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日本の働き方

ジャパンカルチャーを世の中に広げる!副業案件特集 / 「匠」のD2C、アート、観光地×音声ARなど、日本文化を未来へつなぐ注目スタートアップに副業で参画!:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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日付:

[パーソルイノベーション株式会社]

~『やりたい!を副業にvol.2』 副業人材マッチングサービス「lotsful」案件特集~

https://lotsful.jp/specials/challenge2-cultures

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長井 利仁)が運営する副業人材マッチングサービス「lotsful(ロッツフル)」(https://lotsful.jp/)は、キャリアのアップグレードを目指す個人が「やりたいこと」や「好きなこと」に積極的にチャレンジし、キャリアやスキルを広げることを支援する副業案件特集 『やりたい!を副業に』 の第二弾を2021年10月28日より公開しました。今回は、 『ジャパンカルチャーを世の中に広げる!副業案件特集(https://lotsful.jp/specials/challenge2-cultures)』と題して、特設ページにて10プロジェクトを一挙公開しました。

■「ジャパンカルチャーを世の中に広げる!」10プロジェクトを一挙公開!
第二弾は、『ジャパンカルチャーを世の中に広げる!』をテーマに副業プロジェクトを特集します。今回の特集では、日本各地の職人の「匠」の技を生かしたプロダクトを開発するD2Cスタートアップ、世界初の音声ARで博物館や美術館、寺社などの観光地の空間体験をアップデートするXRスタートアップ、日本初のアート作品の共同保有プラットフォームを提供するスタートアップなど、「ジャパンカルチャー」を支える5社で新たに副業人材の募集をスタートします。初めて副業にチャレンジする方も、「lotsful」がスキルプロデュースを実施したうえで、強みを活かせるプロジェクトへマッチングいたします。この機会に、是非チャレンジしてみてください。

特設ページ:
https://lotsful.jp/specials/challenge2-cultures

■副業人材募集中!掲載企業一覧
株式会社ANDART
株式会社GATARI
株式会社寿美家和久
株式会社たびふぁん
株式会社WS

■『やりたい!を副業に』副業案件特集について
副業案件探しにおいては、自分に”何ができるか”を客観視し、アウトプットする力が非常に重要です。一方で、自分が ”何をしたいか”、”どんなことに携わっていたいか”と向き合いチャレンジすることで、自分の持つ力を最大限に発揮できることもあると思います。「いまの仕事は頑張ってきた。でも、興味のある領域でもっと仕事の幅を広げてみたい。」「プライベートで好きなコトに、仕事として関わってみたい。」なんとなくそんな気持ちを抱くことはありませんか?「lotsful」では、副業体験を通じ、個人の一歩踏み出すチャレンジを後押ししたいと考えています。

副業をすることで複数の経験が得られ、その経験の掛け算から自分らしいユニークな強みを作っていくことで、キャリアやスキルの幅を広げることができます。また、企業にとっても、経験豊富な多様な人材を仲間にすることで、事業を大きく前に進めることができます。
そこで、副業マッチングサービス「lotsful」では、副業希望者の「やりたい!」を後押しする一歩として、2021年10月より副業特集をリニューアルし、『やりたい!を副業に』と題して新たにスタートします。今後も、「lotsful」にご登録いただいている皆様のご意見などを参考にさせていただきながら、さまざまな「やりたい!」を副業で叶える特集企画をリリースして参ります。

■「lotsful」の特徴


<副業人材へのメリット>
https://lotsful.jp/

(1)非公開案件も!多数のキャリアアップにつながる案件
「lotsful」は企業側の副業受け入れに関する啓蒙を積極的に行っています。事業開発、営業、マーケティング、人事、広報、経営企画など、ビジネス職を中心に多様な案件を取り揃えています。

(2)専任タレントプランナーによる無料カウンセリング
これまでの実績やスキルについて、他社でどのように活用できるかを専任のタレントプランナーが無料カウンセリングを実施。副業未経験者も安心してチャレンジが可能です。

(3)週1回~OK!柔軟な働き方が可能
週1回から原則リモートでチャレンジできる案件がほとんどです。週に1回・4時間からなど、柔軟な働き方で副業をスタートすることが可能です。

<副業受け入れ企業側へのメリット>
https://lotsful.jp/brand/lp

(1)豊富なノウハウをもつ人材の活用
スキルアップや事業貢献を目的にした豊富な経験や実績を持つ人材をターゲットにしているため、社内のリソースでは不足している分野に関して、領域ごとに確立・洗練された事業運営ノウハウを活用していただくことが可能です。

(2)質の高いマッチング
大手企業・ベンチャーの両方に精通した専任タレントプランナーによるスキルアセスメントと目利きにより、各社のニーズ・課題や事業フェーズにフィットする人材を高い精度でマッチングします。

(3)初期コスト・成功報酬不要
初期費用・成功報酬費用は発生しません。タレントの稼働費用のみで、業務切り出しから募集掲載、契約手続きまで一連のサービスを利用することができます。

(4)副業受け入れが初めての企業も安心!プロによる仕組化支援
業務切り出しのサポートから、副業スタート時の煩雑な契約周りまでパーソルの豊富な人材支援ノウハウを活かしたオンボーディングサポートを実施。契約関連・労務管理等、副業人材活用の仕組み構築まで支援します。(契約形態は業務委託となります。)

「lotsful」代表 田中 みどり


2012年株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア株式会社)に入社。
正社員の転職支援領域における法人営業に従事。IT・インターネット業界を主に担当し、ベンチャー企業を中心に採用支援に携わる。 大手企業とベンチャー企業の事業開発支援を行なう事業立ち上げを経て、lotsfulを立ち上げ、代表として運営。

■パーソルイノベーション株式会社について< https://persol-innovation.co.jp/
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■「lotsful」サービスご利用に関するお問い合わせは以下メールアドレスからお願いいたします
[email protected]

企業プレスリリース詳細へ
(2021/10/28-14:47)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

アメリカIT企業のリモートワークの秘訣【テレワークに役立つ一冊】: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】

Asahi Watanabe

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   11月は総務省の「テレワーク月間」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一気にテレワークが浸透したが、新規感染者の減少とともに再び職場に通勤する人が増えてきた。しかし、テレワークの大きな流れは止まらないと見られる。今月は、テレワークや電話、コミュニケーションに関連する本を紹介しよう。

   アメリカではコロナ禍のずうっと以前からテレワークを導入している企業も少なくない本書「強いチームはオフィスを捨てる」は、ソフトウェア開発会社「37シグナルズ」の創業者らが、テレワークを軸にした「働き方改革」について書いた本だ。

   「強いチームはオフィスを捨てる」(ジェイソン・フリード、デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン著 高橋璃子訳)早川書房

  • アメリカの企業はテレワークで「オフィスを捨てる」!?

    アメリカの企業はテレワークで「オフィスを捨てる」!?

  • アメリカの企業はテレワークで「オフィスを捨てる」!?

好きなことをやれる環境で、仕事と趣味を両立

   37シグナルズ社を知らない人でも、ウェブ開発フレームワーク「Ruby on Rails」やプロジェクト管理ツール「ベースキャンプ」を知っているかもしれない。著者の一人、ジェイソン・フリードは創業者兼CEO。もう一人のデイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソンは「Ruby on Rails」の作者で共同経営者。本書が発行されたのは2014年だが、その10年前からリモートワークを活用しているというから、取り組みは長い。世界各地の36人のメンバーが働いている。

   リモートワークについて多くの本を読んだが、本書ほど「働き方」の革命を説いている本はない、と感じた。「リタイヤを待つ必要はない、スキーがやりたいなら、いま雪山へ行けばいい。サーフィンがやりたいなら、いま海に行けばいい」とけしかけ、「これからは、働きながら好きなことをやる時代だ。好きなことをやれる環境で、仕事と趣味を両立すればいい」と訴える。

   もっとも、スキーがやりたければ雪国に引っ越せと言っているわけではなく、「3週間だけ雪国にステイしてみるのはどうだろう?」と極めて柔軟だ。

   「リモートワークの本質は、社員の生活の質を向上させるためのものだ」ということが基本になっている。そして、会社と社員の両方にメリットがあるとも。

   本書を書き上げる直前の2013年2月、米ヤフーのマリッサ・メイヤーCEOがリモートワークの廃止を発表したので、反論を「リモートワークの誤解を解く」という章で書いている。

   「ひらめきは会議室で生まれる」という主張には、「顔を合わせるというぜいたくは年に数回だけにして、それまでのあいだはいろいろなツールでしのげばいい。それでもきっと、十分すぎるほどのアイデアがでてくることだろう」と反論している。

   社員のサボりを監視するソフトもあるが、それはマネジメントができていない証拠だと言い、「もっと部下のことを信頼し、それが無理なら、別の人間を部下にしたほうがいい」、と書いている。

仕事そのものが評価の基準になる

   家には邪魔が多すぎる、顧客対応ができなくなる、社内に不公平が生まれる、企業文化が崩れてしまう、ボスの存在意義がなくなる、せっかくのオフィスがもったいない、うちの会社には向いていないなど、さまざまな誤解について、ていねいに論破している。

   参考になるのは、リモートワークを成功させるコツを書いていることだ。たとえば、コアタイムを決める、同じ画面を見つめる(スクリーンで実際に動かしている様子を記録。そのまま動画にしたものを再生する)、情報を閉じ込めてはいけない(プロジェクト管理ツール「ベースキャンプ」で必要なファイルをひとつの場所で集中管理する)、バーチャルな雑談の場をつくる、などだ。

   マネジメントの立場からのメリットとして、仕事そのものが評価の基準になることを挙げている。一日中そばにいて見張っている環境では、ささいな勤務態度が成績評価に影響してくることも多い。しかし、リモートワークでは、どんな仕事をしたかが問題になる。「誰が会社に貢献していて、誰が足を引っ張っているのか、本当のところが見えてくる」と書いている。会社に行くことが仕事だと思っていた人には、リモートワークによって厳しい現実が突き付けられるかもしれない。

   リモートワークの落とし穴として、孤独に陥りやすいこと、仕事をしすぎること、運動不足などを挙げ、その対策も指南している。

さすが、アメリカ! 人材採用はカバーレターを重視

   さすがアメリカだと思ったのは、人材採用の章だ。共同経営者の2人は、デンマーク・コペンハーゲンとシカゴと国境を超えたところで会社をスタートさせ、世界各国から人材を採用してきた。採用にあたっては、まずリアルな仕事をやらせて、それから人柄を見るという。また、履歴書や職務経歴書よりも、カバーレター(添え状)を重視するという。文章力が、ひと目でわかるからだ。

   短期間の業務委託契約で働いてもらい、採用するかどうか見極めるという。働く側にとっても、リモートワークがうまくいく会社なら、概して働きやすい会社だと考えていい、と勧めている。

   彼らの会社はシカゴに本社があるが、サポート担当者が交代で詰めるほか、あまり会社に人はいない。だが、1年に2回、約5日間は全員で顔を合わせるようにしているそうだ。取り組んでいるプロジェクトを紹介し、会社の方向性について話し合う。その数日のあいだ、社員の生産性はとんでもなく高まるという。また、直接ふれあった相手とは、その後リモートでもコミュニケーションをとりやすくなるメリットもある。

   本書を読んで感じたのは、アメリカにおけるリモートワークの先見性と根底にある哲学だ。コロナ禍の付け焼き刃で始まった日本とは大違いだ。何よりリモートワークは「社員の生活の質を向上させる」という経営者の信念に感動した。(渡辺淳悦)

   「強いチームはオフィスを捨てる」
ジェイソン・フリード、デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン著 高橋璃子訳
早川書房
1650円(税込)

 

著者: ” — www.j-cast.com

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日本の働き方

「CNET Japanワーケーションカテゴリ」を新設|朝日インタラクティブ株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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テクノロジービジネスやイノベーションに関する最新ニュースを日々お届けするニュースサイト「CNET Japan」は、2021年11月25日(木)に、新たに「ワーケーション」カテゴリ(https://japan.cnet.com/workcation/)を新設しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、日本でもテレワークを活用する企業が増えています。オフィス以外の場所で働くことが当たり前になりつつある中で、注目を集め始めているのが、ワークとバケーションを組み合わせた新たな働き方である「Workcation(ワーケーション)」です。

新たにCNET Japan内に設けるワーケーションカテゴリでは、これからワーケーションを始めてみたい方への入門編コンテンツを多数掲載。また、自治体や企業、体験者などへの取材を通じて、さまざまな角度から、ワーケーションの魅力や課題、将来の可能性について発信していきます。

CNET Japanではこうしたワーケーションに関する取り組みや情報を発信することで、人々が地方に訪れるきっかけを作り、実際に足を運んでもらうことで働く人やその家族、地方に暮らす受け入れ先の人々との新しい繋がりや価値観を広げることを目指し、地域課題の解決や地方創生に貢献してまいります。

ワーケーションカテゴリのポイントは以下の通りです。

1:ワーケーション未経験の方に役立つ情報の「入門編」

「ワーケーションに興味があるけれど、まず何から準備したらいいのかわからない」というワーケーション未経験者の方に向けた情報の「入門編」では、ハウツーや、準備すべきもの、エリア選びのコツ、企業側のメリットとデメリットといった、さまざまな悩みを解決する記事コンテンツをお届けします。



2:自治体やワーケーション事業者への現地取材

地域活性化などを目的に、ワーケーションのプログラムに取り組む企業・自治体や、地域でワーケーションをする方を受け入れるコワーキングスペース・宿泊施設の運​営者などへの現地取材を通して、地域の魅力やワーケーションの可能性を探ります。また、記者自身によるワーケーション体験レポートや、ワーケーション参加者の声などもお届けします。

3:テーマ別に分かりやすく表示する「トップページ」

ワーケーションカテゴリのトップページには、「ワーケーション入門」「事業者や施設の想い」「体験者レポート」といったテーマ別にコンテンツを表示。目的に応じて、読みたい記事に素早くアクセスしていただけます。まずは、「ワーケーション入門」「事業者や施設の想い」から開始し、順次コンテンツを拡充していく予定です。

 


4:エリア別のワーケーション施設情報

ワーケーションに適した宿泊施設などの情報をエリア別に紹介していきます。ページにはエリア別にお勧め施設のリンクを掲載しているだけでなく、施設や目的、アクセス方法などワーケーションの施設選びに活用いただける情報をまとめています。施設情報の掲載を希望の方は是非、本リリース下部の問い合わせ先までご連絡ください。

●朝日インタラクティブ株式会社について

朝日インタラクティブは朝日新聞社の全額出資会社です。朝日新聞や朝日新聞グループ内の媒体と連携を強めるとともに、CNET Japan、ZDNet Japan、CNN.co.jpなどのサイト運営を通じて、変わり行くインターネット世界の情報を発信しています。

なお、当社は米国法人であるA Red Ventures Company.からライセンスを受けて、CNET Japan、ZDNet Japanの各サイトを運営しています。これらのサイトの翻訳された記事の原文、グラフィック、ロゴ、商標権、著作権はA Red Ventures Company.に帰属します。

<報道関係のお問い合せ先>

朝日インタラクティブ株式会社

E-mail:[email protected]

コーポレートサイトURL:http://aiasahi.jp/

<広告商品・施設情報掲載に関するお問い合わせ先>

朝日インタラクティブ株式会社 営業部

E-mail:[email protected] TEL:03-3238-0702

広告掲載のご案内URL:http://aiasahi.jp/advertisement/

 

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

日本の不寛容、徹底検証SP!女性の社会進出はクオータ制で解決するしかない? | そこまで言って委員会NP | ニュース

Asahi Watanabe

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「ジェンダー平等」が叫ばれるようになって久しい。最近何かと取り沙汰されるSDGsでも5番目に挙がっている項目だ。しかし日本では女性の社会進出は一向に進んでおらず、先日の衆議院選挙でも、女性議員の比率は逆に下がってしまった。

11月21日放送の「そこまで言って委員会NP」では「日本の不寛容、徹底検証SP」と題して様々な不寛容を議論したが、まず最初に「女性の社会進出、一番の問題点は?」と論客たちに質問した。

田嶋陽子氏が本領発揮とばかりに滔々と意見を述べた。
「日本の経済発展は性別役割分業があったから。男は社会に出て働く、それを背後でサポートしたのは女性。男性は給料をもらい家族を養う。女性はただ働きで年金も少ない。女性は一旦専業主婦になると、自分の自由な人生設計はできない。女性をきちんと自立した1人の人間として扱う法律が何にもない。女性の給料は男性の六、七割しかないし、フルタイムの仕事がない。政府がきちんとその気にならないといつまでもダラダラだ。」

元文春記者・中村竜太郎氏は「クオータ制導入」を主張する。
「例えば男尊女卑の強かった台湾。本当に男の方が強い社会だった。クオータ制を導入したことによって、女性の国会議員の割合が4割に増えた。それによって蔡総統やオードリー・タン氏が出てきて、未来的な政策を打ち出している。」
そこに須田慎一郎氏がからむ。「クオータ制には大賛成。フランスでも女性議員の比率が1割から4割に増えた。ただ当初フランスの最高裁はクオータ制を否定した。憲法にある平等に違反してるから。それでフランスは憲法改正している。国会議員に対するアクセス権の平等を立ててクオータ制を導入した。日本でも憲法17条が大きく立ちはだかるのではないか。」だから憲法改正も議論すべきと言っていたら、竹田恒泰氏が「だからやっちゃいけない」とまぜっかえしてきた。
「クオータ制は結果平等。下駄を履かせて本来なら落選した人を当選させる。弊害も起きる。アメリカでは大学の医学部入学で黒人に下駄を履かせるクオータ制をやって、問題になった。その州ではお医者さんが黒人だと白人に変えてくれという患者さんが増えてしまった。つまり黒人の医師は質が悪いと見られてしまい、黒人の地位が逆に下がった。」
すかさず田嶋氏が反論。「それはアメリカの例だがノルウェーやスウェーデンなど北欧諸国、あるいはアフリカの諸国ではクオータ制を取り入れたことですごく女性の地位が上がった。」

そこに山口真由氏が独自の意見で参戦。
「女性議員を増やす理由として、母親目線で弱者に寄り添う視点がある、というのが挙がる。ジェンダーステレオタイプを打破すると言いながら、むしろそれを強化している。」
元フジテレビアナウンサー・笠井信輔氏は政界より会社の問題だと主張。
「安倍さんが女性活躍推進法を作ったが、罰則がないからほとんど効果がなかった。働き方改革で一番効いたのは罰則をつけ、ブラック企業を厚生労働省のホームページに出したりしたこと。そういう法律を作らなきゃ駄目だと思う。」
どの意見も大事だが、論点が多すぎてだんだんわからなくなってきた。
最後に、今回初出演の映画監督・行定勲氏に感想を聞くと、「今のお話聞いてると、映画のテーマになりますね。」と言う。
それで論客たちが有頂天になり「田嶋さんを主役で」「じゃあ私も出たーい」と女性陣がすっかりその気に。行定氏がさらに「映画は結論を出すのではなく、観客に考えさせるきっかけを与える・・・」とまとめていると須田氏が「なんか一番かっこいい役どころだね」とやっかむ。
田嶋氏が最後に「まだこんな議論してるのは日本だけ。」と嘆くと山口氏が「私たち女優になるんだから機嫌直して!」といつまでもはしゃいでいた。

ジェンダー平等は日本が解決できていない、重要課題の一つだろう。女性の社会進出がなぜ進まないのか、あなたもあらためて考えてみてはどうだろう。

【文:境 治】

読みテレ



著者: ” — dogatch.jp

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日本の働き方

ユニリタ、総務省等後援「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において『働き方改革貢献賞』『ニュービジネスモデル賞』など4賞を受賞!:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[株式会社ユニリタ]

 株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 北野裕行、以下 ユニリタ)は、一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会が主催する「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、提供する4つのサービスが以下の通り各賞を受賞しました。

 株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 北野裕行、以下 ユニリタ)は、一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会が主催する「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、提供する4つのサービスが以下の通り各賞を受賞しました。

・infoScoop × Digital Workforce:『支援業務系ASP・SaaS部門 働き方改革貢献賞』
・Growwwing:『基幹業務系ASP・SaaS部門 ニュービジネスモデル賞』
・ちょこっとデータ変換/加工:『データ活用系ASP・SaaS部門 奨励賞』
・LMIS:『運用部門 経営改革貢献賞』

 ユニリタでは今後も、お客様のデジタル変革実現の支援に努めてまいります。

「infoScoop × Digital Workforce(デジタルワークフォース)」 https://dwf.jp/

「infoScoop × Digital Workforce」は、働き方改革のプラットフォームとして社員の生産性・セキュリティ性を向上する機能を取り揃えたサービスです。5つの機能を組み合わせ、安全で快適なリモートワーク環境を提供します。

「Growwwing(グローウィング)」 https://www.growwwing.jp

「Growwwing」は、サブスクリプションビジネス・SaaSビジネスにおけるカスタマーサクセス活動を管理・支援するカスタマーサクセスプラットフォームです。カスタマーサクセス活動をはじめたいお客様のスピーディな立ち上げと継続的な成長をバックアップします。

「ちょこっとデータ変換/加工」 https://www.oshigoto-kaikaku-lab.jp/service/chokotto-data.html

「ちょこっとデータ変換/加工」は、 データに関する業務を支援するサブスクリプションサービスです。ちょっとしたExcelやCSVのデータ集計・加工から、複雑な業務システムのデータ移行まで、さまざまな課題を解決します。

「LMIS(エルミス)」 https://www.lmis.jp/

「LMIS」は、ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォームです。現在、国内大手企業「150社以上」で「12,000ユーザを超える方々」に支持され、その継続利用率は「99%以上」を誇るサービスです。

ASPIC IoT・AI・クラウドアワードについて

一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会(略称:ASPIC)は、総務省などの後援により、日本国内で提供されているASP・SaaS/IaaS・PaaS/IoT/AIのサービスとデータセンター及びそれらを利用するユーザ企業を審査し、「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」において、国内で優秀な「社会に有益」かつ、「安心・安全」なクラウドサービス等の表彰を行っています。


株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
 ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ セールスユニット マーケティングディビジョン
E-mail:[email protected]

企業プレスリリース詳細へ
(2021/11/26-17:47)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

What’s Next for Government in Japan 政府・自治体の DX 支援の最新動向: お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進

Asahi Watanabe

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日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 デジタル・ガバメント統括本部長 木村 靖

日本マイクロソフトは、2019 年に立ち上げたデジタル・ガバメント統括本部を中心として、「お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進」することをビジョンに、政府・自治体のデジタルトランスフォーメーション (DX) の推進を支援しています。

現在のコロナ禍において、政府・自治体では、ウェブ会議やテレワークが浸透し、実際に同業界における Microsoft Teams の利用は、前年比 3 倍弱で伸びています。また、アジャイル・ローコード開発もキーワードとなっており、パンデミック対応のための迅速なシステム・アプリの提供も求められています。さらには、2021 年に発足したデジタル庁を起点として DX 化は更に加速しています。

このような現状の中、デジタル・ガバメント統括本部は、

  1. 日本を行政デジタル変革の世界のリーダーにする協働
  2. クラウドアーキテクチャによる革新的な公共サービスの提供
  3. 官公庁職員のソーシャルイノベーター人材の育成

の 3 本柱を中核に、お客様と共に、社会全体のデジタル変革を推進します。

社会全体のデジタル変革を推進

ソリューション面の支援では、昨年に引き続き「オンラインでの行政へのアクセス」に注力し、特に Microsoft 365 を中心とした Teams のコラボレーション活用は順調に増えてきています。今後は、印鑑や紙、FAX などとデジタルワークプレイスと連携し、一気通貫でオンライン化を進めていくことが課題となっています。そしてオンラインで得られたデータを利活用、可視化するための「縦割り行政の打破のためのコラボレーション」、国民や市民のデータを扱うにおいて必要不可欠な「信頼されセキュアな環境の提供」に引き続き取り組んでいきます。
社会全体のデジタル変革を推進

中央省庁における DX 事例

これらの取り組みの成果として、単に協定を結ぶというだけではなく、長期的に寄り添うことで支援している、中央省庁や自治体の事例について紹介します。

中央省庁の事例としては、経済産業省による行政手続きの電子申請のためのプラットフォーム「gBizFORM」があります。現在政府は、件数の多い手続きからオンライン化を進めており、gBizFORM は当社の Power Platform を活用したアジャイル・ローコード開発により、短期間でのサービス提供を実現している事例の一つです。職員自身で、利用者に使いやすいサービスを内製することで、意識改革の一助にもなり、得られたデータをもとにした政策立案や行政サービスの改善にも繋がります。

中央省庁における DX 事例

また、国土交通省の関東地方整備局では、コロナ過の中で、遠隔地でもリアルタイムで専門的なアドバイスを受けられる MR (Mixed Reality) のテクノロジと Teams を活用した遠隔支援ソリューションを提供しています。

中央省庁における DX 事例

これらの政府向けの支援に関しては、パートナー企業と連携して進めており、Microsoft Japan Partner of the Year 2021 を受賞された NEC ネクサソリューション社は、マイクロソフトクラウドの強みを活かした独立行政法人向け ERP を展開しています。

中央省庁における DX 事例

自治体における DX 事例

一方で地方自治体でも、データの活用や働き方改革、そしてトップだけではなく若手からシニアまでの意見を取り入れた専門チームで推進するような DX 事例が出てきています。例えば、さいたま市では Power BI による統計データのセルフ分析を、由利本荘市では Office 365 による緊急テレワークに留まらない働き方改革を、福井県では知事が率先しての Teams によるコミュニケーション変革を実現しています。

自治体における DX 事例

金沢市では、2021 年に独自のデジタル戦略を策定、「誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市・金沢」という基本理念を基に、約 2,000 人を対象とした職員のデジタル研修と約 100 人を対象としたデジタル行政推進リーダー研修などのデジタル人材の育成を、当社と連携して推進しています。将来のデジタル人材像を策定することからスタートし、デジタルスキルだけでなく、変革コンピテンシーを持った人材を育成するための取り組みであり、金沢市での実績を他の自治体にも展開していきます。

自治体における DX 事例

今後の取り組み

今後の取り組みとしては、地方自治体の DX 推進をスタートアップと支援するプログラム「Microsoft Enterprise Accelerator GovTech」を展開し、さらにはデジタル庁向けの専任チームを新たに発足します。

Microsoft Enterprise Accelerator GovTech では、行政のデジタル変革や地域のDXに取り組む自治体を対象に、スタートアップ企業と協力してテクノロジの導入を支援し、共同マーケティングも展開します。現時点では、エーティーエル システムズや MaaS Tech Japan、エムティーアイ、へッドウォータース、Momo、VOTE FOR の 6 社が参画、今後もパートナー企業は拡大していく予定です。

今後の取り組み

また、デジタル庁向けの専任チームでは、海外政府の DX 事例の展開や日米でのサポート・開発体制の確立、AI・ゼロトラストといった最新テクノロジの支援、GitHub による内製化・アジャイル開発の支援などを展開し、デジタル庁からの要望に応える形で支援を強めていきます。

今後の取り組み

デジタル・ガバメント統括本部はこれからも、「お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進」し、日本の社会が直面している課題の解決に挑戦し続けていきます。

本ページのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

Tags: Case Studies, Cloud Computing, Digital Transformation

著者: ” — news.microsoft.com

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テレワークが「働く時間の概念」を変える――ひろゆき流「幸せな引きこもり」になる秘訣【前編】 | GetNavi web ゲットナビ

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デザインとアートのコンペティション「TOKYO MIDTOWN AWARD」13回目の開催が決定。デザインコンペのテーマは「DIVERSITY」 | デザイン情報サイト[JDN]

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出社はオフ会に?「アフターコロナ」の日本で、働き方や人事はこう変わる |

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2021年の祝・休日一覧 : 東京五輪開催で夏の祝日が移動 |

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プロフェッショナルが集まるメズム東京、オートグラフ コレクション、上司はどんなひと?① | ホテル・レストラン・ウエディング業界ニュース | 週刊ホテルレストラン HOTERESONLINE

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世界の名だたるデザイン賞を受賞 Rig DogTM 耐衝撃保護手袋発売のご案内|日本ハネウェル株式会社のプレスリリース

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花丸木役・染谷将太「浦鉄が大好きすぎて出演する準備を勝手にしてきました」/ドラマ24「浦安鉄筋家族」 | テレ東からのお知らせ : テレビ東京

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