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日本の働き方

エージェンシー・レポートカード2019:博報堂 | 深層 | Campaign Japan 日本

Asahi Watanabe

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デジタル分野で確固たる地位を築くという目標を掲げ、昨年は幅広い事業に取り組んだ博報堂。海外での積極的な活動や、外部企業との提携によるイノベーションの加速化も目立った。

11月にはタイのデジタルエージェンシー「ウィンター・イージェンシー(Winter Egency)」の株式を取得、同国で新たなスタッフを100人以上獲得した。1月にはドイツの「サービスプラン」、英国の「アンリミテッド」社と業務提携。3社は「合同チームを結成、一つのユニットとしてグローバルビジネスに乗り出す」と声明を発表した。

ベトナムとミャンマーで事業を展開し、2018年に博報堂の子会社となった「スクエアコミュニケーションズ」は昨年、カンボジアにも進出。同じく昨年、博報堂が株式を取得したフィリピンの「IXM」と「BCI」社、インドネシアの「Hデジタル・インドネシア」は「クライアントに貢献し、地域での認知度を高めている」と博報堂スポークスパーソンは語る。

中国では「広東省広告集団股份」と戦略的パートナーシップを締結。両社は従来型メディアとデジタルメディア、ブランディング、スポーツマーケティングなどで協業を進める。また、2018年にバイドゥと設立した「Hakuhodo×Baidu Japan プランニングスタジオ」は、「中国をターゲットとするクライアントから高い評価を得ている」(同スポークスパーソン)。同スタジオは、バイドゥの検索データと中国消費者のテレビ視聴に関する定量調査データをかけ合わせ、新たなプランニングツールを開発した。

カテゴリー 2019 2018
マネジメント C C
クリエイティビティー B- C+
イノベーション C+ C+
ビジネス成長 C NA
人材とダイバーシティ C+ C+

A-: 昨年、水島CEOは弊社のコミュニティーに対し、「デジタル時代の到来に向け、我々自身を変革する」と約束した。弊社のクリエイティビティーを生かし、斬新な手法で新たな価値を創造していく。 

デジタルエージェンシー「アイレップ(IREP)」は昨年、博報堂DYホールディングスの完全子会社となった。「博報堂グループのデータとツール、資金や人材を活用することで、アイレップはさらに競争力を高めている」(同スポークスパーソン)。

確かにこれらの取り組みは意義がある。だが、断片的な印象は拭えない。博報堂は「国境を超えたサービス提供力の強化が優先」というが、説得力に乏しい。

昨年4月には、博報堂が事業主となり、分野を超えたクライアントやパートナーと新規事業を創出する組織「ミライの事業室」を設立。アイデアは明快で将来性を感じさせるが、今のところ目に見える成果は出ていない。

加えて、ブロックチェーンとAIにも注力する。昨年10月にはソフトバンクとともに合弁会社「インキュデータ(Incudata)」を設立。両社のデータを活用し、クライアントの戦略立案・実施をサポートする。また、日本テレビとはテクノロジー面で協働、MR(複合現実)を活用したテレビCMのプロトタイプコンテンツを開発。米テクノロジー企業「インストリーマティック(Instreamatic)」とは、インタラクティブな音声広告の研究を進める。

博報堂の新たなVI(上)と旧VI(下)

残念ながら、こうした新しいビジネスとそのクライアント、収益に関して博報堂は詳細を一切公表しないので、その業績は評価できない。いずれにせよ、全体的評価には大きく影響しないので、我々は昨年同様「C+」を付けた。確かに前記の取り組みは賢明で、将来性を感じるものだ。しかしながら、実際どのようにビジネスにつなげていくかというインサイトに乏しく、「マネジメント」や「イノベーション」の項で高い評価を下すのは難しい。

クリエイティビティーに関しては、自信を持って評価を上げたい。昨年、博報堂は各地の広告賞で平年以上の成績を収めた。その中心となったのはやはりTBWA HAKUHODOだが、博報堂ケトルなど他の組織も貢献。カンヌライオンズではデザイン部門でゴールドとシルバー、ブランドエクスペリエンス&アクティベーション部門でシルバー、エンターテインメント・ライオンズ・フォー・ミュージック、メディア、インダストリークラフトの各部門でブロンズを獲得した。

スパイクスアジア2019では、カー用品量販店「ジェームス」のために制作した愉快な連続10秒ドラマ「愛の停止線」が2つのグランプリを受賞。さらに7つのゴールド、8つのシルバー、14のブロンズを獲得した。D&AD(ブリティッシュ・デザイン&アートディレクション)賞では博報堂インドネシアがグラファイトペンシル(シルバーに相当)、博報堂とTBWA HAKUHODOが3つのウッドペンシル(ブロンズ)を受賞した。

年末にCampaignが主催する「日本/韓国 エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」では合計8つの賞を獲得。2年連続で受賞した「クリエイティブエージェンシー・オブ・ザ・イヤー」をはじめ、そのうち7つがゴールドだった。また、個人では清水恵介氏が「クリエイティブパーソン・オブ・ザ・イヤー」、赤星貴紀氏が「ストラテジック/ブランドプランナー・オブ・ザ・イヤー」に輝いた。

働き方改革への取り組みでは、昨年のエージェンシー・レポートカードで「明確な方針がなく、落胆させる」と記したが、その後具体的ルールを導入。例えば「スラッシュ7」は午後7時以降の会議や打合せ、「サイレント10」は午後10時以降の仕事に関する連絡を控えるというもの。こうした対策は、「総労働時間を減らす上でまずまずの効果を発揮している」(同スポークスマン)。

ダイバーシティとインクルージョン(包摂性)に関しても、データを公開していない。グループ会社である博報堂DYアイ・オーは特に障がい者の雇用に力を入れるが、これは法令遵守の側面が強い。「育児休暇から復帰する従業員を対象としたプログラムを強化した」(同スポークスパーソン)ことは一つの進歩だろう。新たな人事では、博報堂ケトルの共同CEOに太田郁子氏が、博報堂生活総合研究所アセアン(HILL ASEAN)所長にデヴィ・アッタミミ氏が就任した。

統合的マーケティングソリューション
メディア及びコンテンツ制作
データ活用を重視したマーケティングとイノベーション

AIG
ヤンセンファーマ
ジェームス
南都銀行
日産自動車
NTTドコモ
サイアム商業銀行
ソニーミュージック
スバル
サントリー
ワイモバイル

(博報堂は主要クライアント10社を公表していない。Campaignは公的情報源をもとにリストを作成した)

「赤い四角」から「黒いドット」へ

  • 昨年7月、博報堂は新たなビジュアルアイデンティティ(VI)を発表。「抜本的刷新」(同スポークスパーソン)は、「コネクテッドワールドで新たな価値を創造する」使命を表す。
  • 白地をバックにした新たなロゴは、これまでの赤い四角いマークに代わり、黒のドットを両端にあしらう。
  • 頭のドットは博報堂の社員一人ひとりが「起点」であること、後ろのドットは社会との「結節点」を表す。
  • 「弊社社員がムーブメントの中心となり、新しい社会やライフスタイル、アイデアを生み出し、他のプレーヤーとともにそれらを具現化していく」(同スポークスマン)
     

(文:Campaign Asia-Pacific編集部 翻訳・編集:水野龍哉)

著者: ” — www.campaignjapan.com

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編集部の「推し本」 今こそ読んでほしい9冊 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

Asahi Watanabe

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新型コロナウイルス感染拡大により、緊迫した状況が続く今日このごろ。週末もまた不要不急の外出を控え、自宅で過ごさざるを得ない状況です。

Forbes JAPAN編集部も職場で全員が揃うことがなくなり、文字でのコミュニケーションに頼る日々。メディアの編集部でありながらも、活字の大切さや、言葉の重み、伝えることの難しさを痛感しています。

こんな今だからこそ、本を読みませんか? 漫画も雑誌も、文庫本も、写真集も。形は違えど何かを伝えようとしているものには違いは有りません。友人や家族、恋人との会話のネタに、あなたに読んでほしい一冊をまとめました。

「それから」 夏目漱石(新潮文庫)


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働き方や生きがいが注目されて、「ライスワークか、ライフワークか」と言われるようになったけど、漱石は100年以上前に、「パンのために働くのか?」とその視点を持っていた。「ポテトがダイヤモンドより大切になったら、人間はもうダメである」という表現がとても強烈。

ほかにも、偽善は自然に敵わないとか、主人公代助の世の中の見方が鋭くてズバズバと刺さる。そして悲しい結末でなおさら、人間らしく生きるのは個人と社会のバランスってなんだって考えさせられる。啓発本、Howto本が溢れる中で、改めて小説ってすごいって思わせてくれる一冊。(ウェブ編集部 鈴木奈央)

「巨大化する現代アートビジネス」ダニエル グラネ&カトリーヌ ラムール著(紀伊國屋書店)


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ギャラリスト、アーティスト、投資家など、現代のアート界を牛耳る重要人物を取材。なぜ村上隆の評価が世界中で高いのか、ダミアン・ハーストの、サメをホルマリン漬けにした作品(「生者の心における死の物理的な不可能さ」)が約800万ドルで売却された理由、中国とアメリカが80%近くを占める競売市場で、日本は1%未満となぜ立ち遅れたのか。

特殊なアート市場が、少しだけ見えてきます。(ウェブ編集部 守屋美佳 @mikamoriya1

「ハチミツとクローバー」 羽海野チカ (白泉社)


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王道少女漫画に飽き飽きした方にこそ贈りたい作品。冴えない極貧男子美大生が片想いするのは、コロポックル似の天才女子美大生。主人公のピュアな恋ももちろんだが、魅力的なのは彼らを取り巻く個性的な登場人物たちだろう。

年上美女に片思いするあまりストーカー化する先輩、美脚で怪力なキャンパスのマドンナ、出処不明の大金をばらまく大学8年生。それぞれが恋や将来に葛藤する姿を読み進めるうちに、なんだか彼らと友達になれた気がしてくる。所々に挟まれた、作者のセンスが光る小ネタにも注目だ。(ウェブ編集部インターン 大竹初奈)

「シン・ニホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成」安宅和人(NewsPicksパブリッシング)


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今年2月発売。ヤフーCSOで慶應義塾大学教授の安宅和人氏の著書です。ここ数年で著者が提言してきた、「AI×データ」の時代を日本がいかに世界へ追いつき渡り合うかという、現状分析から具体的な対策、未来への展望が書かれています。

400ページ強ありますが、新型コロナの影響で先行き不透明な今だからこそマストで読むのをおすすめします。これを読んで行動するか否かで、日本の行く末が変わると思います。(編集部 加藤智朗)



著者: ” — forbesjapan.com

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【特別企画】新型コロナウイルスが世界的大流行――、テレワーク・在宅勤務の在り方を真剣に考える – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 2020年1月下旬ごろから日本を席巻している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)問題。感染力、症状など未解明な部分が多く、その後はマスクや消毒液の不足、大型イベントの自粛など影響が拡大。そして3月11日にはWHO(世界保健機関)がパンデミックの認識を示したことで、拡散のフェーズはさらに進んでしまった。

 新型コロナウイルスによる企業活動停滞を緩和・打破するための手段として、一躍注目を浴びているのがテレワーク(リモートワーク)、在宅勤務だ。オフィスに人を集中させることなく、自宅などから仕事上のコミュニケーションが図れるため、感染症予防・生産性向上の両面に有効と考えられている。

 しかし一方で「どのツールを使えばいいのか」「どう部下を管理すればいいのか」「残業をどう扱えばいいのか」など、検討すべき課題は多い。そこで今回の緊急特集では、ITベンダーが新型コロナウイルス対策として実施している無料施策、先達によるノウハウ集、国・自治体の補助金制度などについてまとめた。

ベンダー各社が無料施策を積極展開中

 新型コロナウイルス問題の長期化を受け、ITベンダーは提供中のサービスの一部を無償化し、テレワーク・在宅勤務に役立ててもらおうという動きが相次いでいる。種類も多種多様で、国際的企業の著名サービスはもとより、国内の中小ベンダーも積極的だ。

 ただし、これらの取り組みの多くが期間限定である点には十分留意が必要だ。またWebからの申し込みをもって自動で利用開始できるとは限らず、営業担当者などによる有人対応が必須のケースも少なくない。詳しくはリンク先の説明・条件などをよくお読みの上、手続きしてほしい。

シスコ Webex Meetings 90日間無償支援プログラム

https://www.cisco.com/c/m/ja_jp/solutions/collaboration/webex90days.html
 米国の通信機器・大手シスコが2月25日に開始した日本国内企業・組織向け制度。「Webex Meetings」はオンライン会議用のクラウドツールで、PCのほかスマートフォンやタブレットからも利用可能。メールで届く招待状からクリックするだけで会議に参加できる手軽さも魅力という。支援プログラムは最長90日間の予定。会議の開催回数、時間などに制限はない。また1会議には最大1000名まで参加できる。

日本マイクロソフト COVID-19 対策でリモートワークに取り組む組織に向けて、無料相談窓口を開設

https://news.microsoft.com/ja-jp/2020/03/09/200309-to-work-on-remote-work-with-covid-19-measures/
 マイクロソフトの日本法人では、リモートワーク体制の構築を模索する企業・教育機関向けに相談窓口を設置。専用サイトでの情報発信とともに、平日日中は電話でも問い合わせを受け付けている。またMicrosoft米本社では、「Office 365 E1」の6カ月無償提供プランを発表した。こちらは大規模なテレビ会議やオンラインセミナーにも対応した本格的なプランとなっている。

Zoom 新型コロナウィルスに対する支援について

https://zoom.us/docs/jp-jp/jp-info.html
 ビジネスユースに耐えるWeb会議ツールとして、ここ最近急速に知名度を高めているのがZoom。利用の容易さなどが人気の秘訣(ひけつ)のようだ。もともと無料プランが存在し、誰でも最長40分までは連続してコミュニケーション可能。また新型コロナウイルス対応の一環として、教育機関向けにはサービスを無償提供している。一般企業向けにも、適宜オンラインセミナーを開催中。

Googleでいますぐできること。

https://forjapan.withgoogle.com/intl/ja/
 新型コロナウイルスなどに関連して、Googleの取り組みを日本語で発信する特設サイト。3月10日付けで公開された。すでにGoogleはG Suiteにおいて、高度なビデオ会議機能の無料開放を7月1日まで行うことを発表しているが、そのほかの施策についても、こちらのサイトに詳しくまとめられている。

LINE、グループビデオ通話中、スマホの「LINE」でもパソコン画面を一緒に見れる新機能「画面シェア」を提供開始

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3130
 国内で圧倒的な利用率を誇るコミュニケーションツール「LINE」だが、リモートワーク積極活用の呼び掛けや全国一斉休校に前後する2月下旬以降、ビデオ通話機能などの利用率が伸びていたという。そこで急遽「画面シェア」機能の繰り上げ提供を実施。スマホでのビデオ通話中、PCの画面をリアルタイムで表示できるようになった。スライドなどが容易に共有可能。

Chatwork、「ビジネスプラン」「エンタープライズプラン」の1カ月間無償提供を開始

https://news-ja.chatwork.com/2020/03/Chatwork0316.html
 テレワークが注目される背景にあるのは、やはり専用ツールの充実──特にビジネスチャットの隆盛に負うところが大きいだろう。国産ビジネスチャットの代表格「Chatwork」は3月16日、上位プランを1カ月無償で提供することを発表。また無料プランにおけるビデオ通話機能の人数上限も一時的に緩和した。

ACCESS、ビジネスチャット「Linkit」を3カ月無料提供

https://www.access-company.com/news_event/archives/2020/0309-2/

「LINE WORKS」無料版を活用するためのテレワーク導入相談窓口を6カ月限定でオープン

https://line.worksmobile.com/jp/pr/20200304/

ネオジャパン、新型コロナウイルス対策で「desknet’s NEO」などを無償で提供

https://www.neo.co.jp/corp/telework-support.html

パーソルP&T、タスク管理ツール「Bizer team」を4月末まで無償提供

https://www.persol-group.co.jp/news/20200228_5282/index.html

伊藤忠商事、タイ・Eko社のビジネスコミュニケーションツールを3カ月無償提供

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2020/200317.html

富士ソフト、ペーパーレス会議支援ツール「moreNOTE」を3カ月無償提供

https://www.morenote.jp/archives/1545/

NTTビズリンク、クラウド型テレビ会議サービス「SMART」を無償提供、相談窓口も開設

https://www.nttbiz.com/news/20200226/

ベルフェイス、営業に特化したWeb会議システム「bellFace」を4月30日まで無償提供

https://bell-face.com/

ブイキューブ、Web会議サービスを教育機関など非営利団体へ無償提供

https://jp.vcube.com/news/release/20200302-1700.html

ネオラボ、「Calling」を使ったオンライン面接機能を1カ月無償提供

https://www.calling.fun/news/page-1756/

RSUPPORT、Web会議の「RemoteMeeting」など3サービスを4月30日まで無償提供

https://content.rview.com/ja/blog/outdoor-event/notice_200130/

IIJ、専用機器を用いたVPN構築・運用サービスを新型コロナ対応で期間限定無償に

https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2020/0313.html

クラウドプラス、一般的な音声電話機だけで使えるグループ通話・会議機能を無料提供

https://www.cloudplus.co.jp/service/telework/

ソフトイーサ、新型コロナウイルス感染防止のためテレワーク用Desktop VPN無償開放を実施

https://www.softether.jp/7-news/2020.02.21

ビットブレイン、リモートデスクトップ「SPG-Remote Standard」を2カ月間無料提供

https://bit-brain.jp/emergency_response/

大宅壮一文庫、「Web OYA-bunko 会員版」無料トライアルおよびコピー資料の自宅取り寄せサービスを提供

https://www.oya-bunko.or.jp/tabid/165/Default.aspx?itemid=486

どこからはじめるべき? 分からない時はノウハウ集を頼ろう

 テレワークは、ツールを導入するところまでがゴールではない。ITに不慣れな従業員を巻き込みながら、かつセキュリティを重視した体制を“運用”する必要があるからだ。この項では、テレワーク導入手順、よくある疑問などをとりまとめたノウハウ集をピックアップした。

レノボ・ジャパン、全社一斉テレワークのノウハウをまとめた「テレワークスタートガイド」を公開

https://www.lenovo.com/jp/ja/news/article/2020-02-28
 PC製造大手のレノボが、テレワーク導入に悩む企業に役立てもらおうと、各種ノウハウを文書にまとめた。新型コロナウイルス対応を念頭に、時間をかけずにテレワーク導入を行う際の注意点も増補している。PDF形式になっており、会員登録などをすることなく誰でもダウンロードできる。

レノボ・ジャパンが公開した「はじめようテレワークスタートガイド」表紙

サイボウズの「テレワーク」に関する情報を公開します

https://cybozu-remotework.qloba.com/
 グループウェアベンダー大手のサイボウズ。これまで在宅勤務・テレワークを推進してきたが、その導入から現在までの流れを時系列にまとめ、こちらのサイトで緊急公開した。細かな社内ルールをどう整備していったかの変遷がよく分かる。

テレワークナビ

https://www.nice2meet.us/
 Web会議ツールで著名なブイキューブが、それまで運営していたオウンドメディアを発展させるかたちで公開した新サイト。「テレワークに関するあらゆるギモンを解決する」とアピールしている。

テレワーク総合ポータルサイト

https://telework.mhlw.go.jp/
 厚生労働省が運営。テレワークについてゼロから学べる読み物コンテンツを軸に、導入事例やセミナー予定なども公開している。また「関連資料」のページでは、これまでに制作されたパンフレットを多数配信中だ。

VS COVID-19 #民間支援情報ナビ

https://vscovid19.code4japan.org/
 内閣官房などが民間と連携して実施中のプロジェクト。各社・各団体が独自に展開している新型コロナウイルス対策や支援サービスなどを本サイトに集約しており、利用者は企業向け、一斉休校中の子供向けなどの条件をもとに検索できる。テレワーク関連の情報源も一部含まれている。

身近なテキスト&ビデオチャットツールでテレワーク

 テレワークというと、専用ソフトや大がかりな装置をどうしても想起しがちだが、PC1台・スマホ1台で行うことも今や難しくない。組織の大きさによってセキュリティへの要求は違ってくるだろうが、身近な、導入しやすいツールで「まずはやってみる」のもアリだろう。代表的なサービスをおさらいしておく。

Slack

https://slack.com/intl/ja-jp/
 いわゆる「ビジネスチャット」の代表格。メールより手間をかけず、またプライベートのLINEとも使い分けることで、業務効率の向上に寄与するとされる。無料プランあり。月額850円の「スタンダード」プランからはビデオを交えた複数人コミュニケーション機能も有効化される。

Chatwork

https://go.chatwork.com/ja/
 日本国内で特に高い知名度を誇るビジネスチャット。新型コロナウイルス関連の無料施策を発表しているが、通常でも無料プランが用意されていて、やはり利用のハードルは低い。ビデオ通話機能は、料金プランによって同時利用者数が異なる。

Skype

https://www.skype.com/ja/
 高品質な音声・ビデオ通話が手軽に利用できるサービスとして、すでにおなじみだ。外線発信機能こそ有料だが、Skypeメンバー同士のビデオ会議は50人まで参加でき、かつ無料なのは大きな魅力。

Microsoft Teams

https://products.office.com/ja-jp/microsoft-teams/group-chat-software
 Skypeと同じくマイクロソフトが手がけるサービスだが、こちらはよりビジネスに最適化されており、ファイル共有などが容易。有料プランでは、最大250人のオンラインビデオ会議が開催できる。

Google ハングアウト

https://hangouts.google.com/
 Googleアカウントで利用できる音声・ビデオコミュニケーションサービス。法人版は「Hangouts Chat」「Hangouts Meet」の2つに移行・分割されつつあるが、一般ユーザーは従来のハングアウトを引き続き使える。

Messengerで友達やグループとビデオチャットをするにはどうすればよいですか(Facebook)

https://www.facebook.com/help/messenger-app/1414800065460231
 会社の同僚や取引先とFacebookでつながっているのであれば、メッセンジャーで業務連絡をとってしまうのも、1つの手だろう。このヘルプ記事にあるように、ビデオチャットにも対応する。

iPhone、iPad、iPod touchでFaceTimeを使う(アップル)

https://support.apple.com/ja-jp/HT204380
 日本ではiPhone利用者が多い。FaceTimeならMac OSでも使え、どちらでも特別なソフトをインストールすることなく、標準機能だけでビデオチャットができる。

政府・地方自治体の助成金制度にも注目を

 国が「働き方改革」に注力する影響もあってか、政府・地方自治体によるテレワーク支援は積極的に行われている。助成金制度も少なくなく、また新型コロナウイルス問題の噴出後に緊急制定されたケースすらある。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金の特例について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
 3月3日発表。厚生労働省では「時間外労働等改善助成金」の一部コースについて、すでに2019年度分受付を終了していたが、新型コロナウイルス対策の一環で特例コースを新設した。「テレワークの特例コース」は2月17日以降に購入したテレワーク用機器の導入費、就業規則の新設コストなどが対象で、補助率は最大で2分の1、1社あたり100万円まで。助成事業の実施は5月31日までの予定。

東京都 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集を開始します!

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html
 新型コロナウイルス対策の一環として、東京都が3月6日に開始した制度。常時雇用する労働者が2~999名で都内に本社ないし事業所をおく企業に対し、VPNルータやPC等の購入費などを最大で250万円まで助成する。申請受付は5月12日まで。

東京都の助成制度についてのチラシ

東京しごと財団 支援事業(助成金等)について

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/
 東京都民向けの人材サービスなどを手がける公益財団法人。都と連携して助成金の交付を行っている。育児・介護に伴う制度以外に、テレワークや働き方改革に関連したものも幾つかある。年度末を控え、すでに締め切り間近なものも少なくないが、定期的にチェックしておいて損はないだろう。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連

https://www.meti.go.jp/covid-19/
 経済産業省による新型コロナウイルス関連の支援策をまとめたページ。中小企業の資金繰り対策にも言及している。また「IT導入補助金」については、新型コロナウイルス関連の臨時対策が発表された。申請期間は3月13日~31日。詳しくは当該ページを参照のこと。

日本テレワーク協会 テレワークに関する助成、補助

https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/subsidy/
 テレワークの普及・啓発を手がける業界団体。情報発信の一環として、国や自治体による助成金制度の紹介を行っている。新型コロナウイルス対策関連の情報もすでに反映されているので、参考にしよう。



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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夢も個性もなくなり、自尊心は崩壊…「日本の会社」という魔窟 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

Asahi Watanabe

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夢も個性もなくなり、自尊心は崩壊…「日本の会社」という魔窟

「ながら起業」を提唱する中国人キャリアウーマンの小野りつ子氏が、会社にしがみつき続ける「雇われ人根性」から脱却し、自立した働き方をするための具体策を提案します。※本連載は『ながら起業 明日クビになっても大丈夫な働き方』(幻冬舎MC)から一部を抜粋し、改編したものです。

「私の毎月の残業代は本給より高い」と自慢した日本人

日本の会社員は残業する人が多い、というのは中国でも昔からよく知られていました。実際に日本に来て働き始めたとき、定時に帰る人がほとんどいないのを見て、「なるほど」と実感しましたが、驚いたのはその後です。

 

あるとき、当時の同僚社員との雑談の中で、彼は「私の毎月の残業代は本給より高い」と自慢していました。日本人に「残業代で稼ぐ」という意識が根付いているというのは大変な驚きでした。

 

今は大企業を中心に働き方改革を実践するようになり、定時で帰ることが促されるようになってきましたが、仕事を自宅に持ち帰っている人も多いのが現状です。「残業代で稼ぐ」人たちにとっては、記録に残らない残業が増え、一層厳しい時代になったといえます。

 

最近の中国は民間企業が急激に成長し、朝9時から夜9時まで、週6日働く「996」という言葉が生まれるぐらい、激務をこなすビジネスマンが増えています。日本のバブル期までと同じぐらいに激しい労働環境で、心身に不調を来す人も続出しているのです。

 

ただし、それには成果を出せば若くても出世でき、高額の給料をもらえるからという理由があります。中国は転職しながらのキャリアアップは珍しくないので、若いうちにあちこちの企業を渡り歩いて激務をこなしながら経験を積み、資金を貯めてゆくゆくは自分で起業しようと考えている若者が珍しくありません。つまり、目的があって残業しているということです。

 

日本の企業では、そのような目的を持って残業をしている人は少数派ではないでしょうか。仕事量が多くて連日残業している人もいますが、日中ダラダラと仕事をしていて残業する人も少なくありません。私は、こういう人を見ると、「残業代泥棒だな」と感じます。

 

残業代のためだとしても、本当は残業しなくても済むような仕事で時間をムダにするのが私には理解できません。それなら定時で上がって、空いた時間に副業をしたり、資格を取るために勉強したりしたほうが、有意義に時間を使えるのではないでしょうか。

 

たとえマニュアル人間や残業代泥棒と言われても、バブル期までの右肩上がりで出世できる時代なら、それなりのポストには就けたのかもしれません。

 

しかし、時代はどんどん変化しています。内閣府の調査によると、この5年で40代は5年前に比べると役職比率が下がり、給与も下がっているそうです。

 

従業員100人以上の企業で課長級の比率は、40~44歳は12.3%から10.4%、45~49歳は15.5%から14.7%へと減っています。部長級の比率の場合、40~44歳は2.1%から1.9%、45~49歳は5.7%から4.1%へと、やはりジワリと減っています(内閣府2018年6月「今週の指標」)。

 

40代はバブル期入社世代で社員の数が多いのに、ポストの数は以前より少なくなっているので、役職に就ける人はほんの一握りになっているのです。そして、上の世代が役職に就いたままであれば、20代、30代に出世のチャンスが巡ってくる可能性も低くなると考えられます。つまり、相当頑張って成果を出さないと、平社員のまま定年を迎える確率が高くなるということです。

 

そのうえ、家庭を持ったら生活費や子供の教育費などでお金はかかりますし、両親が高齢になったら介護でお金はかかり、自分自身も年齢とともに病院のお世話になるかもしれません。頼みの綱の年金は当てにならないということは、皆さんも分かっているでしょう。今の給料のままで、老後まで生き抜けるのでしょうか。

 

今は人生100年時代と言われ、定年は70歳どころか、いずれ80歳になるかもしれません。その間、ずっとダラダラと残業して、ボーッと生きていていいのでしょうか?

 

自分自身が人生の主役にならなければ、生きている実感を持てないまま人生を終えることになります。そのときになってから後悔しても、なんにもなりません。今、自分の人生を取り戻すしかないのです。

 

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「残業代泥棒」や「マニュアル人間」たちが生息する日本のオフィス

しがみつき社員を量産する「しがみつき国」

「うちの会社はこういうものだ」と諦めて、本当は無駄だと分かっても従順に従っている。私はこういう人を「しがみつき社員」と呼んでいます。前述したマニュアル人間や、残業代泥棒もしがみつき社員です(関連記事『日本のサラリーマンは、時代遅れの「機器人(ロボット)人間」』参照)。

 

つまり、何か不満を持っていても、現状を変えようと行動せずに従っているなど、会社のルールや慣習に強くしがみついて離れまいとする人たちのことです。長いわりに結論が出ず、発言の機会はほとんどないという会議に不満を持つ若手社員などがその典型例といえるでしょう。

 

しがみつき社員になるのは、日本の会社に規則や慣習が多いからでしょう。すべて規則や慣習に従って行動しなければならず、従っていればたとえ間違っていても責任を問われません。それなら規則や慣習の枠からはみ出さずに、無条件で従うほうが楽です。

 

そのうえ、規則や慣習の枠を超えて行動する人は「あの人は変わっている」と後ろ指を指されて『常識なしグループ』に分類されてしまい、仲間外れにされます。多くの日本人はそのグループに分類されたくないので、『常識ありグループ』に入ろうと必死になっているように感じます。

 

日本は社会的なルールや法律法制、インフラなどはよく整備されていますが、子供の頃から『常識ありグループ』に入るよう教育するので、窮屈な国になっているのではないでしょうか。しがみつき人間、しがみつき社員を量産する「しがみつき国」になっているのかもしれません。

 

そして私がもっとも危惧しているのは、若い世代が次々にしがみつき社員になっていく現状です。入社したばかりの頃は、どの若者も「こんな仕事をしたい」「将来はこうなりたい」と夢を語ります。それぞれに個性があって、上司に「どうしてこの作業をしなくてはならないのですか?」と疑問をぶつける元気もあります。

 

ところが、数年後にはみんな個性も夢もなくなり、話している内容も使う言葉も、社内の年長者と同じになっていきます。メールも誰が書いても同じ文面になりますし、会議での発言も同じになるのです。

 

これは出る杭を徹底的に叩いて均一化してしまう、日本独特の風潮が原因でしょう。若者がどんなに理不尽な規則や慣習を変えようとしても、ベテラン社員が動いてくれなければ、無力感を抱いて何もチャレンジしなくなります。やがておかしいことをおかしいと思う感覚がマヒして思考停止してしまい、しがみつき社員になってしまうのです。皆さんも、気がつかないうちにしがみつき社員になっていないでしょうか。

人間としての「自尊心」が失われかねない働き方

最近、日本の若者でGAFA(Google, Apple, Facebook, Amazonの頭文字を取った言葉)に転職する人が増えています。新卒で日本の大手企業に就職し、仕事に恵まれ、それなりにいい給料をもらっていても、将来性を感じないという理由で転職するのだそうです。そういう人たちはしがみつき社員になる前に抜け出せたのかもしれません。

 

もっとも、転職しなくても意識を変えるだけでしがみつき社員から脱することはできます。社内の規則や慣習を簡単に変えられないとしても、疑問を持ち続けることは大事です。百歩譲って、もし皆さんが今の会社で定年まで働き続けられるのなら、しがみつき社員のままでもいいかもしれませんが、それでは人間としての自尊心が失われかねません。

 

バブル崩壊後に証券会社や銀行が次々と倒産し再編が進んだように、どの業界も5年後、10年後に何が起きるのかは分かりません。私は、一人ひとりが自尊心を取り戻してほしいと思います。

 

いつの時代も生き残っていけるのは臨機応変に対応できる人です。そのためには思考停止に陥らず、会社に寄りかからずに生きていける能力を養っておく必要があると思います。もし皆さんがしがみつき社員になっているのなら、一刻も早くその状態から脱出するようにお勧めします。

 

 

小野 りつ子

インダストロン株式会社

コンサルタント



著者: ” — gentosha-go.com

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日本の働き方

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Asahi Watanabe

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日本の働き方

テレワークにおけるコミュニケーションの「2つの落とし穴」と「10のコツ」 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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 “働き方改革”のなかで注目され始めたテレワーク。新型コロナウイルスの感染拡大で関心が高まり、急いで導入をした事例なども聞こえてくる。

 キングコング西野亮廣さんの絵本「えんとつ町のプペル」をはじめ、イラストや3DCGなどさまざまなクリエイティブを制作しているMUGENUPでは、2012年より積極的にテレワークを導入。厚生労働省「輝くテレワーク賞」の受賞や、総務省「テレワーク先駆者百選」に選出されている。約240人の従業員のうち、平時から約4割弱がフルタイムの在宅勤務をし、特に今は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため全社の7~8割が在宅勤務で業務をおこなっている。また、MUGENUPには4万人を超えるクリエイターに登録をしていただいており、日本だけではなく台湾や韓国、遠くはフランスやポーランド在住の方とも、テレワークで繋がりながら業務を行っている。

 「テレワーク」「リモートワーク」「在宅勤務」と近しい言葉はいろいろあり、その意味するところも重複していたり異なっていたりとさまざまだが、共通しているのは“オフィスではない場所で業務をする”という点にある。

 オフィスではない場所で業務をするとなると、その場で顔を合わせて言葉を交わすことはできない。インターネットを通じ、主にチャットを用いた言葉のやりとりが中心となる。そして、テレワークのコミュニケーションには“見えない”ことと“テキスト”の2つが落とし穴と考えている。

 MUGENUPの広報である筆者は、テレワークをテーマとしたメディア取材に立ち会うほか、自ら在宅勤務者に社内インタビューを行ったり、遠方在住のメンバーにむけて社内情報やtipsを発信し共有するなど、社内のテレワーク事情に数多く触れてきた。テレワークへの関心が高まるなか、MUGENUPのメンバーが日ごろ注意している点や効果的だと思っているコツについて紹介する。


MUGENUP社員が、実際に在宅勤務をしている様子


MUGENUP社員が、実際に在宅勤務をしている様子

“見えない”という落とし穴

 在宅勤務に慣れていないと、上司が不安になりがちとなる。部下となるメンバーが悩んでいるのではないか、指示通りにやってくれてるか、サボっているんじゃないかなどなど……。なぜ不安になってしまうのかといえば、上司の目には何をやっているのかが“見えない”からだ。

 オフィスにいなければ、姿が見えないのは当然のこと。もちろんオフィスに出社さえすればいいというものではないが、誰しも見えないということに、不安を感じるのは仕方がないことでもある。そしてその不安を前に、どのようなコミュニケーションが効果的を考える必要がある。

“見えない”ことによる落とし穴を避けるためのコツ

●成果物の明確化と報告
 姿が見えないという不安に対して、具体的な成果物で結果を示すことが一番効果的だ。そもそも仕事とは、結果を出すことこそが目標である。

 自分がするべき業務内容やタスクを上司に相談し、確認した成果物を報告することで、自分の成果を証明することができる。その日に完了しない案件や業務の場合、途中経過を報告するだけでも効果的。成果物を示していくことで信頼も積み重なり、テレワークであっても、姿が見えない状態であったとしても、上司も同僚も安心するようになる。

●自分の状況を積極的に共有する
 近年のテレワークにおけるコミュニケーションは、主にチャットツールを活用するのがほとんどと言っていい。そしてメールではともかくチャットの場合、すぐにレスポンスがあることを期待してしまうが、実際にそうなるとは限らない。業務に集中していたり、ウェブ通話をしていたりなど、さまざまな事情からレスが遅れることは頻繁に起こり得ること。それは当然のことなのだが、姿が見えず返事も返ってこないとなれば、上司が心配になるのも仕方のないことだ。

 そのため、googleカレンダーの共有やチャットのグループスレッドに投げかけるなどして、自分の状況やスケジュールを積極的に共有していくことを心がけよう。内容も「〇時からランチ」や「〇~〇時は資料作成」など、箇条書きで十分。自分の状況を伝えておくことで周囲は安心し、レスが遅くても納得しやすくなる。

●相手に即レスを求めない
 自分の姿が周りから見えないのと同様、自分も相手の姿が見えない。たとえ、予定を共有していたとしても、予定外の緊急対応に追いかけられているかもしれない。オフィスであれば様子を見て「忙しそうだから、話しかけるのをやめよう」といった判断もできるが、テレワークではその判断もできない。

 そのため、相手のレスポンスが遅れても、焦らず不安に思わないようにする。返事を要求するのはなるべく避けたほうがいいため、事前に「〇時までにお願いします」など、スケジュールを提案しておくのもひとつの手だ。

●自分自身は即レスを心がける
 前述とは逆となるが、自分自身は可能な限り即レスを心がける。自分にチャットが飛んでくるということは、相談や質問、用事があるはずなので、即レスがあると周りも嬉しくなる。

 実際、MUGENUPにおいて「あの人との仕事はスムーズ」という話を聞き、ヒアリングしてみたところ、大きな理由に「すぐにレスくれる」ということがあった。チャットの到着を見逃さないよう、ブラウザのタブの位置と他のアプリの配置を工夫しているメンバーもいる。

 また、情報共有のような内容であっても何かしらリアクションを返しておくことで周囲は安心できる。文章でレスを返さずとも、絵文字のリアクションや「いいね!」などで十分。即レスする意識を持っておきたい。



著者: ” — japan.cnet.com

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