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日本の働き方

ONE JAPAN CONFERENCE 2021のご案内|ONE JAPANのプレスリリース

Asahi Watanabe

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日付:

 


大企業55社の若手・中堅社員を中心とした企業内有志団体の実践コミュニティ「ONE JAPAN」(共同発起人・共同代表 濱松誠、山本将裕)は、2021年9月に創立から5周年を迎えました。この度、「ONE JAPAN CONFERENCE 2021」をオンライン形式で開催します。

IGPIグループ会長の冨山和彦氏、NEWTYPE著者の山口周氏などの各界のトップランナーや有識者、パナソニック楠見社長をはじめとした大企業経営層、そしてデジタル庁の石倉洋子デジタル監など、産官学の分野から豪華登壇者が集います。また、大企業を自ら動かしてきたミドルや実務クラスの挑戦者による実践的なトークも予定しています。昨年に続き、オンライン開催の予定ですが、参加者同士の交流やノウハウの共有など、コレクティブインパクトにつながる場を設けます。

カンファレンスのテーマは、昨年に引き続き「変革(Transformation)」です。

これまで変えられない、変わるはずがないと思っていたことが、コロナ禍で変容が一気に加速しました。事業や組織、働き方だけでなく、挑戦の仕方も変化しています。カンファレンスでは、「組織で働く全ての人へ」向け、これからの時代における一歩の踏み出し方、壁の乗り越え方、仲間のつくり方、そして挑戦する勇気を提供します。

また、参加者には 11月2日(火)発行予定のONE JAPAN 2冊目の書籍「なぜウチの会社は変われないんだ!と悩んだら読む 大企業ハック大全」(ダイヤモンド社)をお届けします。

 

参加のお申込み

以下サイトよりお申込みください。申込み〆切は2021年10月25日(月)です。

ONE JAPAN CONFERENCE 2021(10/31開催 一般用)

https://onejapanconference2021-ippan.peatix.com

・ お申込みいただいた方に、ONE JAPANの2冊目となる書籍を特典としてお届けします。

・ メディアとしてご取材いただける場合は、報道関係者向けのご案内欄をご覧ください。

 

 

  • ONE JAPAN CONFERENCE 2021 概要

 

Webサイトhttps://onejapan.jp/ojc2021/index.html


日時: 2021年10月31日(日)10:00~20:30

      (受付開始 10:00、開始 10:30、ネットワーキング 19:50~、終了 20:30)

会場: オンライン開催

参加のお申込みをいただいた方に、アクセス方法をご連絡します。

申込人数: 2,500名超(10月22日(金)現在)

申込特典

お申込みいただいた方には、 11月2日(火)発行予定のONE JAPAN 2冊目の書籍「なぜウチの会社は変われないんだ!と悩んだら読む 大企業ハック大全」(ダイヤモンド社)をお届けします!

アジェンダ

10月17日時点の情報です。当日の内容、登壇者、順番は予告なく変更となる場合があります。

予めご了承ください。(登壇者の敬称略、五十音順に記載)


■10:30-11: 00

オープニング:

・濱松 誠 / ONE JAPAN 共同発起人・共同代表 

■11:00-11:55

【オープニングセッション】「SX – サステナビリティ・トランスフォーメーション」

・ 大塚友美 / トヨタ自動車株式会社 執行役員 Chief Sustainability Officer

・ 楠見雄規 / パナソニック株式会社 代表取締役 社長執行役員 グループCEO

・ 竹内純子 / 国際環境経済研究所 理事 / U3innovations合同会社 共同代表 / 東北大学 特任教授

・ 冨山和彦 / 株式会社経営共創基盤 IGPIグループ会長

・ 豊島晋作(モデレーター)/ テレビ東京 ニュースモーニングサテライト解説キャスター デジタル副編集長

■12:05-13:00

【VALUE 1】「「両利きの経営」をイノベーションマネジメントで実現するには? Sponsored by 一般社団法人 Japan Innovation Network」

・ 西口尚宏 / 一般社団法人Japan Innovation Network 代表理事

・ 堤孝志 / スタートアップ・ブレイン(株) 代表取締役 / 一般社団法人Japan Innovation Network

【PEOPLE 1】「大企業をハックする「技」公開相談会 〜ONE JAPAN 書籍発刊記念〜」

・ 伊藤康浩 / 日本郵便株式会社

・ 寺﨑夕夏 / 東京海上ホールディングス株式会社

・ 遠山梢 / 東洋製罐グループ

・ 額田純嗣 / 三越伊勢丹ホールディングス

・ 松葉明日華 / 日本電気株式会社

・ 入山章栄 / 早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール 教授

・ 吉田将英 / 株式会社電通 電通ビジネスデザインスクエア / 電通若者研究部

【CULTURE 1】「組織文化とは何か?―「うちの会社はなかなか変わらない」を変える!」

・ 石井遼介 / 株式会社ZENTech 取締役

・ 唐澤俊輔 / Almoha LLC 共同創業者 兼 COO / デジタル庁 人事・組織開発

・ 中村朱美 / 株式会社minitts代表取締役(佰食屋創業者)

・ 塩瀬隆之(モデレーター) / 京都大学 総合博物館 准教授

■13:10-14:05

【全体セッション 1】「DXで変わる、企業と日本の未来。」

・ 安宅和人 / 慶應義塾大学 環境情報学部 教授 / ヤフー株式会社 CSO

・ 石倉洋子 / デジタル庁 デジタル監 / 一橋大学 名誉教授

・ 加治慶光 / シナモンAI 取締役会長兼CSDO / 株式会社日立製作所 Lumada Innovation Hub シニア・プリンシパル

・ 村上明子 / 損害保険ジャパン株式会社 執行役員待遇 DX推進部 特命部長 / 一般社団法人 情報支援レスキュー隊 理事

・ 谷本有香(モデレーター)/ Forbes JAPAN Web編集長

■14:15-15:10

【VALUE 2】「ONE JAPAN 事業共創プロジェクト DemoDay」

[スタートアップ]

・ 田中彩諭理 / 株式会社MEDITA 代表取締役

・ 文美月 / 株式会社ロスゼロ 代表取締役

・ 宮崎航一 / 株式会社POL 執行役員 事業企画部

[共創担当者]

・ 熊田雄介 / 東急株式会社 沿線開発事業部 開発第一グループ 課長補佐

・ 斎藤謙一 / 富士フイルムシステムサービス株式会社 公共事業本部 本店営業部 戦略推進課 リーダー

・ 関本良平 / 東急建設株式会社 価値創造推進室 イノベーション推進部

・ 用丸雅也 / 株式会社電通 第2クリエイティブ局 / Future Creative Center / 電通若者研究部

・ 吉富亮介 / 株式会社マッキャンエリクソン クリエイティブパートナー

[コメンテーター]

・ 斎藤祐馬 / デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 代表取締役社長

・ 中村亜由子 / eiicon company 代表

・ 鈴木健二朗 / 日本経済新聞社 新興・中小企業エディター

・ 福井崇博(モデレーター)/ 東急株式会社 フューチャー・デザイン・ラボ 課長補佐


【PEOPLE 2】「悩み多きビジネスパーソンへ捧ぐ、教養を身につけるまでのプロセス〜あなたはどう生きるか〜」

・ 後藤照典 / アイディール・リーダーズ株式会社 COO

・ 島田由香 / ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役人事総務本部長

・ 三好敏也 / キリンホールディングス株式会社 取締役常務執行役員

・ 曽山哲人(モデレーター) / 株式会社サイバーエージェント 常務執行役員 CHO

【CULTURE 2】「『パーパス』経営ー企業と個人の存在意義を問い直す」

後藤照典 / アイディール・リーダーズ株式会社 COO

島田由香 / ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 人事総務本部長

三好敏也 / キリンホールディングス株式会社 取締役常務執行役員

濱松誠(モデレーター)/ ONE JAPAN 共同発起人・共同代表

■15:20-16:15

【全体セッション 2】「有志活動総選挙 FINALIST PITCH ーONE JAPAN CONFERENCE 2021 ver.」

・ 太谷成秀 / NTTグループ /「O-Den」

・ 唐津勇作 / 旭化成株式会社 /「起業家クラブ」

・ 土井雄介 / トヨタ自動車株式会社 /「A-1 TOYOTA」

・ 吉富亮介 / 株式会社マッキャンエリクソン /「McCANN MILLENNIALS」

・ 濱松誠(モデレーター)/ ONE JAPAN 共同発起人・共同代表

・ 竹中花梨(モデレーター)/ 株式会社東芝 コーポレートコミュニケーション部

[コメンテーター]

・ 入山章栄 / 早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール 教授

・ 林千晶 / 株式会社ロフトワーク 取締役会長

・ 藤吉雅春 / Forbes JAPAN 編集長 兼 取締役

■16:25-17:20

【VALUE 3】「日本のトップランナーが語る、社内から新規事業を量産するために必要なこと」

・ 笹原優子 / 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役社長

・ 佐橋宏隆 / SB Innoventure株式会社 事業推進部 部長 / STATION Ai株式会社 CEO

・ 渋谷昭範 / 株式会社リクルート 経営企画室「Ring」企画・運営責任者

・ 麻生要一(モデレーター)/ 株式会社アルファドライブ 代表取締役社長 兼 CEO

【PEOPLE 3】「新時代を生き抜くために必要なキャリア自律」

・ 井上裕美 / 日本IBM 執行役員 兼 日本IBMデジタルサービス代表取締役社長

・ 酒井哲也 / 株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長

・ 曽山哲人 / 株式会社サイバーエージェント 常務執行役員 CHO

・ 藤本あゆみ(モデレーター)/ Plug and Play Japan株式会社 執行役員 CMO/ 一般社団法人 at Will Work 代表理事

【CULTURE 3】「ダイバーシティ&インクルージョン ー ジェンダーギャップを乗り越えるために必要なこと」

・ 魚谷雅彦 / 株式会社資生堂 代表取締役社長 兼 CEO

・ 岡島悦子 / 株式会社プロノバ 代表取締役社長 / 株式会社ユーグレナ 取締役CHRO

・ 福地敏行 / 日本IBM 取締役副社長

・ 浜田敬子(モデレーター)/ ジャーナリスト

■17:30-18:25

【全体セッション 3】「大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE」決勝ピッチ」

[決勝ピッチ登壇者]

・ 江越亮一 / 牛乳石鹸共進社株式会社

・ 坂本滉太 /象印マホービン株式会社

・ 田中勇大 / マルホ株式会社

・ 中西洋貴 / 富士通Japan株式会社

・ 坂東裕太 / 株式会社ドコモCS関西

[審査員]

・ 麻生要一 / 株式会社アルファドライブ 代表取締役社長 兼 CEO

・ 石井芳明 / 経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室長

・ 斎藤祐馬 / デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 代表取締役社長

・ 笹原優子 / 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役社長

・ 中山亮太郎 / 株式会社マクアケ 代表取締役社長

・ 林千晶 / 株式会社ロフトワーク 取締役会長

・ 藤本あゆみ / Plug and Play Japan株式会社 執行役員 CMO / 一般社団法人 at Will Work 代表理事

・ 濱本隆太(モデレーター)/ パナソニック株式会社 コーポレート戦略・技術部門

■18:35-19:30

【VALUE 4】「エキナカ、電波少年、YOASOBI ー生みの親が語る新規事業の苦悩と乗り越えるための秘訣」

・ 鎌田由美子 / 株式会社ONE・GLOCAL 代表取締役社長

・ 土屋敏男 / 日本テレビ放送網株式会社 社長室R&Dラボ スーパーバイザー

・ 屋代陽平 / 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント

・ 山本秀哉 / 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント

・ 濱松誠(モデレーター)/ ONE JAPAN

【PEOPLE 4】「越境経験が人を育て、越境人材が未来をつくる」

・ 井上英之 / スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー日本版 共同発起人 / INNO-Lab International 共同代表

・ 小沼大地 / NPO法人クロスフィールズ 代表理事

・ 正能茉優 / 株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役 / パーソルキャリア株式会社 新規事業企画 / 慶應義塾大学大学院 特任助教

・ 原田未来 / 株式会社ローンディール 代表取締役社長

・ 塩瀬隆之(モデレーター) / 京都大学 総合博物館 准教授

【CULTURE 4】「変革を推し進める企業現場に迫る 社員の力を最大限に引き出す組織づくりの葛藤とリアル」

・ 宇田川元一 / 埼玉大学 経済経営系大学院 准教授

・ 平野祐二 / 三菱重工株式会社 シニアフェロー(民間機セグメントエアロストラクチャー事業部長)

・ 森田健 / 日本電気株式会社 カルチャー変革本部長

・ 篠田真貴子(モデレーター) / エール株式会社 取締役

■19:35-19:50

有志活動総選挙 発表 / CHANGE 審査発表 / クロージング

・ 山本将裕 / ONE JAPAN 共同発起人・共同代表 / 株式会社NTTドコモ イノベーション統括部

 

■総合司会

竹中花梨(モデレーター)/ 株式会社東芝 コーポレートコミュニケーション部 インターナルコミュニケーション室

 

  • カンファレンスの見どころ

見どころ① 12:05  【PEOPLE 1】大企業をハックする「技」公開相談会 〜ONE JAPAN 書籍発刊記念〜

参加特典として配布するONE JAPAN2冊目の書籍を読み進めるセッション。「なぜウチの会社は変われないんだ!と悩んだら読む 大企業ハック大全」と題した書籍には、大企業を動かす30のノウハウを掲載。大企業で実際に変革を進めてきたONE JAPANの「技ホルダー」と、入山章栄教授(早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール)が大企業ワーカーのお悩みを生ハックしていきます、ぜひご注目ください。

 

見どころ② 15:20 【全体セッション 2】有志活動総選挙 FINALIST PITCH ーONE JAPAN CONFERENCE 2021 ver.

ONE JAPANの根幹である企業内有志活動。有志活動が個人を変え、企業を変える原動力になると私たちは信じています。NTTグループの有志活動・O-Den、旭化成グループの有志活動・起業家クラブ、McCANN MILLENIALS、A-1 TOYOTA、計4団体による魂のこもったピッチ。各団体の活動内容と想いをぜひご覧ください。

 

見どころ③ 17:30 【全体セッション 3】大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE」決勝ピッチ

昨年、視聴者数が最も多かったセッション。大企業を変革する挑戦者を支援するプログラム「CHANGE by ONE JAPAN」の第2期選抜者5名(江越、坂本、中西、田中、坂東)による魂のこもった決勝ピッチと、日本のビジネス界でご活躍されている超豪華審査員による講評に、ぜひご注目ください。

 

 

大企業の若手・中堅社員を中心とした55の企業内有志団体が集う実践コミュニティ。共同発起人・共同代表 濱松誠、山本将裕。2016年9月設立。26社120人よりスタートし、現在55社3000人に拡大。「挑戦の文化をつくる」をミッションに掲げ、VALUE(価値づくり)、PEOPLE(仲間づくり)、CULTURE(社会的空気づくり)の3軸で活動を行っている。毎年秋に開催する大型イベント「ONE JAPAN CONFERENCE」、大企業で働く社員の声を集めた「働き方意識調査」、大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE」、各社有志団体の取組みやノウハウを共有しあい表彰する「有志活動総選挙」、オープンイノベーションに取組む「事業共創プロジェクト」、若手管理職の変革リーダー育成プログラム「ミドル変革塾」等のONE JAPANとしての様々な活動に加え、「マゴ写レター」等のONE JAPANをきっかけとした共創事例も生まれている。日本の人事部「HRアワード2017」特別賞、「内閣府主催 第1回日本オープンイノベーション大賞 経団連会長賞」(2019)を受賞。

 


参加のお申込み

以下サイトよりお申込みください。申込み〆切は2021年10月25日(月)です。

ONE JAPAN CONFERENCE 2021(10/31開催 一般用)

https://onejapanconference2021-ippan.peatix.com

・ お申込みいただいた方に、ONE JAPANの2冊目となる書籍を特典としてお届けします。

・ メディアとしてご取材いただける場合は、報道関係者向けのご案内欄をご覧ください。

ONE JAPAN 公式HPhttp://onejapan.jp/

ONE JAPAN 公式Facebookページhttps://www.facebook.com/one.japan.org/

ONE JAPAN 公式Notehttps://note.com/onejapan

ONE JAPAN 公式Twitterhttps://twitter.com/ONEJAPAN_2016

                                                 以上

 



著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

アメリカIT企業のリモートワークの秘訣【テレワークに役立つ一冊】: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】

Asahi Watanabe

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   11月は総務省の「テレワーク月間」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一気にテレワークが浸透したが、新規感染者の減少とともに再び職場に通勤する人が増えてきた。しかし、テレワークの大きな流れは止まらないと見られる。今月は、テレワークや電話、コミュニケーションに関連する本を紹介しよう。

   アメリカではコロナ禍のずうっと以前からテレワークを導入している企業も少なくない本書「強いチームはオフィスを捨てる」は、ソフトウェア開発会社「37シグナルズ」の創業者らが、テレワークを軸にした「働き方改革」について書いた本だ。

   「強いチームはオフィスを捨てる」(ジェイソン・フリード、デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン著 高橋璃子訳)早川書房

  • アメリカの企業はテレワークで「オフィスを捨てる」!?

    アメリカの企業はテレワークで「オフィスを捨てる」!?

  • アメリカの企業はテレワークで「オフィスを捨てる」!?

好きなことをやれる環境で、仕事と趣味を両立

   37シグナルズ社を知らない人でも、ウェブ開発フレームワーク「Ruby on Rails」やプロジェクト管理ツール「ベースキャンプ」を知っているかもしれない。著者の一人、ジェイソン・フリードは創業者兼CEO。もう一人のデイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソンは「Ruby on Rails」の作者で共同経営者。本書が発行されたのは2014年だが、その10年前からリモートワークを活用しているというから、取り組みは長い。世界各地の36人のメンバーが働いている。

   リモートワークについて多くの本を読んだが、本書ほど「働き方」の革命を説いている本はない、と感じた。「リタイヤを待つ必要はない、スキーがやりたいなら、いま雪山へ行けばいい。サーフィンがやりたいなら、いま海に行けばいい」とけしかけ、「これからは、働きながら好きなことをやる時代だ。好きなことをやれる環境で、仕事と趣味を両立すればいい」と訴える。

   もっとも、スキーがやりたければ雪国に引っ越せと言っているわけではなく、「3週間だけ雪国にステイしてみるのはどうだろう?」と極めて柔軟だ。

   「リモートワークの本質は、社員の生活の質を向上させるためのものだ」ということが基本になっている。そして、会社と社員の両方にメリットがあるとも。

   本書を書き上げる直前の2013年2月、米ヤフーのマリッサ・メイヤーCEOがリモートワークの廃止を発表したので、反論を「リモートワークの誤解を解く」という章で書いている。

   「ひらめきは会議室で生まれる」という主張には、「顔を合わせるというぜいたくは年に数回だけにして、それまでのあいだはいろいろなツールでしのげばいい。それでもきっと、十分すぎるほどのアイデアがでてくることだろう」と反論している。

   社員のサボりを監視するソフトもあるが、それはマネジメントができていない証拠だと言い、「もっと部下のことを信頼し、それが無理なら、別の人間を部下にしたほうがいい」、と書いている。

仕事そのものが評価の基準になる

   家には邪魔が多すぎる、顧客対応ができなくなる、社内に不公平が生まれる、企業文化が崩れてしまう、ボスの存在意義がなくなる、せっかくのオフィスがもったいない、うちの会社には向いていないなど、さまざまな誤解について、ていねいに論破している。

   参考になるのは、リモートワークを成功させるコツを書いていることだ。たとえば、コアタイムを決める、同じ画面を見つめる(スクリーンで実際に動かしている様子を記録。そのまま動画にしたものを再生する)、情報を閉じ込めてはいけない(プロジェクト管理ツール「ベースキャンプ」で必要なファイルをひとつの場所で集中管理する)、バーチャルな雑談の場をつくる、などだ。

   マネジメントの立場からのメリットとして、仕事そのものが評価の基準になることを挙げている。一日中そばにいて見張っている環境では、ささいな勤務態度が成績評価に影響してくることも多い。しかし、リモートワークでは、どんな仕事をしたかが問題になる。「誰が会社に貢献していて、誰が足を引っ張っているのか、本当のところが見えてくる」と書いている。会社に行くことが仕事だと思っていた人には、リモートワークによって厳しい現実が突き付けられるかもしれない。

   リモートワークの落とし穴として、孤独に陥りやすいこと、仕事をしすぎること、運動不足などを挙げ、その対策も指南している。

さすが、アメリカ! 人材採用はカバーレターを重視

   さすがアメリカだと思ったのは、人材採用の章だ。共同経営者の2人は、デンマーク・コペンハーゲンとシカゴと国境を超えたところで会社をスタートさせ、世界各国から人材を採用してきた。採用にあたっては、まずリアルな仕事をやらせて、それから人柄を見るという。また、履歴書や職務経歴書よりも、カバーレター(添え状)を重視するという。文章力が、ひと目でわかるからだ。

   短期間の業務委託契約で働いてもらい、採用するかどうか見極めるという。働く側にとっても、リモートワークがうまくいく会社なら、概して働きやすい会社だと考えていい、と勧めている。

   彼らの会社はシカゴに本社があるが、サポート担当者が交代で詰めるほか、あまり会社に人はいない。だが、1年に2回、約5日間は全員で顔を合わせるようにしているそうだ。取り組んでいるプロジェクトを紹介し、会社の方向性について話し合う。その数日のあいだ、社員の生産性はとんでもなく高まるという。また、直接ふれあった相手とは、その後リモートでもコミュニケーションをとりやすくなるメリットもある。

   本書を読んで感じたのは、アメリカにおけるリモートワークの先見性と根底にある哲学だ。コロナ禍の付け焼き刃で始まった日本とは大違いだ。何よりリモートワークは「社員の生活の質を向上させる」という経営者の信念に感動した。(渡辺淳悦)

   「強いチームはオフィスを捨てる」
ジェイソン・フリード、デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン著 高橋璃子訳
早川書房
1650円(税込)

 

著者: ” — www.j-cast.com

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日本の働き方

「CNET Japanワーケーションカテゴリ」を新設|朝日インタラクティブ株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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テクノロジービジネスやイノベーションに関する最新ニュースを日々お届けするニュースサイト「CNET Japan」は、2021年11月25日(木)に、新たに「ワーケーション」カテゴリ(https://japan.cnet.com/workcation/)を新設しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、日本でもテレワークを活用する企業が増えています。オフィス以外の場所で働くことが当たり前になりつつある中で、注目を集め始めているのが、ワークとバケーションを組み合わせた新たな働き方である「Workcation(ワーケーション)」です。

新たにCNET Japan内に設けるワーケーションカテゴリでは、これからワーケーションを始めてみたい方への入門編コンテンツを多数掲載。また、自治体や企業、体験者などへの取材を通じて、さまざまな角度から、ワーケーションの魅力や課題、将来の可能性について発信していきます。

CNET Japanではこうしたワーケーションに関する取り組みや情報を発信することで、人々が地方に訪れるきっかけを作り、実際に足を運んでもらうことで働く人やその家族、地方に暮らす受け入れ先の人々との新しい繋がりや価値観を広げることを目指し、地域課題の解決や地方創生に貢献してまいります。

ワーケーションカテゴリのポイントは以下の通りです。

1:ワーケーション未経験の方に役立つ情報の「入門編」

「ワーケーションに興味があるけれど、まず何から準備したらいいのかわからない」というワーケーション未経験者の方に向けた情報の「入門編」では、ハウツーや、準備すべきもの、エリア選びのコツ、企業側のメリットとデメリットといった、さまざまな悩みを解決する記事コンテンツをお届けします。



2:自治体やワーケーション事業者への現地取材

地域活性化などを目的に、ワーケーションのプログラムに取り組む企業・自治体や、地域でワーケーションをする方を受け入れるコワーキングスペース・宿泊施設の運​営者などへの現地取材を通して、地域の魅力やワーケーションの可能性を探ります。また、記者自身によるワーケーション体験レポートや、ワーケーション参加者の声などもお届けします。

3:テーマ別に分かりやすく表示する「トップページ」

ワーケーションカテゴリのトップページには、「ワーケーション入門」「事業者や施設の想い」「体験者レポート」といったテーマ別にコンテンツを表示。目的に応じて、読みたい記事に素早くアクセスしていただけます。まずは、「ワーケーション入門」「事業者や施設の想い」から開始し、順次コンテンツを拡充していく予定です。

 


4:エリア別のワーケーション施設情報

ワーケーションに適した宿泊施設などの情報をエリア別に紹介していきます。ページにはエリア別にお勧め施設のリンクを掲載しているだけでなく、施設や目的、アクセス方法などワーケーションの施設選びに活用いただける情報をまとめています。施設情報の掲載を希望の方は是非、本リリース下部の問い合わせ先までご連絡ください。

●朝日インタラクティブ株式会社について

朝日インタラクティブは朝日新聞社の全額出資会社です。朝日新聞や朝日新聞グループ内の媒体と連携を強めるとともに、CNET Japan、ZDNet Japan、CNN.co.jpなどのサイト運営を通じて、変わり行くインターネット世界の情報を発信しています。

なお、当社は米国法人であるA Red Ventures Company.からライセンスを受けて、CNET Japan、ZDNet Japanの各サイトを運営しています。これらのサイトの翻訳された記事の原文、グラフィック、ロゴ、商標権、著作権はA Red Ventures Company.に帰属します。

<報道関係のお問い合せ先>

朝日インタラクティブ株式会社

E-mail:[email protected]

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<広告商品・施設情報掲載に関するお問い合わせ先>

朝日インタラクティブ株式会社 営業部

E-mail:[email protected] TEL:03-3238-0702

広告掲載のご案内URL:http://aiasahi.jp/advertisement/

 

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

日本の不寛容、徹底検証SP!女性の社会進出はクオータ制で解決するしかない? | そこまで言って委員会NP | ニュース

Asahi Watanabe

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「ジェンダー平等」が叫ばれるようになって久しい。最近何かと取り沙汰されるSDGsでも5番目に挙がっている項目だ。しかし日本では女性の社会進出は一向に進んでおらず、先日の衆議院選挙でも、女性議員の比率は逆に下がってしまった。

11月21日放送の「そこまで言って委員会NP」では「日本の不寛容、徹底検証SP」と題して様々な不寛容を議論したが、まず最初に「女性の社会進出、一番の問題点は?」と論客たちに質問した。

田嶋陽子氏が本領発揮とばかりに滔々と意見を述べた。
「日本の経済発展は性別役割分業があったから。男は社会に出て働く、それを背後でサポートしたのは女性。男性は給料をもらい家族を養う。女性はただ働きで年金も少ない。女性は一旦専業主婦になると、自分の自由な人生設計はできない。女性をきちんと自立した1人の人間として扱う法律が何にもない。女性の給料は男性の六、七割しかないし、フルタイムの仕事がない。政府がきちんとその気にならないといつまでもダラダラだ。」

元文春記者・中村竜太郎氏は「クオータ制導入」を主張する。
「例えば男尊女卑の強かった台湾。本当に男の方が強い社会だった。クオータ制を導入したことによって、女性の国会議員の割合が4割に増えた。それによって蔡総統やオードリー・タン氏が出てきて、未来的な政策を打ち出している。」
そこに須田慎一郎氏がからむ。「クオータ制には大賛成。フランスでも女性議員の比率が1割から4割に増えた。ただ当初フランスの最高裁はクオータ制を否定した。憲法にある平等に違反してるから。それでフランスは憲法改正している。国会議員に対するアクセス権の平等を立ててクオータ制を導入した。日本でも憲法17条が大きく立ちはだかるのではないか。」だから憲法改正も議論すべきと言っていたら、竹田恒泰氏が「だからやっちゃいけない」とまぜっかえしてきた。
「クオータ制は結果平等。下駄を履かせて本来なら落選した人を当選させる。弊害も起きる。アメリカでは大学の医学部入学で黒人に下駄を履かせるクオータ制をやって、問題になった。その州ではお医者さんが黒人だと白人に変えてくれという患者さんが増えてしまった。つまり黒人の医師は質が悪いと見られてしまい、黒人の地位が逆に下がった。」
すかさず田嶋氏が反論。「それはアメリカの例だがノルウェーやスウェーデンなど北欧諸国、あるいはアフリカの諸国ではクオータ制を取り入れたことですごく女性の地位が上がった。」

そこに山口真由氏が独自の意見で参戦。
「女性議員を増やす理由として、母親目線で弱者に寄り添う視点がある、というのが挙がる。ジェンダーステレオタイプを打破すると言いながら、むしろそれを強化している。」
元フジテレビアナウンサー・笠井信輔氏は政界より会社の問題だと主張。
「安倍さんが女性活躍推進法を作ったが、罰則がないからほとんど効果がなかった。働き方改革で一番効いたのは罰則をつけ、ブラック企業を厚生労働省のホームページに出したりしたこと。そういう法律を作らなきゃ駄目だと思う。」
どの意見も大事だが、論点が多すぎてだんだんわからなくなってきた。
最後に、今回初出演の映画監督・行定勲氏に感想を聞くと、「今のお話聞いてると、映画のテーマになりますね。」と言う。
それで論客たちが有頂天になり「田嶋さんを主役で」「じゃあ私も出たーい」と女性陣がすっかりその気に。行定氏がさらに「映画は結論を出すのではなく、観客に考えさせるきっかけを与える・・・」とまとめていると須田氏が「なんか一番かっこいい役どころだね」とやっかむ。
田嶋氏が最後に「まだこんな議論してるのは日本だけ。」と嘆くと山口氏が「私たち女優になるんだから機嫌直して!」といつまでもはしゃいでいた。

ジェンダー平等は日本が解決できていない、重要課題の一つだろう。女性の社会進出がなぜ進まないのか、あなたもあらためて考えてみてはどうだろう。

【文:境 治】

読みテレ



著者: ” — dogatch.jp

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日本の働き方

ユニリタ、総務省等後援「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において『働き方改革貢献賞』『ニュービジネスモデル賞』など4賞を受賞!:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[株式会社ユニリタ]

 株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 北野裕行、以下 ユニリタ)は、一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会が主催する「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、提供する4つのサービスが以下の通り各賞を受賞しました。

 株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 北野裕行、以下 ユニリタ)は、一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会が主催する「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、提供する4つのサービスが以下の通り各賞を受賞しました。

・infoScoop × Digital Workforce:『支援業務系ASP・SaaS部門 働き方改革貢献賞』
・Growwwing:『基幹業務系ASP・SaaS部門 ニュービジネスモデル賞』
・ちょこっとデータ変換/加工:『データ活用系ASP・SaaS部門 奨励賞』
・LMIS:『運用部門 経営改革貢献賞』

 ユニリタでは今後も、お客様のデジタル変革実現の支援に努めてまいります。

「infoScoop × Digital Workforce(デジタルワークフォース)」 https://dwf.jp/

「infoScoop × Digital Workforce」は、働き方改革のプラットフォームとして社員の生産性・セキュリティ性を向上する機能を取り揃えたサービスです。5つの機能を組み合わせ、安全で快適なリモートワーク環境を提供します。

「Growwwing(グローウィング)」 https://www.growwwing.jp

「Growwwing」は、サブスクリプションビジネス・SaaSビジネスにおけるカスタマーサクセス活動を管理・支援するカスタマーサクセスプラットフォームです。カスタマーサクセス活動をはじめたいお客様のスピーディな立ち上げと継続的な成長をバックアップします。

「ちょこっとデータ変換/加工」 https://www.oshigoto-kaikaku-lab.jp/service/chokotto-data.html

「ちょこっとデータ変換/加工」は、 データに関する業務を支援するサブスクリプションサービスです。ちょっとしたExcelやCSVのデータ集計・加工から、複雑な業務システムのデータ移行まで、さまざまな課題を解決します。

「LMIS(エルミス)」 https://www.lmis.jp/

「LMIS」は、ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォームです。現在、国内大手企業「150社以上」で「12,000ユーザを超える方々」に支持され、その継続利用率は「99%以上」を誇るサービスです。

ASPIC IoT・AI・クラウドアワードについて

一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会(略称:ASPIC)は、総務省などの後援により、日本国内で提供されているASP・SaaS/IaaS・PaaS/IoT/AIのサービスとデータセンター及びそれらを利用するユーザ企業を審査し、「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」において、国内で優秀な「社会に有益」かつ、「安心・安全」なクラウドサービス等の表彰を行っています。


株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
 ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ セールスユニット マーケティングディビジョン
E-mail:[email protected]

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(2021/11/26-17:47)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

What’s Next for Government in Japan 政府・自治体の DX 支援の最新動向: お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進

Asahi Watanabe

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日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 デジタル・ガバメント統括本部長 木村 靖

日本マイクロソフトは、2019 年に立ち上げたデジタル・ガバメント統括本部を中心として、「お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進」することをビジョンに、政府・自治体のデジタルトランスフォーメーション (DX) の推進を支援しています。

現在のコロナ禍において、政府・自治体では、ウェブ会議やテレワークが浸透し、実際に同業界における Microsoft Teams の利用は、前年比 3 倍弱で伸びています。また、アジャイル・ローコード開発もキーワードとなっており、パンデミック対応のための迅速なシステム・アプリの提供も求められています。さらには、2021 年に発足したデジタル庁を起点として DX 化は更に加速しています。

このような現状の中、デジタル・ガバメント統括本部は、

  1. 日本を行政デジタル変革の世界のリーダーにする協働
  2. クラウドアーキテクチャによる革新的な公共サービスの提供
  3. 官公庁職員のソーシャルイノベーター人材の育成

の 3 本柱を中核に、お客様と共に、社会全体のデジタル変革を推進します。

社会全体のデジタル変革を推進

ソリューション面の支援では、昨年に引き続き「オンラインでの行政へのアクセス」に注力し、特に Microsoft 365 を中心とした Teams のコラボレーション活用は順調に増えてきています。今後は、印鑑や紙、FAX などとデジタルワークプレイスと連携し、一気通貫でオンライン化を進めていくことが課題となっています。そしてオンラインで得られたデータを利活用、可視化するための「縦割り行政の打破のためのコラボレーション」、国民や市民のデータを扱うにおいて必要不可欠な「信頼されセキュアな環境の提供」に引き続き取り組んでいきます。
社会全体のデジタル変革を推進

中央省庁における DX 事例

これらの取り組みの成果として、単に協定を結ぶというだけではなく、長期的に寄り添うことで支援している、中央省庁や自治体の事例について紹介します。

中央省庁の事例としては、経済産業省による行政手続きの電子申請のためのプラットフォーム「gBizFORM」があります。現在政府は、件数の多い手続きからオンライン化を進めており、gBizFORM は当社の Power Platform を活用したアジャイル・ローコード開発により、短期間でのサービス提供を実現している事例の一つです。職員自身で、利用者に使いやすいサービスを内製することで、意識改革の一助にもなり、得られたデータをもとにした政策立案や行政サービスの改善にも繋がります。

中央省庁における DX 事例

また、国土交通省の関東地方整備局では、コロナ過の中で、遠隔地でもリアルタイムで専門的なアドバイスを受けられる MR (Mixed Reality) のテクノロジと Teams を活用した遠隔支援ソリューションを提供しています。

中央省庁における DX 事例

これらの政府向けの支援に関しては、パートナー企業と連携して進めており、Microsoft Japan Partner of the Year 2021 を受賞された NEC ネクサソリューション社は、マイクロソフトクラウドの強みを活かした独立行政法人向け ERP を展開しています。

中央省庁における DX 事例

自治体における DX 事例

一方で地方自治体でも、データの活用や働き方改革、そしてトップだけではなく若手からシニアまでの意見を取り入れた専門チームで推進するような DX 事例が出てきています。例えば、さいたま市では Power BI による統計データのセルフ分析を、由利本荘市では Office 365 による緊急テレワークに留まらない働き方改革を、福井県では知事が率先しての Teams によるコミュニケーション変革を実現しています。

自治体における DX 事例

金沢市では、2021 年に独自のデジタル戦略を策定、「誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市・金沢」という基本理念を基に、約 2,000 人を対象とした職員のデジタル研修と約 100 人を対象としたデジタル行政推進リーダー研修などのデジタル人材の育成を、当社と連携して推進しています。将来のデジタル人材像を策定することからスタートし、デジタルスキルだけでなく、変革コンピテンシーを持った人材を育成するための取り組みであり、金沢市での実績を他の自治体にも展開していきます。

自治体における DX 事例

今後の取り組み

今後の取り組みとしては、地方自治体の DX 推進をスタートアップと支援するプログラム「Microsoft Enterprise Accelerator GovTech」を展開し、さらにはデジタル庁向けの専任チームを新たに発足します。

Microsoft Enterprise Accelerator GovTech では、行政のデジタル変革や地域のDXに取り組む自治体を対象に、スタートアップ企業と協力してテクノロジの導入を支援し、共同マーケティングも展開します。現時点では、エーティーエル システムズや MaaS Tech Japan、エムティーアイ、へッドウォータース、Momo、VOTE FOR の 6 社が参画、今後もパートナー企業は拡大していく予定です。

今後の取り組み

また、デジタル庁向けの専任チームでは、海外政府の DX 事例の展開や日米でのサポート・開発体制の確立、AI・ゼロトラストといった最新テクノロジの支援、GitHub による内製化・アジャイル開発の支援などを展開し、デジタル庁からの要望に応える形で支援を強めていきます。

今後の取り組み

デジタル・ガバメント統括本部はこれからも、「お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進」し、日本の社会が直面している課題の解決に挑戦し続けていきます。

本ページのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

Tags: Case Studies, Cloud Computing, Digital Transformation

著者: ” — news.microsoft.com

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