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日本の働き方

大日本印刷 大阪・関西万博に向けた第9回「Hello! TEAM EXPO 2025 Meeting」を開催:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[大日本印刷株式会社]

オカムラの配信イベント「ラクワクしようぜ、万博。」とのコラボレーションを実施

大日本印刷株式会社(DNP)は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会、大阪商工会議所とともに、共創パートナー同士の交流や共創の促進に向けて、第9回「Hello!TEAM EXPO 2025 Meeting」を2022年10月3日(月)に開催しま

DNPは、大阪・関西万博の開催に向けて、多様な参加者が主体となって、理想としたい未来社会の共創を目指す「TEAM EXPO 2025」*1プログラムに参画しています。「Hello!TEAM EXPO 2025 Meeting」は、DNPの共創空間やノウハウ等を活用して、協会や共創パートナーとともに本プログラムの活動を盛り上げる取り組みです。万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現と、その先の“SDGs + beyond”につながるベストプラクティス(最善の方法・最良の事例)の創出を目指して2021年4月にスタートし、今回が第9回となります。

今回は、共創パートナーの1社である株式会社オカムラと連携し、同社が主催する「働く」をテーマにした配信イベント「ラクワクしようぜ、万博。」とのコラボレーション企画などを通して、開催まで1000日をきった大阪・関西万博を盛り上げます。自治体や大学、民間企業などのパートナーにもご登壇いただきます。両社は、デザイン思考を活用した新しい働き方に関するセミナーを共催するなど社会課題の解決に取り組んでおり、今後も万博の機運醸成を図っていきます。
またDNPは、大阪・関西万博と、その先の未来に向けた公式イベント「EXPO共創ミーティング」*2を 2025年日本国際博覧会協会と共催しており、引き続き多様なパートナーとの共創機会を創出していきます。
*1 「TEAM EXPO 2025について : https://team.expo2025.or.jp/
*2 「EXPO共創ミーティング」について : https://www.dnp.co.jp/news/detail/10162782_1587.html

■第9回 「Hello! TEAM EXPO 2025 Meeting」について
○日時 : 2022年10月3日(月)16:00~17:00(予定)
○主催 : 大日本印刷(株)、(公社)2025年日本国際博覧会協会、大阪商工会議所
○協力 : (株)オカムラ 関西支社 *(株)オカムラbeeより配信
○参加費 : 無料
○参加方法 :こちらのURLよりお申込みください。 https://zoom.us/webinar/register/WN_H_gzmV8JR_KdXwH7uE_LjQ
○プログラム:(敬称略)内容は変更になる可能性があります。
1.開式の挨拶
大日本印刷(株) 情報イノベーション事業部 関西CXセンター 第1本部 本部長 松前 俊史
2.活動紹介「共創パートナーによる活動紹介と今後の共創について」
  *共創パートナー複数社の登壇を予定しています
3.ラクワクしようぜ、万博。 in Hello! TEAM EXPO 2025 Meeting
ファシリテーター:大日本印刷(株)
パネラー:(株)オカムラ/(株)FM802/(公社)2025年日本国際博覧会協会(順不同)
4.TEAM EXPO 2025を中心とした万博共創事業について
(公社)2025年日本国際博覧会協会 機運醸成局 企画部 共創推進課 課長 大塚 修
5.閉式の挨拶
大阪商工会議所 地域振興部長 兼 万博協力推進室長 玉川 弘子

(問合せ先)
●本イベントに関すること
大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部 関西CXセンター
EXPO2025プロジェクト事業共創室 室長 日下部 智
TEL:06-6110-4742 e-mail:[email protected]
●大阪・関西万博に関すること
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 広報部 TEL:06-6625-8654

企業プレスリリース詳細へ
(2022/09/21-13:46)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

日本人の平均年収、最新データは前年比2.4%増「443万円」 コロナ禍前に戻ってきたが…正社員と正社員以外の「格差」まだ心配(鷲尾香一): J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】

Asahi Watanabe

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   2021年に1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与(年収)は、前年比2.4%増加して、443万円となった。2020年に新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用が不安定化して減収に転じたが、2021年は2019年並みに所得が戻ったかたちだ。

  • 2021年分の「民間給与実態統計調査」に注目した(写真はイメージ)

    2021年分の「民間給与実態統計調査」に注目した(写真はイメージ)

  • 2021年分の「民間給与実態統計調査」に注目した(写真はイメージ)

平均給与は男性13.1万円増、女性9.4万円増

   国税庁は9月28日、2021年分の「民間給与実態統計調査」を発表した。それによると、給与所得者数は5931万人と前年から3万人増加した。このうち、1年を通じて勤務した給与所得者は5270万人、1年未満の勤続者は661万人だった。

   ここ10年間の動きを見ると、1年勤続者の給与所得者は着実に増加している。2012年の4566万人から、2021年には5270万人に増加した。一方、1年未満勤続者は2019年に910万人まで増加した後に、減少に転じた=表1。

   男女別では、男性3061万人で前年比16万人(0.5%)減少した。2012年の2726万人から順調に増加を続けていたが、8年ぶりの減少となった。

   一方、女性2209万人と前年比41万人(1.9%)増加した。女性は2013年以降、増加が続いていたが、2020年に同55万人(2.5%)減少した。これは新型コロナ感染拡大の影響による雇用調整が女性を中心に行われたためと見られている。2021年は増加に転じたものの、新型コロナ前の2019年の2223万人までは回復していない=表2。

   それでは、1年勤続者の平均給与の状況を見ていこう。

   平均給与は443万円と前年比10.2万円(2.4%)増加した。ここ10年間では2012年の408万円から2018年の441万円まで増加を辿ったが、2019年、2020年と減少していたため、2021年に同10万円増加したが、やっと2018年水準近くに戻ったかっこうだ。

   男女別にみると、男性の平均給与は545万円と前年比で13.1万円(2.5%)増加した。22019年に同で5万円(0.9%)、2020年に同8万円(1.5%)減少していたため、男性の平均給与は2018年とほぼ同額に戻ったかっこうだ。

   一方、女性は302万円と前年比9.4万円(3.2%)増加した。女性の平均給与が300万円を超えるのは初めて。女性の場合には平均給与は増額が続いていたが、2020年に新型コロナの影響で同3万円(1.0%)減少したが、2021年は過去最高水準となった=表3。

正社員は12.7万円増、正社員以外は21.4万円大幅増…しかし

   1年勤続者の平均給与は男女ともに新型コロナ感染拡大の影響で減少した2020年を乗り越え、2021年には増加し、新型コロナ前の水準に戻ってきている。

   とくに女性の場合には、過去最高額となった。だが、同じ1年勤続者でも正社員と正社員以外では、大きな賃金格差がある。

   1年勤続者のうち正社員の給与所得者は3588万人で男女別では男性2368万人、女性1220万人だった。一方、正社員以外は1271万人で男性429万人、女性843 万人だった。

   正社員と正社員以外の平均給与を見ると、正社員は508万円と前年比12.7万円(2.6%)増加した。2018年まで増加が続いていたが、2019年に同1万円(0.0%)減少、2020年に同7万円(1.5%)減少したが、2021年に大きく上昇したことで、それまでのピークだった2018年の504万円を上回った。

   一方、正社員以外は198万円と前年比21.4万円(12.1%)の大幅増加となった。正社員と同様に2018年まで増加を続けていたが、2019年には同4万円(2.5%)減少した。ただ、一部を除き企業の経済活動が新型コロナ前の水準に戻りつつあった2021年には、人手不足の影響を受け、正社員以外の平均給与は大幅に増加した。

   ただ、正社員と正社員以外の賃金格差を見ると、2012年に300万円だった賃金格差は2019年に328万円にまで拡大した。2020年には前年比8万円、2021年には同10万円ずつ格差は縮小したが、それでも2012年時点までは縮小していない=表4。

   このように、平均賃金は新型コロナを乗り越え、回復傾向にある。しかし、依然として正社員優遇の企業姿勢に変化は乏しく、働き方改革、新しい働き方はまだまだ緒に付いたばかりだ。

著者: ” — www.j-cast.com

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ServiceNow Japanが最新プラットフォーム「Tokyo」リリースを発表、「ヒューマンセントリックなエクスペリエンスを日本企業に届けていく」 – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 ServiceNow Japan合同会社は4日、米ServiceNowが提供する「Now Platform」の最新版「Tokyo」のリリースを発表した(米国では9/21に発表済み)。Now Platformは年に2回、6カ月ごとのアップデートが継続的に行われており、今回のTokyoは最初の「Orlando」(2020年3月)から数えて6回目のリリースとなる。

Now Platformは2020年から第1四半期(3月)と第3四半期(9月)の年に2回、リリースが発表される。リリースには世界の主要な都市の名前が付けられ、6回目の本リリースは「Tokyo」に

 報道関係師向けに説明を行ったServiceNow Japan 執行役員 ソリューションコンサルティング事業統括 事業統括本部長 原智宏氏は「Tokyoリリースはコンセプトにヒューマンセントリック(人間中心)のエクスペリエンスの確立を掲げており、これに沿った多くの機能拡張を行った。“Tokyo”というアイコニックなリリース名が示すように、より多くの日本企業のビジネス改革を支援していきたい」と語る。

ServiceNow Japan 執行役員 ソリューションコンサルティング事業統括 事業統括本部長 原智宏氏

Tokyoリリースのコンセプト

 Now Platformは、ServiceNowがSaaSとして提供するワークフロー製品群の基盤となるプラットフォームで、今回のTokyoリリースでは企業を取り巻くマクロ環境の変化、特に経済環境の劇的な変化を受けて、リリースコンセプトに「業務、組織を超えたシームレスかつ人中心のエクスペリエンスの確立により、ビジネス改革に直結する『新しい業務のあり方』を実現」を掲げている。

 このコンセプトに沿って開発されたTokyoリリースが提供する価値について、原氏は以下の3点に集約されると語る。

・優れた従業員体験と顧客体験の実現を通し、エンゲージメントや生産性向上を実現 … ステークホルダーとのエンゲージメントを深め、ユーザーに寄り添った機能を提供

・事業運営と情報セキュリティへの信頼性を高めるインテリジェンスの強化 … Now Platform上に蓄積されたデータをセキュアなかたちで活用するインテリジェンス

・あらゆるビジネス領域のニーズに対応する目的別ソリューションでビジネス価値実現を加速 … SaaSによる価値提供によりビジネスでの価値実現までの期間を短くし、より早く効果を体感

Tokyoリリースのコンセプトの趣旨は「人中心のエクスペリエンス」。これにもとづいて大きく3つの価値をカバーする機能拡張が行われた

 Tokyoリリースではこの3つのポイントを支える多くのエンハンスメントが実装されている。以下、ServiceNow Japan マーケティング本部 プロダクトマーケティングマネージャー 古谷隆一氏による説明をもとに、Tokyoリリースで実装された新機能の一部を紹介する。

ServiceNow Japan マーケティング本部 プロダクトマーケティングマネージャー 古谷隆一氏

エンゲージメントや生産性の向上

Manager Hub … ハイブリッド環境におけるマネージャーの業務をサポート

部下を持つマネージャー(管理職)のエクスペリエンスにフォーカスした機能。コロナ禍に入ってからハイブリッドワークが浸透した結果、多くのマネージャーが働き方の異なる部下を管理することに苦慮するようになった。Manager Hubはハイブリッドな環境にあるチームメンバーの生産性やエンゲージメントの向上を支えるマネージャーをサポートする機能として以下を備えている。

・チームメンバーのオンボーディングやチームに関する日次統計、未完了のトレーニング、重要な日付などを総合的に把握可能
・管理者が社員のタスクやリクエストに対して通知を受け取り、必要なアクションを実行
・管理職向けのコンテンツやお知らせ、リーダーシップに関するリソースなどに一元的にアクセス

 Manager Hubは「Employee Center Pro」のデスクトップとモバイルから利用可能。ハイブリッドな環境下でさまざまな責任を負うマネージャーを、一元的なアクセスポイントでもって幅広くサポートする。

コロナ禍でますます重責を担うようになったマネージャーのエクスペリエンスにフォーカスした「Manager Hub」。マネージャーの負荷を軽減するとともに、チーム全体の生産性やエンゲージメントの向上も図る

Manager Hubの画面。チームメンバー全員の現状や、管理タスク、部下からのリクエストなどもひと目で把握できる

Issue Auto Resolution for HR … 人事へのリクエスト処理をAI/自然言語技術で効率的に自動化

人事に寄せられる従業員からのリクエストの多くを自動化し、人事担当者がより重要な業務にコミットできるようにする機能。人事に寄せられる問い合わせの多くをAIで解析し、ケースの偏りを改善、さらに自然言語解理解(NLU)を適用して構造化されていないリクエストを分析して、Microsoft TeamsやSMS、電子メールを通してセルフサービスコンテンツを従業員に提供する。重要なケースや気密性の高いケースは自動的に特定し、より高度なサポートが必要な場合は従業員ケア担当者に直接転送する。

人事へのリクエストを、AIを活用して自動化し、ケースの偏りの改善やセルフサービスコンテンツの提供を行う「Issue Auto Resolution for HR」

インテリジェンスの強化

ServiceNow Vault

高いレベルのプライバシー保護とセキュリティでビジネスクリティカルなアプリケーションを保護する。「シークレット管理」「データの匿名化」「プラットフォームの暗号化」「ログ転送」「コードサイニング」の5つの機能でデータ損失を未然に防ぎ、プラットフォームのコンプライアンスとガバナンスを高め、アプリケーションの安全性を担保する。また、Splunkなど他社の可視化ツールにログをエクスポートすることでリアルタイムなプラットフォーム監視が可能。

匿名化や暗号化、コードサイニングなどの技術でもって重要なビジネスアプリケーションとデータを高いレベルで保護する「ServiceNow Vault」

ビジネス価値実現を加速

ServiceNow Enterprise Asset Management

物理的なビジネス資産の計画から廃棄までのライフサイクル管理を自動化することで、企業の資産全体を可視化し、コスト削減やリスクの軽減、戦略的プランニングの改善を実現する。資産を可視化することで、ビジネスの状況に応じて在庫レベルを最適化し、ストックルームを効率的に運用することが容易になり、既存資産の有効活用や耐用年数の最大化を促進できる。また、問い合わせや予約、リコール、リフレッシュサイクルといった一般的なワークフローの合理化を実現し、監査や規制の順守にも寄与する。

物理的なビジネス資産のライフサイクル全体の管理を自動化する「ServiceNow Enterprise Asset Management」。在庫レベルの最適化や太陽根数の最大化にも活用できる

ESG Management

国内でもESGへの取り組みを加速させる企業が増える中、ESGトピックの中でももっとも重要な温室効果ガス排出量の算出(カーボンアカウンティング)に焦点を当てた機能。排出係数と計算対象となる指標を使用して排出量を計算し、毎月の電力消費量や燃料消費量量などに関する全社的なESGパフォーマンスを可視化する。監査対応データの収集と検証、主要なESG報告フレームワークに沿った情報開示の作成なども1つのツールで実行でき、日本語化されたメニューも提供される。

日本企業にとっても関心の高い炭素排出量の削減に特にフォーカスした「ESG Management」

ESG Managementのカーボンアカウンティング機能では、排出係数と計算対象となる指標を使用して事業所ごとに排出量を計算することも可能

ESG Managementではカーボンアカウンティングだけでなく、「E(Environment、環境)」「S(Social、社会)」「G(Governance、ガバナンス)」の各項目の現状をダッシュボードで把握でき、達成目標に向けた進捗を確認できる

企業が直面するマクロ経済環境下のビジネス課題に対応

 2022年3月に前リリースの「San Diego」が発表されてから約6カ月が経過したが、長期化するロシアのウクライナ侵略や急激な円安などに代表されるように、わずか半年間であっても日本企業を取り巻く状況は大きく変わっている。

 原氏は現代の企業が直面しているマクロ環境の変化として、以下の3点を挙げている。

・人材 … ハイブリッドワーク時代における優れた人材の発掘、雇用、維持
・製品/サービス … インフレによるコスト上昇、コロナ禍/地政学的リスク拡大によるサプライチェーンの混乱などに対処する柔軟性と強靭性の確保
・ビジネスオペレーション … コンプライアンスや規制対応など、頻繁な見直しや複雑性の増大に対する速やかな対応

企業が直面するマクロ経済環境下のビジネス課題。Tokyoリリースではこれらの課題解決に向けたコンセプトが設定され、エンハンスメントが行われた

 現代は“予測不可能な時代”と表現されることが多いが、先が見えない状況下でビジネスを成長/継続させていくためにはデジタル化が不可欠であることはほとんどの企業が理解しているところだろう。実際、「(ワールドワイドで)95%のCEOがデジタルファースト戦略を津追求」「デジタル企業は非デジタル企業に比べ、2倍の周期成長を実現」という調査結果もあり、むしろデジタル化に取り組んでいない企業のほうが少数派だと言ってもいい。

IDCがワールドワイドで行ったCEOサーベイ(2022年)によれば、95%のCEOがデジタルファースト戦略を追求している

Volair ResearchのDXに関する調査(2021年)によれば、デジタル企業の収益成長率は非デジタル企業の約2倍となっている

 では、デジタル化で明らかな結果を出すには何が必要なのか。ServiceNowは創業時から一貫して「エクスペリエンス」をコンセプトに、1つのプラットフォーム(Now Platform)でもってすべてのワークフローをカバーするシームレスでエンドトゥエンドなソリューションの提供をめざしてきた。

 今回のTokyoリリースでは、さらに「ヒューマンセントリックなエクスペリエンス」の重要性を強調、従業員や顧客、パートナーなどあらゆるステークホルダーの個々の課題を解決するエンハンスメントを数多く実装している。「シングルプラットフォーム上でさまざまな人と業務を有機的につなげられることがNow Platformの最大の強み。人事や給与などの目的別、あるいは部署ごとに閉じる縦割りの個別システムではなく、ワンプラットフォームによる統一されたエクスペリエンスが企業文化の変革とデジタル化を推し進めていく」(古谷氏)。

ServiceNowは1つのプラットフォーム(Now Platform)ですべてのサービスをエンドトゥエンドで、かつロケーション/デバイスフリーで有機的につなげることでDXへの取り組みを促進する。業務ごと、組織ごとではなく、エクスペリエンス指向ですべてのステークホルダーのエンゲージメントを上げていくことがポイント

 日本をめぐる経済環境はいぜんとして厳しい状況が続いているが、ServiceNowにとって日本は「大型投資を行う成長マーケットのひとつ」(原氏)だという。今後も製品そのものの販売促進はもちろんのこと、コンテンツやマニュアル、トレーニング、ローカライズ(日本法人の組織体制強化含む)などにも投資を続けていく予定だ。

 「“Tokyo”というリリース名は日本法人にとってもアイコニックであり、大きな意味を持つ。本社とともに日本法人をあげてより良いServiceNowの環境を日本企業に広げていきたい」と原氏。”ヒューマンセントリックなエクスペリエンス”を実現するというTokyoリリースで、日本企業のデジタル化推進を支援していく。



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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日本の働き方

OFFICE PASS、東急「TsugiTsugi」と業務提携|日本経済新聞社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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両社のサービスを組み合わせて利用することで生まれる、新たなワークスタイルへのニーズや利用実態を両社で検証するとともに、検証結果から更なるサービスアップを図り、“旅するような働き方”を推進することを目的としております。また、2022年10月5日(水)14時より、TsugiTsugiにOFFICE PASSが付いた新たなプランがお申込み可能となります。

業務提携の第1弾として、2022年10月5日以降、TsugiTsugiに申し込んだ利用者のうち、希望者に対して“OFFICE PASS付きプラン”を提供します。働き方改革や新型コロナウイルス感染症の拡大などによりリモートワークが急速に拡大・浸透したことで、全国に広がる180の施設から毎日好きな場所に宿泊可能なTsugiTsugiを使って、働きながら旅をするビジネスパーソンが増加しております。

この“OFFICE PASS付きプラン”では、全国約680店舗のシェアオフィスやコワーキングスペースの空席をリアルタイムで把握し、予約なしで利用可能なため、働きながらの旅がより一層快適になります。今後は、両社が培ってきたリモートワークやワーケーションに関するノウハウや強みを生かし、宿泊施設共用部のワークスペース化や共同での新たなサービス構築なども検討し、働く場所のさらなる拡充と会員の利便性向上を目指します。

両社は都心部や地方都市、リゾートエリアを含む宿泊拠点網およびシェアオフィス網を提供することで、「旅先における利便性や生産性向上」、「宿泊施設間移動における隙間時間の有効活用」、「自宅とホテルでの多拠点居住」など、利用者の自由な働き方に関する多様なニーズに対応していきます。また人々の働く場所の選択肢を増やすことを通じて、「全国の好きな場所で自由に、旅するように働く」という新たな働き方が可能な社会の実現に貢献していきます。

TsugiTsugi OFFICE PASS付きプラン概要

※OFFICE PASS付きプランは2022年10月5日(水)14時から専用サイト(https://tsugitsugi.com/nikkei_office_pass/)にてお申込みの受付を開始します。

東急株式会社について

224社5法人(2022年3月31日時点)で構成される東急グループの中核企業として、「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、「まちづくり」を事業の根幹に置きつつ、長年にわたって、東急線沿線を中心としたお客様の日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めています。

公式HP:https://www.tokyu.co.jp/index.html

TsugiTsugiについて

 

“「ただいま」と帰る場所をツギツギと巡る、旅するような暮らし方”をコンセプトに東急株式会社が提供する定額制回遊型住み替えサービスです。全国に広がる180の施設から毎日好きな場所をその日の都合やその時々の気分に合わせてお選び頂き、定額制にてご利用可能です(2022年9月15日時点)。宿泊事業者の他に、交通事業者や観光地域づくり法人など22社・2法人のアライアンスにて“自由な移動”や“自分らしさにフィットする多様な拠点”を提供し、自分らしい自由な暮らし方を実践する“次世代ライフスタイル”の定着を目指します。

https://tsugitsugi.com/

OFFICE PASSについて

OFFICE PASSは日本経済新聞社が運営するシェアオフィス・コワーキングスペースのマッチングプラットフォームです。日経IDを持つ法人・個人会員が、全国約650カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースの空席をリアルタイムで把握し、予約なしで利用できます。外出時や在宅勤務時のワークスペースとして活用いただくことで、ビジネスパーソンや企業の生産性向上に貢献します。OFFICE PASSは誰もが本来の力を発揮できる場所で働ける社会の実現を目指しています。
https://officepass.nikkei.com/

【本件に関するお問合せ先】

日本経済新聞社 広報室

電話:03-3270-0251(代表)

FAX:03-6256-7848

著者: ” — prtimes.jp

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働き方を変えるDXを実現したユーザーを表彰する「Sansan Innovation Award 2022」の受賞企業を発表|Sansan株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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Sansan Innovation Award」について
 Sansan Innovation Awardは、営業DXサービス「Sansan」のほか、インボイス管理サービス「Bill One」、クラウド契約業務サービス「Contract One」など当社が提供する働き方を変えるDXサービスを活用している企業や団体、個人であれば誰でも応募することができます。
応募内容は、独自性、成果・効果、社会性・影響力、活用方法の再現性、ユーザーコミュニティー「Sansan Innovation Community」への貢献度をはじめとする基準に基づいて、総合的に選考されます。

第四回目となる今回も、Sansan Innovation Award事務局が厳正なる審査を行い、応募いただいた多くのユーザー企業・団体の中から、受賞企業・団体を「Sansan Innovator」「Sansan DIGITALIST Innovator」として選出しました。「Sansan DIGITALIST Innovator」は、Sansanと各種外部システムやツールとのデータ連携によりDX推進に取り組んだユーザーに贈る特別賞です。加えて、新たな賞として、Bill Oneの活用によりDXを加速させたユーザーを選出する「Sansan Innovator BO Prize」も新設しています。

Sansan Innovation Award 2022」受賞企業(※1)

【Sansan Innovator】

・鈴与株式会社

企業代表:データソリューション事業部 課長 田中 壮一様

授賞理由:

鈴与株式会社は、220年にわたり物流を中心にさまざまな事業を展開し、現在は静岡県全域に約140社のグループ会社を持つ企業に成長を遂げています。グループ全体での接点データベースの構築とDX推進を目的に、約140社のうち50社にSansanの利用を拡大するとともに、定着に向けた積極的な働きかけにより、グループ会社間のシナジー効果を最大化する情報共有の文化が生まれました。

加えて、オンライン商談の増加に対応すべくオンライン名刺の利用も推進し、高い利用率を実現しています。静岡県の地場企業に強い影響力を持つグループ企業として、自社のDX推進を県全体のDX推進につながる取り組みと捉え、グループ全体で向き合い高い成果を上げている点を評価しました。

・株式会社ベルシステム24
企業代表:業務統括本部 DX企画局 局長 川崎 佑治様

授賞理由:

株式会社ベルシステム24は、コンタクトセンター業界のリーディングカンパニーとして事業を展開し、近年ではクライアント企業のDXを推進する新たなビジネスの開発・サービスの提供にも注力しています。加えて、自社内でもDXを加速させており、Sansanを活用した営業スタイルの変革に取り組んでいます。営業部門での高いアクティブ率を実現しており、オンライン名刺の活用によりオンライン上の接点も蓄積し、人脈は会社の資産であるという意識も定着しています。

Sansanのデータ統合機能「Sansan Data Hub」と既存のSalesforce連携にも取り組むなど、Sansanのデータベースを活用した営業・マーケティング活動の高度化により、業績向上を実現した点を評価しました。

特別賞

【Sansan DIGITALIST Innovator】

・株式会社BSNアイネット
企業代表:経営管理本部 デジタル化戦略室 マネジャー 南雲 智敬様

授賞理由:

株式会社BSNアイネットは、新潟県に本社を置き、地域課題解決を目指したITソリューションの提供を通じ、地域経済を牽引する企業・団体のDX推進を支援しています。Sansan導入後、社内浸透を強力に推進した結果、オンライン名刺設定率100%を実現。既存のMicrosoft OutlookおよびMicrosoft Teamsとの連携にも着手し、コロナ禍においても蓄積が進んだ接点データベースや、BIツールとの連携により可視化された案件情報などを用いることで、データに基づいた戦略的な営業・マーケティング活動にも注力しています。

2022年度の経営方針にはSansanのデータベース活用を織り込み、データドリブンな組織の構築に向き合い経営革新につなげている点を評価しました。

【Sansan Innovator BO Prize】
・株式会社日本ユニスト
企業代表:取締役 経営管理室 室長 山口 和泰様

授賞理由:

関西を中心にホテル開発・各種不動産開発事業を展開する株式会社日本ユニストは、営業活動のDXを目的にSansanを導入し、人脈の脱属人化により個からチームでの営業スタイルへの変革を実現しました。加えてSansanのデータ統合機能「Sansan Data Hub」を活用することで高品質な顧客マスタを構築し、デジタルマーケティングを加速させています。営業活動のDXと並行して進めているバックオフィス業務のDX化においては、9割の請求書のBill Oneへの移行を達成しました。

Sansanを不動産営業プラットフォームとして活用しDXを推進している点に加え、Bill Oneを活用して請求書関連業務のRPA化を行うなど、ペーパーレス化に向けた先進的な取り組みを進めている点を評価しました。

詳細は後日、ユーザー向けオンラインコミュニティー「Sansan User Forum」で報告します。
https://sin.sansan.com/community/

また、「Sansan Innovation Award 2023」の開催も決定しました。詳細は以下をご参照ください。

https://sia.sansan.com

Sansanは、今後も「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。

※1:受賞発表は五十音順です。また、受賞企業代表者の役職は、2022年10月5日時点のものです。

*Microsoft Outlook、Microsoft Teamsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

*Salesforce は salesforce.com, inc. の商標であり、許可のもとで使⽤しています。

(以上)

Sansan株式会社 会社概要

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、クラウド契約業務サービス「Contract One」を国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日

URL:https://jp.corp-sansan.com

所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F

資本金:64億26百万円(2022年5月31日時点)

事業内容:働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売

Sansan https://s.sansan.com

Eight https://8card.net

Bill One https://bill-one.com

Contract One https://contract-one.com

著者: ” — prtimes.jp

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ローソンがアバター接客を試験導入 多様な働き方の実現をめざす _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】

Asahi Watanabe

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植芝 千景 (ダイヤモンド・チェーンストア 編集者)




会見を行うローソン竹増貞信社長とAVITACEO石黒浩CEO。
会見を行うローソン竹増貞信社長とAVITA石黒浩CEO。

 ローソン(東京都)は、アバター事業を手掛けるAVITAと協業で「アバターを使用した接客」を開始すると発表した。アバターの導入により、離れた場所からパソコンを介して接客に従事することが可能となり、時間・場所・年齢・性別などの条件や制限に縛られることなく働くことのできる環境を構築する。高齢者や子育て中の女性も働けることから、慢性的な人手不足解消への寄与が期待される。

時間・場所・年齢・性別に縛られず働けるローソンへ

会見で行われた接客のデモンストレーション。
会見で行われた接客のデモンストレーション。

 この新たなアバター接客システムにおいては、遠隔地にいるオペレーターがパソコンに向かって身振り手振りで商品説明やセルフレジの操作方法を説明すると、店舗のディスプレイに表示された「アバターワーカー」が連動して動き、接客・コミュニケーションを行う。もちろん、オペレーターの働く場所は限定されない。

 ローソンがこのシステムの導入によってめざすのは「時間・場所・年齢・性別などに縛られることなく働けるローソン」の構築だ。完全リモートのアバター接客ならば、子育て中の女性や、外出することにリスクを抱える高齢者や障がい者など、これまで接客業務に就くことが難しかった人々も働くことが可能になる。

 さらに、「将来的には海外からの勤務も可能にしたい」と竹増貞信社長は展望を語る。「たとえば、日本のローソンで働いていた青年が母国に帰り、『またローソンで働きたい』と思ったとき、アバターを利用すれば、海外からでも日本のローソンで接客ができる。そんな未来が理想だと考えている」。実現すれば、想定する働き手の幅が広がりを見せることになるだろう。

複数店舗勤務や作業分担による業務効率化も想定

 ゆくゆくは、アバターワーカーの複数店舗での兼務も視野に入れるという。「人手の足りない店舗へ流動的に接客に入ることにより、効率的な人員補充が可能になる」と竹増社長。

 また、アバターワーカーと店舗スタッフ間での業務の分担も計画している。たとえば、人手の少ない深夜の品出し中などは、接客をアバターに任せることで、店舗スタッフは品出しに集中できる。

 現時点で、アバター接客を導入予定の店舗は直営店のみだが、「業務の効率化や人手不足に悩むFC店の経営者にも興味を持ってもらえれば」(竹増社長)とFC店での活用にも期待を寄せる。







著者: ” — diamond-rm.net

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