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日本の働き方

テレワークが「働く時間の概念」を変える――ひろゆき流「幸せな引きこもり」になる秘訣【前編】 | GetNavi web ゲットナビ

Asahi Watanabe

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なまけもの時間術』(ひろゆき・著/学研プラス・刊)を刊行したばかりのひろゆきさん。折しも世界中がコロナ禍に襲われるなか、図らずも世界規模の「引きこもり」現象が巻き起こっています。そこでGetNavi webでは、ひろゆきさんのインタビューを前後編で緊急配信。前編となる今回は、「テレワーク時代」の働き方について伺います。(※記事の内容は、2020年4月10日の取材に基づいたものです)

 

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「外に出てはいけない」=「堂々と家にいられる」という自由

--ひろゆきさんがお住まいのフランスでは、最近、さらに外出制限がきつくなったんですよね。

 

ひろゆき そうですね。昼間にジョギングなどをしていた人が多かったんですけど、今はそれもできなくなって、本当に外出しなくちゃいけない人しか、昼間は出歩いちゃいけないという状況です。

 

--徹底してますね。政府から通達されているだけでなく、街中での取締りも厳しいんですか?

 

ひろゆき はい。たとえば、出勤するために日中に街を歩いていると警察に呼び止められて、政府発行の「特例外出証明書」と、所属する会社が発行している「この人は職務柄、テレワークができません」みたいな証明書、この2種類の書類を提示しないと、逮捕されたり罰金をとられたりするんですよ。しかも、あとから「テレワークできるじゃん」って判明したら、たぶん政府からの補助金が減らされたり打ち切られたりとかもあって、けっこう厳しい措置になってます。

 

--ひろゆきさん自身は、何か生活上で変わったことはありますか?

 

ひろゆき 僕は、もともと引きこもりなんで(笑)

 

--ですよね(笑)

 

ひろゆき 外出禁止になって、ますます「外に出られない」というか、僕としては「出なくてよくなった」ので、もっとラクになりましたね。前は奥さんに「カフェ行こう」とか「レストラン行こう」とか言われて、ちょっとめんどうだなと思うことも多かったんですが、それもなくなって(笑) 家族以外でも、ますます人に時間を縛られるということが減って、もっと自分の好きなように時間が費やせるようになっています。「日中に外出してはいけない」ので、堂々と昼寝もしやすくなった(笑)

 

--じゃあ、ひろゆきさんの生活は大して変わらないというか、むしろカフェとかレストランに出かけないぶん、もっと自由になったと。ひろゆきさんは日本の企業ともお仕事をされていますが、何か日本人の働き方には変化を感じていますか?

 

 

テレワークの普及で「無駄な会議」が増える?

ひろゆき そうですね。僕は3日に1回くらいのペースでスーパーに行って買い出しをして……という以外はあまり変わりませんが、仕事では、じつは逆に会議が増えたという。

 

--え、そうなんですか?

 

ひろゆき もともと日本人って会議が好きじゃないですか。ただの報告会とか、僕からすれば「一斉メールでよくね?」って思いますけどね。前はテレビ会議ができない人が多かったので、そういう「会議すること自体、無意味だと思っていた会議」は、「すみません、パリにいるので参加できません。あとで議事録、読みますね」で済んでいたんです。でも、ここ最近は「オンラインでやることになったので、パリから参加してください」って言われます(笑)

 

--なるほど、そんな余波が。ひろゆきさんが関わっている日本企業というとITに強いイメージですけど、前は、あまりテレビ会議はなかったんですか?

 

ひろゆき テレビ会議は、前からやっていた会社もありますけど、今は、前からやっていなかった会社もやるようになってきたことで、単純に数が増えちゃったんですよね。会議をする側も、たぶん「ひろゆきは、どうせ家にいるんだから、呼び出せば出るだろう」みたいな感じだと思います。僕は、家でいろいろとやることがあるので、ヒマじゃないんですけどね……。

 

--『なまけもの時間術』にも、「僕は毎日、忙しい」って書いてありましたね。

 

ひろゆき はい。映画とかドラマを見たり、ゲームしたりしなくちゃいけないんで(笑)

 

--テレビ会議によって、会議そのものの数が増えたというのは予想外の変化でした。でも、いわれてみればそうですね。手軽だから。

 

ひろゆき 今は覚えたてのZoomとかを使いたがるところが多いんですけど、実際のところ、たいていの意思疎通はチャットで十分なんですよね。だから、テレビ会議で止まってないで、早くTextChatとかSlackとかも始めてくれっていうのが正直なところです。

 

--今はまだみんな、テレビ会議が物珍しくて、ちょっと楽しくなってしまっている段階。

 

ひろゆき そう見えますね。まあ、日本の企業全体で見ると、まだ、そこまでテレワークは普及してませんけど。いずれ普及したら、会議が手軽になるぶん、ますます無駄な会議が増えるんじゃないかという気もしますね。実際に集まる会議だと、会議室を予約して、参加者が確実に社内にいる日時を調整して……って、けっこうめんどうじゃないですか。でも、たとえばZoomだったら、会議のURLを取得して参加者に送るだけですし、参加者はURLをクリックすれば簡単に参加できますから。

 

--その可能性はありますね、嫌だな(笑)

 

 

「紙・印鑑」文化、「窓口」文化をチャラにする

--日本でのテレワークの普及率の話も出ましたけど、ある調査では、日本の企業の54%が「テレワークの実施予定なし」、20%が「現在検討中」、26%が「テレワークを実施している」と回答した、というデータもあります。この「実施している26%」というのが多いのかどうか……。

 

ひろゆき いずれにせよ、あんまり増えないと思うんですよね、今のままだと。LINEが行ったアンケートでは、およそ2400万人の回答のうち「仕事はテレワークにしている」という人は、わずか5.6%ですよ。

 

--たったの5.6%……!「今のままだと増えない」というのは、どういうことですか?

 

ひろゆき 今の欧米は「原則、外出しない」、日本は「原則、外出していい」で、これらの結果は、まったく違うっていうことです。今の日本って「外出の自粛を要請」というだけなので、会社から「出勤しなさい」って言われたら、みんな行くじゃないですか。しかも、「テレワークにする」っていうのは会社の上層部の決定ですけど、日本の企業は、割と高齢の上層部が多いから、あまり新しいことを導入したがらない。要は、行政の強制力はないし、企業はテレワーク導入に消極的っていう結果が現状なんですよ。ヨーロッパの国々のように、罰則つきの「外出禁止」となれば、否がうえにも導入せざるを得ませんよね。

 

--そこまでしないと、ラッシュ時の満員電車もなくならない気がしますね。なかには自主的に「出社禁止」を決めた会社もあるみたいですが、それはそれで、社員たちが「明日からどうしよう」って、てんやわんやになっているんだとか。そういう混乱も見られます。

 

ひろゆき 体制がちゃんと整っていないなかで無理やり進めようとすると、情報漏洩リスクなんかも増すでしょうね。導入する側があんまりわかっていないと、リスク管理面でもいろいろ厳しいと思います。Zoomも脆弱性が指摘されましたし。

 

--そうですね、たしかに。そういうリテラシーの低さなどで導入しづらいっていう話とは別に、ひろゆきさんから見ると、実際に、どれくらいの企業がテレワークに移行できると思いますか? 「テレワークの実施予定なし」という企業が54%っていうのは、明らかに多すぎる気がするのですが。

 

ひろゆき それ以前に、たぶん、企業単位でとっているアンケートの手法が問題ですよね。たとえば、よく「モノ作りの企業はテレワークできない」って言いますけど、それは、製造ラインにいる人がテレワークできないっていうことです。その他、管理職、経理や総務などの事務職、営業職などは、テレワークしてもぜんぜん問題ないはずなんです。だから、1つの企業内で「この職務だとテレワーク無理だよね」っていう人が3割くらいいて、残りの7割はテレワークできるとか、そういうふうに考えれば、テレワークできる人はもっと増えると思いますよ。

 

--何でも紙に印刷して提出するとか、上司の印鑑をもらわなくてはいけないとか、銀行窓口に行かなくてはいけないとか、社内の経理システムを使わなくてはいけないとか……、超えなくてはいけないハードルがたくさんあります(苦笑)

 

ひろゆき とりあえず、「紙・印鑑」文化とか「窓口」文化を、ぜんぶチャラにしたらいいんじゃないですか? まず書類のやり取りなんて、すべてメールで済みますよね。銀行手続きはオンラインバンキングを使えばいいし、社内の経理システムだって、会社に行かなくても済むやり方がある。それを知らない人が「無理です」って言って、言われた側も「ああ、無理なのか。じゃあ出社しなくちゃ」って思い込んでるだけですよ。

 

--そのあたりもチャラになれば、テレワークが普及しやすくなりそうです。

 

 

テレワークで、時間の使い方が一気に自由になる

ひろゆき まあ、それ以外の理由でもテレワークが厳しい人はいると思いますけどね。

 

--というと?

 

ひろゆき たとえば、社内でのキャラと家庭内でのキャラが違う人とか。社内ではふんぞり返っているけれど、家では小さくなっているという人が、家だとテレビ会議しづらいから出勤して、誰もいない社内で参加する、みたいな(笑)

 

--それはありそうです。日本の住宅は狭小ですしね(笑)

 

ひろゆき たしかアメリカ人のエピソードだったと思いますけど、こういうのもありますよ。奥さんが人事系の管理職で、ある日、テレビ会議で部下に「人はこうやって動かすものだ」と指導しているのを、たまたま旦那さんが聞いて、「ああ、自分はこうやって妻にコントロールされていたんだ」って気付いてしまったという。普段の妻の対応は愛情や親切からではなく、人事的なテクニックだったんだ、と(笑)

 

--テレビ会議のせいで、知らなくていい事実に気付いてしまった(笑) そういえば、テレワークが普及すると不倫しづらくなるっていう話も聞いたことがあります。

 

ひろゆき テレビ会議だと、いくら部屋が区切られていても何となく家庭内の雰囲気って伝わってくるんですよね。だから「奥さんと不仲って言ってたのに、じつは仲いいんじゃないの?」なんて、社内不倫の熱が一気に冷めたりとか。あとは「パートナーはいない」ってウソついて社内で浮気していた人が、部屋の様子からパートナーの存在がバレて浮気できなくなるとか。

 

--不埒な輩が活動しづらくなっていく(笑)

 

ひろゆき というわけで、テレワークって社会的にはいいことが多いんですよ(笑) まあ、そういうのは笑い話として、テレワークになったほうが、優秀な人が炙り出されやすいっていうメリットもあると思いますね。ただ会社にいるとか、ただ会議に出ているとか、そういう点がカウントされなくなって、純粋に成果だけで評価されるようになっていくので。

 

--そのなかで、何か働き方のアドバイスはありますか? 自宅でテレワークだと、ベッドやテレビが近くにあるし、基本的に人の目もない。誘惑が多すぎて仕事にならないっていう声もありますが。

 

ひろゆき 僕は基本、だらだらしているし、自分に甘いので、あまりアドバイスにはならないと思うんですけど(笑) たぶんテレワークが導入されると、かなりストレスが減ると思いますよ。

 

--通勤のストレスとか、上司と顔をつきあわせるストレスは消えるでしょうね。

 

ひろゆき ですし、もっと大きいのは、時間の使い方がほぼ自分裁量になることですね。人に予定を左右されるっていうのが格段に減って、自分で時間をコントールできるようになる。テレビ会議さえちゃんと参加していれば、いつ働いてもいいわけですよ。好きなだけ寝て、起きて、何時くらいにはスーパーに行って、これくらい時間をかけて食事を作って食べてとか、自分が好きなサイクルの中で「じゃあ、仕事はこの時間帯にやろう」みたいな時間の組み立て方ができる。

 

 

自宅にある「誘惑」には、いったん負けてしまえばいい

--なるほど。それにしても、やっぱり誘惑が多いのは悩ましいです。ひろゆきさんは、どうですか? あまり誘惑に打ち勝って仕事しているという感じでもなさそうですけど……。

 

ひろゆき まったく違いますね(笑) ただ、本当に丸1日とか2日とか、好きなことばかりして過ごすと、だいたいの人は「これじゃダメだ」って罪悪感を感じたり、「クビになるんじゃないか」とか不安を感じたりして、結局は仕事しちゃうと思うんですよね。とくに日本人って罪悪感と不安を感じがちな人たちなので。

 

--むしろ自分を甘やかして、罪悪感や不安を使って自分を仕事に向かわせたほうがいいですか?

 

ひろゆき そこまで徹底的に遊んでから仕事したほうが、効率的じゃないかって気がします。そもそも、たとえば1週間ずっと仕事をサボり続けられるような人って、たぶん会社員として続いてないと思うんですよね。会社員として今までやってこられた時点で、たぶん、そこまで「サボれないタイプ」の人なので、テレワークの最初はサボり倒しても大丈夫じゃないですか。仕事的な帳尻さえ合えば、別に「8時間勤務」を厳守してデスクにずっといる必要もありませんし。

 

--「勤務時間」という考え自体、変わっていくかもしれない。

 

ひろゆき 一説によれば、人間の集中力って30分くらいしかもたないそうです。8時間もずっと集中するなんて不可能で、「すげえ仕事したな」って実感がもてるのは、たぶん1日に3回もないと思うんですよね。突き詰めれば、1日3時間くらい働くだけで、すごく作業が進んだりする。だから、8時間勤務という考え方ではなく、「集中できるタイミング」をうまく仕事時間に当てはめればいいんじゃないかと思います。

 

--だらだら仕事するよりも、短時間集中で、自分の最大馬力をガッと出したほうがいい。テレワークになれば、そういう働き方もできるようになりそうです。

 

ひろゆき それに、だらだらしながらできる作業も、じつはけっこうあるんですよ。たとえばメールのチェックとか簡単な返信なんかは、隣でYouTubeとか流しながらでもできますよね。こうやって、会社にいるより、どんどんストレスなく仕事が進むっていう。

 

--遊ぶ、だらだらしながら作業する、集中して仕事する……っていう時間の使い方を自分で決められるんですね。会社員が、ある種「フリーランス的な働き方」を疑似体験している、ともいえるかもしれません。

 

ひろゆき しかも会社員は、フリーランスと違って給料が保証されているうえで、その働き方ですからね。かなりいいと思いますよ。楽しんでください(笑)

 

後編は4月24日(金)に公開予定!

 

取材・文:福島結実子  写真:干川 修

 

【書籍紹介】

なまけもの時間術 管理社会を生き抜く無敵のセオリー23

著者:ひろゆき
発行:学研プラス

「2ちゃんねる」「ニコニコ動画」「ペンギン村」……誰も思いつかなかった「価値」を生み出して「お金」も「自由」も手にした男が語る「時間をかけずに、コスパよくひとり勝ちする」方法とは…? 「時間」と「成果」に追われる人におくる、成果主義社会を生き抜く時間術。

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著者: ” — getnavi.jp

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コロナ禍でリセットされた働き方とマインドセット–澤円氏が説く「新時代を乗り切る力」 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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 Skyは11月5日より、コロナ禍の新しい働き方やビジネス能力を学ぶバーチャルイベント「Sky Technology Fair 2020 Virtual」を開催中だ。参加無料で開催期間は2021年1月5日まで。ここでは圓窓代表の澤円氏のセッション「働き方とマインドセットをリセット! 新時代を乗り切る力とは」の内容を紹介する。


圓窓代表の澤円氏のセッション「働き方とマインドセットをリセット! 新時代を乗り切る力とは」

連絡において「電話」は最悪のツール

 コロナ禍における我々の日常生活や働き方が、大きく変化したことは改めて述べるまでもない。澤氏は「以前から”働き方改革”というキーワードで在宅勤務を推進してきたが、コロナ禍で一気に舵が切られた。いわゆる”リモートワーク元年”と読んで構わない」と持論を語る。そのリモートワークを実現するには、ITツールの活用が欠かせないものの、我々はITツールを使いこなしていなかったのでは、と疑問を呈しつつ、「リモートワーク≠ITツール活用」ではないと同氏は強調する。

 「ITツールを導入しても働き方自体は変わらない。たとえば、”ほうれんそう(報告・連絡・相談)”には、時間軸が必要」だと澤氏。報告=過去、連絡=現在、相談=未来と定義付け、「できる限りここ(未来)に時間を使ってほしい。報告や連絡に時間を消費せず、圧縮するのが真の”働き方のアップデート”。ITツールを用いたリモートワークはあくまでも手段であり、時間という概念を念頭において働き方を見直さなければならない」と説明する。

 「過去を変えてはいけない」と前置きしつつ、現在を示す連絡について澤氏は「最悪のツールは電話」と強調した。電話は即時性を持って相手に連絡できるツールだが、相手の耳と口、そして時間を奪ってしまう。さらに着信音は集中力を阻害する大きな要因となる。一度途切れた集中力を再び高めることに苦労した経験をお持ちの方も少なくないだろう。

 未来を指し示す相談については、飲み会などフェイストゥーフェイスによる人間関係の構築が土台となると説明しつつも、コロナ禍にある現状ではそれも難しいと指摘。「(人が)集まった方が創造的なアイデアが出ると考える人もいる。それも1つの解だが、働き方が元に戻ってしまう。そのような意識は一度捨てた方がいい」と、旧来型の関係性構築方法についても、見直す要素の1つであると提唱した。

今は「世界のリセットボタンが押された状態」

 澤氏は1993年に社会人となり、1995年8月(日本は11月)に米国で発売されたWindows 95とインターネットの普及を取り上げながら、「世界が変わった瞬間に立ち会うことができた。今はそのときに至極類似している」と語る。Windows 95 OSR2はインターネットサービスプロバイダーへの接続に必要だったTCP/IPをサポートしており、インターネットの普及に拍車をかけた。

圓窓(えんそう)代表 澤円氏
圓窓(えんそう)代表 澤円氏

 新型コロナウイルスの大流行とインターネットの普及を「世界同時」というキーワードで結びつけながら、「1995年を境に全世界でインターネットが使えるようになった。新型コロナウイルスの登場も世界中の人々が影響に同時に受けている。その結果は大きく異なるが、世界経済やビジネスのあり方を変えたという意味では同じだ」と解説する。

 これらの持論を踏まえて澤氏は「世界がリセットされた。世界のリセットボタンが押されている状態」と説明した。続けて「リセット後の答えを誰も持っていない」と指摘しつつ、コロナ禍では多様な働き方が選択できる状態にあることに気付いたのでは、と視聴者に自覚をうながした。

 「会議室で会議する、資料を作って客先でプレゼンテーションするのではなく、自宅や近所のカフェ、場合によっては車内でITツールを活用して営業活用や社内会議に参加する。多様な働き方を強制的に体験することで、選択肢の存在に気付いたはず。(我々は)マインドセットのアップデートが必要だ」と、働き方に対する価値観を更新すべきだと述べた。

 とはいえ、価値観の更新は決して容易ではない。人は経験や知見から価値観を構築していく生き物だからだ。同氏は価値観の更新に戸惑う人々向けに、ビル・ゲイツ氏も高く評価するキャロル・S・ドゥエック著の「マインドセット: 『やればできる!』の研究」を一読することを奨励した。

「マインドセット: 『やればできる!』の研究」
「マインドセット: 『やればできる!』の研究」

「よい子」の概念を壊す–大事なのは止めること

 IT企業の一大拠点であるシリコンバレーについて澤氏は、「友人との会話では、シリコンバレーは『場所』という概念ではなく、『シリコンバレーというマインドセットがある』という話になる」という。シリコンバレーで働くことは「世の中をよりよくしようと思う連中が集まってイノベーションを起こす。それがたまたまあのエリア。情熱がもっとも重要視され、尊重される」からこそ、シリコンバレーというマインドセットを抱き、コロナ禍にある世界に対して情熱を持って接しなければならないと語る。

 そのための実現方法として、澤氏は”よい子の概念を壊す”ことを提唱した。我々が国内で受けてきた教育を振り返ってみると、教師や親のいうことを聞く、勉強や習いごとを頑張る、ルールや常識を守るといった従順・努力・遵法といった規範を当てはめられてきたことが分かる。この規範に対して同氏は「本当に正しいのか」と突きつけた。教師や親の発言が必ずしも正解ではなく、学習内容は汎用スキル、ルールは無駄な制約となり、前述した価値観の更新を阻害する要因になると持論を述べる。

 澤氏は具体的な解決策として、「ジコチュー(自己中心的)になればいい」と言う。日本人の一般的概念から見れば否定的な語句だが、「自分が他人に対して、どのように貢献できるのか。そして貢献に役立たない部分を止められるか」と概要を示しつつ、会議の廃止や時間の概念を身につけるといった具体的な行動内容を提示した。

 「外資系企業では1時間のミーティングが45分で終わると、『fifty minutes back to you(15分お返しする)』という言い回しを使う。これが定着すると時間が貴重であることが再認識できる」。このような取り組みで生まれた余剰時間を、自己鍛錬や幸福な時間を増やすことに費やす”自己中心的”な取り組みを推奨した。



著者: ” — japan.cnet.com

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シネックスジャパン、Google Workspace の取扱いを開始|シネックスのプレスリリース

Asahi Watanabe

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人類が新型コロナウイルスを体験して以降のニューノーマル世界では、在宅勤務やリモートワーク等のテレワークがかつてないほど進み、人と人とのつながりを築き維持するのが極めて難しくなりました。

今後も、第3波発生の影響も考慮したフレキシブルな働き方が求められる可能性が高いなか、以前のような生産性や社員エンゲージメントを実現するためには、ドキュメントの作成、コミュニケーション、コラボレーションに適した、使いやすいソリューションが必要です。

シネックスジャパンでは従来より Chrome Enterprise ソリューションとして、Chromebook と Chrome Enterprise Upgrade(端末管理コンソール) 、ならびに Google Meet ハードウェアとそのライセンス等を販売してまいりました。今回、 Google Workspace を加え、上記背景に適したよりフレキシブルな環境を顧客に提案・提供することが可能になります。

当社は、長年に渡る Google™ 製品の販売実績と多数の導入支援経験に加え、米国本社SYNNEX Corporationで既に行っている Google Workspace のディストリビューション実績・知見をもとに、Google のエンタープライズ向けソリューション拡販を強化していきます。

 今回の発表に際し、シネックスジャパン 執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。

「シネックスジャパンは、今回 の Google Workspace 取扱い開始を大変嬉しく思います。当社は米国本社にて既に Google Workspace の 取扱い実績がございます。この本社知見に加え、昨今も出社率2割を継続する等のテレワーク成功体験と、ITディストリビューターとしての様々なテレワーク商材導入支援経験も併せ持ちます。

そのような経緯を踏まえ、Google Workspace を活用したお客様のフレキシブルな働き方実現と、当社パートナー皆様にとっての更なるビジネス機会拡大に、より一層貢献できればと考えております。」

 

 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 執行役員 パートナー事業本部長 高橋 正登 氏は今回の発表について、次のように述べています。

「Google Cloud は本日、シネックスジャパン株式会社が認定ディストリビューターとして参画頂きましたことに、心より御礼申し上げます。今回シネックスジャパン様がパートナーにご参画頂きましたことにより、今後、日本全国のお客様に、Google Workspace および Chromebook をお届けし、急速に高まったワークスタイル改革のニーズに、シネックスジャパン様、そしてリセラーの皆様と対応してまいります。」

 

なお、今後、シネックスジャパンのチャネルパートナー向けポータルサイト「CLOUDSolv®」上のラインナップに、Google Workspace 追加を予定しています。これにより、当社チャネルパートナーは法人ユーザーに対し、Google Workspace の「CLOUDSolv」ポータルでの発注・管理が可能となり、同ポータル他製品も含めた統合管理も行えるようになります。

このようなスムーズなサブスクリプション販売体制の提供を予定するのは、今回当社が販売開始する Google Workspace が、当社チャネルパートナーにとっては加速するクラウド移行ニーズに応えたソリューションでありサブスクリプションビジネス開始に適しているためです。

 

今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。

 賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

シネックスジャパンについて

シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。

シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国フォーチュン 500社(2020年130位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン 500ランキングについての詳細な情報は、

https://fortune.com/company/synnex/fortune500/

をご参照ください。

 

【本件に関するお問い合わせ】

〒135-8559 東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21ビジネスセンター2F

シネックスジャパン株式会社

デジタルトランスフォーメーション&マーケティング部門 マーケティング本部

e-mail : [email protected]

※ Google、G Suite および Chromebook は Google LLC の商標です。

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。

©2020 SYNNEX Japan Corp.

著者: ” — prtimes.jp

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モノづくり日本会議、「IVI公開シンポジウム Autumnーコロナ禍で、モノづくり革命進行中!」開催 | 日刊工業新聞 電子版

Asahi Watanabe

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モノづくり日本会議、「IVI公開シンポジウム Autumnーコロナ禍で、モノづくり革命進行中!」開催

「つながる工場」「ゆるやかな標準」

インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI、西岡靖之理事長=法政大学教授)は10月8日、オンラインで「IVI公開シンポジウム Autumn」(モノづくり日本会議など協賛)を開催した。「コロナ禍で、ものづくり革命進行中!」と題して、新たなフロンティアに向かうアフター・コロナのモノづくりを、これまで進めてきた「つながる工場」のための理念と技術を通じ、予見する場となった。講演のほか、IVI内のワーキンググループ(WG)の2019年度業務シナリオから、マツダほかが加わる「人・モノの実績可視化/分析と最適化―II(次世代IEの追究)」などを優秀事例として表彰。20年度の13WGの進捗(しんちょく)報告も行った。

招待講演「データで進める「At Your Side」経営

ブラザー工業会長・小池利和氏

データを活用したビジネス展開ということでお話ししたい。入社して41年になり、最初の2年半の国内勤務を終えてから23年半、米国の販売会社でマーケティング、商品、IT、ロジスティクス、サービスとあらゆる経験をしたことが、基盤として役立っている。

1990年代にはラベルライターから始まりインクジェットやレーザープリンターの複合機など次から次へとビジネスが成長する幸運に恵まれた。創業112年で当初はミシンを生業(なりわい)としたが、現在ミシンの売り上げは10%強。残りはさまざまなチャレンジ、トライで伸ばしてきた。90年代からはグローバル化も進んだ。しかし、背後に脈々と流れるのは創業の精神であり、働きたい人の働き場所を作り、従業員の皆さんの雇用を守り、事業継続に責任を持って成長させることが会社の大きなミッションだ。

コロナ禍にあって変革のスピードを上げることは大きな課題で、ビジネスモデルもインターネットによるディストリビューションに加え、サブスクリプションもはやっている。当社は独自に10年以上前から製品にIoT(モノのインターネット)の仕掛けを施し、吸い上げたデータを使って、お客さまに長く当社製品を使っていただこうと考えている。

「データが欲しい」ということは、20年前の米国法人社長時代から考えていた。グローバルで毎日当社製品の、どのモデルがエンドユーザーに何台売れているかを見たい、というものだ。

リーマン・ショックの際には、キャッシュフローの確保や為替予約の手当などで衝撃を弱めたが、それだけでなく将来を見据えて、成長事業の人やリソースを残した。これには毎週データを見て、商品が想定通りに売れているか、作り過ぎていないか、逆に増産が必要なのではないか、計画することが重要だ。だから、本当に売れているというデータが生にわかることは極めて強い。競合他社がそうしたデータを持っておらず、減産したり工場閉鎖している時に、当社にオーダーが来た。これも運だと思う。

成長事業の一つには、アルミ加工に使う小さな工作機械がある。スマートフォンのケースを加工したりするのだが、成長事業は一時的に損益が悪くても温存することが大切だ。

そのために変化を読む。DX(デジタル変革)を用いて、eコマースやディストリビューションを見える化する。顧客の価値創造を正確に把握し、AI(人工知能)による生産性向上や働き方改革も進める。これらのかなりの部分にデジタルという言葉がつきまとう。それを当社なりに咀嚼(そしゃく)して展開する。

最終的にデジタルを使いこなすのは人間だが、まずデジタルデータをリアルタイムで大量に収集することがキーになる。顧客の思考や購入の仕方も、プリンターからのデータが役立つ。顧客にブラザーの商品をわかっていただき、購入後も手厚くサポートしていく。設計開発製造分野でも市場の何千万台のデータから品質や信頼性を解析している。

企業としては未来永劫(えいごう)に成長することが課題で、そのためにはグローバル企業の一員として社会貢献などの役目を果たすことも重要だ。そしてリアルタイムで豊富なデータを集めて、経営のミスを少なくし、持続的に成長する。運は自分でつかむものなのだ。

IVIオピニオン「デジタル化とデータと価値経済の行方」

IVI理事長 法政大学教授・西岡靖之氏

DXというキーワードで大きな流れが押し寄せようとしている。デジタル、データ、そして価値とはそもそも何であって、どこにあるのか。モノづくりがこれから進むべき方向性、可能性について話したい。

まずデータは基本的に情報の表現であり、伝達、解釈または処理に適するように形式化され、再度情報として解釈できるものと定義される。最終的には情報として人が判断し、判断することで価値につながる。

価値があるかどうかを比較して交換することが貨幣経済の原則だが、データについてはどうするか。ヒントとなるのはデータを誰と共有するかだと考える。単純にカネとの交換という考え方を捨てて、サブスクリプション、シェアリング、コネクテッド、といったキーワードでビジネスのルールそのものを考え直す。

工場の中のモノづくりにはさまざまな貴重な価値ある情報データがある。IVIはこれまでモノづくりの現場にある取り組みや知恵、経験などをどのような形で整理するかを議論してきた。日本の現場をしっかりと記述した指標を、国際標準として提案している。

知識を言葉にすることでデータ化でき、分析、解析ができる。ただ、データを企業を超えて取引先や顧客と共有するには、越えなければならないハードルがたくさんある。

モノづくりのデータをどう流通させるかについては3年前から取り組んでいるが、ある知識とある知識を結びつけて新しいバリューチェーンとすることは簡単ではない。契約の問題や、相手の企業に意味が通じないといった意味の問題、辞書の問題などがある。

IVIは製造業がデータをてこに新しいビジネスモデルを展開する、企業間オープン連携フレームワーク(CIOF)を提案している。一律の言葉や標準で現場をつなぐことはできないので、「ゆるやかな標準」であることが重要だ。データそのものに値段をつけるのでなく、トレーサビリティーを管理し、データを利用した時に価値を支払う、サブスクリプションの形で取引関係を成立させる。

DXにより、これまでのマニュアルの仕事はどんどんデータに置き換わり、既存の仕事がなくなることは免れない。しかし、一部の事業者に知識あるいはデータ価値が集まり、それ以外は廃業するという、トータルのバリューが上がらない事態は避けたい。既存の仕事のデジタル化でなく、新しいバリューを生み出す、データでなければできなかった新しいサービスを作り出すことが肝心だ。

最終的にDXで成長するかどうかは、単純なデータ化、デジタル化でなく、新しいバリューとして、カネをためてしまうことなく使っていく好循環ができるかどうかにかかる。

新しい時代の中でデータの価値が大きく変わっていくことは、コロナ禍の中で加速している。それが一番如実に現れるのが製造業、製造現場であり、これまでアナログあるいはフィジカル(現実世界)でバリューを作っていたものを、どのようにデジタル化、データ化の流れにトランスフォーメーションしていくか。各企業の中で、何を基軸として判断していくか、議論していただきたい。

講演「スマートシンキングで乗り越えろ 新常態のものづくり」

IVI代表幹事 ブラザー工業・西村栄昭氏

IVIではスマートシンキングのサイクルとして「EROT」を掲げ、13のワーキンググループ(WG)でも実践している。これは「E(エクスプロレーション、問題発見)」「R(レコグニション、問題共有)」「O(オーケストレーション、課題設定)」「T(トランスフォーメーション、課題解決)」のサイクルで、特に問題共有が重要だと考えている。メンバーで問題を共有して課題を設定するというものだ。

それをもとにIVIは「困り事」「いつどこ」「なぜなぜ」といった16のチャートを提案し、これを元に課題解決に取り組んでいる。これらを粛々と進めることが日本のモノづくりのDXの次のステップにつながる土台になると考える。

さらに工場内のデータをいかに生かすかを考えている。まず問題を「見える化」し、関係者が協力して「伝える化」する。そして、会社間などで協力して問題に取り組む「つながる化」、つながることで自立的に成長する「スマート化」へとつながる。これらのステップもコロナ禍によって変化してきた。

これまで現場では問題が見つかったことを示す点灯があれば即集合したが、データで現場を見つめるようになった。伝えることもディスプレーやウェブを活用、つながる化についても紙の資料から、リモートへと変化した。

新常態のモノづくりでは、現場についての記録(レコード)、連携(エンゲージメント)、洞察(インサイト)が重要となる。IVIが取り組む業務シナリオについても、数年前と比べて、興味の対象が「設備」「保全」といったものから、「データ」「率」といった、モノづくりにおいて流通するものに変わってきた。また、「遠隔」「管理」といった、物理的に離れていてもつながることが重要視されるようになった。データでつながる新常態の新たなモノづくりについて今後も頑張って考えていきたい。

IVIパネルディスカッション コロナ禍を生き抜くものづくりの智慧・知恵・知慧!

出席者

堀水修氏(IVIフェロー/日立製作所)

関行秀氏(IVIフェロー/NEC)

渡邊嘉彦氏(IVI副代表幹事/伊豆技研工業)

古賀康隆氏(IVI技術統括)

 本日の議論の中から、モノづくりの方向性について考えていきたい。まず工場の働き方は変わる。現場に行けないネットワークストレスや、セキュリティーの心配もあるだろう。次にサプライチェーンがスムーズにつながらないということ。リスクの見える化に取り組んでいる事例もある。さらに需要変動が激しいという点で、在庫予測にAIを活用する例もあった。そして、新たなビジネスチャンスについて。今あるコア技術で、市場の要求に対してスピーディーに作っていく。マスクやフェースシールドといった新規商品を早期に立ち上げるケースも見られた。

渡邊

 中小企業の立場で、コロナ禍でどのようにモノを作っていくかについて、変化点を紹介する。当社は静岡にあり、100人ぐらいが自動車通勤で会社に来て、“3密”は起きにくい。しかし地方ではやはり、自社からコロナ感染が発生した場合の怖さがある。風評被害もあるのではないか。また、間接部門のテレワークもなかなか難しい。中小企業は、口頭や手渡しで情報のやりとりをしてきたが、改めてコミュニケーションの大事さを感じた。

古賀

 IVIの教育普及に携わってきて、日本各地の中小企業のメンバーと連携してきたが、これまで会議室に集合して対面で行った議論ができなくなった。今年何とか実現した活動では鳥取の企業とリモート会議システムでディスカッションした。チャートを用いて、仮想ホワイトボードでできる限りの意思疎通をした。その経験を生かして、タイとリモートでつなぎ、IVIのグローバル普及に取り組む。

堀水

 IVIの設立当初からのコンセプトは「つながる工場」と、つながるための「ゆるやかな標準」だ。コロナ禍を生き抜くモノづくりでは、これまで以上につながるモノづくりが重要になるのではないか。サプライチェーンについていうと、従来は一つの紐(ひも)で縦型に動いていた。情報もモノも一方向で、いわばバケツリレーだ。必要な情報が必要な人にタイムリーに供給されないこともある。どこかが切れるとつながらなくなる。そこで必要な情報をネットワークで共有する場を作ることが重要とわかってきた。IVI自体も人を結びつけて知惠を共有してイノベーションを起こす場なのだ。

 人がスムーズにつながり、変化を敏感に察知して新たなチャンスを作る。そして次のモノづくりを目指す。そんな議論をしていきたい。

古賀

 グローバルサプライチェーンの最適化の研究をしていて、ある製品を世界中でどこでモノを作るのが最適か、といったことを考えたことがある。そこにはIoTを活用できるだろう。新しい製品を出す場合も、企業をまたいだバリューチェーンでつながれば、早く出していけるだろう。

渡邊

 こういう機会でもあり、異業種の方々と悩みを言い合うような機会も増えた。異業種で協業関係を作り、それをコアに新たな取り組みをしてみたい。

堀水

 一企業では解決できないような大きな課題について、IVIを通して活動を共にして、新しい価値を創出していく。そんな活動を今後も引き続きできれば、と思う。



著者: ” — www.nikkan.co.jp

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日本の働き方

農林水産省、フードテック官民協議会を発足–日本の強みを生かした新市場開拓を後押し 【CNET Japan 2020年11月24日】 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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2.AGC、自前開発からの脱却–オープンイノベーションを加速する新研究開発棟開

3.ウェビナーツール「Adobe Connect Webinar」をCNET Japanはどう使ったか–資
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デル続々と
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・マツダが1位、トヨタ2位など強い日本勢–米国の自動車メーカー信頼度調査

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1.農林水産省、フードテック官民協議会を発足–日本の強みを生かした新市場開拓
を後押し
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2.AGC、自前開発からの脱却–オープンイノベーションを加速する新研究開発棟開

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4.パナソニック、背景が透ける透明ディスプレイ商品化–空間に溶け込む次世代モ
デル続々と
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https://japan.cnet.com/article/35162725/?tag=nl

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https://japan.cnet.com/article/35162764/?tag=nl

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の賢い運用術
https://japan.zdnet.com/paper/30001334/30004033/?tag=cnlwp

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企業の製品情報や技術資料、導入事例をダウンロードできます。
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・イトーキ、座席の空き状況を確認できるシステム「akimiru」を発売–電池や配
線は不要
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・NVIDIAのクラウドゲーム「GeForce NOW」、「iOS」に対応
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・グーグルの「Stadia」、iOS向けウェブアプリを試験提供へ
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・Facebook、AIの進化でヘイトスピーチ検出率が向上–94.7%に
https://japan.cnet.com/article/35162735/?tag=nl

・X Asia、シェア買いアプリ「カウシェ」で「おひとり様」向け商品を拡充
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・年末商戦を控え「Edge」と「Bing」に新たなショッピング関連機能
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・NEC、最上位ページプリンタ「Color MultiWriter 3C750/3C730」–医療・教育現
場向けに
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日本の働き方

AI文字起こしサービス Rimo Voice が動画のアップロードに対応|Rimoのプレスリリース

Asahi Watanabe

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動画アップロード機能と編集機能の強化について

新型コロナウイルスの影響もあり、企業は現在、リモートワークなどの新しい働き方に取り組むことが求められています。Rimoは、「はたらくを未来に」を理念に、リモートワークや副業など、新しい働き方を積極的に取り入れている会社が成長しやすい仕組みをつくるためのサービスを開発しています。今年9月1日にリリースした日本語に特化したAI文字起こしサービス「Rimo Voice」は、インタビューなどの会話の文字起こしだけではなく、会議などの議事録として使用されることを想定して開発しており、サービスリリースから2ヶ月あまりで5,000ユーザーを突破しています。

 

今回、Rimo Voiceで動画のアップロードに対応し、会議などの議事録だけではなく資料がメインで表示され、情報や知識のインプットが主な目的として実施される研修や勉強会、全社会などのコンテンツが共有しやすくなります。

 動画アップロード機能の詳細

  • 動画のアップロードに対応したことで、200MB以上の容量が大きいデータもアップできるようになりました。
  • 動画と文字起こしデータは紐づいており、字幕として表示することができます。
  • アップした動画データは、Netflixなどのサービス同様に動画ストリーミング形式で内部変換され、Web上でスムーズに再生されます。
  • 文字が主体、もしくは動画が主体のViewに切り替えることができます。
  • 再生箇所の前後の文章がハイライトされることで倍速で視聴し、効率的に動画から情報をインプットすることができます。(最速3倍で再生可能)
  • 動画のアップロードから文字起こしをする場合の価格は、30秒/30円(税別)です。

    音声データを文字起こしする場合の価格は、変わらず30秒/20円(税別)です。

あわせて、文字起こしデータの編集機能を強化し、改行および手動で各文章に話者を設定することができます。改行が足せるようになったことで、文字起こしデータを字幕出力する際の切れ目を調整することができ、話者は文字起こしデータ毎に設定することが可能です。

今回、動画のアップロードに対応し、文字起こしデータの編集機能を強化したことで会議などで話された内容だけではなく、研修や勉強会、全社会などのコンテンツもシェアしやすくなりました。リモートワークはメンバーと対面しないことで、通常より不信感や不安感を助長する側面があると言われていますが、リモートワークでもメンバーの仕事の効率やパフォーマンスが上がる仕組みを作れるよう、Rimoとしてサービスを開発・改善することでサポートしたいと考えています。

会社概要

私たちは「はたらくを未来に」を理念に、フルリモートワークや副業での働き方、ティール組織などのあたらしいパラダイムを積極的に取り入れている会社が、成長しやすい仕組みをつくっていきます。Deep Learningによる日本語音声認識など先端技術に積極的に投資し、リモートワークの弊害になり得る会議などのコミュニケーションに関わる領域でサービスを展開しています。

Rimo合同会社

• 設立日: 2019年10月1日

• 資本金: 300万円

• 代表社員: 相川 直視

• 所在地: 東京都渋谷区恵比寿3-46-7-204

• URL: https://rimo.app/about/voice

著者: ” — prtimes.jp

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