが、VRやARは今後絶対にマーケットが大きくなって、こういう人が欲しいと3年後、5年後に市場から求められる可能性が大きいです。ちょっとだけ長いスパンの生涯賃金を意識して考えると、いいかもしれないですね。

――どんな福利厚生がありますか?

田中:外国籍のメンバーが多いので、今後は英語の言語をサポート会社としてやって行きたいと思っています。あとは、XR系イベントの参加費補助などもあります。

大城:福利厚生では、ゲーム会社らしくゲーム休暇があります。ひたすらエンタメをインプットしてもらって、それをSlackに投稿してもらうみたいなことは実施しています。1日に映画3~4本観て、その感想を書くというメンバーもいました。あとは、みんなで演劇を観に行くといった感じの使い方をしている人もいます。



イベント参加者からのQ&Aコーナー

――職場の年齢層はどれぐらいでしょうか?

田中:平均すると30歳前後くらいですね。結構上のメンバーもいて、50代や最近面接した人では60代の人もいたりします。

大城:正確には取っていませんが、平均年齢は34とかだと思っています。社長など取締役は、みんな30代なんです。ボリュームゾーンとしては30前後と40前後が多くて、メンバーとしては50手前の人も何人もいます。結構スタートアップといわれますが、キラキラしている感じはあまりしないですね(笑)。20代が多いというよりは、もうちょっと平均年齢高めのメンバーが多いかなという気はします。

――UnityとUnreal Engineは、両方使えたほうがいいのでしょうか?
田中:Unityエンジニアとして募集している場合は、Unityのスキルがあるかどうか、使ったことがあるかどうかのみを聞きます。

大城:
弊社も同じですね。Unreal Engineを今後使っていく可能性はゼロではありませんが、VRデバイスのハード的な制約があり、まだまだUnityのほうがパフォーマンスを出しやすいところがあります。なので、基本は全部Unityで作っています。

――Unityを使えるエンジニアは、前職ではどんな職業をされていた方が多いのでしょうか?

大城:やはりスマホゲームは多いかなという気はします。あとは、ゲームというよりはVRやARのモデリングや開発で使っていましたという人もいます。結構そこはまちまちです。それこそ仕事ではC++とかJavaを書いていましたけど、プライベートでゲームを作っていて、そこでUnityは触ってますみたいな人もいます。実務経験なしだけど、Unityには慣れているみたいな人も、実際に入社しています。

田中:Unityエンジニアに関しては、Unityを使ったゲーム開発をしていた人が多いですね。プラットフォームを作る側の人では、ゲームではない領域から来ている人もいます。部署が3つあるのですが、部署によっても前職が異なるといった感じです。うちの会社は、任天堂出身のメンバーも多くいて、任天堂勢力が強め、と表現したりします(笑)。

――ゲーム会社から来られる方は「これを作ってました」みたいなものが詰まったポートフォリオを提出されますか?

大城:人によりますね。ポートフォリオは可視化できるもので出してこられる方もいらっしゃいます。あとは、このタイトルやプロジェクトをやっていました。技術はこういうものを使っていましたみたいなものを、職務経歴書という形で箇条書きにしている人もいます。どちらかというと、僕たちは箇条書きベースのものがあったほうがわかりやすいです。その中でどういう役割を果たしてきたのかというところを聞いてみたいので。

――3DCGモデラーは募集されていますか?
田中:募集しています。Mayaを使えて欲しいな。

大城:
募集していますねー。モデラーは必要ですよね。弊社はBlender推しなんです。これまではBlender1本でやってきましたが、業務で3DCGモデリングをやっている方はMaya使っていることがほとんどです。なので、Mayaもちゃんと使えるようになる体制を、ワークフローを整えてやってきています。うちはBlenderだけでもMayaだけ使える人でも大丈夫です。

――ちなみに素人から3DCGモデラーに転職するには、どんなことをやればいいでしょうか?

大城:弊社には、こうした方も結構いらっしゃいます。学生のインターンの方もいます。ひとつちゃんといえるのは、ポートフォリオをちゃんと作り込むことだと思っています。ポートフォリオの作り方のコツというか、僕たちが見させていただく中で気にしているのは、どんなモデルを作ったのかというのもありますが、それに掛かった作業時間やどこにこだわったのかなど、苦労した点です。そのへんを一緒に書いていただけると、めちゃくちゃ参考になります。
いわゆる、綺麗にできましたというモデルだけ並べられても、それがどれだけの時間を掛けて作ったのかはわかりません。2年前に作ったものでこれだったら、今ならもっと上達しているんじゃないのかみたいな、期待感もあります。結構その辺りは大事にしていますね。
学校で先生や周りの方のアドバイスを受けながら作っているとかだと、どんなところでリテイクが出たのか、リテイクを何回重ねた結果、こうなっていますみたいなところも、僕たちは聞きます。それが前情報として載っていると、めちゃくちゃ嬉しいなと思いますね。

田中:スキルの話もそうですが、なんでなりたくなったのかというストーリーは、面接では聞きます。そのストーリーはうちで頑張ってもらえるか、うちで楽しくやれるかというところに通じます。一緒にやっていくなかで、どういうストーリーを持っているのかちゃんと話せたり、まとめてあったりすると、すごくステキだなと思います。

――MyDearestさんではサーバサイドエンジニアを募集されているそうですが、Unityを絡めたサーバ管理ができる方を募集しているということでしょうか?

大城:サーバーサイドはUnityとは直接関連性がないというか、Unityをガリガリに使えるエンジニアである必要はないと思っています。Unityを使いたいということであれば、ゲーム開発などそちらのほうのポジションに応募していただいた方が可能性が高いと思います。
サーバーサイドはゲームとかではなく、負荷の大きい広告配信系のシステムをやってましたみたいな人でもいいです。僕の前職の暗号資産をやっていましたみたいな人でもいいです。Unityを使える必要はないですし、ゲーム業界の経験必須というところでもありません。

――インターンは地方の学生でも応募しても大丈夫でしょうか?

田中:オンラインなので、全然大丈夫です。

大城:
インターンに関してなんですけど、現状はオフィスに通える人に限らせてもらっています。インターンの方にはいろいろとお仕事をしてもらっていますが、1番わかりやすいのが僕たちのECサイトで購入してくれた人に、梱包や郵送を行います。アナログなんですが、手紙をひとりひとりに手書きで書くんです。そうしたものが仕事の中に入っていたりするので、現時点では会社に来られる方となっています。
ただ、これも会社がもう少し大きくなってきて体制が良くなれば、夏休み期間だけリモートでインターンといったこともできるようになります。そうなったときは、アナウンスしますのでウォッチしていただければなと思います。

――Pretiaさんもインターンを募集されていますか?

田中:今は募集していないですね。タイミングはそんなに定まっていませんが、不定期に募集しています。職種としてはビジネス側の職種であることが多いですね。プラットフォームのマーケティングは他ではあまり見ないインターンだと思うので、応募いただける方が多いです。

――ポートフォリオに載せる作品は、現在作成中のものでも可能でしょうか?

大城:そこは難しいですね。これは僕の昭和感のある持論かもしれませんが、やりきるというのがすごく大事なんですよね。最後まで形になるまでやれたというのが、評価ポイントだと思っています。途中のものもいいのですが、その人が本当に何を作ろうと思っているのか。どこを自分の中でゴールとしておいたのかというところは、結構重要な判断指標になります。ぜひ、仕上げて持ってきてください(笑)。
やりたいと思う人が100人いて、やり始める人はその中の10人です。さらにやりきることができるのは、1/10のひとりです。やりきっただけでも、残りの99人に勝っています。なので、ぜひやりきるということにこだわっていただけるといいですね。

――このイベントの2日前に、両社とも新しいサービスを出されたばかりなので、ご紹介していただけますか?

大城:最近twitterでバズってたので、ご存じの方もいるかもしれません。メタバースのイベントに出ておきながら、「メタバースくそくらえ」って、めちゃくちゃ炎上しそうですが、ここに関しての思いは強いものがあります。最近この界隈は、お金儲けの匂いが強すぎるんじゃないのか、とすごく思っています。そこはもったいないなと思っていて。VRやARはもっとワクワクするもので、僕たちの未来を良くするものです。まずビジネスがあってそこに人が集まるのではなく、面白いものがあって人が集まって、そこにビジネスが生まれる順序が大事だよねと思っています。それを僕たちの意思表示としてやっています。



田中:
先ほど紹介したARクラウドプラットフォームの『Pretia』動画をご紹介します。日経にも取り上げていただきました。無料で使うことができるので、触ってみてください。フィードバックをいただけると嬉しいです。


https://www.youtube.com/watch?v=A2NPXsQ7e9U

――本日はありがとうございました!

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調査に見る、柔軟な働き方への意識の低さが招く従業員の離職危機 – ZDNET Japan

Asahi Watanabe

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米国で自発的離職者が過去最高を記録

 2022年、米国で「大量離職」(Great Resignation)と「静かな退職」(Quiet Quitting)が社会現象になりました。中でも自発的離職者は、とても大きな数に上りました。米国の労働省雇用動態調査(JOLTS)によれば、2021年11月には自発的離職者数が過去最高の450万人に上り、2022年7月時点でも417万人を数えるといいます。

 この要因の一つを、「Harvard Business Review」誌は次のように述べています。

コロナ禍において、人々の人生の優先順位は大きく変わりました。人生で大切にしたいことを真剣に考える人が増え、自身や家族の健康を優先する傾向が強まっています。社会も将来も先行きが見えにくい中、会社の過剰な要求に耐えられず、バーンアウトして(燃え尽きて)退職してしまうケースも相次いでいます。もちろん、保育園や介護施設が断続的に閉鎖した結果、家庭内で育児や介護に専念せざるを得なくなった人もいるでしょう。飲食業やサービス業など、職場自体が休業になってしまい、そのまま離職する以外に選択肢がなかった人も数多くいます。(筆者抄訳)

各国企業も柔軟な働き方の重要性を理解

 米国だけでなく日本においても、コロナ禍に突入して3年が過ぎようとする中、働き方に対する企業の対応は二分しています。ハイブリッドワークやリモートワークなど、時間や場所を選ばない柔軟な働き方が定着した企業がある一方で、オフィスへの出社を軸とした従来型やそれに近い働き方に戻るケースです。

 米国でオフィス回帰を掲げたテックジャイアントの一部では、その働き方が従業員の意にそぐわないことを理由に、離職につながる動きが見られます。例えば、Appleではハイブリッドワークに対する会社の考え方との相違から、世界でもトップレベルの機械学習エンジニアが退職してしまいました。企業の考え方一つで、社内の事業存続に関わる逸材が離れていってしまうリスクをはらんでいるのです。

 HPのハイブリッドワークソリューション・ペリフェラル部門である「Poly」は、2021年12月~2022年3月に、日本を含む世界16カ国2500社以上の意思決定者を対象に、職場の方針、文化、ウェルネスについて調査を実施しました。

※Recruit, Retain and Grow – The Importance of Mee1ng Equality to Long‐term Hybrid Work Strategies(2022年3月)

 その結果として明らかになったのは、コロナ禍で従業員が多様な価値観や事情を抱えながら働く企業では、既に離職率の上昇を感じていることや、ハイブリッドワークに対する企業の取り組みが満足いくものでない場合、それが離職の理由になり得るというデータです。

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フリーランスの働き方の実態…トラブルに見舞われ、収入低いけど、満足度は高い? 連合調査: J-CAST 会社ウォッチ

Asahi Watanabe

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「好きなことを仕事にしたかったから」
「自分の専門性を活かすため」
「場所や時間にとらわれずに自由に働きたいから」

   ――そんなきっかけから、「フリーランス」として働く人は少なくない。

   俳優やミュージシャン、作家、漫画家、映画監督に演出家、デザイナー、コンサルタント、エンジニア、ベビーシッター、スポーツ・インストラクター……。

   フリーランスの立場で働く人はさまざまだ。こうしたことから、日本労働組合総連合会(連合、東京都千代田区)は、フリーランスの働き方を調査。2023年1月23日に発表した。

   フリーランスで働く人に、仕事の発注者や事業者とは業務内容のほか、トラブルを防止するうえでも、契約書を締結するよう促している。

  • フリーランスの働き方を調査(写真はイメージ)

    フリーランスの働き方を調査(写真はイメージ)

  • フリーランスの働き方を調査(写真はイメージ)

収入での満足度の低さ際立つ

   調査では、全国の20歳以上の男女でフリーランスを本業として働いている人(1000人)に、「フリーランスとして働き始めたきっかけ」を聞いたところ、「好きなことを仕事にしたかったから」が32.5%で最も高かった。

   次いで、「自分の専門性を活かすため」の29.8%、「場所や時間にとらわれずに自由に働きたいから」が29.4%。「フリーランス以外に選択肢がなかったから」(16.8%)、「前職を退職したため(自己都合)」(15.3%)と続いた。

   世代別にみると、39.5%の20代が「場所や時間にとらわれずに自由に働きたいから」と答え、全体と比べて10ポイント以上も高かった。

   フリーランスとしての働き方に、「どのくらい満足しているか」聞いたところ、仕事全体では、「非常に満足している」が15.0%、「やや満足している」が 41.0%で、合わせた56.0%の人が「満足している」と答えた。

   一方で、「まったく満足していない」が5.1%、「あまり満足していない」が9.3%で、合わせて14.4%が「満足していない」だった。

   フリーランスとして働く人の多くが、満足感を得ながら仕事をしているようすがうかがえる。

   ただ、仕事の内容別にみると、満足している人、「暮らし・学び関連」で77.8%と高かった一方で、「営業・販売関連」では40.3%にとどまった。仕事の内容によって、満足度に差が生じていることも明らかとなった。

   さらに「仕事の内容や質」で63.6%、労働時間では57.5%の人が「満足している」と答え、半数を超えた一方で、「収入」に「満足している」と答えた人は27.9%と3割未満にとどまった。収入での満足度の低さが際立った。

   「働きがい・やりがい」に、「満足している」と答えた人は66.0%。「プライベートとの両立」では68.8%が「満足している」と、いずれも約7割を占めた。働きがい・やりがいを感じている人や、ワークライフバランスを整えることができている人は多いとみられる。

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【日本株】緊急課題で注目集める「子育て支援」関連銘柄 | 和島英樹の発掘!注目株 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

Asahi Watanabe

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和島英樹の発掘!注目株

  • 「今後10年がラストチャンス」と政府は制度や財源面でも注力
  • 国に先立ち少子化対策を打ち出した東京都、すでに実績を上げている兵庫県明石市

「今後10年がラストチャンス」と政府は制度や財源面でも注力

日本の年間出生数が2022年に統計上、初めて80万人を割ったとみられ、少子化対策が緊急課題となっている。岸田文雄首相は2023年年頭の記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。少子化対策を含む子供関連予算を倍増する考えを以前から示していたが、政府は1月19日に「こども政策の強化に関する関係府省会議」の初会合を開催した。

この会議で詳細を詰めて、3月にもたたき台をまとめる意向とされている。4月にはこども家庭庁が発足し、6月ごろにまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる骨太の方針)」で、財源を含めた方向性を打ち出すものとみられている。

岸田首相は1月23日に召集された通常国会における施政方針演説でも、こども・子育て政策を実行する旨を強調している。その中で少子化対策の柱は(1)児童手当などの経済的支援の強化(2)幼児教育・保育サービスの強化と子育て家庭サービスの拡充(3)働き方改革の推進と制度拡充を打ち出している。経済支援策では、児童手当の支給額拡充が軸となりそうだ。

自民党の茂木敏充幹事長は1月の党会合で「この10年が日本の少子化を反転できるかどうかの最後のチャンス」と訴えている。財源については、所信表明演説で岸田首相は「各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援のあり方など様々な工夫をする」としている。

国に先立ち少子化対策を打ち出した東京都、すでに実績を上げている兵庫県明石市

国に先立ち、東京都の小池百合子都知事は1月13日の定例記者会見で、2023年度の当初予算に盛り込む少子化対策として、0~18歳への月5000円給付などを打ち出している。このほか、第2子(0~2歳)の保育料の無償化、卵子凍結への助成制度構築に向けた調査などを来年度予算で講じる方針を示している。

すでに実績を上げている自治体もある。兵庫県明石市では「こども医療費の無料化」「第2子以降の保育料の完全無料化」「0歳児の見守り訪問『おむつ定期便』」「中学校の給食費無償」「公共施設の入場料無料化」という「5つの無料化」を順次実施。直近まで10年連続で人口増加に成功している。所得制限は設けず、予算を組み替えることで費用を捻出し、市民の負担を増やすことなく達成している。泉房穂市長のリーダーシップが可能にした。

少子化対策には女性の働き方改革や、婚活、不妊治療など広範囲な支援が必要となる。そこで今回は、少子化対策関連とみられる銘柄をピックアップしてみた。

JPホールディングス(2749)

認可保育園を始め、児童館、学童クラブなどの運営やコンサルティングを手掛ける子育て支援事業のリーディングカンパニー。子育て支援施設向けの給食請負、食育を通じた育児支援なども展開している。

【図表1】週足チャート

出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年2月2日時点)

ポピンズ(7358)

ベビーシッター派遣と保育・学童施設の運営が柱。このほか高齢者在宅ケアや家事支援サービスも手掛けるなど、働く女性の支援サービスを幅広く提供している。

【図表1】週足チャート

出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年2月2日時点)

テノ.ホールディングス(7037)

首都圏を軸とする認可保育所と、九州などでの企業内保育受託事業が主力。ベビーシッターや結婚相談所、保育士の人材派遣サービスなども展開している。社名の「テノ.」は「手の」ぬくもりに由来。女性が働くことを総合支援。

【図表1】週足チャート

出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年2月2日時点)

あすか製薬ホールディングス(4886)

医療用医薬品の中堅企業。子宮筋腫、月経異常、更年期障害治療など婦人科領域に強み。排卵誘発剤など不妊治療薬は2022年4月に適用範囲が拡大。先発品では同時期に不妊治療薬「ルテウム」が薬価収載。

【図表1】週足チャート

出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年2月2日時点)

ステムセル研究所(7096)

「さい帯」(へその緒)に含まれるさい帯血由来の細胞バンク事業で民間市場をほぼ独占。分離・冷凍された細胞は再生医療などに活用。赤ちゃんを安心して生むことが出来る環境整備に一役。

【図表1】週足チャート

出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年2月2日時点)

IBJ(6071)

婚活分野のリーディングカンパニー。婚活サイトや婚活パーティを手掛けるほか、結婚相談所を直営。また、全国の相談所を組織化するなど多面展開している点に強みがある。2021年の同社利用の成婚組数は1万組超。これは同年の日本の年間婚姻数の2%に相当。

【図表1】週足チャート

出所:マネックス証券ウェブサイト(2023年2月2日時点)

※投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。 

著者: ” — news.google.com

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留学生の7割が 「日本は労働時間が長く働きづらそう」と回答 トモノカイが約650人に調査 :時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[株式会社トモノカイ]

手続きの煩雑さも国内就労の壁、海外人材活用の課題浮き彫りに

留学生によるグローバル教育や日本人の大学生メンターによる放課後学習支援などで教員の働き方改革をサポートする株式会社トモノカイ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:徳岡臣紀、以下トモノカイ)は、国内の留学生約650人を対象に日本での就労についての意識調査を行いました。国内の企業で働き方改革や国の働きかけが進むなか、留学生の7割が「日本は労働時間が長く働きづらそう」と回答。また日本に残りたくても残れない理由には言語の壁だけでなく国や自治体、就職活動での手続きの煩雑さを挙げる人が多いこともわかり、海外人材活用の課題が浮き彫りになりました。

調査概要
調査対象:国内の大学・大学院、専門学校、日本語学校に通う留学生
調査期間:2023年1月13日~17日
調査方法:インターネットリサーチ
有効回答数:654サンプル
※当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします。

調査結果1. 留学生の7割 「日本は労働時間長く働きづらそう」
留学生654人に「日本は労働時間が長く働きづらいイメージがあるか」と質問したところ、「ある」と答えたのは30.3%、「どちらかといえばある」と答えたのが42.8%で計73.1%が日本に対して労働時間が長く働きづらそういうイメージを持っていることがわかりました。

調査結果2.  8割は留学期間が終わったあと日本に残りたい」 
留学期間が終わったあと日本に「絶対に残りたい」と答えたのは31%、「できれば残りたい」と答えたのは48.9%で計79.9%は日本に「残りたい」と考えていることがわかりました。また「残りたい」523人のうち「日本に残るのは難しそう」な留学生(12.4%)と、「日本に残らず母国に帰る/他の国に移ることが決まっている」留学生(11.6%)は計24%でした。


調査結果3.  日本に残りたいが残れない理由 言葉の壁や手続きの煩雑さが上位に
また、日本に残りたいが「残るのは難しそう」「母国に帰る/他の国に移ることが決まっている」と答えた留学生127人にその理由を聞きました。「日本語ができないと職に就けない」(52%)、「英語が通じる日本人が少ない」(37.8%)と言葉の壁を挙げる人が多く、「就職活動で企業にエントリーする方法が複雑」(29.1%)や「国や自治体での事務手続きが複雑」(22%)と手続きの複雑さが理由と答えた人も多くいることが明らかになりました。

■トモノカイ グローバル教育共創室室長 伊丹隼人のコメント
国内では今、人口減少や高度人材確保の必要性から、外国人人材の活用が重要視されています。
当社が日々一緒に活動する、大学院生を中心とする外国人留学生は非常に高い専門性を持ち、日本での就業や日本への貢献を望みながらも、言語・文化・習慣だけでなく就労時のエントリーや国や自治体の手続きの複雑さの壁に阻まれ機会を得られない人もまだまだ多いのが現状です。今後日本が国際競争力を取り戻していくためには、多様な人材を活用できる環境や制度を作っていくことが重要と考えています。
当社は、教育現場において日本人の中高生の視野を広げ異文化共生社会を生きる力を育むこと、そして社会貢献意欲と能力にあふれる外国人留学生たちの活躍の場を作ることを通じて、日本社会のグローバル化の進展に貢献できればと考えております。

【トモノカイについて】https://www.tomonokai-corp.com/
トモノカイは、東京大学家庭教師サークルを母体に2000年設立以降、約23万人(数字はいずれも2022年9月末時点)の登録大学生・大学院生・留学生を軸に教育業界をサポートする事業を展開しています。学校向けの放課後学習支援では現在、首都圏を中心に50校超の学校をサポートしています。また125カ国4500人の留学生によるグローバル教育プログラムも全国延べ 505校に提供し、海外の視点から地域の魅力を再発見したりSDGsなど社会問題を考えたりするPBL型(課題解決型)の英語コミュニケーションプログラムを実施しています。

トモノカイのグローバル教育プログラムに関するお問い合わせ先:
050-1741-1243(株式会社トモノカイ グローバル教育共創室)

企業プレスリリース詳細へ
(2023/02/02-11:46)

著者: ” — news.google.com

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日本の働き方

[ニュース]第12回 働く人の意識調査 | 『日本の人事部』

Asahi Watanabe

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第8波到来で感染不安高まる、テレワーク実施率は16.8%と過去最低に近く

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部(東京都千代田区、会長:茂木友三郎)は1月27日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査(第12回「働く人の意識調査」)結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートにより実施しているものです。12回目となる今回は、原材料費高騰による物価高が長引き、新型コロナ感染の第8波が収束しない中での1月10日(火)~11日(水)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。
 

【第12回「働く人の意識調査」概要】

調査結果から、現在の景況感および景気見通しは引き続き悪く、原材料価格の高騰等が長期的に生活に影を落としていることが確認されました。新型コロナへの感染不安は、年末年始にかけて到来した第8波を受けて30代を除く全世代で増加に転じ、不安感が高まっています。テレワーク実施率は16.8%と、前回10月調査から微減し、過去最低を記録した7月調査の16.2%をわずかに上回りました。また、2022年1月調査と同様に年末年始の過ごし方についての設問を追加しました。主な特徴は以下の通りです。

【第12回「働く人の意識調査」主な特徴】

1. 現況:景況感は「悪い」が75%超、感染不安は30代を除く全世代で増加に転じる

・現在の景気について、「悪い」が、前回10月調査の36.2%から39.1%へと増加。「悪い」「やや悪い」の合計は76.1%と、2021年1月以来の75%超え。
・今後の景気見通しについては、「どちらともいえない」が2022年7月調査以降増加しており、前回10月調査の39.6%から40.8%に増加。「悪くなる」「やや悪くなる」の合計も48.0%から50.6%に増加。
・自身が新型コロナに感染する不安については、「かなり不安を感じている」が前回10月調査で13.8%と過去最小を記録し、2022年1月調査以降減少傾向にあったものの、今回調査で21.2%と増加に転じた。
・年代別では、30代を除く全年代で「不安を感じている」(「かなり不安を感じている」「やや不安を感じている」の合計)割合が増加。特に70代以上は前回10月調査の58.3%から75.0%に増加。
・年末年始の恒例行事を行ったかについて、2022年1月調査と同様に質問したところ、「家でゆっくり過ごす」「大掃除」「仕事」以外の全ての行事・行動について、「行った」割合は昨年より増加。一方、「コロナ禍前には行っていた」割合と比べると、大幅に小さいものが多い。

2. 勤め先への信頼感:業績への不安は増加に転じる、収入不安は払しょくされず

・今後の勤め先の業績について、「かなり不安を感じる」と「どちらかと言えば不安を感じる」の合計は50.8%と、過去最小であった前回から増加に転じ、5割を上回った。
・今後の自身の雇用について、「不安は感じない」(「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」の合計)割合が53.6%と、6回連続して「不安は感じない」が5割を上回った。雇用不安は第3回調査(2020年10月)で最大となって以来、改善傾向。
・今後の自身の収入について、「不安を感じる」(「かなり不安を感じる」「どちらかと言えば不安を感じる」の合計)が62.3%と、前回10月調査の61.6%から増加。前回まで過去3回にわたり微増を続けていた「かなり不安を感じる」は減少した一方、「どちらかと言えば不安を感じる」は前回より増加しており、不安感は払しょくされていない。
・勤め先への信頼の程度は、「信頼している」(「信頼している」「まずまず信頼している」の合計)が54.7%と減少。2022年4月以降、勤め先への信頼感は連続して減少の傾向にある。

3. キャリア形成と人材育成:自己啓発「特に取り組む意向は無い」が初の6割超

・最近3か月(10月以降)のOff-JTの実施状況について、勤め先からの「案内により受講した」は前回調査の7.2%から5.3%に微減。「案内はあったが受講しなかった」は7.0%、「勤め先から特に案内がなかった」は87.7%。「案内があった」割合は12.3%と前回10月調査の16.1%より減少。
・最近3か月(10月以降)にOJTを「行う」機会が「あった」は12.5%と減少し、OJTを「受ける」機会が「あった」も13.2%に微減。ただし、この傾向は2022年1月も同様であることから、年末年始の影響によるものである可能性も考えられる。
・勤め先の教育の現状に、雇用者は満足しているかについて、教育の「機会」に「満足している」割合(「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計)は36.1%、教育の「内容」に「満足している」(「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計)は35.8%と、機会・内容ともに「満足」している割合は前回から減少し、過去最小。
・自己啓発を「行っている」は前回10月調査の14.1%から14.6%に微増、「行っていないが、始めたいと思っている」は26.6%から25.0%に微減。「特に取り組む意向は無い」は初めて6割超。2022年4月調査以降、雇用者の自発的な学習意欲は緩やかながら低下を続けている。

4. 働き方の変化:テレワーク実施率は過去最低に近く、中規模企業の実施率が低下

・テレワークの実施率は前回の17.2%から16.8%に微減。過去最低となった2022年7月調査の16.2%をわずかに上回った。
・従業員規模別に見ると、100名以下の勤め先では前回10月調査の11.5%から12.9%に、1,001名以上は30.0%から34.0%に増加した一方で、101~1,000名では18.7%から13.2%へと減少。これまで大企業とともにテレワークを牽引してきた中規模企業の実施率が、小規模企業の実施率と同程度となった。
・自宅での勤務で「効率が上がった」「やや上がった」と回答した割合は66.7%と過去最高を記録。また、自宅での勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計も87.4%と過去最高となった。
・コロナ禍収束後もテレワークを行いたいかについて、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は、前回10月調査の76.7%から84.9%へと増加。コロナ禍収束後に「テレワークの普及」が「起こり得る」「どちらかと言えば起こり得る」の合計は37.1%から33.1%に減少。

【実施概要】
調査対象:20 歳以上のわが国の企業・団体に雇用されている者(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)1,100 名。
※株式会社クロス・マーケティングのモニターを利用。総務省「労働力調査」の最新の結果に基づいて、性・年代別にサンプルを割り当てて回収(端数はサンプル数最多のセルで調整)。
調査期間:2023 年 1 月 10 日(火)~11 日(水)
※本調査は 2020 年度からの継続調査であり、主要な設問は各回調査を踏襲する一方、一部の設問を新設・削除している。

 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(公益財団法人 日本生産性本部  /1月27日発表・同社プレスリリースより転載)

 



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