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日本の働き方

テレワークが「働く時間の概念」を変える――ひろゆき流「幸せな引きこもり」になる秘訣【前編】 | GetNavi web ゲットナビ

Asahi Watanabe

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なまけもの時間術』(ひろゆき・著/学研プラス・刊)を刊行したばかりのひろゆきさん。折しも世界中がコロナ禍に襲われるなか、図らずも世界規模の「引きこもり」現象が巻き起こっています。そこでGetNavi webでは、ひろゆきさんのインタビューを前後編で緊急配信。前編となる今回は、「テレワーク時代」の働き方について伺います。(※記事の内容は、2020年4月10日の取材に基づいたものです)

 

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「外に出てはいけない」=「堂々と家にいられる」という自由

--ひろゆきさんがお住まいのフランスでは、最近、さらに外出制限がきつくなったんですよね。

 

ひろゆき そうですね。昼間にジョギングなどをしていた人が多かったんですけど、今はそれもできなくなって、本当に外出しなくちゃいけない人しか、昼間は出歩いちゃいけないという状況です。

 

--徹底してますね。政府から通達されているだけでなく、街中での取締りも厳しいんですか?

 

ひろゆき はい。たとえば、出勤するために日中に街を歩いていると警察に呼び止められて、政府発行の「特例外出証明書」と、所属する会社が発行している「この人は職務柄、テレワークができません」みたいな証明書、この2種類の書類を提示しないと、逮捕されたり罰金をとられたりするんですよ。しかも、あとから「テレワークできるじゃん」って判明したら、たぶん政府からの補助金が減らされたり打ち切られたりとかもあって、けっこう厳しい措置になってます。

 

--ひろゆきさん自身は、何か生活上で変わったことはありますか?

 

ひろゆき 僕は、もともと引きこもりなんで(笑)

 

--ですよね(笑)

 

ひろゆき 外出禁止になって、ますます「外に出られない」というか、僕としては「出なくてよくなった」ので、もっとラクになりましたね。前は奥さんに「カフェ行こう」とか「レストラン行こう」とか言われて、ちょっとめんどうだなと思うことも多かったんですが、それもなくなって(笑) 家族以外でも、ますます人に時間を縛られるということが減って、もっと自分の好きなように時間が費やせるようになっています。「日中に外出してはいけない」ので、堂々と昼寝もしやすくなった(笑)

 

--じゃあ、ひろゆきさんの生活は大して変わらないというか、むしろカフェとかレストランに出かけないぶん、もっと自由になったと。ひろゆきさんは日本の企業ともお仕事をされていますが、何か日本人の働き方には変化を感じていますか?

 

 

テレワークの普及で「無駄な会議」が増える?

ひろゆき そうですね。僕は3日に1回くらいのペースでスーパーに行って買い出しをして……という以外はあまり変わりませんが、仕事では、じつは逆に会議が増えたという。

 

--え、そうなんですか?

 

ひろゆき もともと日本人って会議が好きじゃないですか。ただの報告会とか、僕からすれば「一斉メールでよくね?」って思いますけどね。前はテレビ会議ができない人が多かったので、そういう「会議すること自体、無意味だと思っていた会議」は、「すみません、パリにいるので参加できません。あとで議事録、読みますね」で済んでいたんです。でも、ここ最近は「オンラインでやることになったので、パリから参加してください」って言われます(笑)

 

--なるほど、そんな余波が。ひろゆきさんが関わっている日本企業というとITに強いイメージですけど、前は、あまりテレビ会議はなかったんですか?

 

ひろゆき テレビ会議は、前からやっていた会社もありますけど、今は、前からやっていなかった会社もやるようになってきたことで、単純に数が増えちゃったんですよね。会議をする側も、たぶん「ひろゆきは、どうせ家にいるんだから、呼び出せば出るだろう」みたいな感じだと思います。僕は、家でいろいろとやることがあるので、ヒマじゃないんですけどね……。

 

--『なまけもの時間術』にも、「僕は毎日、忙しい」って書いてありましたね。

 

ひろゆき はい。映画とかドラマを見たり、ゲームしたりしなくちゃいけないんで(笑)

 

--テレビ会議によって、会議そのものの数が増えたというのは予想外の変化でした。でも、いわれてみればそうですね。手軽だから。

 

ひろゆき 今は覚えたてのZoomとかを使いたがるところが多いんですけど、実際のところ、たいていの意思疎通はチャットで十分なんですよね。だから、テレビ会議で止まってないで、早くTextChatとかSlackとかも始めてくれっていうのが正直なところです。

 

--今はまだみんな、テレビ会議が物珍しくて、ちょっと楽しくなってしまっている段階。

 

ひろゆき そう見えますね。まあ、日本の企業全体で見ると、まだ、そこまでテレワークは普及してませんけど。いずれ普及したら、会議が手軽になるぶん、ますます無駄な会議が増えるんじゃないかという気もしますね。実際に集まる会議だと、会議室を予約して、参加者が確実に社内にいる日時を調整して……って、けっこうめんどうじゃないですか。でも、たとえばZoomだったら、会議のURLを取得して参加者に送るだけですし、参加者はURLをクリックすれば簡単に参加できますから。

 

--その可能性はありますね、嫌だな(笑)

 

 

「紙・印鑑」文化、「窓口」文化をチャラにする

--日本でのテレワークの普及率の話も出ましたけど、ある調査では、日本の企業の54%が「テレワークの実施予定なし」、20%が「現在検討中」、26%が「テレワークを実施している」と回答した、というデータもあります。この「実施している26%」というのが多いのかどうか……。

 

ひろゆき いずれにせよ、あんまり増えないと思うんですよね、今のままだと。LINEが行ったアンケートでは、およそ2400万人の回答のうち「仕事はテレワークにしている」という人は、わずか5.6%ですよ。

 

--たったの5.6%……!「今のままだと増えない」というのは、どういうことですか?

 

ひろゆき 今の欧米は「原則、外出しない」、日本は「原則、外出していい」で、これらの結果は、まったく違うっていうことです。今の日本って「外出の自粛を要請」というだけなので、会社から「出勤しなさい」って言われたら、みんな行くじゃないですか。しかも、「テレワークにする」っていうのは会社の上層部の決定ですけど、日本の企業は、割と高齢の上層部が多いから、あまり新しいことを導入したがらない。要は、行政の強制力はないし、企業はテレワーク導入に消極的っていう結果が現状なんですよ。ヨーロッパの国々のように、罰則つきの「外出禁止」となれば、否がうえにも導入せざるを得ませんよね。

 

--そこまでしないと、ラッシュ時の満員電車もなくならない気がしますね。なかには自主的に「出社禁止」を決めた会社もあるみたいですが、それはそれで、社員たちが「明日からどうしよう」って、てんやわんやになっているんだとか。そういう混乱も見られます。

 

ひろゆき 体制がちゃんと整っていないなかで無理やり進めようとすると、情報漏洩リスクなんかも増すでしょうね。導入する側があんまりわかっていないと、リスク管理面でもいろいろ厳しいと思います。Zoomも脆弱性が指摘されましたし。

 

--そうですね、たしかに。そういうリテラシーの低さなどで導入しづらいっていう話とは別に、ひろゆきさんから見ると、実際に、どれくらいの企業がテレワークに移行できると思いますか? 「テレワークの実施予定なし」という企業が54%っていうのは、明らかに多すぎる気がするのですが。

 

ひろゆき それ以前に、たぶん、企業単位でとっているアンケートの手法が問題ですよね。たとえば、よく「モノ作りの企業はテレワークできない」って言いますけど、それは、製造ラインにいる人がテレワークできないっていうことです。その他、管理職、経理や総務などの事務職、営業職などは、テレワークしてもぜんぜん問題ないはずなんです。だから、1つの企業内で「この職務だとテレワーク無理だよね」っていう人が3割くらいいて、残りの7割はテレワークできるとか、そういうふうに考えれば、テレワークできる人はもっと増えると思いますよ。

 

--何でも紙に印刷して提出するとか、上司の印鑑をもらわなくてはいけないとか、銀行窓口に行かなくてはいけないとか、社内の経理システムを使わなくてはいけないとか……、超えなくてはいけないハードルがたくさんあります(苦笑)

 

ひろゆき とりあえず、「紙・印鑑」文化とか「窓口」文化を、ぜんぶチャラにしたらいいんじゃないですか? まず書類のやり取りなんて、すべてメールで済みますよね。銀行手続きはオンラインバンキングを使えばいいし、社内の経理システムだって、会社に行かなくても済むやり方がある。それを知らない人が「無理です」って言って、言われた側も「ああ、無理なのか。じゃあ出社しなくちゃ」って思い込んでるだけですよ。

 

--そのあたりもチャラになれば、テレワークが普及しやすくなりそうです。

 

 

テレワークで、時間の使い方が一気に自由になる

ひろゆき まあ、それ以外の理由でもテレワークが厳しい人はいると思いますけどね。

 

--というと?

 

ひろゆき たとえば、社内でのキャラと家庭内でのキャラが違う人とか。社内ではふんぞり返っているけれど、家では小さくなっているという人が、家だとテレビ会議しづらいから出勤して、誰もいない社内で参加する、みたいな(笑)

 

--それはありそうです。日本の住宅は狭小ですしね(笑)

 

ひろゆき たしかアメリカ人のエピソードだったと思いますけど、こういうのもありますよ。奥さんが人事系の管理職で、ある日、テレビ会議で部下に「人はこうやって動かすものだ」と指導しているのを、たまたま旦那さんが聞いて、「ああ、自分はこうやって妻にコントロールされていたんだ」って気付いてしまったという。普段の妻の対応は愛情や親切からではなく、人事的なテクニックだったんだ、と(笑)

 

--テレビ会議のせいで、知らなくていい事実に気付いてしまった(笑) そういえば、テレワークが普及すると不倫しづらくなるっていう話も聞いたことがあります。

 

ひろゆき テレビ会議だと、いくら部屋が区切られていても何となく家庭内の雰囲気って伝わってくるんですよね。だから「奥さんと不仲って言ってたのに、じつは仲いいんじゃないの?」なんて、社内不倫の熱が一気に冷めたりとか。あとは「パートナーはいない」ってウソついて社内で浮気していた人が、部屋の様子からパートナーの存在がバレて浮気できなくなるとか。

 

--不埒な輩が活動しづらくなっていく(笑)

 

ひろゆき というわけで、テレワークって社会的にはいいことが多いんですよ(笑) まあ、そういうのは笑い話として、テレワークになったほうが、優秀な人が炙り出されやすいっていうメリットもあると思いますね。ただ会社にいるとか、ただ会議に出ているとか、そういう点がカウントされなくなって、純粋に成果だけで評価されるようになっていくので。

 

--そのなかで、何か働き方のアドバイスはありますか? 自宅でテレワークだと、ベッドやテレビが近くにあるし、基本的に人の目もない。誘惑が多すぎて仕事にならないっていう声もありますが。

 

ひろゆき 僕は基本、だらだらしているし、自分に甘いので、あまりアドバイスにはならないと思うんですけど(笑) たぶんテレワークが導入されると、かなりストレスが減ると思いますよ。

 

--通勤のストレスとか、上司と顔をつきあわせるストレスは消えるでしょうね。

 

ひろゆき ですし、もっと大きいのは、時間の使い方がほぼ自分裁量になることですね。人に予定を左右されるっていうのが格段に減って、自分で時間をコントールできるようになる。テレビ会議さえちゃんと参加していれば、いつ働いてもいいわけですよ。好きなだけ寝て、起きて、何時くらいにはスーパーに行って、これくらい時間をかけて食事を作って食べてとか、自分が好きなサイクルの中で「じゃあ、仕事はこの時間帯にやろう」みたいな時間の組み立て方ができる。

 

 

自宅にある「誘惑」には、いったん負けてしまえばいい

--なるほど。それにしても、やっぱり誘惑が多いのは悩ましいです。ひろゆきさんは、どうですか? あまり誘惑に打ち勝って仕事しているという感じでもなさそうですけど……。

 

ひろゆき まったく違いますね(笑) ただ、本当に丸1日とか2日とか、好きなことばかりして過ごすと、だいたいの人は「これじゃダメだ」って罪悪感を感じたり、「クビになるんじゃないか」とか不安を感じたりして、結局は仕事しちゃうと思うんですよね。とくに日本人って罪悪感と不安を感じがちな人たちなので。

 

--むしろ自分を甘やかして、罪悪感や不安を使って自分を仕事に向かわせたほうがいいですか?

 

ひろゆき そこまで徹底的に遊んでから仕事したほうが、効率的じゃないかって気がします。そもそも、たとえば1週間ずっと仕事をサボり続けられるような人って、たぶん会社員として続いてないと思うんですよね。会社員として今までやってこられた時点で、たぶん、そこまで「サボれないタイプ」の人なので、テレワークの最初はサボり倒しても大丈夫じゃないですか。仕事的な帳尻さえ合えば、別に「8時間勤務」を厳守してデスクにずっといる必要もありませんし。

 

--「勤務時間」という考え自体、変わっていくかもしれない。

 

ひろゆき 一説によれば、人間の集中力って30分くらいしかもたないそうです。8時間もずっと集中するなんて不可能で、「すげえ仕事したな」って実感がもてるのは、たぶん1日に3回もないと思うんですよね。突き詰めれば、1日3時間くらい働くだけで、すごく作業が進んだりする。だから、8時間勤務という考え方ではなく、「集中できるタイミング」をうまく仕事時間に当てはめればいいんじゃないかと思います。

 

--だらだら仕事するよりも、短時間集中で、自分の最大馬力をガッと出したほうがいい。テレワークになれば、そういう働き方もできるようになりそうです。

 

ひろゆき それに、だらだらしながらできる作業も、じつはけっこうあるんですよ。たとえばメールのチェックとか簡単な返信なんかは、隣でYouTubeとか流しながらでもできますよね。こうやって、会社にいるより、どんどんストレスなく仕事が進むっていう。

 

--遊ぶ、だらだらしながら作業する、集中して仕事する……っていう時間の使い方を自分で決められるんですね。会社員が、ある種「フリーランス的な働き方」を疑似体験している、ともいえるかもしれません。

 

ひろゆき しかも会社員は、フリーランスと違って給料が保証されているうえで、その働き方ですからね。かなりいいと思いますよ。楽しんでください(笑)

 

後編は4月24日(金)に公開予定!

 

取材・文:福島結実子  写真:干川 修

 

【書籍紹介】

なまけもの時間術 管理社会を生き抜く無敵のセオリー23

著者:ひろゆき
発行:学研プラス

「2ちゃんねる」「ニコニコ動画」「ペンギン村」……誰も思いつかなかった「価値」を生み出して「お金」も「自由」も手にした男が語る「時間をかけずに、コスパよくひとり勝ちする」方法とは…? 「時間」と「成果」に追われる人におくる、成果主義社会を生き抜く時間術。

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著者: ” — getnavi.jp

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ジャパンカルチャーを世の中に広げる!副業案件特集 / 「匠」のD2C、アート、観光地×音声ARなど、日本文化を未来へつなぐ注目スタートアップに副業で参画!:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[パーソルイノベーション株式会社]

~『やりたい!を副業にvol.2』 副業人材マッチングサービス「lotsful」案件特集~

https://lotsful.jp/specials/challenge2-cultures

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長井 利仁)が運営する副業人材マッチングサービス「lotsful(ロッツフル)」(https://lotsful.jp/)は、キャリアのアップグレードを目指す個人が「やりたいこと」や「好きなこと」に積極的にチャレンジし、キャリアやスキルを広げることを支援する副業案件特集 『やりたい!を副業に』 の第二弾を2021年10月28日より公開しました。今回は、 『ジャパンカルチャーを世の中に広げる!副業案件特集(https://lotsful.jp/specials/challenge2-cultures)』と題して、特設ページにて10プロジェクトを一挙公開しました。

■「ジャパンカルチャーを世の中に広げる!」10プロジェクトを一挙公開!
第二弾は、『ジャパンカルチャーを世の中に広げる!』をテーマに副業プロジェクトを特集します。今回の特集では、日本各地の職人の「匠」の技を生かしたプロダクトを開発するD2Cスタートアップ、世界初の音声ARで博物館や美術館、寺社などの観光地の空間体験をアップデートするXRスタートアップ、日本初のアート作品の共同保有プラットフォームを提供するスタートアップなど、「ジャパンカルチャー」を支える5社で新たに副業人材の募集をスタートします。初めて副業にチャレンジする方も、「lotsful」がスキルプロデュースを実施したうえで、強みを活かせるプロジェクトへマッチングいたします。この機会に、是非チャレンジしてみてください。

特設ページ:
https://lotsful.jp/specials/challenge2-cultures

■副業人材募集中!掲載企業一覧
株式会社ANDART
株式会社GATARI
株式会社寿美家和久
株式会社たびふぁん
株式会社WS

■『やりたい!を副業に』副業案件特集について
副業案件探しにおいては、自分に”何ができるか”を客観視し、アウトプットする力が非常に重要です。一方で、自分が ”何をしたいか”、”どんなことに携わっていたいか”と向き合いチャレンジすることで、自分の持つ力を最大限に発揮できることもあると思います。「いまの仕事は頑張ってきた。でも、興味のある領域でもっと仕事の幅を広げてみたい。」「プライベートで好きなコトに、仕事として関わってみたい。」なんとなくそんな気持ちを抱くことはありませんか?「lotsful」では、副業体験を通じ、個人の一歩踏み出すチャレンジを後押ししたいと考えています。

副業をすることで複数の経験が得られ、その経験の掛け算から自分らしいユニークな強みを作っていくことで、キャリアやスキルの幅を広げることができます。また、企業にとっても、経験豊富な多様な人材を仲間にすることで、事業を大きく前に進めることができます。
そこで、副業マッチングサービス「lotsful」では、副業希望者の「やりたい!」を後押しする一歩として、2021年10月より副業特集をリニューアルし、『やりたい!を副業に』と題して新たにスタートします。今後も、「lotsful」にご登録いただいている皆様のご意見などを参考にさせていただきながら、さまざまな「やりたい!」を副業で叶える特集企画をリリースして参ります。

■「lotsful」の特徴


<副業人材へのメリット>
https://lotsful.jp/

(1)非公開案件も!多数のキャリアアップにつながる案件
「lotsful」は企業側の副業受け入れに関する啓蒙を積極的に行っています。事業開発、営業、マーケティング、人事、広報、経営企画など、ビジネス職を中心に多様な案件を取り揃えています。

(2)専任タレントプランナーによる無料カウンセリング
これまでの実績やスキルについて、他社でどのように活用できるかを専任のタレントプランナーが無料カウンセリングを実施。副業未経験者も安心してチャレンジが可能です。

(3)週1回~OK!柔軟な働き方が可能
週1回から原則リモートでチャレンジできる案件がほとんどです。週に1回・4時間からなど、柔軟な働き方で副業をスタートすることが可能です。

<副業受け入れ企業側へのメリット>
https://lotsful.jp/brand/lp

(1)豊富なノウハウをもつ人材の活用
スキルアップや事業貢献を目的にした豊富な経験や実績を持つ人材をターゲットにしているため、社内のリソースでは不足している分野に関して、領域ごとに確立・洗練された事業運営ノウハウを活用していただくことが可能です。

(2)質の高いマッチング
大手企業・ベンチャーの両方に精通した専任タレントプランナーによるスキルアセスメントと目利きにより、各社のニーズ・課題や事業フェーズにフィットする人材を高い精度でマッチングします。

(3)初期コスト・成功報酬不要
初期費用・成功報酬費用は発生しません。タレントの稼働費用のみで、業務切り出しから募集掲載、契約手続きまで一連のサービスを利用することができます。

(4)副業受け入れが初めての企業も安心!プロによる仕組化支援
業務切り出しのサポートから、副業スタート時の煩雑な契約周りまでパーソルの豊富な人材支援ノウハウを活かしたオンボーディングサポートを実施。契約関連・労務管理等、副業人材活用の仕組み構築まで支援します。(契約形態は業務委託となります。)

「lotsful」代表 田中 みどり


2012年株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア株式会社)に入社。
正社員の転職支援領域における法人営業に従事。IT・インターネット業界を主に担当し、ベンチャー企業を中心に採用支援に携わる。 大手企業とベンチャー企業の事業開発支援を行なう事業立ち上げを経て、lotsfulを立ち上げ、代表として運営。

■パーソルイノベーション株式会社について< https://persol-innovation.co.jp/
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■「lotsful」サービスご利用に関するお問い合わせは以下メールアドレスからお願いいたします
[email protected]

企業プレスリリース詳細へ
(2021/10/28-14:47)

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「MBA取得者の多くは、経営者に向かない」”伝説の外資トップ”がそう断言するワケ 知識はあるが人の心に通じてない | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

Asahi Watanabe

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仕事の視野を広げるには読書が一番だ。書籍のハイライトを3000字で紹介するサービス「SERENDIP」から、プレジデントオンライン向けの特選記事を紹介しよう。今回取り上げるのは『伝説の外資トップが感動した「葉隠」の箴言』(致知出版社)――。


国際的な大学生の勉強イメージ

写真=iStock.com/smolaw11

※写真はイメージです


江戸中期、鍋島藩士の口述をまとめた『葉隠』


論語や孫子、韓非子など、中国古典には現代に通じるビジネスのヒントを見出せるものが少なくない。だが、日本の古典も負けてはいない。


そんな「ビジネス書」としても使える日本の歴史的書物の一つに『葉隠(はがくれ)』がある。江戸時代中期に鍋島(佐賀)藩士の口述をまとめた書物である。


本書では、シェル石油、日本コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどで陣頭指揮を執り、伝説の外資トップと称される著者が、『葉隠』全11巻の中から31本の“箴言”を選び、自らのビジネス経験などを交えながら、現代のビジネス、働き方、生き方にも通じる原理原則を見出し解説。


「武士道といふは、死ぬ事と見つけたり」の一節で世に知られる『葉隠』だが、「主君や藩のために潔く死ぬこと」ではなく、むしろ組織の中で「よりよく生きる」ための心得と方法を説いた書なのだという。


著者は1936年東京生まれ。国際ビジネスブレイン代表取締役社長。名だたる外資系企業6社で活躍し、うち3社で社長職を、1社で副社長職を経験した。50年以上にわたり、日本、欧州、米国の企業の第一線に携わり、経験と実績をベースに、講演や企業研修、執筆活動を通じて「リーダー人財育成」の使命に取り組んでいる。


1.武士道といふは、死ぬ事と見つけたり

捨て身で挑む人には不思議と勝機が訪れる

2.リーダーに求められるのは昔もいまも人間力、そして忍耐

3.葉隠に学ぶ人を動かす気配りと知恵

4.人生を最期まで輝かせる葉隠の教え


「武士道といふは、死ぬ事と見つけたり」


葉隠とは、鍋島(佐賀)藩士の山本常朝が口述した話を、同じく藩士である田代陣基が書き留めた全11巻の書籍である。山本常朝は主君鍋島光茂公の死去の際、殉死禁止の君命を守り、殉死することは留まったが、42歳で出家してしまった。


「武士道といふは、死ぬ事と見つけたり(武士道とは、死ぬ事であると悟った)」。この強烈な一句によって、葉隠は広く世に知れ渡るようになった。


しかし私は、葉隠は死ぬことを迫る書物ではなく、生きるための書物、それも現代に通じる組織の中で働く人のための「よりよく生きる方法」を記した書物と思っている。いわば滅私奉公の対極にある「活私奉公の道」を具体的に説いたものが葉隠である。


「死ぬ事と見つけたり」と書いてある葉隠だが、そう言った山本常朝は、主君の逝去に際し、死ぬことがかなわず、当時としてはけっして短くない61歳の天寿を畳の上でまっとうしている。命を捨てようと思っていても、必ずしも死ねるとは限らない。これは「死ぬ事と見つけたり」と喝破していた常朝自身が身をもって痛感したはずである。




著者: ” — president.jp

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「離職率はなんと8割」次々と社員が辞める太陽光発電の営業会社が生まれ変われたワケ 奏功したのは「完全成果報酬」の廃止 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

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福岡に拠点を置く太陽光発電・蓄電池の訪問販売会社・新日本エネックスは、2019年まで次々と社員が辞める会社だった。離職率は8割に達していたという。ところが、社員の働き方を見直した結果、離職率は5.4%にまで下がった。船井総合研究所のウェブメディア「社長online」から紹介する――。


多くのビジネスマンが同じ方向へ進んでいる

写真=iStock.com/metamorworks

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「離職率8割」を5.4%に激減させた秘策


人手不足かつ、転職・起業も容易になっている昨今、「社員に自社に働き続けてもらうこと」は今の時代の経営が抱える課題の1つと言える。特に訪問販売という業態は、離職率が高く、人材の流出が激しい。


そんな業態にあって、同業他社に比べて異例と言えるほどの低離職率を実現させた会社がある。福岡市に本社を置く新日本エネックスだ。一時は8割に上った離職率は、現在、5.4%にまで改善。会社の業績上昇に合わせて営業担当者は常時増やしているが、退職者は少なかった。


同社は、太陽光発電・蓄電池システムやオール電化製品などを訪問販売している。営業所は九州のほかに中国地方や東京など4カ所にあり、営業担当者は約60名在籍している。2015年の設立以来、業績は好調に推移し、2020年の売上は前期実績の約2倍となる21億円を記録した。


テレビCMや地元福岡のスポーツチームへのスポンサードなども行っており、コロナ禍でも数字を伸ばしている。アジア太平洋地域13カ国、100万以上の企業を調査対象とした「High-Growth Companies Asia-Pacific 2021」(アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021)で48位にランクイン、日本の企業では6位に入る急成長企業だ。


船井総合研究所の『社長online』(画像をクリックすると、同サイトにジャンプします)

船井総合研究所の『社長online』(画像をクリックすると、同サイトにジャンプします)


訪問販売の多くは「成果報酬」だ。売れば売るほど報酬が増える、非常にわかりやすい形態である反面、売れずに苦戦する人も多く、数字を伸ばせず離職する人も多い。働く人も、自分の腕一本で稼ぎたいと考えている人がほとんどで、稼げればそれでいい、稼げなくなったらほかに行く、という感じで、会社への帰属意識は低かった。


社長の西口昌宏氏はその状況を根本的に変えた。具体的には、これまで重視してこなかった「社員満足度」を上げる取り組みを進めた。研修やシフト勤務を取り入れ業務の一環として花見やBBQなどの社内行事を設けた。成果主義を見直し、営業成績一辺倒の完全成果報酬型給与体系をやめた。その結果、大幅な離職率の改善につながったと言える。




著者: ” — president.jp

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yup(ヤップ)が東京金融賞 金融イノベーション部門 支援プログラム参加事業者に決定|yup株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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■ 応募・採択の背景
 昨今、日本におけるフリーランス人口は働き方改革の影響もあり増加しています(※1)。その一方、金融におけるフリーランスの支援体制の整備はがあまり整っていないのが現状です。
 yupは、今の社会が抱えるこのような課題を解決するため、「スモールビジネスにやさしい支払い・請求で新しい挑戦を後押しする」というミッションを掲げ、2019年9月26日にフリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』の提供を開始いたしました。単なる資金調達サービスではなく、資金繰りに悩む時間を付加価値を作り出す時間に変える“資金繰り支援サービス”として、サービス成長を続けてきました。
 更なるステップとして現在yupは、フリーランスだけでなく中小企業が抱える請求書管理における課題を解決するため、請求書のデータ化や作成、支払い処理、会計ソフトとの自動データ連携が自動でできるSaaS型サービスを開発しています。
 この度yupは、日本を含む25の国・地域、88事業者の応募の中から、テーマとの合致度合い、技術・ビジネスの革新性、実現可能性等の観点から一次審査を通過し、支援プログラムに参加することが決定しました。
 まもなく支援プログラム(メンターシッププログラムの提供、ビジネスマッチング機会の提供、開発環境(オフィススペース)の提供、海外への発信支援等)が開始されます。担当メンターらの指導を受けながら、今後も更なるサービスの改善や事業成長に努めてまいります。

※1:ランサーズ「フリーランス実態調査2021年度版」

■ 東京金融賞とは

 東京金融賞とは、都民のニーズや課題の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者等に加え、ESG投資(※2)の普及活動を実践する金融事業者等を表彰することを通じ、都民の皆さまの利便性向上と金融活性化の実現を目指すものです。

 東京都は2017年11月、東京が世界に冠たる国際金融都市として輝くために、目指すべき都市像、今後実施していくべき具体的施策等をまとめた「国際金融都市・東京」構想を発表し、その中の1つの施策として、東京金融賞を創設しました。

 都民及び都内事業者の方が日々の生活の中で感じられている金融サービスにかかるニーズや課題を伺い、これらの解決策を募集する「金融イノベーション部門」と、都民及び都内事業者からの方々からESG投資に係るニーズやご関心を伺い、ESG投資の普及に積極的な金融事業者及びSDGs経営の取組を実践する事業者を募集する「ESG投資部門」の2部門に分かれています。

「TOKYO FINANCIAL AWARD 東京金融賞2021」公式サイト:https://www.finaward.metro.tokyo.lg.jp

※2: E(環境、Environment)、S(社会、Social)、G(企業統治・ガバナンス、Governance)の頭文字をそれぞれ意味し、地球温暖化対策や女性の活躍、社外取締役の選任などに積極的に取り組む企業の姿勢を投資判断に活用する投資。

■ yup代表取締役社長 阪井よりコメント

 この度、東京金融賞 金融イノベーション部門に選出され、支援プログラムに参加できることを大変嬉しく思います。フリーランスの方々の資金繰りの悩みを解決し、顧客や事業に専念することができる社会を作り出すため『先払い』の提供を開始してから2年が経ちました。今後はフリーランスだけでなく中小企業の方々が抱える請求書管理における課題に目を向けることで、当社のミッションである「スモールビジネスにやさしい支払い・請求で新しい挑戦を後押しする」ことを実現させたいと思っております。今回いただいたチャンスを新サービスの開発に活かし、引き続き皆さまに還元できるよう努めてまいります。

■ フリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』

 取引先に送った入金前の請求書情報をyupに登録すると、報酬を即日受け取ることができる「フリーランス向け報酬即日払いサービス」です。2019年9月26日にβ版、2020年10月8日に本格リリースを開始。手続きはすべてオンラインで完結し、面談や書面でのやり取りは一切不要。審査は最短60分で完了し、会員登録をした当日からご利用を開始できます。利用状況を取引先に知られることもありません。
 ご利用者様の98.5%の方に満足いただき、NPS +37.8ptを獲得する(※3)など、高い顧客満足度を得ています。その結果、ご利用者様の内、70%以上の方がリピートで利用していただいており、申込件数は13,000件を突破しました。
URL:https://yup.jp/ 

※3:NPS(ネットプロモータースコア)

顧客ロイヤルティを測る指標のこと。大手銀行業界やクレジットカード業界の平均が約−35ptである(※4)のに対し、yup『先払い』では+37.8ptと高得点を獲得。

※4:NTT コムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 NPS®ランキング&アワード2020より参照 https://www.nttcoms.com/service/nps/report/

■ yup株式会社

 コイニーを独立した阪井によって2019年2月設立。「スモールビジネスにやさしい支払い・請求で新しい挑戦を後押しする」というミッションのもと、フリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』の開発を行っています。

 2019年11月にはfreeeとのAPI連携、2020年4月にはセブン銀行と業務提携し、24時間365日いつでも報酬の即時払いを実現。受付開始4ヶ月で申込金額2億円を突破しました。

 2020年7月に総額1.3億円の資金調達が完了。2021年1月に三菱UFJフィナンシャル・グループ主催の第5期「MUFG Digital アクセラレータ」参加企業に採択され、パートナー賞を受賞。「Forbes JAPAN Rising Star Community 2021」ピッチコンテスト登壇。

 2021年8月に、デットファイナンスを含む総額4.5億円のシリーズA資金調達を実施(※5)。

 誰にでも簡単に使えるオンライン型ファクタリングサービスを皮切りに、スモールビジネスにおけるあらゆる商取引を簡単・シンプルにする事業を展開していきます。

 ※5:プレスリリースURL「yupが総額4.5億円の資金調達を実施」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000047439.html

社名:yup株式会社

代表者:代表取締役社長  阪井優

所在地:東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階

設立:2019年2月4日

URL :https://yup.jp/company

■ yup株式会社のプレスリリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/47439

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

なぜ働き方改革で労働時間が短縮されても、業務負荷は高まるのか | データでみる日本の働き方改革 | ダイヤモンド・オンライン

Asahi Watanabe

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なぜ働き方改革で労働時間が短縮されても、業務負荷は高まるのか働き方改革を徹底検証、今回は成果と課題が表裏一体の関係にある「労働時間の短縮化」を掘り下げよう

(写真はイメージです) Photo:PIXTA

長時間労働是正に向けた動きが

もたらした「真の影響」とは

 連載第1回は、2016年から2020年までの働き方について、その成果と課題について検証しました。今回はその中から、成果と課題が表裏一体の関係にある、「労働時間の短縮化」というテーマを掘り下げて考えていきます。

“過労死”という日本語が海外でも通じるほど長かった日本の労働時間は年々短くなり、2020年の年間就業時間は1811時間となりました。長時間労働者の割合も就業者では5.6%まで減少しました(図表1参照)。

 2017年、政府は日本の労働制度と働き方に関する3つの課題「正規、非正規の不合理な処遇の差」「長時間労働」「単線型の日本のキャリアパス」と、これらを解決するための9つの検討テーマを「働き方改革実行計画」で示しました。中でも「長時間労働の是正」への取り組みは盛んであり、2018年6月に成立した「働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)」の多くの法令が、これにかかわっています。

 2019年4月以降、順次施行された「働き方改革関連法」のうち特に効果が大きかったのが、改正労働基準法です。時間外労働の上限規制の導入や5日間の有休取得の義務化などが盛り込まれ、実効性が高かったと考えられます。2020年は法令の効果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の業種において休業や短時間勤務を求められたこともあり、労働時間の縮減が明確な形で数字に表れました。

労働時間の短縮化は進み

休暇取得は増える

 第1回で紹介した日本の働き方を総合的に可視化する指標「Works Index」の中で、「働き方改革関連法」施行らの動きを最もよく反映しているのはIndexIII「ワークライフバランス」です。構成要素であるIndicatorを見ると、労働時間をもとに作られているIndicatorIII-1「残業がない・短い」は67.3pt(2016年)から71.4pt(2020年)と、年々上昇しています(対2016年比+4.1pt)(図表2参照)。

 休暇の取得状況を表すIndicatorIII-2「休暇が取得できている」も56.6pt(2016年)から64.1pt(2020年)と右肩上がり(同+7.5pt)で推移しており、休暇が増え、労働時間の短縮化が進んでいる様子がうかがえます。これらはIndexIII「ワークライフバランス」の水準を押し上げている要因でもあります。

 しかし、目に見える労働時間の縮減や休暇の拡充が進む一方で、新たな課題も表面化しました。



著者: ” — diamond.jp

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