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日本の働き方

The Japan Times主催 Destination Restaurants2022 本年度の日本を代表する10店を日本全国から発表:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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日付:

[株式会社オープンハウスグループ]

オープンハウスグループがパートナー企業として運営

 株式会社オープンハウスグループ(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭)、及び、株式会社オープンハウス(本社 東京都渋谷区、代表取締役 鎌田和彦)をパートナーとして運営されておりますThe Japan Times主催「Destination Restaurants」におきまして、ベストオブザイヤー「villa aida」(和歌山県岩出市)をはじめとする、2022年度受賞の10店舗が日本全国より選出され、6月21日、東京白金にて開催された「Destination Restaurants2022 Authentic Japan Selection Reception」にて発表されました。


 「Destination Restaurants」は、1897年に創刊され日本で一番歴史のある英字新聞The Japan Timesの発行体であるジャパンタイムズ社が主催するもので、東京23区と政令都市を除く日本各地のあらゆるジャンルのレストランから、日本の風土や精神性の細部にまで目を配り選考された、「日本人が選ぶ、世界の人々のための、日本のレストランリスト」として2021年に発足しました。

 「世界一星の数が多い都市」としてワールドワイドな視点から高い評価を受けている東京などの大都市をあえて外し、日本人が世界に伝えたいオーセンティックな日本食文化を発信するという想いから、日本の風土の実像をより濃く反映する地方都市において、埋もれがちな才能の発掘を目指し、既存のセレクションとの差別化を図って選出されております。

 オープンハウスグループは、次世代に豊かな日本を残していくためには、「地域共創」がひとつの鍵となると考え、現在は主に群馬県において、様々な取組を行っております。コロナ禍の影響を多分に受けたインバウンドが少しずつ再開し、多様な働き方の定着によって日本人の眼も地方に向くようになったこのタイミングで、日本各地の素晴らしい才能や食文化を海外に広く伝えられるこの取組に賛同し、パートナーを務めさせていただきました。
世界のお客様に向け、日本の良さが多く発信され、地域経済の活性化につながるよう、オープンハウスグループとして、「Destination Restaurants」を盛り上げて参ります。

Destination Restaurants 2022 レストランリスト

余市 SAGRA (北海道)
山菜料理 出羽屋 (山形)
里山十帖 (新潟)
ドン ブラボー (埼玉)
鎌倉北じま(神奈川)
ラトリエ・ドゥ・ノト( 石川)
茶懐石 温石 (静岡)
villa aida (和歌山)
AKAI (広島)
ヴィッラ デル ニード (長崎)

公式ページURL:https://authentic-japan-selection.japantimes.com/



The Japan Times代表取締役会長 末松弥奈子氏のコメント
「1897年に創刊されたジャパンタイムズは、当時日本にあった、外国人が外国人の目で見た日本を伝える英字新聞では日本が伝えたい情報が発信されていない、という課題を解決するために、福沢諭吉や伊藤博文などの支援でスタートしたという歴史があります。そのフィロソフィの上に立ち、日本人が選び、伝えたい、オーセンティックな日本の食文化を世界に発信しようとの思いがこのセレクションのバックボーンです」

オープンハウスグループの地域共創に関する取組について
次世代に豊かな日本を残すため、日本の抱える社会課題、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」等の解決策の1つとして、「地域共創」を掲げ、様々なステークホルダーと手を取り合って、持続可能な社会の実現を目指します。まち・ひと・しごとの循環があり、資金が集まり、家が売れる都心と比較し、地方はその循環が弱まっています。オープンハウスグループは、地域課題を解決し、循環を取り戻すことが、日本の課題解決に必要だと考えます。まちを作り、ひとの流れを作り、しごとを生む。そんなまちづくりを日本中へ広げ、日本中に、好立地を、ぞくぞくと生み出し、地域共創を通して、やる気のある人が活躍する持続可能な社会の実現を目指します。

現在の主な取組:太田市新アリーナプロジェクト・みなかみまちづくりプロジェクト(みなかみ温泉街再生・みなかみほうだいぎスキー/キャンプ場)・桐生南高校跡地活用プロジェクト・群馬クレインサンダーズ・オープンハウスの森プロジェクト



株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります 。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL:https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL:https://oh.openhouse-group.com/

< 企業概要 >
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-6312 千代田区丸の内 2-4-1 丸の内ビルディング 12F
創業 1997年9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 200億7008万円
従業員数(連結) 4,080名(2022年3月末時点)

< 本件に関するメディア関係者様からのお問い合わせ >
株式会社オープンハウスグループ (担当:西村)
MAIL:[email protected]

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(2022/06/23-19:47)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

大手企業向けグループウェア「ArielAirOne」がMicrosoft・Google Workspace・Slack・Zoom・LINE WORKSとAPI連携:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[株式会社ワークスアプリケーションズ]

ーチャット、ビデオ会議、カレンダー連携による利便性向上を実現ー

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修)のグループ会社である株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:宮原雅彦)は、大手企業向けグループウェア・ワークフロー・開発ツール「ArielAirOne」シリーズが、2022年7月1日より、Microsoft・Google Workspace・Slack・Zoom・LINE WORKSの各種チャット・ビデオ会議・カレンダー製品とのAPI連携を開始したことをお知らせいたします。

API連携の背景

昨今の技術進化やDX推進、コロナ禍における働き方改革により、人々の働き方は大きく変化しています。業務におけるコミュニケーションも、ビジネスチャットサービスやビデオ会議サービスが急速に台頭し、デジタル化と多様化が進んでいます。「ArielAirOne」は、ユーザーの利便性向上のため、お客様の声を踏まえて標準機能を追加開発していくという製品コンセプトのもと、グループウェア・ワークフロー・開発ツールの機能強化はもちろん、他システムとのシームレスな連携を実現していきます。

連携する製品一覧

連携で実現すること

チャット機能との連携により、業務効率化を支援
従来はメールでしか受信できなかったスケジュールやワークフロー等の通知をチャットサービスでも受信できます。リアルタイムで情報確認ができ、複数システムを巡回する煩わしさを解消します。「スケジュールはメールで受信、ワークフローはチャットサービスで受信」のような設定も個人毎にアレンジ可能です。

ビデオ会議機能との連携により、テレワークでの生産性向上に寄与
「ArielAirOne」でのスケジュールの予定作成と同時に、ビデオ会議サービスのビデオ会議室をワンクリックで作成することができます。作成したビデオ会議室は、「ArielAirOne」の予定ページからでも、通知からでも、URLをクリックするだけで入室できます。予定の開催者の設定により、ビデオ会議室のブレイクアウトセッション等の機能も利用可能です。

カレンダー連携により、プライベートと業務の予定を一元管理
テレワークの浸透や働き方改革によって、ビジネスワーカーが本業の合間に副業や家事育児をするケースも増えており、複数のカレンダーを併用して予定管理をするニーズも想定されます。今回の連携によって、「ArielAirOne」のスケジュールの予定を他のスケジュールサービスのカレンダーに同期することができるようになり(※)、全体の予定が把握しやすくなります。また、同期先でカレンダーを共有することで、「ArielAirOne」のアカウントを持たない方に自分の予定を共有することもできます。
(※)「ArielAirOne」からの一方向の同期

「ArielAirOne」シリーズについて


日本企業の複雑なワークフローや画面設定にも対応した、全社の情報基盤共有としてご利用いただける製品です。組織を横断するプロジェクトチーム等のワークグループでの利用も可能で、あらゆるスマートデバイスに標準で対応し、場所を問わずセキュアな情報参照を実現します。現場でもテレワークでも効率的な情報共有を実現し、業務資料のデジタル管理を可能にします。

特徴1.プログラミング知識が必要のない画面開発ツールによるアプリケーション開発が可能
標準で用意しているコンポーネント(システム部品)を利用する事で入力画面(フォーム)、情報の流れ(フロー)、一覧表示(ビュー)をローコードで設計定義する事が可能です。

特徴2.日本の大手企業特有の複雑なワークフローにもペーパーレスで対応が可能
内部統制強化や日本の複雑な組織体系へ対応できるよう、細やかなアクセス権限設計ができ、人事異動、組織再編時の対応や代理承認・申請を考慮した人事システム連携機能を実装しています。

グループウェア「ArielAirOne Portal」製品サイト:https://www.worksap.co.jp/services/groupware/
ワークフロー・開発ツール「ArielAirOne Framework」製品サイト:https://www.worksap.co.jp/services/workflow_development-tools/
※上記2製品を合わせたライセンスは、「ArielAirOne Enterprise」となります。

ワークスアプリケーションズ・グループについて

ワークスアプリケーションズ・グループは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/

* Microsoft、Microsoft 365、Microsoft Teams、Microsoft Outlookは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
* Google Workspace、Google Chat、Google Meet、Google カレンダーは、Google LLCの商標です。
* Zoomおよびそれらのロゴは、米国 Zoom Video Communications, Inc. またはその関連会社の商標です。
* SlackはSlack Technologies,Incの商標および登録商標です。
* LINEは、LINE株式会社の商標または登録商標です。
* LINE WORKS、LINE WORKS ロゴは、LINE株式会社およびWorks Mobile Corporationの商標または登録商標です。
* 会社名は各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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(2022/07/06-18:18)

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COLORFULLY CONTEST 2022、ファイナリスト20名を発表!!:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[株式会社COLORFULLY]

一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長 長田 新子氏が特別審査員に就任!

株式会社COLORFULLY(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:筒井まこと)が運営する、日本最大級(※)の女性の複業支援プラットフォーム「COLORFULLY(旧:週末モデル)」内で開催中の「COLORFULLY CONTEST 2022(以下、本コンテスト)」において、二次審査通過となるファイナリスト20名を発表いたします。

また、特別審査員に一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長 長田 新子氏が就任決定。新たに審査員特別賞として「Woman Wellness(ウーマンウェルネス)賞」が開設されました。

本コンテストの概要https://colorfully.app/index/contest2022/

「COLORFULLY」は、モデルやインフルエンサー活動をはじめとした複業を行う女性と、等身大のモデルを起用したい企業のマッチングプラットフォームです。情報感度と発信意欲の高い全国約12,000人の女性ユーザーに、撮影モデル・SNS投稿・記事執筆など、さまざまなお仕事がオンラインで依頼可能です。

2022年4月1日、登録ユーザーの働き方や募集されるお仕事内容の多様化に伴い、旧サービス名称である「週末モデル」より「COLORFULLY」への変更を発表いたしました。

「COLORFULLY CONTEST 2022」は、新コンセプトである”COLOR YOUR STORY.”を体現するサービスの新たなアイコンを選出するコンテストです。二次審査通過者である20名は、ファイナリストとしてオンライン面談による最終審査に参加します。グランプリ(1名)・特別賞(4名)に選出されたユーザーは2022年度のCOLORFULLY広告モデルとして起用となる他、若干名が各種審査員特別賞に選ばれます。

特別審査員就任、及びWoman Wellness賞の開設

今回、複業で自由な働き方を支援する「COLORFULLY」と、「一般社団法人渋谷未来デザイン 」の思いがマッチ。特別審査員として最終審査であるオンライン面談へ理事・事務局長である長田 新子氏にご参加いただき、候補者の中から「Woman Wellness(ウーマンウェルネス)」賞を選出いたします。

受賞者には副賞として、日本最大級のソーシャルデザインをテーマにした東京・渋谷の都市フェス「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2022」関連イベントへの参加権が与えられます。

渋谷未来デザインとは(Webサイト:https://fds.or.jp/


ダイバーシティとインクルージョンを基本に、渋谷に住む人、働く人、学ぶ人、訪れる人など、渋谷に集う多様な人々 のアイデアや才能を、領域を越えて収集し、オープンイノベーション により社会的課題の解決策と可能性をデザインする本格的な産官学民 連携組織です。

このような体験・活動は、都市生活の新たな可能性として、渋谷から世界に向けて提示することで、最終的には渋谷区のみならず社会全体の持続 発展につなげることを目指しています。

長田 新子氏 プロフィール


AT&T、ノキアにて通信・企業システムの営業、マーケティング及び広報責任者を経て2007年にレッドル・ジャパンに入社。コミュニケーション統括責任者及びマーケティング本部長(CMO)として10年半、エナジードリンクのカテゴリー確立及びブランド・製品を市場に浸透させるべく従事し2017年に退社。

2018年から渋谷区にて設立された(一社)渋谷未来デザイン理事・事務局長として、都市の多様な可能性をデザインするプロジェクト活動を推進。同時に、NEW KIDS(株)代表としてマーケティング・PR関連のアドバイザー、Metaverse Japan代表理事や、マーケターキャリア協会理事及び女性複業支援企業等でキャリア支援活動も積極的に行っている。

著書に「アスリート×ブランド感動と興奮を分かち合うスポーツシーンのつくり方」(宣伝会議/2020年)、渋谷未来デザイン編・著書として「変わり続ける! シブヤ系まちづくり」(工作舎/2021年)を出版。

<本イベントについてのお問い合わせ>
コンテスト特設サイト:https://colorfully.app/index/contest2022/
お問い合わせ先:COLORFULLY CONTEST 2022運営事務局
お問い合わせフォームURL:https://colorfully.app/index/contact/

株式会社COLORFULLYとは

COLORFULLYは「クリエイティブの価値で、共同社会を前進させる」をミッションとし、女性の複業支援プラットフォーム「COLORFULLY」の運営を中心に、クリエイティブ制作によるビジネス支援を行ってきました。2020年にはモデルユーザーが商品撮影を行うリモート撮影の「リモフォト」プランの提供を開始するなど、新しい生き方・働き方を提案しています。

COLORFULLYとは(Webサイト:https://colorfully.app )


”COLOR YOUR STORY.”をコンセプトにした、女性の複業支援プラットフォームです。モデル活動をはじめとした複業で、日常をカラフルに彩りたい女性と、女性のリアルなストーリーに共感する企業をアプリ・Web上でマッチングします。
20代~30代の女性を中心に日本最大級(※)の12,000名以上が登録。登録企業は、広告代理店、アパレル、美容系企業など約2,700社です。
より多様な働き方や新しいサービスを提供するべく、2022年4月1日に週末モデルよりサービス名変更を行いました。
※自社調べ。複業女性のモデルデータベースとしては日本最大級。2022年7月現在の数字です。

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(2022/07/06-13:47)

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日本の働き方

参議院選挙の本当の「争点」⑧ 人への投資、人的資本 | “Japan In-depth”[ジャパン・インデプス]

Asahi Watanabe

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西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

【まとめ】

・人財こそが競争力の源泉。「生産性」や「働きがい」が低い日本の労働現場は相当深刻。

・自民と維新は公約で「ジョブ型」雇用への転換促進を掲げる。企業や国が支出する教育訓練費・職業訓練費は国際的に低い。

・「日本型人事」ではもうだめ。人的資本や人への投資を進めるにしても、「中身」「質」が問われなければならない。

 

「人への投資」が叫ばれている。

ビジネス界では人的資本という言い方をするが、いったい何なのか。これまで「費用」「コスト」と考えられていた人材を個人が持つ知識、技能、能力、資質等の付加価値を生み出す「資本」として捉え直す考え方である。

グローバル競争・ビジネス競争下で、人財こそが競争力の源泉であると認識されはじめてきているのだ。人財を「資本」として捉え、その価値を向上させる投資を行い、価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげることが企業経営に求められている。

この背景に、欧米などの投資家が企業の競争力は人材にあると考えるように、投資するにあたって人事情報の開示を求める動きがあり、それがISO30414という規格が作られるにいたった。経産省では、人的資本経営の実現に向けた検討会が実施されて、問題や変革の方向性が明確化されている。

【出典】経済産業省『人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書~人材版伊藤レポート2.0~』(令和4年5月)

 

□ 日本の人材のひそかにヤバい現状

それでは、日本のビジネスパーソン・労働者の抱える問題点は何があるのか。仕事場や仕事の成果について、に限定してまとめると・・・・

①生産性が低い

②「働きがい」が低い

③学ぶ努力が低い

④労働者の幸福度が低い

といったところだ。

多くの労働者はやっている仕事が面白くなく、結果に自信がなく、幸せでもない、そして、学ぶ努力もしようとしないし、野望もないという実態が数字によってあきらかになっている。これは結構深刻な問題であろう。

昭和の高度経済成長を作った

・一度方向性が固まると一糸乱れず推進

・和を乱さない集団協調・協力

・あうんの呼吸と同質性の強さで認識を共有

・PDCAサイクルをしっかり回す

・細かいところまでの徹底的なこだわり

・正確さ・緻密さ

・ものづくりにみる、集団での改善活動

・技術や徹底的な機能重視

こうした日本経済の強みが強みどころか、今では逆に弱みになっている。グローバル競争下で求められる多様性、柔軟性、創造性・・・、こうした課題には日本のモデルではそもそも対応できない。だからこそ、「人的資本」「人への投資」は当然必要なのだ。

 

□ 各党政策比較

生産性革命、働き方改革など、安倍政権・菅政権・岸田政権で進んできたことも確かである。それなりに成果があったと言える。

今回の公約では、

・リスキリング:技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、新しい知識やスキルを学ぶこと

リカレント教育:義務教育期間や大学で学んだ後に、「教育」と「就労」のサイクルを繰り返す「教育制度」のこと

などが明記されていて、どの党もほぼほぼ似たようなことを言っている。

【出典】筆者作成

あえて差をというと、「ジョブ型」については見解を異にする。

ジョブ型とは職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこと。ポストで人を雇う仕組みで、一括採用、終身雇用を見直すということと同じ意味である。人への投資や人的資本にとっては、前提になってくる話だ。これまでの新卒一括採用終身雇用」の経済システム、日本型モデル、いわゆる「メンバーシップ型」では今後の経済競争に勝ち残っていけない。

【出典】筆者作成

人的資本や人への投資にいくら力を入れても、日本型モデルが温存されていては、まったくその効果が発揮されない。その意味で、ジョブ型は前提なのだ。これを明確にしているのは自民党、維新の会くらいであった。

自民党は「ジョブ型人材マネジメントとリカレント教育の推進」として、「在籍型出向・兼業副業・転職・起業を応援し、人材流動化を促進することにより企業組織・企業文化の変革やキャリアアップ支援に取り組み」などと踏み込んだ記載をしている。産業界が求める政策と言ってよいだろう。

維新の会は「『ジョブ型』雇用への転換促進のため、労働基準法を改正し、企業が労働時間ではなく仕事の成果で評価できることを可能にし、被雇用者を法的に保護します」と記載していて、雇用の流動化含めて明確にしている。

他の党は正規雇用が重要であるという認識であるのか、ジョブ型への言及はなかった。

 

□ 人への投資の「質」が問われる

高度経済成長の後に、企業が世界的なサービスを開発できず、電気製品などは新興国に追いつかれ、どうにもいかなくなったというのが失われた30年の結果だった。グローバル市場が求める、付加価値の高い製品・サービス・事業開発ができなかったことに経済停滞の原因があり、高度成長の手法が通用しなくなった時に、イノベーションが起こせなかった理由はひとえに人材育成面での要因が大いにあると思っている。

欧米より一周遅れて「人財育成」「人的投資」を考えるようになったものの、企業の支出する教育訓練費は製造業で国際比較しても低く、日本の職業訓練等の積極的労働政策の公的支出は国際的に低い。

【出典】内閣府資料

 

こうした状況を直視し、「日本型人事」ではもうだめだということを声高に言っていかないといけない。それなのに政治の主張・認識はずれたものが多く、マインドは昭和や平成のままである。

これまでの「人的資本」「人材育成」の延長線上で進めていても圧倒的にOECDの各国に勝てない。そのために、人的資本や人への投資の「中身」「質」が問われなければならないだろう。自民党の公約はかなり的確な問題意識に基づいた政策ではあるが、創造性、破壊的イノベーションについての記載があるともっとよかったと思う。各党に期待したい。

トップ写真:東京、地下鉄での通勤風景。

出典:Photo by Iain Masterton/Construction Photography/Avalon/Getty Images


この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。

慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。

専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健



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日本初*フランチャイズによる移動型トリミングサロン「THE DOG SALON Trimming Wagon」始動!:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[THE DOG COMPANY]

魚眼レンズで撮影したユニークな犬たちでおなじみの「THE DOG(TM)️」がペット業界へ参入!

 株式会社THE DOG COMPANY(本社:東京都品川区、代表取締役:鈴見純孝)は、 フランチャイズ本部を立ち上げ、ペット業界への展開を開始し、その第一弾として移動型トリミングサロン「THE DOG SALON Trimming Wagon」(https://thedog-wagon.jp/)のフランチャイズ加盟店を7月4日(月)より募集いたします。
*2022年4月THE DOG COMPANY調べ(フランチャイズコンサルタント会社2社、フランチャイズ情報サイト2社に聞き取り調査)


                     
 株式会社THE DOG COMPANYは、多様化するペットとの生活に対応した、サービスや商品を提供することで今まで以上に便利で快適なペットとの共生社会への貢献を目指し、ペット業界へ新規参入いたします。
 初回の取り組みとなる「THE DOG SALON Trimming Wagon」は、トリミング設備が完備された軽自動車で、お客様のもとへ出張しトリミングサービスを提供する移動型トリミングサロンです。
 店舗までのペットを伴う移動にご不便を感じている飼い主の負担とペットのストレスを軽減し、快適なペットとの共生社会を創出していくと同時に、ペットサロンの独立開業という夢を持つ方への支援をいたします。

THE DOGブランドがペット業界へ新規参入

 魚眼レンズで撮影された犬たちのユニークな表情が特徴の「THE DOG」ブランドは、2000年の誕生以降、カレンダー(発行累計部数510万部)やグッズが国内外で展開され、SNSフォロワー20万人以上と世界50か国で多くの方に愛され続けています。2020年に20周年を迎え、この度、「THE DOG」として新たにペット業界へ本格参入いたします。 第一弾として、フランチャイズによる移動型トリミングサロン「THE DOG SALON Trimming Wagon」の展開を開始いたします。『ワンちゃんに関わる仕事がしたい』『トリマーとしていつか自分のお店を持ちたい』そんな犬好きの方の夢を応援いたします。

トリミングサービスの新しいかたち

 ペット市場の拡大により、日本では犬猫の飼育頭数が15歳未満の子どもの数を上回るほど増加しています。市場規模の多くを占めるトリミングサービスは、今たくさんの人に求められています。開業を目指すトリマーやサロン運営を考えているオーナーに対し「THE DOG SALON Trimming Wagon」は、フランチャイズによる移動型トリミングサロン本部として、フランチャイズ加盟店の運営を全面的にサポートいたします。「THE DOG」の写真がデザインされたおしゃれなワゴンは注目度が高く、店舗型では出店が難しかったタワーマンション前やフェス等のイベント会場へ出店も可能になります。まずは一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)よりフランチャイズ加盟店の募集を開始、順次全国での展開を予定しています。

THE DOG SALON Trimming Wagonの主な特徴


・初期費用は店舗型ペットサロンの約1/3。
・THE DOG SALON Trimming Wagon開業資金約300万円~、自己資金100万円~。
・車両代は全額リース対応可。運転のしやすい軽自動車。
・本部による独立開業支援。研修あり。融資窓口紹介制度あり。
・THE DOGの知名度を活用した宣伝効果が期待できる。
・本部によるTHE DOG SALON Trimming WagonのPR。
・THE DOGの公式SNSフォロワー合計20万人以上に対しての宣伝協力。
・オリジナルカレンダーを含みTHE DOGグッズの販売。
・完全予約制自由な働き方が可能。

SAVE THE DOG PROJECT


「THE DOG SALON Trimming Wagon」では、本部へのロイヤリティの一部を犬猫の保護活動の支援団体へ寄付します。保護活動が気になっていても今まで寄付する機会がなかった方にも、「THE DOG SALON Trimming Wagon」のサービスを通じて犬猫の救済支援へ一緒にご参加いただくことができる仕組みを取り入れました。 株式会社THE DOG COMPANYでは、「THE DOG」ブランド20周年をきっかけに、2021年5月より「THE DOG」商品の売上やライセンス使用料など事業に関わる収益の一部を動物愛護団体へ寄付させていただく独自の取り組み「SAVE THE DOG PROJECT」を行っています。犬猫を取り巻く未だ解決されていない問題「殺処分・放棄・虐待行為」に目を向け、「THE DOG」として犬猫の救済支援活動の役に立ちたいという一心で、このプロジェクトを立ち上げました。株式会社THE DOG COMPANYは、商品の提供を通じて、お客様と共に犬猫の支援活動を継続してまいります。

「THE DOG SALON Trimming Wagon」公式サイト・お問合せ

 フランチャイズ希望の方や、詳細に関するお問合せは、公式サイトの問合せフォーム、もしくはメールにてお願いいたします。
公式THE DOG SALON Trimming Wagonサイト https://thedog-wagon.jp/
フランチャイズに関する資料請求はこちらまで [email protected]

THE DOGとは

 2000年に発表された犬種別ポストカードBOOKが大ヒットし、2003年米国ビルボードバナーキャンペーンやトイザらス全米キャンペーンなどを経て、2004年にマクドナルドハッピーセットのおもちゃキャラクターに採用。世界57か国で発売され世界中で愛されるキャラクターに成長。ぬいぐるみやTシャツ、文具など幅広いグッズ展開をしている。2020年にブランド20周年を迎えた。約40種の犬種カレンダーは20年来のロングセラーの人気商品となっている。
公式THE DOGブランドサイト https://www.thedogandfriends.com/

株式会社THE DOG COMAPANY会社概要】


社名:株式会社THE DOG COMPANY
代表:鈴見 純孝
本社:東京都品川区東品川4-12-6 品川シーサイドキャナルタワー19F
TEL :03-6433-0163
設立:2020年5月14日
資本金:4,000万円(資本準備金含む)
事業内容:ペット関連事業全般
THE DOG COMPANY コーポレートサイト:https://thedogcompany-inc.com/

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(2022/07/05-16:48)

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参議院選挙の本当の「争点」⑦ロスジェネ・就職氷河期対策 | “Japan In-depth”[ジャパン・インデプス]

Asahi Watanabe

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西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

【まとめ】

・ロストジェネレーションの生活苦、将来的な高齢者貧困リスクが問題になっている。

・各党が就職氷河期世代の就職支援策や正規雇用者増大策を掲げている。

・就職氷河期世代の問題は、仕事だけではなく「孤独」も大きい。

 

ロスジェネ

ロストジェネレーション・失われた世代の略称である。 日本では就職氷河期世代のこと。様々な見方はあるが、1973年から1980年に生まれた人を中心に相当、前後数年も含めると言われている。団塊ジュニア世代、ポスト団塊ジュニア世代と呼ばれる現在40~49歳程度になるのだろうか。2300万人もの人が対象になる。

 

□ロスジェネが迎える深刻な危機

1995年~2000年前後の就職氷河期に遭遇してしまい、そのタイミングでうまく社会に出られなかった人、その後、リーマンショックで転職するタイミングを失ったり、失職したりする人、会社でパワハラなどのハラスメントで退職せざるを得ない人、体調を崩したりする人、様々である。私もこの世代に該当。就職試験で100社以上応募・受験し、なんとか潜りこめたくらいで、本当にきつかった。転職活動でうまくいかず引きこもった時期もあったし、なんとか立ち直ることができたが、本当に大変だった。悲しいことに、多くの同級生を自殺などで失っている。

企業でも自治体でも、該当する40代は、少ないボリュームゾーンとなっている。ロスジェネの支援も政府がやっているものの、なかなか深刻な問題になりつつある。人手不足の現場でさえ、スキルなどが身につかなかった中年を雇うのはなかなか厳しい。スキルも高い若い世代にとって、扱いづらい「年上部下」になってしまう。

日本総研レポートでは10年後、「団塊ジュニア世代のうち、将来親の介護で生活が困窮するリスクが高い「生活不安定者」は33.4万人と試算」、20年度、「団塊ジュニア世代のうち、自身が高齢化し「将来高齢貧困に陥りかねない人」は、41.4万人にのぼると試算」とも言われている。かなり深刻だ。

 

□ロスジェネ支援施策

内閣府は、就職氷河期世代支援プログラムを着実に行っている。

「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2021」に記載された問題意識では「就職氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおられる。それぞれの方々の当面の目標は、在宅での作業などの様々な働き方を含めた就労や社会的つながりの回復を始めとする社会参加など多種多様であり、それらの方々が生活の基盤を置く地域の実情もまた多様である。このため、画一的ではなく、地域 の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築」という方針を明らかにしている。

【出典】内閣府、リーフレット

令和4年度予算は179億円、令和3年度当初予算:212億円であった。

【出典】令和4年度 就職氷河期世代支援予算の概要

2022年の正規雇用者数が、基準値から30万人増加することを目標として様々なプログラムが実施されている。

 

□各党の記述は?!十分なのか?

今回も、各党が記載しているのでいくつか取り上げよう。

・自民党

「就職氷河期世代支援の推進:

現在主に30代半ばから50歳前後の就職氷河期世代は、不本意ながら不安定な仕事に就いている方々も多く、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい状況にあります。こうした中、2020年度から2022年度までの3年間の集中取組期間を「第一ステージ」と捉えた上で、2023年度からの2年間を「第二ステージ」と位置付け、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援していきます。」

・立憲民主党

「就職氷河期世代の支援

・就職氷河期時代に学校を卒業し、不本意ながら非正規雇用で社会人としてのスタートを切り、その後も正規雇用への道が閉ざされている世代に各種の積極的労働市場施策により、正規雇用・無期転換の促進を図ります。 

・ 「就職氷河期世代支援基本法」の制定を目指します。」

・維新の会

「深刻化する就職氷河期(ロスジェネ)世代の課題に正面から取り組み、非正規雇用者が柔軟で多様な働き方と再チャレンジができるよう、職業訓練や社会保障の強化を進めるなど環境を整えます

・れいわ新選組 *今回の参議院議員の公約には改めて書いていないが、政策に明記

「ロスジェネ世代をはじめとして希望する人に安定した雇用を保障します

国の財源を活用して、新卒者にとどまらず、幅広い世代、とりわけロスジェネ世代で、正規雇用を増やします。また、自治体への交付金増額や、災害対策をはじめとする公共事業の復活などで公務員も増やす。日本は先進国の中でも最も公務員の少ない国の一つであり、公務員を増やすことはむしろ必要なことです。いくつかの自治体では、ロスジェネ世代を新規採用するための独自の試みがなされていますが、実際には不採用となった多くの方々の失望しか生まない残念な結果となっています。国の大胆な財政出動こそが、その失望を解消します」

各党ともに具体的な内容を掲載している。

 

□ロスジェネが迎える今そこにある危機

どの党も就職氷河期世代も含めた社会人が再び学べる環境を整備すると言っているが、

就職氷河期世代の問題は、不本意なキャリアもそうだが、セーフティーネットが機能せず、孤独で引きこもってしまわざるを得ない人たちを大量に生んだことだろう。その意味で、国民民主党が孤独に注目した政策を行っているのは興味深い。

三重県の「就職氷河期世代の実態調査報告書」を見ると、色々問題が明らかになる。最近6ヶ月間に家族以外の人と会話したか」という設問に、社会参加に向けた支援を必要とする人においては「ほとんど会話しなかった」の割合が最も高く67.5%、次いで「まったく会話しなかった」が12.5%である。合わせて80%となっている。

【出典】筆者作成

「会話する人がいない」という「孤独な状況」をイメージできるかどうか。

話を聞いたことがあるが、苛烈で悲惨な状況だ。聞いているこちらも辛くなるし、社会に絶望してしまう気持ちも理解できた。

各党は、孤独がもたらす人間の尊厳の毀損、精神的な面のケアにももっと焦点をあてるべきだろう。それこそ政治の役割ではないのか。就職氷河期世代で困っている人たちと対話したり、救う活動もできるのではないか。山本太郎さん以外にも、就職氷河期世代で引きこもっている人に窓を開いて、対話するような活動を積極的に行う政治家が出てきて欲しいものだ。

トップ写真:ビジネスパーソン、朝の出勤風景 2021年7月9日 東京・品川駅

出典:Photo by Takashi Aoyama/Getty Images


この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。

慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。

専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健



著者: ” — japan-indepth.jp

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