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日本の働き方

新型コロナウルスが証明した”日本の女性活躍”の更なる可能性 各企業が実施している対応策をまとめて調査|The Dream Collectiveのプレスリリース

Asahi Watanabe

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パートナー企業(ザ・ドリーム・コレクティブを含め全20社)パートナー企業(ザ・ドリーム・コレクティブを含め全20社)

今回の緊急事態宣言に伴い、一部地域ではゴールデンウイーク明けまでの休校措置が取られ、多くの企業が在宅勤務へのシフトチェンジを余儀なくされています。また、一部業種では休業により突然の休職扱いになったりと、従来の働き方が通用しない事態となっているのが現状です。欧米に比べ働き方の多様性が定着していなかった日本で、この事態に企業はどのような対策を取っているのでしょうか。

  • 就業者数過去最多!女性労働者数の増加傾向に!

 総務省の労働力調査によると、女性の就業者数(原数値)は2019年6月時点で3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3千万人を突破。前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めているなど、女性就業者が増加傾向にあることがわかります。これにより、女性の就業者が全体の44.5%を占めることとなり、企業が多様な人材の引き寄せ、定着、前進に必要な力を身に着けるため、「ダイバーシティ&インクルージョン」=「多様性を認めた包括的な働き方」の取り組みが求められています。
 そんな中、現在全世界を恐怖に陥れている新型コロナウィルス(COVID-19)の感染防止のため、多くの企業が時差出勤や在宅勤務へとシフトチェンジし、全国的な休校措置により小学生を持つ家庭は両親のどちらかが休みを取らなければならない事態となっています。ここで生じているのが、両親のどちらが休みを取るのかという問題です。Twitterや様々な報道によると、その負担が母親である女性労働者に向けられているケースが多くあることが分かっています。日本では今までも育児、子育ての責任は母親が受け持つことが多く、このような事態でも女性の方が男性よりがキャリアを犠牲にしなければならないことがあります。
 
 徐々に女性就業者数が増えている中で、「無意識の偏見」で女性に負担が来ている世の中が顕著になったことで、日本が抱える問題にも直面しているのではないでしょうか。そこで、今回ザ・ドリーム・コレクティブのパートナー企業である7社が、実際にどのような対応をしているのかを調査。普段から「ダイバーシティ&インクルージョン」の問題に取り組み、対策を行う企業だからこそ出来る内容は、これからの日本企業の参考となるはずです。
 

  • コロナウィルスによる働き方の変革で、女性が輝ける社会への前進

 新型コロナウイルスにより、日本人の働き方は一変しました。色々と対応が思索される中、今回をきっかけに多くの企業が従来の働き方から在宅勤務の実施、柔軟な働き方の受け入れを実施するなど、女性が活躍しやすい環境に一歩前進したのではないでしょうか。そこでザ・ドリーム・コレクティブでは、日本でダイバーシティー&インクルージョンの問題に取り組んでいる最先端の企業(パートナー企業)の対応から見えた、日本の女性活躍への影響を分析しました。

 




Part1. 新型コロナウイルス発生後、迅速な対応が鍵となり、柔軟性と配慮が第一優先に!

 今回調査の回答を得られたパートナー企業6社のうち、日本政府からイベント自粛、休校措置等の発表があったことを受け、早期に在宅勤務等の対策に取り組んだ企業は100%という結果となりました。この度の前代未聞の問題に対し多くの企業は在宅勤務などへの移行が難しい状況である中、これは、以前より「ダイバーシティ&インクルージョン」に取り組み、様々な働き方を模索してきたからこそ迅速かつ柔軟に対応出来た証拠です。

六本木のラグジュアリーホテル「グランド ハイアット 東京」では、ホテル全体の衛生管理強化など状況に応じて迅速に対応すべく、施設の定期的な消毒や社員のマスク着用、入館時の体温チェック、従業員へのリモートワークの推奨など、あらゆる対策を講じ、緊急な状況下でお客様と従業員への配慮が見られました。

スノーボードやマウンテンライフスタイルを扱う「バートンジャパン」は、新型コロナウイルスの感染拡大を避け、全社員の健康や安全を守るために在宅勤務を押し進め、現場の声を聞いて適宜ポリシーを調整しつつ、店舗スタッフの新型コロナウイルスへの影響と拡大を懸念し、ストアのオープン時間を短縮(現在は全てクローズ)。そして対面での販売ではなく、デジタル販売に力を注ぐことで対応しており、従業員との迅速かつ柔軟な対応策シフトが見られました。

コンタクトレンズメーカーの「クーパービジョン・ジャパン」は、新型コロナウイルスの感染を避け社員の健康や安全を守るため全社員の在宅勤務を決定し、健康状態をリモートで把握するための方策を検討。コンタクトレンズを処方販売してくださる医療従事者をはじめとした顧客の健康と安全を守るため、営業担当者による訪問活動を避け、リモートによるコミュニケーション方法を選択したことが一番のチャレンジだったといいます。また、全社員のリモート勤務への切り替えを試み、業務性質上出社を避けられない社員については勤務形態を変えられないケースもあったため、柔軟な対応で乗り切っています。

 




Part2. 必要な遠隔コミュニケーションは既存ツールで十分

     ~重要なのは密度、頻度、アクセシビリティー~

 多くの企業が在宅勤務の措置を取る中で、重要となってくるのは社内外とのコミュニケーション方法です。企業のデータ活用を促進する、クラウドサービスの「ドーモ」は、定例ミーティングをウェブ会議に切り替えて、円滑なコミュニケーションを保っています。また、新型コロナウィルスの現状を可視化して、ウェブサイト(https://www.domo.com/coronavirus-tracking)で公開しました。

「バートンジャパン」では、お客様からの電話受付を一部メール受付に変更し、社内ではTeamsを使ってコミュニケーションを促進したため、社員同士の効率的なテレワークを実現。在宅勤務が続いているアメリカ本社との連携においてもスムーズに進んでいます。また、世界40ヵ所に拠点を持つ製薬企業の「ユーシービー」では、ネットワーク環境について全世界的に負荷がかかり、会議運営に支障をきたすことがあったため、新しい会議ツールを前倒しで導入することで、改善を図ることができました。

 「クーパービジョン・ジャパン」は、リモートワーク開始と同時に、災害時に活用している安否確認サービスで毎朝、安否確認のメールを配信しタイムリーに全社員の健康状況や業務形態の確認を行うというユニークな対応を実施。 国内・海外、社内外の会議も対面形式は全てキャンセルとなったため、オンライン会議や電話による協議で業務を遂行しています。

こうして見てみると、遠隔コミュニケーションには密度、頻度、アクシシビリティーが重要となりますが、それらに必要な技術は既に存在しており、必要なのは柔軟な働き方へのスイッチでした。

 




Part3. リモートワークと子育ての両立を支援!男女共に働きやすい環境へ

 全国の公立学校の休校措置に伴い、多くの企業が日本政府から休校の指示があった直後から対策を練り様々な対応を行ってきました。ザ・ドリーム・コレクティブのパートナー企業の場合、既に在宅勤務の体制が出来ていたことから、スムーズに対応が出来たものの、今回の予測不可能な事態に適応するためには多くの努力が必須となっています。リモートワーク、柔軟な働き方の広がりにより、男女共に子育てに参加しやすい環境ができ、女性の子育てへの負担を減らすことで、女性が自身のキャリアで活躍し続けられる社会作りに繋がっていきます。

住宅設備機器・建材メーカーの「LIXIL」では、以前から働き方改革の一環としてITインフラの活用によるテレワークを推進し、女性や育児・介護中の社員に限らず多くの従業員がリモートワークを行える環境を整えてきました。新型コロナウィルス感染拡大が深刻化する前から、お客さま、従業員などステークホルダーの健康と安全を守ることを最優先とし、現在ではグローバルで全社的に在宅勤務を実施しています。また、政府からの休校要請を受け、子供の安全を確保するために会社を休まざるを得ない従業員には特別休暇を設定するなど柔軟に対応しています。 

 「クーパービジョン・ジャパン」では、テレワークの導入により子育て世代の男性社員は、保育園や習い事の送迎等のみならず子供と家で過ごす時間が増え、より積極的に家事を行うようになったとのことです。出社しなければならない場合、互いの日程の調整をすることで家庭に子供だけ残すことを避けられるなど、テレワークの導入により会社が積極的に働きかけることなく従業員が能動的に仕事と家庭を運営しています。

「ユーシービージャパン」では、「男性をサポートすることが働く女性を間接的にサポートすることにもつながる」という考えから、育児休暇や育児支援などの子育て支援策対象を男女問わず実施していたため、休校が発表された直後に対策会議を開き、影響を受ける社員(男女問わず)が対応できるように在宅勤務に関するガイドラインを修正し、現在多くの社員が在宅勤務と子育てを両立しています。

 日用品・食品メーカーの「ユニリーバ・ジャパン」では、2016年7月から、働く場所・時間を社員が自由に選べる新しい働き方「WAA」(Work from Anywhere and Anytime、https://www.unilever.co.jp/sustainable-living/waa/) を工場などを除く全社員に導入。理由を問わず、回数制限もないため、男女を問わず、9割を超える社員が活用していました。通勤時間が減った分、育児・家事をしている男性社員のケースもあるとか。平常時から柔軟な働き方があったことで、COVID-19対応でも、派遣社員・常駐業務委託社員を含む全社員(工場など除く)が迅速かつスムーズに在宅勤務に移行できたといいます。また、今回のCOVID-19への対応以前から、WAAに加え、男性の育児休業(男性の育児休業の有給期間を3週間に延長、有給期間を半日単位まで分割して取得可能)、家族休暇(誕生日・受験・学校行事、病院への付き添いなど家族にかかわるイベントに対して1年間で3日間の休暇を付与)なども導入。仕事や家族のケアを含め、日々をどう過ごすのかを社員一人ひとりが考え、自分で決めることで、より自分らしくいきいきと働き、豊かに生きられるようサポートしています。さらに、女性の負担が大きくなりがちな背景にはジェンダーステレオタイプがあるという考えから、2020年3月には無意識に生じる性別への先入観について社会に気づきを発信しながら、実際に取り除くアクションを起こす「LUX Social Damage Care Project」をスタート。社外にも変化を広げています。

 




Part4. 新型コロナウィルス対策で実証された柔軟でより包括的な働き方の可能性

     今後企業や政府がどのような対応を取るべきか!?

 日本での働き方として、女性の負担が大きくなりがちな背景には、日本ならではの「家事・育児は女性がするもの」といったステレオタイプがあると考えられています。家事・育児への参加が均等にならない限り、女性への負担や犠牲が多くあり続けます。女性が働きやすい環境を作るため、今後企業や政府がどのような施策をするべきか伺ったところ、以下のような意見があがりました。

・テレワークの促進やワーキングマザーへのサポート

・安定した生活が維持できるだけの給料や社会保障の法制化

・女性だけに特化した対策ではなく、男女関係の内労働環境すべての整備

特に焦点が当てられたのは女性は特にライフステージに合わせて働き方に柔軟性が必要であることが多く、こうした非常時の際の切り替えのためだけでなく、平常時から誰しにも働き方の柔軟性がアクセスできるようにすることが必要であります。

ユニリーバ・ジャパンは、「家庭、学校教育、企業などさまざまな場で、一人ひとりが自分の中のステレオタイプに気づき、マインドセットを変え、誰もが自分らしく働き生きるために何が必要かを考えてアクションが取れるようにしていくこと、そうできる文化をつくることが大切です」としています。

女性、男性共に成長、そして意識を高めるために必要な施策を整備し、お互いにサポートしあえる環境を保つことが重要となります。

 




Part5. マーケットリーダーとしての意見

 ザ・ドリーム・コレクティブは、「ダイバーシティ&インクルージョン」におけるマーケットリーダーとして様々な企業に対してコンサルティングを行っています。その立場から、今後の日本社会においてどのような対応が必要なのか、また労働者がどのような意識をもってこのCOVID-19と向き合っていくべきか、代表のサラ・リューが下記のように述べています。

「この危機的状況から私たちが見たのは、いったん決断すれば、簡単に変更できるということです。今回の新型コロナウイルスの状況下で、私たちは企業のリモートワークへの移行が即時に行われたのを見ました。ジェンダーの平等に関しても同じことができます。私たちの偏見と固定された考え方が前進への高いハードルとなっていたことを認め、柔軟で包括的な方法で長期的に働くことを維持するために取り組む必要があります。そうすれば、日本での女性の昇進が加速すると確信しています。」

 

 

  • 「ダイバーシティ&インクルージョン」

    女性の働き方・自分らしい働き方を追求した60名強へのインタビュー内容を1冊に!

ザ・ドリーム・コレクティブは、日本の働き方をよりよくものにしていくため、「ダイバーシティ&インクルージョン」をテーマにした書籍を2020年3月に出版しました。この本の中で登場するのは、女性の活躍を支える各界のリーダーたちです。それぞれが語る、自分らしい働き方を目指す「ワークライフバランス」、個の経験や能力、考え方が活かし、よりよく働くための「ダイバーシティ&インクルージョン」について触れています。それらの実現のために、リーダーたちは日々、どんなふうにメンタリングしているのか。ヒントを探るため20社のビジネスリーダーを集めました。

 

・書名 :『女性が共に、さらに輝くということ』
・著者名 :The Dream Collective 
・出版社名 :幻冬舎
・発売日 :2020年3月5日(木)

協力企業

1   アディダス ジャパン株式会社

2   アマン

3   LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン株式会社

4   クーパービジョン・ジャパン株式会社

5   グランド ハイアット 東京

6   サントリーホールディングス株式会社

7   日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社

8   スターバックス コーヒージャパン株式会社

9   ソシエテ・ジェネラル証券株式会社

10 Domo

11 ノバルティスファーマ株式会社

12 バートンジャパン合同会社

13 ブリストル・マイヤーズ スクライブ株式会社

14 株式会社MANABICIA

15 UCBジャパン株式会社

16 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングズ株式会社

17 株式会社LIXILグループ

18 リクルートホールディングズ株式会社

19 ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社

20 The Dream Collective

 

  • インタビュー可能人物 :数々の女性推進企業の立役者!サラ・リュー氏

氏名:サラ・リュー氏(創業者 兼 代表取締役 34歳)

台湾で生まれるものの、教育システムに馴染めず両親とともにニュージーランドに移住。
好奇心が強く、冒険好きな性格のため、オークランド大学在学中、日本語を話せないにもかかわらず、全額奨学金支給で交換留学生として東京大学入学。ときには若手女性×オーストラリア在住のアジア人として差別や偏見を受けつつも、The Dream Collectiveを起業。いまでは世界5か所に拠点を構え、トップ企業をパートナーに持つ。
他にも、2017年より「G20首脳会議」加盟国の若手企業家が集結する「G20 YEA」にて豪州代表として出席、日本の内閣総理大臣閣僚会議の顧問やForbes賞の審査委員を務めるなど オピニオンリーダーとして活躍中。

【受賞歴ハイライト】 

• Silver Winner of International Stevie Awards for Young Female Entrepreneur of the Year

• Australia Representative to the G20 YEA Summit

• APAC Bridget Women Advisory Panel for the Prime Minister Cabinet, Japan

• Championed women in leadership and women in technology from Silicon Valley, Australia, Japan to Pakistan – Presenter TEDx Sydney: KickStart Pitch

• Forbes Japan Women’s Award Advisory Board

• Nominee of Australian Women’s Weekly Women of the Future

• Nominee of AFR & Westpac 100 Women of Influence

• Nominee of NAB Women’s Agenda Leadership Awards

 

<お話できること>
・世界からみる女性が活躍する職場環境づくり
・日本で活躍する女性リーダーの共通点
・世界から学ぶ「女性の働き方」「自分らしい働き方」最新トレンド
・女性支援企業が連呼する「ダイバーシティ&インクルーシブ」
・なぜ日本は女性支援後進国を抜け出せないか
※ その他、一部協力企業への取材もご相談いただけます
 

世界で1400名超の働く女性たち向けリーダーシップ開発のため、セミナーやワークショップなどを行ってきた外資系コンサルティング企業。日本でコンサルなども行っております。2012年にオーストラリアで設立以降、オーストラリア・シンガポール・東京・上海を拠点に、PWC、ヤフー、ボストン・コンサルティング・グループ、ユニリーバ、トヨタ、キヤノンなど250社以上のグローバル企業をクライアントにもつ。日本では2017年より本格的に展開。

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

アメリカIT企業のリモートワークの秘訣【テレワークに役立つ一冊】: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】

Asahi Watanabe

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   11月は総務省の「テレワーク月間」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一気にテレワークが浸透したが、新規感染者の減少とともに再び職場に通勤する人が増えてきた。しかし、テレワークの大きな流れは止まらないと見られる。今月は、テレワークや電話、コミュニケーションに関連する本を紹介しよう。

   アメリカではコロナ禍のずうっと以前からテレワークを導入している企業も少なくない本書「強いチームはオフィスを捨てる」は、ソフトウェア開発会社「37シグナルズ」の創業者らが、テレワークを軸にした「働き方改革」について書いた本だ。

   「強いチームはオフィスを捨てる」(ジェイソン・フリード、デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン著 高橋璃子訳)早川書房

  • アメリカの企業はテレワークで「オフィスを捨てる」!?

    アメリカの企業はテレワークで「オフィスを捨てる」!?

  • アメリカの企業はテレワークで「オフィスを捨てる」!?

好きなことをやれる環境で、仕事と趣味を両立

   37シグナルズ社を知らない人でも、ウェブ開発フレームワーク「Ruby on Rails」やプロジェクト管理ツール「ベースキャンプ」を知っているかもしれない。著者の一人、ジェイソン・フリードは創業者兼CEO。もう一人のデイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソンは「Ruby on Rails」の作者で共同経営者。本書が発行されたのは2014年だが、その10年前からリモートワークを活用しているというから、取り組みは長い。世界各地の36人のメンバーが働いている。

   リモートワークについて多くの本を読んだが、本書ほど「働き方」の革命を説いている本はない、と感じた。「リタイヤを待つ必要はない、スキーがやりたいなら、いま雪山へ行けばいい。サーフィンがやりたいなら、いま海に行けばいい」とけしかけ、「これからは、働きながら好きなことをやる時代だ。好きなことをやれる環境で、仕事と趣味を両立すればいい」と訴える。

   もっとも、スキーがやりたければ雪国に引っ越せと言っているわけではなく、「3週間だけ雪国にステイしてみるのはどうだろう?」と極めて柔軟だ。

   「リモートワークの本質は、社員の生活の質を向上させるためのものだ」ということが基本になっている。そして、会社と社員の両方にメリットがあるとも。

   本書を書き上げる直前の2013年2月、米ヤフーのマリッサ・メイヤーCEOがリモートワークの廃止を発表したので、反論を「リモートワークの誤解を解く」という章で書いている。

   「ひらめきは会議室で生まれる」という主張には、「顔を合わせるというぜいたくは年に数回だけにして、それまでのあいだはいろいろなツールでしのげばいい。それでもきっと、十分すぎるほどのアイデアがでてくることだろう」と反論している。

   社員のサボりを監視するソフトもあるが、それはマネジメントができていない証拠だと言い、「もっと部下のことを信頼し、それが無理なら、別の人間を部下にしたほうがいい」、と書いている。

仕事そのものが評価の基準になる

   家には邪魔が多すぎる、顧客対応ができなくなる、社内に不公平が生まれる、企業文化が崩れてしまう、ボスの存在意義がなくなる、せっかくのオフィスがもったいない、うちの会社には向いていないなど、さまざまな誤解について、ていねいに論破している。

   参考になるのは、リモートワークを成功させるコツを書いていることだ。たとえば、コアタイムを決める、同じ画面を見つめる(スクリーンで実際に動かしている様子を記録。そのまま動画にしたものを再生する)、情報を閉じ込めてはいけない(プロジェクト管理ツール「ベースキャンプ」で必要なファイルをひとつの場所で集中管理する)、バーチャルな雑談の場をつくる、などだ。

   マネジメントの立場からのメリットとして、仕事そのものが評価の基準になることを挙げている。一日中そばにいて見張っている環境では、ささいな勤務態度が成績評価に影響してくることも多い。しかし、リモートワークでは、どんな仕事をしたかが問題になる。「誰が会社に貢献していて、誰が足を引っ張っているのか、本当のところが見えてくる」と書いている。会社に行くことが仕事だと思っていた人には、リモートワークによって厳しい現実が突き付けられるかもしれない。

   リモートワークの落とし穴として、孤独に陥りやすいこと、仕事をしすぎること、運動不足などを挙げ、その対策も指南している。

さすが、アメリカ! 人材採用はカバーレターを重視

   さすがアメリカだと思ったのは、人材採用の章だ。共同経営者の2人は、デンマーク・コペンハーゲンとシカゴと国境を超えたところで会社をスタートさせ、世界各国から人材を採用してきた。採用にあたっては、まずリアルな仕事をやらせて、それから人柄を見るという。また、履歴書や職務経歴書よりも、カバーレター(添え状)を重視するという。文章力が、ひと目でわかるからだ。

   短期間の業務委託契約で働いてもらい、採用するかどうか見極めるという。働く側にとっても、リモートワークがうまくいく会社なら、概して働きやすい会社だと考えていい、と勧めている。

   彼らの会社はシカゴに本社があるが、サポート担当者が交代で詰めるほか、あまり会社に人はいない。だが、1年に2回、約5日間は全員で顔を合わせるようにしているそうだ。取り組んでいるプロジェクトを紹介し、会社の方向性について話し合う。その数日のあいだ、社員の生産性はとんでもなく高まるという。また、直接ふれあった相手とは、その後リモートでもコミュニケーションをとりやすくなるメリットもある。

   本書を読んで感じたのは、アメリカにおけるリモートワークの先見性と根底にある哲学だ。コロナ禍の付け焼き刃で始まった日本とは大違いだ。何よりリモートワークは「社員の生活の質を向上させる」という経営者の信念に感動した。(渡辺淳悦)

   「強いチームはオフィスを捨てる」
ジェイソン・フリード、デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン著 高橋璃子訳
早川書房
1650円(税込)

 

著者: ” — www.j-cast.com

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「CNET Japanワーケーションカテゴリ」を新設|朝日インタラクティブ株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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テクノロジービジネスやイノベーションに関する最新ニュースを日々お届けするニュースサイト「CNET Japan」は、2021年11月25日(木)に、新たに「ワーケーション」カテゴリ(https://japan.cnet.com/workcation/)を新設しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、日本でもテレワークを活用する企業が増えています。オフィス以外の場所で働くことが当たり前になりつつある中で、注目を集め始めているのが、ワークとバケーションを組み合わせた新たな働き方である「Workcation(ワーケーション)」です。

新たにCNET Japan内に設けるワーケーションカテゴリでは、これからワーケーションを始めてみたい方への入門編コンテンツを多数掲載。また、自治体や企業、体験者などへの取材を通じて、さまざまな角度から、ワーケーションの魅力や課題、将来の可能性について発信していきます。

CNET Japanではこうしたワーケーションに関する取り組みや情報を発信することで、人々が地方に訪れるきっかけを作り、実際に足を運んでもらうことで働く人やその家族、地方に暮らす受け入れ先の人々との新しい繋がりや価値観を広げることを目指し、地域課題の解決や地方創生に貢献してまいります。

ワーケーションカテゴリのポイントは以下の通りです。

1:ワーケーション未経験の方に役立つ情報の「入門編」

「ワーケーションに興味があるけれど、まず何から準備したらいいのかわからない」というワーケーション未経験者の方に向けた情報の「入門編」では、ハウツーや、準備すべきもの、エリア選びのコツ、企業側のメリットとデメリットといった、さまざまな悩みを解決する記事コンテンツをお届けします。



2:自治体やワーケーション事業者への現地取材

地域活性化などを目的に、ワーケーションのプログラムに取り組む企業・自治体や、地域でワーケーションをする方を受け入れるコワーキングスペース・宿泊施設の運​営者などへの現地取材を通して、地域の魅力やワーケーションの可能性を探ります。また、記者自身によるワーケーション体験レポートや、ワーケーション参加者の声などもお届けします。

3:テーマ別に分かりやすく表示する「トップページ」

ワーケーションカテゴリのトップページには、「ワーケーション入門」「事業者や施設の想い」「体験者レポート」といったテーマ別にコンテンツを表示。目的に応じて、読みたい記事に素早くアクセスしていただけます。まずは、「ワーケーション入門」「事業者や施設の想い」から開始し、順次コンテンツを拡充していく予定です。

 


4:エリア別のワーケーション施設情報

ワーケーションに適した宿泊施設などの情報をエリア別に紹介していきます。ページにはエリア別にお勧め施設のリンクを掲載しているだけでなく、施設や目的、アクセス方法などワーケーションの施設選びに活用いただける情報をまとめています。施設情報の掲載を希望の方は是非、本リリース下部の問い合わせ先までご連絡ください。

●朝日インタラクティブ株式会社について

朝日インタラクティブは朝日新聞社の全額出資会社です。朝日新聞や朝日新聞グループ内の媒体と連携を強めるとともに、CNET Japan、ZDNet Japan、CNN.co.jpなどのサイト運営を通じて、変わり行くインターネット世界の情報を発信しています。

なお、当社は米国法人であるA Red Ventures Company.からライセンスを受けて、CNET Japan、ZDNet Japanの各サイトを運営しています。これらのサイトの翻訳された記事の原文、グラフィック、ロゴ、商標権、著作権はA Red Ventures Company.に帰属します。

<報道関係のお問い合せ先>

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著者: ” — prtimes.jp

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日本の不寛容、徹底検証SP!女性の社会進出はクオータ制で解決するしかない? | そこまで言って委員会NP | ニュース

Asahi Watanabe

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「ジェンダー平等」が叫ばれるようになって久しい。最近何かと取り沙汰されるSDGsでも5番目に挙がっている項目だ。しかし日本では女性の社会進出は一向に進んでおらず、先日の衆議院選挙でも、女性議員の比率は逆に下がってしまった。

11月21日放送の「そこまで言って委員会NP」では「日本の不寛容、徹底検証SP」と題して様々な不寛容を議論したが、まず最初に「女性の社会進出、一番の問題点は?」と論客たちに質問した。

田嶋陽子氏が本領発揮とばかりに滔々と意見を述べた。
「日本の経済発展は性別役割分業があったから。男は社会に出て働く、それを背後でサポートしたのは女性。男性は給料をもらい家族を養う。女性はただ働きで年金も少ない。女性は一旦専業主婦になると、自分の自由な人生設計はできない。女性をきちんと自立した1人の人間として扱う法律が何にもない。女性の給料は男性の六、七割しかないし、フルタイムの仕事がない。政府がきちんとその気にならないといつまでもダラダラだ。」

元文春記者・中村竜太郎氏は「クオータ制導入」を主張する。
「例えば男尊女卑の強かった台湾。本当に男の方が強い社会だった。クオータ制を導入したことによって、女性の国会議員の割合が4割に増えた。それによって蔡総統やオードリー・タン氏が出てきて、未来的な政策を打ち出している。」
そこに須田慎一郎氏がからむ。「クオータ制には大賛成。フランスでも女性議員の比率が1割から4割に増えた。ただ当初フランスの最高裁はクオータ制を否定した。憲法にある平等に違反してるから。それでフランスは憲法改正している。国会議員に対するアクセス権の平等を立ててクオータ制を導入した。日本でも憲法17条が大きく立ちはだかるのではないか。」だから憲法改正も議論すべきと言っていたら、竹田恒泰氏が「だからやっちゃいけない」とまぜっかえしてきた。
「クオータ制は結果平等。下駄を履かせて本来なら落選した人を当選させる。弊害も起きる。アメリカでは大学の医学部入学で黒人に下駄を履かせるクオータ制をやって、問題になった。その州ではお医者さんが黒人だと白人に変えてくれという患者さんが増えてしまった。つまり黒人の医師は質が悪いと見られてしまい、黒人の地位が逆に下がった。」
すかさず田嶋氏が反論。「それはアメリカの例だがノルウェーやスウェーデンなど北欧諸国、あるいはアフリカの諸国ではクオータ制を取り入れたことですごく女性の地位が上がった。」

そこに山口真由氏が独自の意見で参戦。
「女性議員を増やす理由として、母親目線で弱者に寄り添う視点がある、というのが挙がる。ジェンダーステレオタイプを打破すると言いながら、むしろそれを強化している。」
元フジテレビアナウンサー・笠井信輔氏は政界より会社の問題だと主張。
「安倍さんが女性活躍推進法を作ったが、罰則がないからほとんど効果がなかった。働き方改革で一番効いたのは罰則をつけ、ブラック企業を厚生労働省のホームページに出したりしたこと。そういう法律を作らなきゃ駄目だと思う。」
どの意見も大事だが、論点が多すぎてだんだんわからなくなってきた。
最後に、今回初出演の映画監督・行定勲氏に感想を聞くと、「今のお話聞いてると、映画のテーマになりますね。」と言う。
それで論客たちが有頂天になり「田嶋さんを主役で」「じゃあ私も出たーい」と女性陣がすっかりその気に。行定氏がさらに「映画は結論を出すのではなく、観客に考えさせるきっかけを与える・・・」とまとめていると須田氏が「なんか一番かっこいい役どころだね」とやっかむ。
田嶋氏が最後に「まだこんな議論してるのは日本だけ。」と嘆くと山口氏が「私たち女優になるんだから機嫌直して!」といつまでもはしゃいでいた。

ジェンダー平等は日本が解決できていない、重要課題の一つだろう。女性の社会進出がなぜ進まないのか、あなたもあらためて考えてみてはどうだろう。

【文:境 治】

読みテレ



著者: ” — dogatch.jp

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日本の働き方

ユニリタ、総務省等後援「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において『働き方改革貢献賞』『ニュービジネスモデル賞』など4賞を受賞!:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[株式会社ユニリタ]

 株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 北野裕行、以下 ユニリタ)は、一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会が主催する「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、提供する4つのサービスが以下の通り各賞を受賞しました。

 株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 北野裕行、以下 ユニリタ)は、一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会が主催する「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、提供する4つのサービスが以下の通り各賞を受賞しました。

・infoScoop × Digital Workforce:『支援業務系ASP・SaaS部門 働き方改革貢献賞』
・Growwwing:『基幹業務系ASP・SaaS部門 ニュービジネスモデル賞』
・ちょこっとデータ変換/加工:『データ活用系ASP・SaaS部門 奨励賞』
・LMIS:『運用部門 経営改革貢献賞』

 ユニリタでは今後も、お客様のデジタル変革実現の支援に努めてまいります。

「infoScoop × Digital Workforce(デジタルワークフォース)」 https://dwf.jp/

「infoScoop × Digital Workforce」は、働き方改革のプラットフォームとして社員の生産性・セキュリティ性を向上する機能を取り揃えたサービスです。5つの機能を組み合わせ、安全で快適なリモートワーク環境を提供します。

「Growwwing(グローウィング)」 https://www.growwwing.jp

「Growwwing」は、サブスクリプションビジネス・SaaSビジネスにおけるカスタマーサクセス活動を管理・支援するカスタマーサクセスプラットフォームです。カスタマーサクセス活動をはじめたいお客様のスピーディな立ち上げと継続的な成長をバックアップします。

「ちょこっとデータ変換/加工」 https://www.oshigoto-kaikaku-lab.jp/service/chokotto-data.html

「ちょこっとデータ変換/加工」は、 データに関する業務を支援するサブスクリプションサービスです。ちょっとしたExcelやCSVのデータ集計・加工から、複雑な業務システムのデータ移行まで、さまざまな課題を解決します。

「LMIS(エルミス)」 https://www.lmis.jp/

「LMIS」は、ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォームです。現在、国内大手企業「150社以上」で「12,000ユーザを超える方々」に支持され、その継続利用率は「99%以上」を誇るサービスです。

ASPIC IoT・AI・クラウドアワードについて

一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会(略称:ASPIC)は、総務省などの後援により、日本国内で提供されているASP・SaaS/IaaS・PaaS/IoT/AIのサービスとデータセンター及びそれらを利用するユーザ企業を審査し、「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」において、国内で優秀な「社会に有益」かつ、「安心・安全」なクラウドサービス等の表彰を行っています。


株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
 ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ セールスユニット マーケティングディビジョン
E-mail:[email protected]

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(2021/11/26-17:47)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

What’s Next for Government in Japan 政府・自治体の DX 支援の最新動向: お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進

Asahi Watanabe

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日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 デジタル・ガバメント統括本部長 木村 靖

日本マイクロソフトは、2019 年に立ち上げたデジタル・ガバメント統括本部を中心として、「お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進」することをビジョンに、政府・自治体のデジタルトランスフォーメーション (DX) の推進を支援しています。

現在のコロナ禍において、政府・自治体では、ウェブ会議やテレワークが浸透し、実際に同業界における Microsoft Teams の利用は、前年比 3 倍弱で伸びています。また、アジャイル・ローコード開発もキーワードとなっており、パンデミック対応のための迅速なシステム・アプリの提供も求められています。さらには、2021 年に発足したデジタル庁を起点として DX 化は更に加速しています。

このような現状の中、デジタル・ガバメント統括本部は、

  1. 日本を行政デジタル変革の世界のリーダーにする協働
  2. クラウドアーキテクチャによる革新的な公共サービスの提供
  3. 官公庁職員のソーシャルイノベーター人材の育成

の 3 本柱を中核に、お客様と共に、社会全体のデジタル変革を推進します。

社会全体のデジタル変革を推進

ソリューション面の支援では、昨年に引き続き「オンラインでの行政へのアクセス」に注力し、特に Microsoft 365 を中心とした Teams のコラボレーション活用は順調に増えてきています。今後は、印鑑や紙、FAX などとデジタルワークプレイスと連携し、一気通貫でオンライン化を進めていくことが課題となっています。そしてオンラインで得られたデータを利活用、可視化するための「縦割り行政の打破のためのコラボレーション」、国民や市民のデータを扱うにおいて必要不可欠な「信頼されセキュアな環境の提供」に引き続き取り組んでいきます。
社会全体のデジタル変革を推進

中央省庁における DX 事例

これらの取り組みの成果として、単に協定を結ぶというだけではなく、長期的に寄り添うことで支援している、中央省庁や自治体の事例について紹介します。

中央省庁の事例としては、経済産業省による行政手続きの電子申請のためのプラットフォーム「gBizFORM」があります。現在政府は、件数の多い手続きからオンライン化を進めており、gBizFORM は当社の Power Platform を活用したアジャイル・ローコード開発により、短期間でのサービス提供を実現している事例の一つです。職員自身で、利用者に使いやすいサービスを内製することで、意識改革の一助にもなり、得られたデータをもとにした政策立案や行政サービスの改善にも繋がります。

中央省庁における DX 事例

また、国土交通省の関東地方整備局では、コロナ過の中で、遠隔地でもリアルタイムで専門的なアドバイスを受けられる MR (Mixed Reality) のテクノロジと Teams を活用した遠隔支援ソリューションを提供しています。

中央省庁における DX 事例

これらの政府向けの支援に関しては、パートナー企業と連携して進めており、Microsoft Japan Partner of the Year 2021 を受賞された NEC ネクサソリューション社は、マイクロソフトクラウドの強みを活かした独立行政法人向け ERP を展開しています。

中央省庁における DX 事例

自治体における DX 事例

一方で地方自治体でも、データの活用や働き方改革、そしてトップだけではなく若手からシニアまでの意見を取り入れた専門チームで推進するような DX 事例が出てきています。例えば、さいたま市では Power BI による統計データのセルフ分析を、由利本荘市では Office 365 による緊急テレワークに留まらない働き方改革を、福井県では知事が率先しての Teams によるコミュニケーション変革を実現しています。

自治体における DX 事例

金沢市では、2021 年に独自のデジタル戦略を策定、「誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市・金沢」という基本理念を基に、約 2,000 人を対象とした職員のデジタル研修と約 100 人を対象としたデジタル行政推進リーダー研修などのデジタル人材の育成を、当社と連携して推進しています。将来のデジタル人材像を策定することからスタートし、デジタルスキルだけでなく、変革コンピテンシーを持った人材を育成するための取り組みであり、金沢市での実績を他の自治体にも展開していきます。

自治体における DX 事例

今後の取り組み

今後の取り組みとしては、地方自治体の DX 推進をスタートアップと支援するプログラム「Microsoft Enterprise Accelerator GovTech」を展開し、さらにはデジタル庁向けの専任チームを新たに発足します。

Microsoft Enterprise Accelerator GovTech では、行政のデジタル変革や地域のDXに取り組む自治体を対象に、スタートアップ企業と協力してテクノロジの導入を支援し、共同マーケティングも展開します。現時点では、エーティーエル システムズや MaaS Tech Japan、エムティーアイ、へッドウォータース、Momo、VOTE FOR の 6 社が参画、今後もパートナー企業は拡大していく予定です。

今後の取り組み

また、デジタル庁向けの専任チームでは、海外政府の DX 事例の展開や日米でのサポート・開発体制の確立、AI・ゼロトラストといった最新テクノロジの支援、GitHub による内製化・アジャイル開発の支援などを展開し、デジタル庁からの要望に応える形で支援を強めていきます。

今後の取り組み

デジタル・ガバメント統括本部はこれからも、「お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進」し、日本の社会が直面している課題の解決に挑戦し続けていきます。

本ページのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

Tags: Case Studies, Cloud Computing, Digital Transformation

著者: ” — news.microsoft.com

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