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日本の働き方

エストニアから「スタートアップ」が次々と生まれる理由–現地の日本人がエコシステムを解説 【CNET Japan 2020年04月08日】 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://japan.cnet.com/
CNET Japan Newsletter 2020年04月08日
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▼注目のコンテンツ —————————————————[PR]–

・マーケティング機会拡大で新しいビジネス創出–クリック率を爆上げした方法
https://japan.zdnet.com/paper/30000718/30003404/?tag=cnlpickup

・DXの第一歩は「名刺管理」という理由─最も身近で効果も高い?!
https://japan.zdnet.com/paper/20169633/30003492/?tag=cnlpickup

・社員10人未満の企業に最適 サービス付き小規模オフィス「H1O」の新しさ
https://japan.zdnet.com/paper/30001218/30003542/?tag=cnlpickup

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【編集部からのお知らせ】

「Slack」「iPadOS」「Office 365」「Pixelbook Go」「Surface Neo」
「Microsoft OneDrive」「Galaxy S20」「Microsoft Azure」「Python」
などなど業務に必要な製品やサービスなどを改めてわかりやすく解説

TechRepublic Japanの「デキるビジネスパーソンになるための製品入門」
https://japan.cnet.com/click/tr_17smart_01.htm

【今日の主要記事】
1.エストニアから「スタートアップ」が次々と生まれる理由–現地の日本人がエコ
システムを解説
2.アップル、顔の向きに合わせてスマホ画面の表示方向を自動切り替え–特許出願
3.5Gと新型コロナを関連付けるYouTube動画が「きわどい話題」指定に
4.Kyash、Apple Payに対応–iPhoneで決済してもポイント1%還元
5.マイクロソフトが手軽なビデオ通話向けに「Meet Now」機能を追加–「Zoom」対
「Skype」の行方は
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▼今日の主要記事

1.エストニアから「スタートアップ」が次々と生まれる理由–現地の日本人がエコ
システムを解説
https://japan.cnet.com/article/35151590/?tag=nl

2.アップル、顔の向きに合わせてスマホ画面の表示方向を自動切り替え–特許出願
https://japan.cnet.com/article/35151934/?tag=nl

3.5Gと新型コロナを関連付けるYouTube動画が「きわどい話題」指定に
https://japan.cnet.com/article/35151950/?tag=nl

4.Kyash、Apple Payに対応–iPhoneで決済してもポイント1%還元
https://japan.cnet.com/article/35151993/?tag=nl

5.マイクロソフトが手軽なビデオ通話向けに「Meet Now」機能を追加–「Zoom」対
「Skype」の行方は
https://japan.cnet.com/article/35151972/?tag=nl

▼注目のコンテンツ —————————————————[PR]–

・いまなぜ「アンノウンマーケティング」なのか─MAツールの選定と活用がカギ
https://japan.zdnet.com/paper/30001020/30003278/?tag=cnlpickup

・働き方改革事例:PCの調達・管理に関する不安を解決するサブスクリプション
https://japan.zdnet.com/paper/20027521/30003399/?tag=cnlpickup

・現代マーケティング基礎知識、カスタマーエンゲージメント実現の3つの“D”
https://japan.zdnet.com/paper/30001221/30003529/?tag=cnlpickup

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▼ホワイトペーパーライブラリー

●エンドポイントセキュリティ(次世代AV + EDR)
https://japan.zdnet.com/paper/30001159/30003441/?tag=cnlwp

●LTV向上に役立つマーケティング実践術 「モーメント×ジャーニー」が生む新
たな信頼関係
https://japan.zdnet.com/paper/30001221/30003530/?tag=cnlwp

●Capture Clientが実現するセキュリティの多層防御、未知のマルウェア対策
https://japan.zdnet.com/paper/30001159/30003469/?tag=cnlwp

●業務システムのモバイル最適化で、急務となったBCP対策や働き方改革に柔軟に
対応
https://japan.zdnet.com/paper/30000782/30003548/?tag=cnlwp

●検査対象のファイルサイズが無制限のRFDPIでセキュリティレベルを向上、電子
カルテデータを保護
https://japan.zdnet.com/paper/30001159/30003470/?tag=cnlwp

企業の製品情報や技術資料、導入事例をダウンロードできます。
https://japan.zdnet.com/paper/?tag=cnlwp

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▼ニュース

【製品・サービス】
・Stroboとエルテス子会社が業務提携–異常検知でボディガード出動が可能に
https://japan.cnet.com/article/35151959/?tag=nl

・テスラ、人工呼吸器の試作品を披露–「Model 3」の部品利用
https://japan.cnet.com/article/35151962/?tag=nl

・横行する「Zoom襲撃」、InstagramやTwitterで共謀呼びかけ
https://japan.cnet.com/article/35151966/?tag=nl

・オンラインフィットネスのSOELU、5つのレッスンを毎日無料開放
https://japan.cnet.com/article/35151851/?tag=nl

・NTT Com、SIMカードがセットされたテレワーク用PC–開封して約10分で開始可能
https://japan.cnet.com/article/35151995/?tag=nl

・岩手県、ビジネスチャット「LINE WORKS」を導入–移住相談受付体制の構築を目
的に
https://japan.cnet.com/article/35152000/?tag=nl

【企業・業界】
・Facebook、新型コロナの感染予測に役立つデータを研究機関に提供
https://japan.cnet.com/article/35151965/?tag=nl

・日米の「Shopify」出店者が「楽天市場」でも販売可能に–Shopifyと楽天が連携
https://japan.cnet.com/article/35151989/?tag=nl

・陸上養殖プラットフォーム企業、さかなファーム設立–元レノボ社長の留目氏ら
https://japan.cnet.com/article/35151859/?tag=nl

【社会】
・レディー・ガガとWHO、豪華スター出演のイベント開催へ–COVID-19対応を支援
https://japan.cnet.com/article/35151953/?tag=nl

・「家にいよう。命を守ろう」–英政府、ゲーム内の広告で呼びかけ
https://japan.cnet.com/article/35151958/?tag=nl

・スマホ電池切れのコロナ患者のために充電器3000個を調達–ニューヨークの病院
https://japan.cnet.com/article/35151961/?tag=nl

【解説】
・「脳の信号を文章に変換する」Facebookの計画がまた一歩前進
https://japan.cnet.com/article/35151798/?tag=nl

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▼ブログ

【CNET Japanブログ】
・[放送と通信の地殻変動]新型コロナが猛威を振るう間に、もう一度「DX」につい
て考えてみませんか・・・
https://japan.cnet.com/blog/natsuhiko_tsuchiya/2020/04/06/entry_30022999/?tag=nl

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CNET Japanでは、RSSフィードを利用して、ニュースやビジネスリーダーのオピニ
オンなど新着記事の概要をご提供しています。
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2020年1〜3月に資金調達したサーバーセキュリティ、ファイナンス、ヘルスケアスタートアップ53社【レポート】 TECHBLITZ

Asahi Watanabe

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 全米に先駆けた3月17日、シリコンバレー周辺にロックダウンが発表され、同19日にはカリフォルニア州全域まで対象エリアが広げられました。またシリコンバレーと同様に「TECHBLITZ」取材チームがあるシンガポールでは、1月に新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、日本や米国よりさらに早い段階から住民監視や隔離措置などが導入されました。

 「TECHBLITZ」編集部では今回、新型コロナ影響下の2020年1-3月に「2020年1〜3月に資金調達件数が多かった3業界」のスタートアップリストを作成しました。

主要VCから資金調達をおこなったスタートアップ

 USやイスラエルにある「大手VC・有力CVCから資金調達をおこなったスタートアップ」をメインに、VCの活動が他エリアよりも活発ではない東南アジア地域では探索範囲を個別に拡大し、2020年1-3月で161件の資金調達情報をリストアップしました。

■2020年1-3月に資金調達した世界のスタートアップカテゴリ

・Cybersecurity / 19件

・Finance / 18件

・Healthcare / 16件

・Data Analytics / 9件

・E-Commerce/Marketplace / 8件

・Consumer Products & Services / 7件

・Logistics / Transportation / 7件

 …以下略

 そのなかで今回のリストでは、特に資金調達が活発だったCybersecurity(サイバーセキュリティ)、Finance(ファイナンス)、Healthcare (ヘルスケア)の3ジャンルをピックアップしています。

※ジャンルを限定しない、全ての資金調達情報を希望される方は、下記フォームの自由記載欄からお問い合わせください。

コロナ禍でも順調に事業拡大するスタートアップ

 このタイミングで資金調達をしているスタートアップは、日本でも急速に進んでいる働き方改革・DXにも活用できるサービスを提供している企業が多く含まれます。

Horangi

出典:Horangi

 企業データ・ネットワークを保護する中小企業向けサイバーセキュリティソリューションのHorangiは、2018年にも東南アジアの注目企業の1社として紹介しています。この2年間で、約 $3.1 → $20.0 (USD/Million)と調達額を大きく増やし、発展を続けています。

Altitude Networks

 過去に単独取材も行なったAltitude Networksは、不正なデータアクセスやファイルの盗難を監視・改善するセキュリティシステムを提供しています。彼らが提供するセキュリティは機械学習により、「1つ1つどの書類を誰と共有すべきかを設定」する必要なくファイル単位で最適なセキュリティ設定が行われます。

Q Bio

 国民皆保険制度がないアメリカにあって、Q Bioは「貧富の差が健康の差にならない」ためのサービスを提供しています。通常の健康診断などとは違い、身体に起きるちょっとした変化を発見し、ユーザーにアラートを出すことが可能です。(詳細はこちら

3ジャンル53社のスタートアップ情報を入手するには

 これらの主要プレイヤーについて、事業概要や調達額などをまとめています。

 日本企業がオープンイノベーションを進める際や商材発掘時の情報収集ツールの一つとして活用していただける内容となっております。「2020年1〜3月に資金調達件数が多かった3業界リスト」をご希望される方は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

画像出典:Shutterstock・photoAC・silhouetteAC
※オープンイノベーション、商材発掘などスタートアップ連携に携わる事業会社、政府系機関(行政含む)、CVC、VC、メディアに限りお渡しさせて頂いております。サービスプロバイダー、コンサル、もしくは弊社と同業種の方へのお渡しはお断りさせて頂く場合があること、ご了承ください。



著者: ” — techblitz.com

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山口社長が語る、日本IBMの“ニューノーマル”を踏まえたIT戦略とは? – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、5月22日午後3時から、オンラインイベント「Think Digital Japan」を開催した。

 5月5日、6日(米国東部時間)の2日間、オンラインで開催された「Think Digital Event Experience」のエッセンスを凝縮した内容として実施。顧客やパートナー企業など約4000人以上が事前登録した。

 Think Digital Japanでは、日本IBMの山口明夫社長が、「先進テクノロジーでけん引するニューノーマル」と題して講演。Think Digital Event Experienceで行われた米IBMのアービンド・クリシュナCEOや、米IBM社長のジム・ホワイトハースト社長の基調講演の内容に触れながら、新型コロナウイルスによって持たされている現在の危機が、ビジネスにとって大きな転換点を迎えていることや、いまこそ新たなソリューションや新しい働き方、新たなパートナーシップを創出する機会であることを示した。

 一方で、企業はデータセンターからネットワーク、端末までの一貫したオープンなITアーキテクチャによって、俊敏性や回復力、柔軟性を備える必要がある時代に入ってきたことなどをあらためて強調した。

 さらに新型コロナウイルス感染症への対策として、IBMでは、研究支援コンソーシアムを設立してスーパーコンピュータの資源を提供したり、特許を無償提供したり、遠隔診療支援の提供支援を行ったりしていることを示す。

新型コロナウイルス対策へのIBMの取り組み

 加えて、日本IBMでは4月1日にデジタル入社式を行ったことに触れ、「800人強の新入社員と、多くの社員や新入社員の家族、友人も参加することができ、タイムリーなコメントを多くもらいながら実施した。臨場感という点では、フェイストゥフェイスで行うのとは異なるものがあったが、入社式の最中も参加者から次々とメッセージが発信され、別の臨場感を持ちながらデジタル入社式を開催できた。これも新しい時代の新しい取り組みだと感じた」と述べた。

デジタル入社式

物事の優先順位や価値提供の方法が変わってくる――

 続けて山口社長は、講演のタイトルにも盛り込んだ「ニューノーマル」について話を進めた。

 「5年後、10年後、あるいはその先を実現するために、数年間かけて取り組んだり、それに向けて開発や仕組みを考えたりしていたものが、前倒しされ、突然、いま、数カ月で実現しなければならない状況になっている」と前置き。

 「前提が大きく変わったと考えたほうがいい。いままでのデジタル変革は、既存のプロセスやシステムのどれをデジタル化しようかと考えていたが、いまはすべてがデジタル化されることが前提となり、どうしても物理的に残さなくてはならないものはなにかということを逆に考えなくては、変革のスピードについていけない。これからの変化は、ひとつの企業や個人だけが行うものではなく、社会全体で一斉に取り組む必要がある」とする。

 また、「人の移動が減る一方、モノの移動が増え、データの移動が劇的に増えている。これによって、場所の壁や時間の壁がなくなることをしっかりと理解した上で、さまざまなものが変わることを予測し、先手、先手で手を打つ必要がある」と述べた。

「ニューノーマル」の世界と必要な対応

 ここでは、いつでもどこでも働ける環境が生まれ、育児や介護を行っている人にも、より多くの働く環境が提供されるようになってきたことを示し、「IBMの社員を対象に調査を行ったところ、8割近くの社員がリモート勤務でも生産性が変わらない、もしくはいままで以上に生産性が上がったと回答している。システム開発でも、オンサイト、ニアショア、オンショアという形でチームを組んでいたが、そうした概念もなくなるのではないか。日本IBMは、すべての開発をリモートにシフトし、オープンソースのツールを使って、効率をいままで以上に上げながら、お客さまととともに、新たなものを生み出せる仕組みに挑戦したい」と述べた。

 さらに、コミュニケーションの仕方がオンライン化した結果、会議中でチャットなどを利用した活発な意見交換が増えたことで生産性が向上したり、リーダーと社員と話をする機会が増えて距離が縮まったりしたという声もあるほか、学び方も個別受講が増加するといった変化が見られているとした。

 そして、「これまでのビジネスでは、現地、現物を大切にしてきたが、それも見直す時期に来ているのかもしれない」としながら、物事の優先順位が変わってくることや、製品やサービスの提供方法や、リモートを前提にしたビジネスモデルに変わって価値提供の方法が変わること、バーチャルの新たな環境のなかで成果を出すための新しいスキルが求められることを指摘した。

いま取り組まなくてはならない、7つの重要な項目

 また、「IBMが、世界中のお客さまの声を聞き、IBMの経験をもとに考えた結果、いま取り組まなくてはならない重要な項目がある」とし、7つの項目を示してみせた。

 これは、ハイブリッドクラウドやAIを最大限活用して迅速に取り組む、7つの重要な項目と位置づけるもので、「リモートワークの促進」、「顧客のバーチャルな接点の構築」、「事業継続性の強化」、「機敏性と効率化の促進」、「サイバーセキュリティリスクへの対処」、「コスト削減とサプライチェーン継続性の確保」、「医療や行政サービス現場への支援」の7つを挙げた。

 「新型コロナウイルスの感染拡大が終息したあとも、新たなやり方を継続し、より新たなワークライフスタイルを導き出す必要がある。そのためには、人事制度の見直し、環境の見直しが必要になる。例えば、これまでは『お客さまのところに訪問せずに営業ができるか』という考え方がベースにあったが、いまでは、お客さまもリモート環境で応対し、そこに経営幹部が出席し、こちらから提案を行うといったことが行われている。社員からも『問題なく提案ができた』という報告があった。これからは営業のやり方も変わっていくだろう」とする。

 また、「社内のすべてのシステムをリモートからアクセス可能にしたり、ハンコの問題を含めて、業務フローをバーチャルに対応したりといったことも考えなくてはいけない。自動化やAIを徹底的に活用して、効率、品質、セキュリティ、協業を加速できる運用モデルに見直す必要も出てくる。バーチャルを前提とした人材配置やオファリングの見直しをしていかなくてはならない。そして、サプライチェーンの見直す必要もある。このほか、今後のパンデミック発生への対応を想定し、行政や医療との連携が各企業にとって、これまで以上に大切なことになっている」とし、「経営者は、新たな課題を抱えて、新たな経営戦略の建て直しに迫られている。いまこそ、変化を起こすまたとない機会であり、新しい経営戦略の策定が必要である」と述べた。

 続けて、日本IBMの新たな取り組みについても説明した。

 5月19日に発表したデジタル変革パートナーシップ包括サービスは、「お客さまの戦略刷新に一緒に取り組むものになる」と位置づけるもので、ニューノーマルを見据えた戦略の実施、デジタル人材の育成、先端技術の目利き、既存システムと新規システムのさらなる進化、新たなワークスタイル確立、といった5つの重点強化領域を設定。

 「これだけ変化が激しく、テクノロジーの進化も著しく、スキル変化が重視されるなかで、なにが正しいのか、なにを優先すべきかを考えなくてはならない。これまでは、ユーザー企業がメーカーなどにシステム構築を依頼することも多かったが、劇的な変化のなかでは、各社のなかで人材を育て自らデジタル変革をリードしていくことが大切である。経営者や現場の人たちと一緒になって、これらを実現していくことになる」と語った。

新たなIBMの取り組み

 さらに日本IBMは、システムの構築、保守、運用の高度化に向けて、Watson AIOpsを年内に日本市場向けに提供すること、生産性を高めた次世代のリモート開発へのシフトを進めること、日本IBMデジタルサービスを発足し、業務を理解した体制での支援を行うこと、業種ごとのクラウドソリューションの提供を、2020年6月以降、順次行うことなどを示し、「中でも、Watson AIOpsは非常に期待しているソリューションであり、日本に早く展開することでお役に立ちたい。また、ニューノーマルの時代を見据えたコミュニティ活動の刷新やパートナープログラムの強化も行う」などと語っている。

*****

 今回のオンラインイベント「Think Digital Japan」は、さまざまな登壇者による講演が行われ、約2時間の内容となった。山口社長以外の講演については、別記事にて取り上げていく。

 なお、イベントの冒頭には、Think Digital Event Experienceで行われた米IBMのアービンド・クリシュナCEOの「The New Essential Technologies for Business /新しい時代のビジネスに求められるテクノロジー」と題した基調講演が、日本語字幕付で上映された。

米IBMのアービンド・クリシュナCEO

日本IBMでは、米IBMのクリシュナCEOの基調講演の内容をグラフィックレコーディングでまとめた



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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INNOOV株式会社【参加無料】 5月29日(金) アトラシアン共催ウェビナー開催|テレワークを振り返り、新しい働き方を考える ~ 制度・管理・テクノロジーの視点から ~ 

Asahi Watanabe

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企業の新型コロナウイルスへの対応についての調査結果

世界中に大きな衝撃と経済的な打撃を与え、これまでは先の見えなかった新型コロナウイルスも、少しだけ光明が見えてきました。と同時に、日本社会の働き方に大きな改革を必要とします。それが、テレワーク(リモートワーク)の導入です。これまではテレワークを導入すること、慣れることそのものが課題でしたが、終息がみえ、また変わりつつあります。

弊社は2020年5月15日、30〜60代のビジネスパーソンを対象に、「あなたの会社の新型コロナウイルスへの対応について」の調査を実施いたしました。本調査の前に事前アンケートを実施し、新型コロナウイルスの影響で「週の半分以上、または、すべて在宅で勤務をしている」と回答された方にご回答いただきました。

調査方法:インターネット調査

調査機関:株式会社ジャストシステムズ

サンプル数:333

 

 

アンケート結果のハイライト

  • 不満に思う部門1位が「総務人事」2位 「IT部門」
  • リモートワーク手当、6割以上が「わからない/特にない」
  • リモートワーク時のプロジェクト管理ツールの利用者、僅か「半数」

以下は、アンケート結果の一部抜粋です。

■ Q:(リモートワーク対応について)どの部門に対して不満に思いますか?(複数選択可)

 

意外にも「総務人事」が1位でした。急な減給や、テレワーク切り替えにおける対応などのコメントが多くありました。続いて2位が「IT部門」。社内プロセスのIT化が進んでおらず、出社せざるを得ない状況に置かれている、また在宅での社内ネットワークへのアクセスに不満なコメントが多くありました。3位が「経営企画・経営戦略」でした。これは、リモートワーク対応での意思決定の曖昧さやスピードに関するコメントが多くみられました。

■ Q:2020年3月以降に生まれたリモートワークに関する新たな制度での手当の対象として、当てはまるものを全てお選びください。(複数選択可)

66.2%の回答者が「わからない/特にない」でした。半数以上の会社ではリモートワーク対応のための社内制度がまだ整っていないようです。リモートワークに関する制度で一番多かったのが「PCや周辺機器」に関する手当てでした。

■ Q:リモートワークでプロジェクト管理ツールを使用していますか?(複数選択可)

48.9%と、回答者の半数近くがプロジェクト管理ツールを使っていない、もしくはわからないという回答でした。

 

これからの働き方とリモートワーク

  • “緊急用” ツールからの卒業:ミニマル(必要最小限)なツール運用へ切り替える

アンケート結果の中には、今回の在宅勤務にキーボード入力監視ソフトや着座監視ソフトを使用との回答がありました。ツールが無駄に増えてしまっては管理が大変です。緊急用という概念をなくし、日常的に見える化することのできるツールを使いましょう。日頃から見える化をすることで、いつでも緊急時に備えることができます。どうしても必要な部分的な機能は、主要ツールに寄せることですっきりします。

 

  • 在宅勤務の日常化:リモートワークを1つの選択肢にする

リモートワークを緊急時の対応として終わらせず、今後も選べる1つの働き方として考えましょう。これもツールと同じで一時的なものでなく、全体的なものとして定着をすることが求められます。そのためには、外部からもアクセスできるIT環境の用意が不可欠です。

全ての調査結果をご覧になりたい方は、以下URLよりダウンロードいただけます。

https://innoov.atlassian.net/servicedesk/customer/portal/5/group/19/create/133

INNOOV株式会社「#取引先にもリモートワークを」アクション企業に参加

弊社はfreee株式会社によって発足された取り組みである「#取引先にもリモートワークを」にアクション企業として参加しています。取引先を含めたDXによる働き方の効率化の実現を目指しております。

その実現方法の1つとして、リモートワーク環境構築にお困りの中小企業様向けに、『俊速リモートワークパッケージ』を提供しております。

▼「#取引先にもリモートワークを」特設ページ

https://www.for-partners-remote.work/

現在64%の企業が従業員にテレワークを許可しておらず、許可されていても出社を余儀なくされている人が77%いるという現状があります。(※1)

※1【参照】freee株式会社 中小企業を対象としたテレワーク調査より

▼『俊速リモートワークパッケージ』サービス詳細ページはこちら

https://innoov.io/shunsoku-remotework-package/

ぜひこの機会に社内の情報共有/タスク管理強化にご検討ください。

5月29日(金)12:00-14:00 アトラシアン共催ウェビナーのお知らせ


ウェビナー概要

「with テレワーク時代 〜テレワークを振り返り、新しい働き方を考える〜」

日時:5月29日(金) 12:00-14:00

場所:ZOOM

12:00-12:05 入場

12:05-12:10 イントロダクション

12:10-12:35 Session1. – 今後どうなる? テレワークのその先

       ~ 制度・管理・テクノロジーの視点から ~ 小西 絃(INNOOV株式会社)

12:35-13:00 Session2. – アトラシアン製品で実践するテレワーク

       〜いますぐ無料でやってみる!〜 皆川 宜宏(アトラシアン株式会社)

13:00-13:15 質疑応答タイム

13:15-13:20 終わりの挨拶

13:20-14:00 チャットで個別質問受付

 

本ウェビナーでは、ここ数ヶ月の国内のテレワークについて振り返り、最適な働き方として今後どのようにシフトしていくべきかを考えていきます。

 

【抽選で50名様にAmazonギフト券3000円分をプレゼント】

ウェビナー 参加後に表示させるアンケートにご回答いただいた方から抽選で50名様に、Amazonギフト券3000円分をプレゼント致します。

▼ウェビナーのお申込みはこちら

https://zoom.us/webinar/register/6615893377757/WN_nWCK4SmLSkSOQovS3kSBkA

 

 〈会社紹介〉

INNOOV株式会社

エンタープライズアジャイル化のための業務改善支援として、アトラシアン製品の導入支援やアトラシアン製品を活用したプロセス改善コンサルティングを提供する会社です。また、学生やフルタイム勤務が困難な社会人向けに、無料ITトレーニング「Tech&Study」も実施しています。

INNOOV公式サイト

https://innoov.io/

俊速リモートワークパッケージ

https://innoov.io/shunsoku-remotework-package/

アンケート結果ダウンロード

https://innoov.atlassian.net/servicedesk/customer/portal/5/group/19/create/133

問い合わせフォーム

https://innoov.atlassian.net/servicedesk/customer/portal/5

メールでのお問い合わせ

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プロ棋士・一力遼の巣ごもり生活 ネットで練習対局、解説も | 河北新報オンラインニュース

Asahi Watanabe

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プロ棋士・一力遼の巣ごもり生活 ネットで練習対局、解説も

自宅でネット対局をしている様子です
パソコン上では碁盤はこのような感じで表示されています
日本棋院の公式ホームページにも対局中止・延期のお知らせが
動画で「囲碁を打とう!」とメッセージを送る一力遼

 新型コロナウイルスによりスポーツや芸術・文化イベントの中止や延期が相次いでいますが、囲碁の世界も大きな影響を受けています。4月初旬から対局が延期になっており、私、一力遼らプロ棋士も外出自粛いわゆる「巣ごもり」生活が続いています。そんな囲碁界の現在を、私の目を通しお伝えしたいと思います。
(棋士八段、河北新報東京支社編集部記者)

■4月8日から対局延期

 日本棋院(東京)と関西棋院(大阪)が対局の延期を発表したのは4月7日でした。翌日から、棋士は自宅で研鑽(けんさん)を積む日々が続いています。
そのような状況下においては、ネットを通じたオンライン対戦が主な勉強法となっています。私の場合は、月曜と木曜は井山裕太棋聖や芝野虎丸名人ら10人ほどが参加するリーグ戦を行い、水曜と土曜は世界戦での成績向上を目指す「ナショナルチーム」に所属するメンバーでの研究会を行っています。従来はどちらも日本棋院で開催していましたが、巣ごもり生活が始まってからはネット上で行われるようになりました。
 公式戦に関しては、3月末に第2局まで打たれていた十段戦五番勝負や、5月中旬に開幕予定だった本因坊戦七番勝負は、6月以降に延期となりました。私も4月には碁聖戦本戦や名人戦リーグ、棋聖戦Sリーグなどの対局が予定されていましたが、これらの国内棋戦の再開はすべて6月以降となっています。
また、棋士は手合を打つだけではなく、タイトル戦の解説や公開対局などのイベントに参加する仕事があります。しかし、これらの多くが日本棋院や全国各地のホテルなどで催されるため、「3密」を避けるために現在は中止や延期となっています。
 このような状況を経験するのは初めてですが、囲碁の場合はネット上でできることが多く、現在の生活にはそれほど不自由は感じていません。他の棋士の方々も、同様に考えている人が多いのではないでしょうか。ネット環境が整っていれば練習対局ができるのはもちろん、現在では個人のパソコンでAIを用いた研究ができるので、勉強方法に困ることはありません。さらに、解説等の仕事をテレビ会議用アプリ「Zoom(ズーム)」で行う機会がありましたが、従来の碁盤を挟んで対面で解説する形式と比較しても不便さは感じなかったので、このようなスタイルは緊急事態宣言が解消された後も取り入れられるようになるかもしれません。

■SNSで魅力を発信する棋士も
 
 日本棋院が対局延期を決めたのは、4月7日に政府が緊急事態を宣言した直後でした。対面での対局は「3密」になりやすく、また、棋士の所属は東京本院と中部総本部(名古屋)、関西総本部(大阪)に分かれているため、対局を実施するには移動のリスクもあります。これらの事情があるため、延期はやむを得ない判断だったでしょう。
 それに先立ち、東京本院は3月2日から休館となっています。アマチュアの方向けの囲碁教室や売店などはこの時から休みが続いています。いつもご利用されている方もステイホームが続いている状況だと思いますが、直接対局ができないときにお薦めなのが、日本棋院のネット対局「幽玄の間」です。段、級が細かく分かれているため、初心者から高段者まで、幅広い棋力の方に対局を楽しんでいただけます。また、普段は棋士の手合を中継していますが、手合がない現在では、棋士は先述のような研究会を開催しており、その対局をリアルタイムで観戦することができます。さらに、棋士の指導対局を受けることもできます。
https://u-gen.nihonkiin.or.jp
 巣ごもり生活が始まってから、棋士がイベントを企画してネット上で開催することも増えてきました。また、YouTubeにアマチュアの方向けの動画を公開したり、TwitterなどのSNSを活用したりする棋士も多くなっています。このような時期だからこそ、みなさんにはネットを活用して囲碁の魅力に触れてもらえればうれしいです。

■国際戦はネット対局が増加か

 プロ棋士は海外での対局もあるので、日本国内はもちろん世界各国の新型コロナ収束を願うばかりです。3月に中国・南京で行われる予定だった「夢百合杯世界オープン戦」準々決勝、中国の棋士との対局は、この状況を考慮してネット対局となりました。世界戦の本戦がネット上で行われたのは、これが初めてでした。AIによる不正を防ぐため、それぞれが日本棋院、中国棋院に行き、監視する人をつけて対局が行われました。対局が始まるまでは慣れないことが多く戸惑いましたが、ネットでの対局自体は慣れているので、始まってからは普段の対局とあまり変わらない印象を受けました。
 6月には韓国主催の国際戦がネットで行われることになりました。今までは中国や韓国に行って対局するのが当たり前でしたが、長距離移動を避けるため、今後は国際棋戦ではネット対局がさらに増えていくことが予想されます。国内棋戦に関しては、すでに一部の若手棋戦の予選などではネット対局が採用されていますが、普段の手合は一度に対局する人数が多く、対局の頻度も高いため、AIを使う不正行為への対策を講じるのが難しい面があります。また、棋聖戦、名人戦、本因坊戦の挑戦手合は1局を2日間かけて行うため、2日制を維持するならネット対局は現実的ではないでしょう。そのため、ネット対局を広く導入するのはハードルが高いかもしれません。

◎対面対局の緊張感が恋しい
 みなさんも日々の暮らしや仕事、趣味などで厳しい思いをされていると思います。棋士においても、収入源は手合の対局料やアマチュアの方への指導料がメインなので、新型コロナによる影響は大きいです。ただ、囲碁の世界に限らず、ICTの活用が進むことで従来の仕事やビジネスモデルが大きく変わり、新型コロナが収束した後には働き方や社会のあり方が一新される可能性があります。今は大変な時期ですが、新しい社会の実現に向けた移行期間ととらえ、気持ちを前向きに保つことが大切になるでしょう。
 新型コロナが収束し、今までの活動が再開できる日を心待ちにしている方が多いと思います。私も一棋士として、手合がある日常に戻ってほしいという思いを抱いています。今の状況は囲碁の勉強という観点ならあまり不便はないですが、手合がないと生活にメリハリが生まれず、2カ月ほど対面で対局する機会がなかったことで改めてその存在の大きさを感じました。再開後は良い結果が残せるよう努力してまいりますので、今後も応援よろしくお願いします。

日本棋院が5月12日に公開した棋士のメッセージ動画「囲碁を打とう!」https://youtu.be/l9spLAfG1vI
一力遼のメッセージは14分30秒ごろから

2020年05月25日月曜日



著者: ” — www.kahoku.co.jp

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日本の働き方

SI需要に影を落とし始めた新型コロナウイルス–コロナ時代のビジネスモデルを模索 –

Asahi Watanabe

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 新型コロナウイルスの感染拡大がSI(システムインテグレーション)需要に影を落とし始めた。調査会社のIDC Japanは、2020年のIT支出を6%程度の減少と予測するが、受託ソフト開発を含めたSIはそれ以上に落ち込みそうだ。

 SI業界団体の情報サービス産業協会(JISA)が4月30日に発表した2020年4~6月期の売上見通しの「増加から減少」を引いたDI(景気動向指数)値が、前期(1~3月期)の41.4%から一気にマイナス35.0%と76ポイントも下落した。業界関係者は「2020年度上期(4~9月)は、2019年度下期の受注残があり、しのげるだろう。だが、下期の見通しが立てられない」と嘆く一方、「コロナの収束が来年にずれ込めば、大打撃を受ける」と警戒し、コロナ時代のビジネスモデルの模索を始める。

 JISAの4~6月期DI値は、リーマンショックを超える過去最大の減少幅になったという。特に大幅に落ち込んだのが、受注ソフトウェアとソフトウェアプロダクトの2つ。受注ソフトウェアは前期比89ポイント減のマイナス43.8%、ソフトウェアプロダクトは同71ポイント減のマイナス33.3%にそれぞれ転落する。業種別では、製造業とサービス業の激減を予測する。

 ただし、新型コロナの収束時期を予測するのは難しいので、業績への正確な影響は分からない。NTTデータの本間洋社長は5月12日の決算説明会で「合理的な算定をするのは難しい」とし、2020年度通期の見通しを未定とした。日鉄ソリューションズ(NSSOL)の森田宏之社長も4月28日の2019年度決算説明会で「下期は不透明で、通期は算定できない」とし、2020年度の予想は上期のみとした。大手で通期予想を公表しなかったのは2社になる。

 一方、野村総合研究所(NRI)の此本臣吾会長兼社長は4月28日の決算説明会で「コロナは7〜8月に収束し、秋口から正常化に向かうことを想定して算出した」と前提条件を説明する。予想では、2020年度第1四半期は受注残のシステム構築・開発案件があり、大きな影響を受けない。コンサルティング事業は第2四半期に影響が出てくるが、第3四半期に回復してくる。運用についてはリーマンショック後と同様に大きな影響を受けないと読む。結果、2020年度の売上高は前期比2.1%増の5400億円、営業利益は同0.2%減の830億円とした。

 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の菊地哲社長も4月28日の決算説明会で「下期には普通に戻る」との前提で、売上高が前年度比2.7%増の5000億円、営業利益が同7%増の446億円と算出した。「第1四半期は前期の受注残があるが、第2四半期に苦しくなる。だが下期から忙しくなる」(菊地氏)。詳細に見ると、プラスとマイナスの要因がある。企業のIT投資抑制や案件の延期がある一方、テレワークなどオンライン需要の増加が期待できる。加えて、開発の生産性が向上し、交通費などの経費が下げる。

 TISの安達雅彦副社長も5月12日の決算説明会で「第2四半期中に収束に向かい、経済活動が徐々に回復し、第3四半期から事業環境が正常化するとの仮定で算出。短期的にはIT投資抑制が強くなる」とし、2020年度の売上高は0.8%減の4400億円、営業利益は1.9%減の440億円の減収減益を予想する。SCSKの谷原徹社長も4月28日の決算説明会で「コロナの業績への影響は見通せない」と断った上で、2020年度の売上高は前年同期比1.8%減の3800億円、営業利益は同2.5%増の410億円と減収増益を計画する。日本ユニシスも「現時点で確度の高い業績予想を算出することが困難な状況であり、通期の予想のみとした」とし、2020年度の売上高は2.7%増の3200億円、営業利益は0.5%減260億円とした。

 新型コロナによるパラダイムシフトが、新しい事業機会を作り出す可能性がある。特にテレワークを前提にする働き方になり、人とは可能な限り接触せず、国内外の出張も控える。そんなコロナ時代、コロナ後に求められるビジネスに関するシステム構築やコンサルティングも生まれる。

 顧客との関係も変化する。例えば、顧客との打ち合わせや会議がテレワークになり、コミュニケーションの質的な課題が表面化してくるだろう。今はテレワーク環境への移行に全力を注いでいるが、移行後にさまざまな課題が出てくるのは間違いない。日本ユニシスは「足元の事業環境として、顧客のIT投資は基幹系の刷新など大型案件への投資が抑制される可能性があるほか、新規顧客を中心に提案活動が遅滞する影響や、サプライチェーンの影響による製品調達遅延リスクなどが考えられる。一方で、パラダイムシフトによるリモートワーク、AI(人工知能)/ロボットなどを活用したリモート作業、EC(電子商取引)ビジネスなど新たな需要も期待される」と見ている。

 NRIの此本社長によれば、品質管理をより徹底することが重要になるという。オンラインは対面の会話と同じではないからだろう。IT投資に対する経営者らの意思決定に時間がかかることも予想される。その一方で、「無理に案件を取りにいかないこと」と、此本社長は安易な案件獲得が不採算を拡大させると指摘している。多くのIT企業がリーマンショック後に経験したことだ。「今はしのいで、新しいことに人も投資も振り向ける」。新しい時代に備えることだ。なお、各社の説明会はオンラインによるものになる。

田中 克己
IT産業ジャーナリスト
日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長などを歴任、2010年1月からフリーのITジャーナリスト。2004年度から2009年度まで専修大学兼任講師(情報産業)。12年10月からITビジネス研究会代表幹事も務める。35年にわたりIT産業の動向をウォッチし、主な著書は「IT産業崩壊の危機」「IT産業再生の針路」(日経BP社)、「ニッポンのIT企業」(ITmedia、電子書籍)、「2020年 ITがひろげる未来の可能性」(日経BPコンサルティング、監修)。

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