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日本の働き方

NewsPicks Brand Magazine Vol.2が3月31日より販売開始に。これからの「はたらき方・生き方」がテーマ|Uzabase, Inc.のプレスリリース

Asahi Watanabe

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ソーシャル経済メディア「NewsPicks」のもう一つの編集部、NewsPicks Brand Designが制作する「NewsPicks Brand Magazine」。Vol.2は「これからのはたらき方・生き方」がテーマ。「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げるパーソルグループの協賛・企画協力のもと、複雑な現代を生き抜くためのヒントを、この1冊に詰め込みました。

キーワードは、「時間」と「(人や場所との)関係性」。
人生100年時代の「はたらき方」や、1週間の「時間の使い方」などのティップスについて、予防医学者の石川善樹さんにインタビュー。また、他者との関係性や社会の仕組みから見た「多様性」の重要さについて改めて考えるべく、社会学者の上野千鶴子さんにお話を伺いました。

表紙を飾るのは、「ハッピーマニア」「さくらん」「働きマン」などで知られる、漫画家の安野モヨコさん。インタビューでは、クリエイターとしてのスタンスと「これからのはたらき方」について語ります。

若くしてLINE執行役員を務める奥井麻矢さんは、「時間の取捨選択」に言及。仕事の「頑張り時」の見極め方について、独自の考え方を披露しました。

また、「プレゼンの神」澤円さんとアーティスト奈緒さん夫妻が「忙しいカップルならではの時間のシェアとコミュニケーション法」を伝授。

その他、日本最大級の読書会「猫町倶楽部」や、新しい家族のかたちを提示する「拡張家族Cift」など、話題のサードプレイスを取材し、これからの時代に必要な新しいコミュニティの可能性を探ります。

個人で、家族で考えたい、これからの「はたらき方・生き方」において参考になるテーマがもりだくさん。

新しい環境が始まる春。新たなスタートを切る人の背中を押す一冊です。

<誌面イメージ>

NewsPicks Brand Magazin Vol.2 概要

タイトル:「時間」と「人」が切り拓く これからのはたらき方・生き方

発売日: 3月31日

公称発行部数:20000部

仕様:A4変形判 全80ページ オールカラー

企画・制作:NewsPicks Brand Design

協賛:パーソルグループ

発行:株式会社ニューズピックス(Brand Design Team)

発売:株式会社幻冬舎

販売場所:全国の書店、ネット書店、一部コンビニエンスストア、Amazon Kindle Store(電子書籍版)

https://www.amazon.co.jp/dp/B085KK6NKZ/

内容:

【あなたの「これから」を応援する一冊です】

ソーシャル経済メディア「NewsPicks」のもう一つの編集部、NewsPicks Brand Designが制作する「NewsPicks Brand Magazine」。Vol.2では「これからのはたらき方・生き方」をテーマに、複雑な現代を生き抜くヒントを詰め込みました。

キーワードは、「時間」と「(人や場所との)関係性」。

人生100年時代のはたらき方や、1週間の「時間の使い方」のティップス、多様化する時代の「個」と「社会」の関係性などついて、石川善樹さん、上野千鶴子さん、安野モヨコさんなどにお話を聞きました。

また、若くしてLINE執行役員を務める奥井麻矢さんが「成果を最大化するためのタイムマネジメント術」を、忙しいカップルを代表して、“プレゼンの神”と呼ばれる澤円さんと造形作家の奈緒さん夫妻が「自分の時間を犠牲にせず、関係性を深められるコミュニケーションの方法」を伝授。

その他、日本最大級の読書会「猫町倶楽部」や、新しい家族のかたちを提示する「拡張家族Cift」など、これからの時代に必要な新しいコミュニティの姿をご紹介。

新しい環境での生活が始まる春。あなたらしいワークスタイルとライフスタイルを送るためのヒントが、きっと見つかります。

「NewsPicks Brand Magazine」とは

ソーシャル経済メディア「NewsPicks」において、ブランドコンテンツの創出を手がけてきた「NewsPicks Brand Design」と企業のコラボレーションによって創られるワンテーママガジン。次世代のビジネスを担うすべての人々の課題感にフィットするテーマを深掘りし、NewsPicksでおなじみの著名人のインタビューも多数掲載。より豊かな人生を送るためのヒントが詰まった一冊です。

ソーシャル経済メディア「NewsPicks」について

NewsPicksは、The Wall Street JournalやThe New York Timesなどの国内外100メディアのニュースのほか、NewsPicks編集部が作成するオリジナル記事も配信するソーシャル経済メディアです。各業界の著名人や有識者が投稿したコメントと共に、多角的にニュースを読み解くことができます。

関連リンク

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デスクトップ Web 版:https://newspicks.com/

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Twitter:https://twitter.com/NewsPicks

<会社概要>

株式会社ニューズピックス / NewsPicks, Inc.

設立:2015年4月1日

代表者:代表取締役会長 梅田優祐 / 代表取締役社長 坂本大典

所在地:〒106-0032 東京都港区六本木 7-7-7 TRI-SEVEN ROPPONGI 13F

株式会社ユーザベース/Uzabase, Inc.

設立:2008年4月1日

代表者:代表取締役CEO 梅田優祐/代表取締役COO 稲垣裕介

証券コード:3966(東証マザーズ)

所在地:〒106-0032 東京都港区六本木 7-7-7 TRI-SEVEN ROPPONGI 13F

会社 HP:http://www.uzabase.com/

<お問い合わせ先>

株式会社NewsPicks Brand Design Division(営業担当者:水津)

[email protected]

 



著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

「働き方改革」 はバブル崩壊後に起きていた? 女性の社会参画にともない – ライブドアニュース

Asahi Watanabe

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新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

日本の転換点となった1995年という年

1995年という年は、後の時代の歴史家から、「日本の転換点」と位置づけられる年になるのではないかと、私は考えています。日本の社会はこの年を境に、価値観が大きく変容し、そのことに伴って、人々の不動産に対する考え方も微妙に変化していったと思われるからです。

1995年はバブル経済が終焉し、株価も地価も、それまでの活況が噓のようにおとなしくなり、これからの日本がどのような成長過程を描くことができるか、国民の多くが一抹の不安を感じながら迎えた年でした。

その不安な年の船出に、日本列島を直撃したのが阪神・淡路大震災でした。

日本の転換点となった1995年、日本列島を直撃したのは阪神・淡路大震災だった。

1月17日早朝、兵庫県南部を襲った大地震は、都市直下型地震となり、神戸市を中心として死者6434人、負傷者4万3792人を数える未曽有の大災害となりました。

それまでも、日本各地では頻に地震は発生していたものの、大都市の直下を襲う地震は、1923年の関東大震災以来、人々の記憶からは遠ざかっていただけに、人々が受けたショックは大きなものがありました。

大震災からのショックがまだ覚めやらぬ3月、今度は、東京都心の営団地下鉄(現・東京メトロ)日比谷線「霞ケ関」駅構内で、オウム真理教による地下鉄サリン事件が勃発します。戦後世界で起こった、初めての本格的な「化学兵器」によるテロ事件であり、世間を震撼させました。

この2つの事件は、高度成長期から平成バブルまで、紆余曲折を経ながらも遮二無二成長し、GDPで世界第2位の地位を確保してきた日本の「成功の方程式」に対して、まったく「想定外」の課題を投げつけるものでした。

実は、人々の記憶に「嫌な記憶」「忌まわしい記憶」として刻み込まれたこの2つの出来事は、95年から97年にかけて次々と日本に押し寄せてくる「時代の変化の大波」に対する予兆でもあったのです。

バブル崩壊と高齢化、超円高、金融危機の幕開け

これは日本のさまざまな統計指標に如実に表われています。

まず生産年齢人口という15歳から64歳までの、いわゆる「働き手」と呼ばれる人口が、96年から97年頃をピークに減少を始めます。日本の総人口が減少を始めるのは2010年頃まで待たなければなりませんが、生産年齢人口は、総人口よりも一足お先に減少を始めます。しかも減少幅は毎年100万人程度にも及び、日本社会が急速に「超高齢化社会」を迎えることを警告し始めたのが、このころです。

経済情勢としては、95年から日本は「超円高」時代を迎えます。この年の3月には、円はついに1ドル80円台に突入、4月には一時79円台を記録するなどの激しい円高に見舞われます。

輸出型産業の多い日本で、この暴力的な円高は、中小企業のみならず大企業の収益をも直撃しました。製造業の多くが、アジアに生産拠点を移転し始めるのもこの超円高が契機となりました。

平成バブル時代の不良債権問題が顕在化するのもこのころです。個人向け住宅ローンを専門に取り扱う住宅金融専門会社(住専)は、バブル時代に野放図に貸し付けた不動産業者向け貸付債権が、不動産担保価値の急落とともに次々と不良債権化、住専全体で6.4兆円もの不良債権の存在が明るみに出ました。

さらに97年には大手証券会社の一角であった山一證券、続いて都市銀行である北海道拓殖銀行などの大手金融機関が破綻に追い込まれるなどの「金融危機」が到来します。

一種の社会不安ともいえるこうした現象の続出は、すでに平成バブル崩壊で明日への不安を感じ始めていた人々の意識を大幅に萎縮させるものとなります。

95年から96年にかけては、ついに全国百貨店の売上高は、全国スーパーマーケットの売上高に逆転されます。人々は、それまであたりまえのように身に着けていたルイ・ヴィトンのバッグやジョルジオ・アルマーニのスーツをしまい、高級ホテルやレストランで若い女の子たちを「接待」することをやめ、「アッシー」役として乗り回していた「BMW3シリーズ」を売り飛ばしたのでした。

時代を反映する社会現象として、ヘルシーで何といっても値段が安い「もつ鍋」が 大流行し、中野孝次の著書『清貧の思想』がベストセラーになるなど、時代の価値観は大きな変化を遂げていきました。

日本社会は、バブルで緩みきった身体から次々と出てくる膿に驚愕し、社会全体が底知れない不安に覆いつくされていきます。そんな中、バブル崩壊後の不動産についても、実は密かに大きな「構造転換」が進み始めるのです。

働き方改革」は1995年から始まっていた

生産年齢人口が減少へと反転する中で、人々のライフスタイルも大きな変化を遂げていきます。

1997年、これまでの社会の価値観であった「男は外で働き、女は専業主婦として家庭を守る」という構図がひっくり返ったのです。日本における「専業主婦世帯」と「共働き世帯」の世帯数は、95年を境にその数は逆転しています。日本でも夫婦が一緒に働き、子育てをする家族形態が、「主流」となったのでした。

この流れの背景となっているのは、1985年に制定された男女雇用機会均等法が、97年に一部改正されたことです。この改正では、女性保護のために設けられていた時間外や休日労働、深夜業務などの規制が廃止されたのです。今は「働き方改革」の旗印の下、「深夜残業」も「時間外・休日勤務」も抑制しようという動きになっていますが、当時は女性も男性と同じように社会の一線で働くことが求められる時代だったので、まずは男性と同じ立場に女性を位置づけることに重点が置かれたのでした。

また一方でバブル崩壊によって今までのような好景気を期待できなくなった家庭は、男女関係なく深夜も休日も働かなければ家計を維持していけないような環境にあったともいえます。

企業内における働き方にも、大きな変革の波が押し寄せます。それまでは、会社における資料作成は、その多くが手書き、もしくはワープロを使うものでした。男性社員が作成した手書きの資料を、女性事務社員が受け取って、きれいにワープロで仕上げるといった、今思えばおそろしく能天気なスピードで仕事は行なわれていました。

私は1980年代の後半、ボストンコンサルティンググループという世界有数のコンサルティングファームに勤務していましたが、当時でさえ徹夜して仕上げたプレゼン資料は、ロジックを組み上げた膨大な枚数の手書きのシートと、そこに貼り込む図表をアップルコンピューターで作図したものをプリントアウトして、そのまま秘書に手渡していました。

秘書はこれらの図表をハサミで切り取って、ワープロにはめ込み、美しいプレゼン資料に仕上げるというのが仕事だったのです。私たち若手社員にとっては、この作業を行なうおねえさんの機嫌を損ねたら大変なことです。締め切りが迫る案件であればあるほど、彼女たちとの日頃からのコミュニケーション能力が問われる、そんな仕事スタイルだったのです。

Windows95は仕事の量と質を一気に高めた

ここに登場したのがWindows95でした。それまでも計算ソフトとしてのLotus 1-2-3のようなソフトはありましたが、Windows95の特長はネット接続の容易さにありました。企業にとってネットと常につながることは、仕事の効率性を飛躍的に高めることになります。

牧野知弘著『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』(祥伝社新書)

瞬時に世界中の情報網にアクセスができ、その情報を取り込み、ビジネスに活かす。これまではそれぞれの関係機関に出向かなければわからなかったような情報に、机の前に居ながらにしてアクセスできるということは、ビジネス上においても実に画期的なことでした。

現在政府が進めている「労働生産性アップ」のための時間外労働の削減は、生産性の算式における「分母」を減らして数値をよく見えるようにしているだけですが、Windows95の登場は、算式の分子の部分、つまり仕事の量と質を一気に高める、まさに「イノベーション」だったのです。

男女が共に働き、格段に進歩した通信情報技術に支えられて、膨大な情報を処理し、ビジネスを行なう。1995年はビジネスにおける革命が起こった年であり、こうした革命に合わせたライフスタイルが求められていったのです。

牧野 知弘

オラガ総研 代表取締役



著者: ” — news.livedoor.com

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20代が選ぶ「自由な働き方ができ、風通しのよい企業ランキング」1位はサイボウズ、2位はユーザベース…30位にあの官公庁が: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】

Asahi Watanabe

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   新型コロナウイルスが猛威をふるい、多くの企業がテレワークを進めるなど、働き方改革を余儀なくされている。そんななか、20代の社員から見て、ワークライフバランスがよく、自由な働き方ができて風通しのよい企業はどこなのか――。

   就職・転職のジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークが20代の会員ユーザーの口コミ投稿から調査した「20代が選ぶ、自由でフラットな企業ランキング30位」を2020年8月3日に発表した。

  • あなたは年齢の差を感じますか?

    あなたは年齢の差を感じますか?

  • あなたは年齢の差を感じますか?

5位は「あそびを仕事に、オタクを仕事に」いろはにぽぺと

   「OpenWork」は、主に社会人の会員ユーザーが自分の勤務している企業や官庁などの口コミ情報を投稿する国内最大規模のクチコミサイトだ。会員数は約340万人(2020年1月時点)という。「年収・待遇」「職場環境」「社員の士気」「社員の育成」「風通しの良さ」など8つの項目で、自分の会社を評価して投稿する。

   今回の調査では、20代社員からの投稿に限定し、テレワークなど遠隔でのコミュニケーションでも重要となる「風通しの良さ」のキーワードを中心に選んだ。そして、8項目の総合スコアと合わせ、自由な働き方を提供しながら風通しも良い企業のランキングを作成した。

   その結果、1位はグループウェア「サイボウズ Office」シリーズなどを手がけるソフトウエア開発のサイボウズ、2位はソーシャル経済メディア「NewsPicks」や経済情報サービス「SPEEDA」などを提供する情報関連のユーザベース、3位はコンサルタントやIT人材の転職支援のアクシスコンサルティング、4位は長野県上田市に本社を置く電気計測器メーカーの日置電機となった。5位は「あそびを仕事に、オタクを仕事に」をミッションとするオタク系クリエイター・エンジニア集団のいろはにぽぺと、6位はWebマーケティングのギャプライズ、7位はANAグループの航空セールスと旅行事業を行なうANAセールス、8位はGMOインターネットグループでクラウド・ホスティング事業を行うGMOクラウド、9位は起業家・フリーランス支援事業のHajimari(ハジマリ)、10位はホテル・レストラン・ウェディングなどの事業を行うPlan・Do・See(プラン・ドゥ・ シー)いう結果になった。また、官公庁では唯一、特許庁が30位にランクインした=別表1、2参照

(図表1)20代が選ぶ、自由主義でフラットな会社ランキング(1~10位)

(図表1)20代が選ぶ、自由主義でフラットな会社ランキング(1~10位)

   今回のランキングで1位、2位となったサイボウズとユーザベースは、ユニークな働き方が常に注目されている企業だ。

   ランクイン企業の社員クチコミを見ると、制度を形骸化させずに実際に活用している声が多く、組織に浸透した自由な働き方や、制度利用のしやすさが満足度を高めていることがわかる。両社の場合はこんな声がある。

サイボウズ
「在宅勤務や時間をずらして働く、好きな場所で働くなどはとても自由です。どの会議室にもリモートで接続できるのと、オンラインに情報を集約する文化のため在宅による情報格差はほぼないと言えます」(エンジニア、男性)

ユーザベース
「フルフレックス、フルリモートの会社のため、日本国内や海外でフレキシブルに働くことができる。お子さんが熱を出した際など、リモート勤務が自分の意思でできる会社。子育てや家事などとの両立もしやすく、3児の母も数名いる」(企画、女性)

完全裁量制だから、コロナ禍でも混乱なし!

(図表2)20代が選ぶ、自由主義でフラットな会社ランキング(11~30位)

(図表2)20代が選ぶ、自由主義でフラットな会社ランキング(11~30位)

   また、3位以下の企業からも、こんな意見が聞かれた。

アクシスコンサルティング
「自身でKPI、KGI(編集部注:業績の評価指数や目標達成指数)を逆算して、アポイントを入れているため、優先したいプライベートの用事があれば、柔軟に調整可能。テレワーク環境も整備されているため、育児・介護等で数日在宅ワークのみで乗り切ることも可能」(キャリアコンサルタント、男性)

日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング
「完全裁量制、e-work完備のため非常に調整が利く。だから昨今のコロナ騒動でも目立った混乱はなかった。プロジェクトにさえ恵まれれば休みも取りやすい。年1回以上の海外旅行を取る社員も多く、取得時期も仕事との折り合いさえつけられればとても柔軟」(ITスペシャリスト、女性)

シスコシステムズ
「ワークライフバランスは非常に取れていると思う。テレワークは昔から浸透しており、在宅、カフェ、どこからでも仕事は可能。また家庭の事情に合わせて仕事も柔軟に調整可能。働く環境としてはトップレベルで恵まれていると思う」(営業、男性)

コスモスイニシア
「ワークスタイルイノベーション休暇という半期に有給を連続で取得し、公休と合わせて5連休以上の休暇を義務付けられていた。その際に会社から特別手当ももらえる」(設計、男性)

Booking.com Consulting Services Japan
「そもそも残業をよしとする文化ではないため、定時退社が当たり前でした。入社したての新人であっても、定時になると時間だよと言って帰されます。定時内に終わらない仕事を新人に振る上司が怒られる、そんなカルチャーのため、オンとオフのメリハリはかなりつけやすかったです。ワーキングマザーもいましたが、フレキシブルな働き方もどんどん認められるようになっていっていました」(セールス、女性)

30位特許庁「年次に関わらず論理的に対話できる風土」

若手社員が生き生きと働けるためには

若手社員が生き生きと働けるためには

   さて、20代に人気がある「上下関係がフラットな組織」にはマネジメントのコミットが必要だ。フラットで風通しのよい組織には、若手社員が発言しやすい風土がある。

   今回ランクインした企業の社員クチコミにも、「上下関係がない」といった声が多く見られた。また、経営陣やマネジャーがどれだけ上下の境をなくし、若手の意見を尊重することに努力をしているかも社員クチコミからうかがえる。こんな例があげられる。

サイボウズ
「年次や勤続年数に関わらず、誰でも発言できる環境があるのはとても恵まれていると思う。風通しがよくオープンで、上下関係を感じさせない。リモートワークなど働き方の面での取り組みが先進的で、在宅勤務を交えつつのびのびと働けている」(マーケティング、女性)

ユーザベース
「オープンでフラットを体現している。また非常にボトムアップである。口だけのボトムアップ、オープン、フラットというベンチャー企業は多いが、その大半は内実が伴っていないなか、トップがその企業文化にとても深くコミットしているため、少なくとも私の部署では本当に上記カルチャーが体現されている。自分の意見が求められ、それが業務に反映される。それがあるから、逆に自分自身の業務に言い訳ができず、コミットメントが高くなる。また、トップは上層部の決定や方針、今の事業の進捗についてもメンバーに正しく伝えようとしてくれる」(セールス、女性)

アクシスコンサルティング
「トップダウンと、ボトムアップが融合しており、トップからの明確なビジョンに加えて、ボトムからの意見に聞く耳を持つ柔軟性も持つ」(キャリアアドバイザー、男性)

Hajimari
「若いメンバーが多く活気がある。少し体育会系の雰囲気はあるが、かなりフラットな組織で年齢や社歴に関係なく意見を交わしている。メンバーはそれぞれ自立しており、がちがちな管理ということもない。働きやすいやすいように経営陣が意識して環境をつくっていると感じる」(営業部、男性)

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド
「社員の成長に対するコミットメントは強く、フィードバックを与えるo貰う文化がどの階層にも定着している。リーダーシップチームの間では部下を活躍させるためには、殻を破ってもらうためには、どのようなフィードバックを与えればよいかといった指導方法に関する議論が常になされている。うまく活躍できていない人がいた場合は、パフォーマンスを改善させるための協力体制が築かれるため、UP or OUTの文化はあるが、OUTにさせないための機会は誰にでも与えられる文化がある」(コンサルタント、男性)

特許庁
「個々人が特許性の判断を行う権限を持っていることもあり、比較的個人の考えが尊重される風土がある。審査部の職員はほとんどが審査官であるため、論理的に対話をすれば年次に関わらず聞き入れてくれる人も中にはおり、風通しの良い職場である」(審査官、男性)

(福田和郎)

著者: ” — www.j-cast.com

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神戸市、六甲山でドローン配送を検証–山の上まで食品や医療品を配送 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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 神戸市と上空シェアリングサービス「sora:share」を展開するトルビズオンは、ドローン配送の実用化に向けた実証実験を8月6日に六甲山で実施した。

ドローンは六甲山の中腹にある展望台から山上までの約1kmの距離を5分程度で飛んだ
ドローンは六甲山の中腹にある展望台から山上までの約1kmの距離を5分程度で飛んだ

 食品や医療品、事務資料など、種類が異なる荷物を1台のドローンに混載し、山間部で安全に配送できるかを検証する。物流ノウハウの提供でセイノーホールディングス、商品の提供で神戸阪急、成ワ薬品が参加するなど、実用性の高いビジネスモデルを想定しての実験となった。

 今回の実証実験は、先進的な技術を活用して社会課題を解決する「Be Smart KOBE」に採択された取り組みの一つで、物流業界の人手不足によるラストワンマイル配送の問題、環境対策、災害時の物流対応などの課題解決に視点を置いている。「今まで以上に便利な暮らしと空の貸し出しによる収益化」を想定したビジネスモデルの実証と、ドローン配送の社会受容性や技術を総合的に検証する。

 また、5月に神戸市が発表した、六甲山上をビジネス拠点として活用する「六甲山上スマートシティ構想」とも連携している。観光地から自然環境の中でのワーケーションスポットへ、ポストコロナ時代の働き方にあわせたビジネス拠点としての開発を進めるもので、今回のような最先端テクノロジーを用いた実証実験フィールドとしても積極的に活用する。

 使用するドローンはSkyDriveが提供している。パッセンジャードローンや重量のある荷物を運搬するドローンを開発しており、それらの技術を元に実験用のドローンを用意した。安定して飛行できるよう設計され、ルートはGPSと搭載されたソフトバンクのスマホを使ってオペレーションする。約3kgの重量を運べるペイロードは、要冷蔵食品や医療品、事務資料などさまざまな種類の荷物を、温度管理も含めて品質に影響しないよう搭載できる。

実験に使用したSkyDriveのドローン
実験に使用したSkyDriveのドローン

 実験は六甲山の中腹にある鉢巻展望を中継所に、薬局やコンビニ、百貨店などそれぞれの店舗から集荷した荷物をドローンに積み込み、山上に設けられた受け取りスポットへ指定したルートに沿って届けるという流れを検証した。航空法の規制に基づく飛行ルートの制限はあったものの、片道約1km、高度差200m以上の距離を5分以内で移動し、山上で待つ依頼主に無事荷物を届けることができた。

プリンやお寿司、薬品、封筒に入った資料などを混載し、問題なく運べるか検証した
プリンやお寿司、薬品、封筒に入った資料などを混載し、問題なく運べるか検証した
依頼した荷物は問題なく依頼主に手渡された
依頼した荷物は問題なく依頼主に手渡された
要冷蔵品を運ぶため保冷剤が温度管理できていたかも確認された
要冷蔵品を運ぶため保冷剤が温度管理できていたかも確認された

 実験に参加した、六甲山上エリアに住む地域住民の1人は「安全面が気になっていたが、思ったよりドローンの飛行が安定していた。医療品などを自分で買いに行けない時に利用できれば便利になるだろうと感じた」とコメントした。

実験に参加した地域住民から「思った以上に安定して飛んでいた」という感想がよせられた
実験に参加した地域住民から「思った以上に安定して飛んでいた」という感想がよせられた

 トルビズオン代表取締役社長の増本衛氏は「ドローンを使う物流は技術的な問題はクリアできる見通しが立っているが、法律との兼ね合いや利用者のニーズのバランスを取りながらビジネスを考える必要がある。マネタイズは重要で、さまざまな分野が一緒に参加することで、あらゆる角度から実用化につなげる方法を検討していきたい」と語る。

実証実験の運営管理を担当したトルビズオン代表取締役社長の増本衛氏
実証実験の運営管理を担当したトルビズオン代表取締役社長の増本衛氏

 神戸市企画調整局つなぐラボ担当係長の山下翔氏は「ドローンの飛行は現時点では具体的に何年の実用を目指すとは言えないが、産官学と地域住民も一緒に、全国でも先行事例となるようなドローン配送のミニマムモデルの構築を神戸から提案したい」と述べた。

 現時点ではドローンを物流に利用するにはさまざまな規制があり、今回の実験でも警察と協力したり、撮影でも立ち入り制限するなど、安全面には厳しく配慮していた。万が一に備えて、トルビズオンと損害保険ジャパン日本興亜が開発した独自保険「sora:share 保険」を適用し、物的・人的損害が生じた場合に、最大1億円まで補償できるようにしていた。また、天候への対応も課題で、今回の実験も長引く梅雨の影響のため2度も延期された。

神戸市と地域住民、さまざまな分野の事業者が一緒に実証実験に参加した
神戸市と地域住民、さまざまな分野の事業者が一緒に実証実験に参加した

 ドローンを物流に利用しようという動きは世界で進められており、山間部や災害時の緊急輸送手段としての活用も実用化に入っている。機体の改善も含めて本格的に市場が形成されるのもそう遠くはないだろう。そうした中で、神戸市がどのようなドローン運用ビジネスモデルを提案していくのか楽しみだ。



著者: ” — japan.cnet.com

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夫の育休:妻が正社員で働き続けることを助け、家計収入が1億円以上もアップ |

Asahi Watanabe

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育児休業は育児・介護休業法で定められた権利で、子どもが1歳になるまで取得でき、休業中は雇用保険から最大で月給の67%が支給される。しかし育休を取る男性は、女性に比べてはるかに少ない。彼らの育休取得率を上げるためには何が必要なのか。

伸びない男性の育休取得率

政府は「2020年度末までに男性の育児休業取得率を13%にする」との目標を掲げているが、達成は厳しい状況だ。男性の育児休業取得率は18年度で6.2%にとどまり、80%を超える女性とは大差がついている。

しかも男性の育休取得日数は、極端に少ない。「5日未満」が最も多く、2週間未満が約70%を占める。女性では「10〜12カ月」が最も多く、1年前後が約60%を占めるのに比べて、夏季休暇などと変わらないレベルだ。

育児休業は「育児・介護休業法」で定められた労働者の権利であり、原則として、子が1歳になるまで取得できる。休業中は「育児休業給付金」として、開始後6カ月までは休業前の月給の最大67%、1歳までは50%が支給される。給付金には所得税がかからず、社会保険料や雇用保険料も免除されるため、67%が支給されれば、実質80%程度の手取りを受け取ることができる。

男性の育休取得を促すために、2019年11月、政府は20年度から国家公務員の男性職員は原則1カ月以上の育児休業を取得する方針を打ち出した。さらに、2020年3月、政府与党の「育休のあり方検討プロジェクトチーム」は、「父親産後休業制度(仮称)」という新たな施策を提言した。この「パパ産休」では、配偶者の産後4週間を休業し、この期間の給付金の助成率を実質100%に引き上げるとしている。

なお、この提言では、男性の育休取得率が低い背景として、「社会や職場の雰囲気や仕事の属人化といった理由から、男性社員が自ら育休を申請しない、または申請できない状況にある」と述べている。

長時間労働の時間管理型から成果主義型へ

近年の「女性の活躍推進」政策や「働き方改革」によって、育休や時間短縮勤務などの制度環境は整ってきた。しかし、制度はあっても使いにくいという声もあり、依然として「男性は仕事、女性は家事・育児」という旧来型の価値観が根強い職場は少なくない。数カ月の育休を取得した男性が復帰後に左遷されたり、会社に居づらくなったりするといった報道もある。

これらの背景には、生産性の向上が叫ばれているにもかかわらず、相変わらず「長時間働ける方が評価されやすい」という時間管理を優先する日本企業の悪しき慣習があるのではないか。確かに経営側から見れば、ブランクなく業務にまい進する社員は戦力として期待しやすい。労働時間が長ければ「量」をこなすことができ、時間をかければ「質」を上げられることもある。

しかし、本来は「生産性」という評価軸も必要だ。例えば、同程度の「量」および「質」のタスクを遂行する場合、「生産性」の低い社員は残業が必要でも、「生産性」の高い社員は残業の必要がないとなれば、「生産性」の高い社員には残業代というコストがかからない。それは一定の評価に値するのではないか。裁量労働制など残業代という概念のない雇用形態であっても、急速にビジネスで人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)などのデジタル化が進展する中で、「生産性」という概念なしにはグローバル競争には勝てないだろう。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、予期せずして、旧来型の働き方に変革の好機も訪れている。緊急事態宣言の発令によって、テレワークによる在宅勤務へと大きく舵(かじ)が切られた。緊急事態宣言は解除されても、ウイルスとの戦いは続いている。テレワークをはじめとした就労環境の整備は、そもそも「働き方改革」の流れでもあるため、今後ともテレワークを併用する働き方が定着するだろう。

オフィスへの出社が減れば、勤務管理や評価制度の仕組みを見直す必要も生じ、従来の時間管理型から、欧米の成果主義型へと移行していくことが考えられる。成果主義には、おのずと「生産性」という軸も組み込まれる。

働く時間や場所の制約が弱まれば、働き方や働き手が多様化し、慣習や価値観も変わっていく。例えば、都合の良い時間や場所で働けるようになれば、出産や育児を理由に退職していた女性が続けて働きやすくなる。また、介護離職のストップにもつながる。

実は、近年、介護環境は様変わりしている。厚生労働省「国民生活基礎調査」(2016年)によると、2000年代初頭では、同居の主たる介護者は「嫁」であったが、嫁の割合は低下し、今では「息子」が上回っている。育児との両立には無縁だったが、親の介護との両立をしなくてはならない男性も登場している。

介護との両立が必要となる年代は、企業の主要な戦力層である50代の管理職が多い。例えば、介護との両立のために短時間勤務をしている男性がいて、卓越したマネジメント能力を持ち、1日に数時間でも指揮を執れば組織を好業績に導けるとすれば、彼の成果、「生産性」の高さは評価されるべきではないか。そろそろ日本は時間をかけることで「量」や「質」を稼ぐ旧来型の働き方を卒業する時だ。

夫の育休で家庭の生涯収入が増え、第2子出産も

男性の育休取得が進まない理由に「収入を減らしたくない」との声も多いようだ。夫の収入減少は家計収入の減少に直結しやすい。しかし、夫の育休取得で目先の収入は減ったとしても、家庭の生涯収入は大きく増える可能性があるのだ。

2人の子どもを出産した大卒の女性が、育休や時間短縮勤務を活用して正社員として働き続けた場合、生涯収入は2億円を超える(※1)。しかし、出産退職を選択し、子育てが落ち着いてからパートで再就職した場合は、約6000万円にとどまる。夫が育休を取ることによる収入減を差し引いても家計収入に1億円以上もの差が生じると知れば、妻が働き続けられるように協力しようという夫の意識改革にもつながるのではないか。現役世代の賃金は伸び悩んでおり、若い世代ほど共働きで家庭の経済基盤を安定させる必要性は高まっている。

厚生労働省「第13回21世紀成年者縦断調査」(2017年)によると、夫の家事・育児時間が長いほど、妻の出産前後の就業継続率は高くなる。例えば、妻の復職時に合わせて夫が育休を取ることで、妻のスムーズな復職を促すこともできるだろう。さらに、内閣府「令和元年版少子化社会対策白書」では、夫の家事・育児時間が長いほど、第2子や第3子の出産につながりやすいと述べられている。

最近は、夫が育休を取っても育児も家事もしない「取るだけ育休」も問題になっているそうだ。この事態を防ぐためには、例えば、自治体や産院の開催する「父親学級」などを通して、妻の出産前に乳児の世話の仕方や出産後の女性の体調変化などを学ぶことも有益だ。あらかじめ具体的に何をすれば良いのかを把握していれば、育児や家事に積極的に取り組めるのではないか。

育児休業は「休」という文字があるために休暇のように捉えられがちだが、休息できるわけではない。 24時間、生まれたばかりの小さな命を守ることから始まり、睡眠時間や食事時間もままならぬ日々が続く。赤ちゃんが眠っている間に効率よく家事や身の回りのことをこなさねばならない。短時間で臨機応変に多くのタスクを成し遂げる経験をしたことで、育休復帰後の社員は生産性が上がるという。

先の与党の提言にもあったが、育休に「休」を含まない通称を用いることにも賛成だ。育休は、休暇ではなく、あくまでも育児のために職場を一時的に離れることで、企業にも個人にもメリットのある経験だと思えるような大胆な意識改革を求めたい。

バナー写真:PIXTA

(※1) ^ 久我尚子「大学卒女性の働き方別生涯所得の推計」(ニッセイ基礎研究所基礎研レポート、2016年)

著者: ” — www.nippon.com

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日本の働き方

芥川賞、直木賞を凌駕…「本屋大賞」が絶大に支持される理由 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

Asahi Watanabe

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芥川賞、直木賞を凌駕…「本屋大賞」が絶大に支持される理由

新型コロナウイルスの感染拡大で日本人の働き方が大きく変わった。東京都の外出自粛要請に始まり、政府の緊急事態宣言が出され、多くの企業でオフィスワークを在宅勤務に切り替えるなど対応に追われた。出版業界も例外ではない。出版社もリモートワークが始まり、新しい働き方が模索されている。通勤するサラリーマンが減ったため、都心部の大型書店は休業を余儀なくされた。出版業界も撃沈かと思われたが、実はいろいろなことが起こっていた。新型コロナ禍の下での出版事情をレポートする。

芥川賞、直木賞を凌駕する本屋大賞の価値

出版業界のメインイベントといえば文学賞である。出版社や新聞社などが社名を冠した賞を設けているが、認知度や販促効果を考えるとやはり二つの賞になる。

 

芸術性を重視した純文学作品を対象とする「芥川龍之介賞(芥川賞)」と、娯楽性を重視した大衆小説に贈られる「直木三十五賞(直木賞)」だ。どちらも1935年、文藝春秋社社長の菊池寛が創設した文学賞で、年2回(7月、1月)の選考結果発表はその日のうちにニュースとなって茶の間に届く。

 

ところが今日、話題性においても売り上げにおいても、2大文学賞を凌駕しようかという勢いの賞がある。2004年の創設、今年で17回を迎えた「本屋大賞」(年1回、4月発表)である。

 

「芥川賞・直木賞はたしかに歴史のある文学賞です。ただ、作家の先生方が選んだ本で、多くの一般読者が読んで面白いとは限らない。一方、本屋大賞を選ぶのは大の本好きで書店員になった私たち、つまり読者感覚に近い存在。年々それが浸透してきたと思います。売れ行きだってもう全然違いますから」と、ある書店員は明かす。

 

調べてみた。過去5年間の本屋大賞の5作品は、すべて年間ベストセラー(日販調べ)の総合ランキング20位以内に入っていた。2015年の『鹿の王』(上橋菜穂子著)は12位、2016年の『羊と鋼の森』(宮下奈都著)は7位、2017年『蜜蜂と遠雷』(恩田陸著)3位、2018年『かがみの孤城』(辻村深月著)・13位、2019年『そして、バトンは渡された』(瀬尾まいこ著)10位だ。

 

この間の芥川賞・直木賞は計24作品。しかし、年間20位以内にランクインしたのは3作品に留まる。2015年上期に総合1位となった芥川賞の『火花』(又吉直樹著)、2016年上期芥川賞『コンビニ人間』(村田沙耶香著)の8位、そして本屋大賞とダブル受賞となった2016年下期直木賞の『蜜蜂と遠雷』(恩田陸著)の3位である。

 

書店員の言うとおりだ。文学賞には、今後の文壇をリードする有能な作家の発掘と同時に、低迷する書籍売上げへのカンフル剤としての役割が求められる。後者、すなわち書籍売上げへの販促効果においては、明らかに本屋大賞に軍配が上がるのだ。

 

本屋大賞受賞作の面白さは、歴代全17作品のうち11作品が映画化されていることからも分かる。たとえば『博士の愛した数式』(小川洋子著/第1回)、『東京タワー オカンとボクと、時々、オトン』(リリー・フランキー著/第3回)、『舟を編む』(三浦しをん著/第9回)など、映画界にも優れた脚本素材を提供し続けている。

 

大賞を逸したベスト10まで枠を広げれば、映画やテレビドラマ化、舞台にかかった作品は枚挙にいとまがない。出版業界のみならず日本のエンターテインメントの供給源として、本屋大賞は年々その存在価値を高めているといえるだろう。



著者: ” — gentosha-go.com

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