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日本の働き方

LGBTQ+と職場を考えるカンファレンス「work with Pride」、11月11日(木)・12日(金)に、10周年記念オンライン開催。「Equity」と「Well-being」をテーマに据えて。:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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日付:

[NPO法人グッド・エイジング・エールズ]

「経営者のカミングアウト」「多様な家族のかたち」「次世代の働き方」「地方自治体の今」「LGBTQ+とコレクティブ・インパクト」について、豪華なゲストとともに考える。「PRIDE指標2021」の発表も。

任意団体「work with Pride」は、職場におけるLGBTQ+の性的マイノリティ(以下、LGBTQ+)の働きやすさを考えるカンファレンス『work with Pride 2021』を、11月11日(木)、12 日(金)の2日間、10周年記念オンライン開催いたします。

テーマ:
「職場にとってのレガシーとは ~Equity と Well-being とは何か~」

開催方法:
YouTubeでのオンライン・ライブ配信

URL: 
https://www.youtube.com/c/workwithPride
(work with Pride 公式YouTubeチャンネル)
※ぜひ、事前のチャンネル登録をお願いします。開催のお知らせが届きます。

参加対象・参加費: 
どなたでも、無料で、ご参加いただけます。

情報保障: 
日本手話の通訳がつきます。


任意団体「work with Pride」は、職場におけるLGBTQ等の性的マイノリティ(以下、LGBTQ)の働きやすさを考えるカンファレンス『work with Pride 2021』を、11月11日(木)・11月12日(金)の2日間、10周年記念オンライン開催いたします。

主催:
work with Pride 2021 実行委員会

後援(予定):
厚生労働省、経済産業省、東京都、一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)、一般社団法人 新経済連盟(新経連)、日本労働組合総連合会(連合)

事務局:
特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ

スケジュール/1日目/2021年11月11日(木)13:00~15:00

◎13:00ー13:10 冒頭挨拶
<登壇者> 東京都知事 小池 百合子 ※代読予定

◎13:10ー13:50「多様な家族のかたちと職場の未来」
<パネリスト> 杉山 文野(特定非営利活動法人東京レインボープライド 共同代表理事)/松中 権(特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ 代表)
<モデレーター> 久保田 智子(TBS報道局記者)

◎13:50ー14:00「PRIDE指標2021」総評・受賞企業の発表

◎14:00ー14:30「PRIDE指標2021」ベスト・プラクティスの発表

◎14:20ー14:30「PRIDE指標2021」レインボーの発表

◎14:30ー15:00「レインボー認定から考えるLGBTQ+とコレクティブ・インパクト」
<パネリスト> PRIDE指標2021 レインボー認定 評価委員会メンバー
大山 みこ(経団連ソーシャル・コミュニケーション本部上席主幹 / CATCHY代表)/河野 禎之(筑波大学 人間系 助教)/小島 慶子(エッセイスト / タレント / 東京大学大学院情報学環客員研究員)/番野 智行(特定非営利活動法人エティック ソーシャルイノベーション事業部事業統括/シニアコーディネーター)
<モデレーター> 松中 権(特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ 代表)
※小島 慶子さんは、ビデオメッセージにて出演予定です

スケジュール/2日目/2021年11月12日(金)13:00~15:00

◎13:00ー13:05 冒頭挨拶(1日目の振り返り)
<登壇者> 松中 権(特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ 代表)

◎13:05ー13:50「経営者によるカミングアウトとは」
<パネリスト> 大隅 聖子(株式会社リクシス 取締役 COO / 株式会社チェンジウエーブ 取締役)/貴田 守亮(EY Japan チェア・パーソン兼CEO)
<モデレーター> 岡部 鈴(株式会社 電通東日本 経営企画部長)

◎13:50ー14:25「次の世代にとっての働き方と生き方」
<パネリスト> 合田 文(パレットーク編集長 / 株式会社TIEWA代表取締役CEO)/星 賢人(株式会社JobRainbow CEO)/藥師 実芳(認定NPO法人ReBit 代表理事/ 国家資格キャリアコンサルタント)
<モデレーター> 辻 愛沙子(株式会社arca CEO / Creative Director)

◎14:25ー15:00「地方自治体での取り組みの今」
<パネリスト> 時枝 穂(Rainboww Tokyo 北区 代表)/永田 龍太郎(元 渋谷区総務部 男女平等・ダイバーシティ推進担当課長)/増原 裕子(兵庫県明石市政策局SDGs推進室LGBTQ+/SOGIE施策担当 主任)
<モデレーター> 吉田 雄人(前・横須賀市長 / 一般社団法人 日本GR協会 代表理事)

登壇者プロフィール

●杉山 文野(すぎやま・ふみの)
(特定非営利活動法人 東京レインボープライド 共同代表理事)

1981年、東京都生まれ。フェンシング元女子日本代表。トランスジェンダー。早稲田大学大学院教育学研究科修士課程終了。日本最大のLGBTQプライドパレードの共同代表理事。日本初となる渋谷区・同性パートナーシップ制度制定に関わり、渋谷区男女平等・多様性社会推進会議委員も務める。2021年6月より日本オリンピック委員会の理事。ゲイの親友から精子提供を受け、パートナーとの間に2児をもうけ子育てにも奮闘中。著書に『元女子高生、パパになる』(文藝春秋)など。

●松中 権(まつなか・ごん)
(特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ 代表)

1976年、金沢市生まれ。一橋大学法学部卒業後、電通に入社。海外研修制度で米国ニューヨークのNPO関連事業に携わった経験をもとに、2010年、NPO法人を仲間たちと設立。2016年、第7回若者力大賞「ユースリーダー賞」受賞。2017年6月末に16年間勤めた電通を退社し、二足のわらじからNPO専任代表に。LGBTQ+と社会をつなぐ場づくりを中心とした活動に加え、2020年を起点としたプロジェクト「プライドハウス東京」等に取り組む。

●久保田 智子(くぼた・ともこ)
(TBS報道局記者)

2000年、TBSテレビにアナウンサーとして入社し「どうぶつ奇想天外!」「筑紫哲也ニュース23」「報道特集」などを担当。2016年に渡米し、コロンビア大学に留学。オーラルヒストリーを学び修士号を取得する。その後TBSに復職し、現在は報道局記者。2019年に特別養子縁組で生後5日の娘を家族に迎えた経験から、社会的養護、多様な家族などをテーマに取材をしている。

●大山 みこ(おおやま・みこ)
(経団連ソーシャル・コミュニケーション本部上席主幹 / CATCHY代表)

(一社)日本経済団体連合会において、経営戦略としてのDiversity&Inclusion施策を推進し、様々なプロジェクトを手がける。経団連米国代表、CSIS研究員、ハーバード大学客員研究員など米国での経験を通じてグローバルを意識した取り組みに注力。また、米国発のメソッドによる国際イメージコンサルティング・オフィス「CATCHY」を設立し、「カラフルに、生きる」社会の実現を目指して、法人向け研修や個人向けパーソナル・ブランディング等を行う。慶應義塾大学大学院、コロンビア大学大学院修了。

●河野 禎之(かわの・よしゆき)
(筑波大学 人間系 助教)

筑波大学人間系助教/臨床心理士/公認心理師。「多様性社会」の実現に向けてダイバーシティ&インクルージョンを研究領域とし、特に「LGBTQ」等のセクシュアル・マイノリティに関するテーマと、「認知症」と地域共生社会に関するテーマを専門とする。筑波大学のLGBT等に関する基本理念と対応ガイドラインの策定を担った。University Diversity Alliance発起人/事務局担当。平成23年度日本老年精神医学会奨励賞、平成29年度筑波大学BEST FACULTY MEMBER受賞。

●小島 慶子(こじま・けいこ)
(エッセイスト / タレント / 東京大学大学院情報学環客員研究員)

昭和女子大学現代ビジネス研究所特別研究員。NPO法人キッズドアアドバイザー。 95~10年TBSに勤務、アナウンサーとしてテレビ、ラジオに出演。99年第36回ギャラクシーDJパーソナリティ賞受賞。独立後は各種メディア出演、講演、執筆活動を幅広く行なっている。SDGs、ダイバーシティ&インクルージョンについて積極的に発信し、NPOの支援や自治体での提言も数多く行っている。『AERA』『日経ARIA』ほか連載、著書多数。

●番野 智行(ばんの・ともゆき)
(特定非営利活動法人エティック ソーシャルイノベーション事業部 事業統括 / シニアコーディネーター)

1977年京都府生まれ。東京大学法学部卒業。2000年よりNPO法人ETIC.にて創業期~成長期の社会起業家・NPOを対象とした資金面・非資金面の支援や、企業や政府向けのコンサルティング・人材育成などに携わる。近年は様々な分野での課題解決に向けた協働や連携のコーディネーションにも取り組む。一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー理事。米国CTI認定プロフェッショナル・コーアクティブ・コーチ。

●大隅 聖子(おおすみ・せいこ)
(株式会社リクシス 取締役 COO / 株式会社チェンジウエーブ 取締役)

南山大学卒業後、株式会社リクルートに入社、17年の勤務で営業組織を率いたのち、2006年株式会社ローソン入社。2009オーナー開発部長、2012年理事執行役員就任。人事本部人事企画部長、ダイバーシティ担当として女性の活躍推進を成功させた後、株式会社永谷園ホールディングスに入社、健康食品事業部長就任。2020年1月、30年間以上の企業勤務を卒業し、長年の夢であったベンチャー経営者に転身。

●貴田 守亮(きだ・もりあき)
(EY Japan チェア・パーソン兼CEO)

1994 年、カリフォルニア大学音楽部ピアノ課で学士号を取得。96 年にカリフォルニア州立大学サンフランシスコ校で経営科学修士号を取得。1996 年、EY ニューヨーク事務所に入所。米国公認会計士として、米国企業や日系企業の在米 子会社・在欧子会社の監査などを担う。2007 年にパートナー昇格。ロンドン、シリコンバレーなどでの勤務を経て、2016 年に東京に赴任。2019年からCOO。2021年 7 月CEOに就任。

●岡部 鈴(おかべ・りん)
(株式会社 電通東日本 経営企画部長)

1963(昭和38)年長崎県生まれ。長崎大学水産学部中退、九州電子計算機専門学校卒業。専門学校講師、プログラマーなどを経て、広告会社に入社。IT部門等を経験後、総務部長に。2012年、トランスジェンダーであることを社内でカミングアウトし、女性社員として働き始める。2018年、自身の体験を綴った著書が話題になり、同年に「Forbes JAPAN WOMEN AWARD」編集部特別賞受賞。会社員の立場からトランスジェンダーに関する情報を発信している。

●合田 文(ごうだ・あや)
(パレットーク編集長 / 株式会社TIEWA代表取締役CEO)

平成4年生まれの起業家。「らしく生きるを、もっと選びやすく」をテーマに、メディアやマッチング事業を展開。新卒でIT企業に入社しゲーム事業部に所属。その後HR業界を経て「人の性のあり方・多様性への考え方を変える」事業部を設立。事業責任者を務めた後起業し、株式会社TIEWA代表取締役CEOに。 マンガでわかるLGBTQ+メディア「パレットーク」編集長をつとめる傍ら、ダイバーシティ&インクルージョンやフェミニズムに関しての執筆や登壇を行う。

●星 賢人(ほし・けんと)
(株式会社JobRainbow CEO)

東京大学大学院情報学環教育部修了。米経済紙フォーブスが選ぶアジアで最も影響のある若者30人(Forbes 30 Under 30 in Asia)の社会起業家部門に日本人として唯一選出。孫正義育英財団1期生。日本のインパクト・アントレプレナー35に選出。国内・海外の多数メディアに出演。これまでに上場企業を中心とし、500社以上のダイバーシティコンサルティングを実施。著書に『LGBTの就活・転職の不安が解消する本』(翔泳社)。

●藥師 実芳(やくし・みか)
(認定NPO法人ReBit 代表理事 / 国家資格キャリアコンサルタント)

早稲田大学院卒。LGBTQを含めた全ての子どもがありのままで大人になれる社会を目指し、20歳でReBitを設立。行政/学校/企業等でLGBTやダイバーシティに関する研修、キャリア支援、国内最大級のダイバーシティキャリアフォーラム”DIVERSITY CAREER FORUM”の開催を行う。日本初となる障がいがあるLGBTQを主対象とした就労移行支援(就活支援を行う福祉サービス)を渋谷区にて開所予定。ダボス会議が選ぶ世界の若手リーダー、オバマ財団が選ぶAPACリーダーに選出。共著に「LGBTってなんだろう?」「トランスジェンダーと職場環境ハンドブック」他。

●辻 愛沙子(つじ・あさこ)
(株式会社arca CEO / Creative Director)

社会派クリエイティブを掲げ、「思想と社会性のある事業作り」と「世界観に拘る作品作り」の二つを軸として広告から商品プロデュースまで領域を問わず手がける越境クリエイター。リアルイベント、商品企画、ブランドプロデュースまで、幅広いジャンルでクリエイティブディレクションを手がける。2019年春、女性のエンパワメントやヘルスケアをテーマとした「Ladyknows」プロジェクトを発足。2019年秋より報道番組 news zero にて水曜パートナーとしてレギュラー出演し、作り手と発信者の両軸で社会課題へのアプローチに挑戦している。

●時枝 穂(ときえだ・みのり)
(Rainboww Tokyo 北区 代表)

東京都北区を中心に、ダイバーシティ(多様性社会)を推進する市民団体を運営。自治体における、同性カップルを家族として公的に認めるパートナーシップ制度の普及(自治体にパートナーシップ制度を求める会)や、同性婚(結婚の平等)の実現に向けたロビイング等(マリッジ・フォー・オール・ジャパン)に関わる。性的指向・性自認に関する施策や、自治体・大学での講演。そのほか、プライドハウス東京、ラジオMCなど幅広く活動。

●永田 龍太郎(ながた・りゅうたろう)

(元 渋谷区総務部 男女平等・ダイバーシティ推進担当課長)


株式会社東急エージェンシー(1999-)、ルイ・ヴィトンジャパン株式会社(2002-)、ギャップジャパン株式会社(2007-)にてマーケティング業務(宣伝・広報)に携わる。日本初の同性パートナーシップ制度を導入した渋谷区で、2016年9月から担当課長として、5年間の任期で性的マイノリティを含むジェンダー平等の啓発推進に取り組んだ。

●増原 裕子(ますはら・ひろこ)
(兵庫県明石市政策局 SDGs推進室LGBTQ+/SOGIE施策担当 主任)

2011年よりレズビアンであることをオープンにして、LGBTQ+支援活動に取り組む。LGBTQ+に関する研修・講演の実績多数。著書に『ダイバーシティ経営とLGBT対応』など5冊がある。在外公館(ジュネーブ)、会計事務所、教育系IT会社勤務、個人会社経営などを経て、2020年4月から明石市役所に勤務。明石市在住。

●吉田 雄人(よしだ・ゆうと)
(前・横須賀市長 / 一般社団法人 日本GR協会 代表理事)

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院(政治学修士)に通いながら、2003年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。2009年の横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年7月に退任するまで、完全無所属を貫いた。 現在、地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携手法である「日本版GR:ガバメント・リレーションズ」が必要であるという考え方の元、一般社団法人日本GR協会を設立して現在に至る。

『work with Pride 2021』実行委員会の参画企業(21社・グループ:五十音順)

アクセンチュア株式会社 / EY Japan / NTTグループ / MS&ADグループ / MSD株式会社 / 株式会社オリエントコーポーレーション / オルガノン株式会社 / KDDI株式会社 / 株式会社JVCケンウッド / 清水建設株式会社 / 第一生命保険株式会社 / 大日本住友製薬株式会社 / 日本アイ・ビー・エム株式会社 / 日本オラクル株式会社 / 日本航空株式会社 / パナソニック株式会社 / 東日本旅客鉄道株式会社 / Bloomberg L.P. / 横浜ゴム株式会社 / ライフネット生命保険株式会社 / 株式会社リクルート

なお、『PRIDE指標 2021』の募集・選考・評価 には、『work with Pride 2021』実行委員会は関わりません。PRIDE指標事務局である、NPO 法人グッド・エイジング・エールズが独立して行います。また、本年度新設の「レインボー」認定における「コレクティブ・インパクト」型の取組については、最終的に、特定非営利活動法人エティック、および、経済・教育・報道などの分野で活躍される専門家による委員会を設置し、評価しました。

<PRIDE指標2021 レインボー認定 評価委員会メンバー>
大山 みこ(経団連ソーシャル・コミュニケーション本部上席主幹 / CATCHY代表)
河野 禎之(筑波大学 人間系 助教)
小島 慶子(エッセイスト / タレント / 東京大学大学院情報学環客員研究員)
番野 智行(特定非営利活動法人エティック ソーシャルイノベーション事業部事業統括/シニアコーディネーター)

work with Prideとは

work with Pride とは、企業、および団体において、LGBTQなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。 work with Prideでは、2012年より企業の人事・人権・ダイバーシティ担当者を主な対象に、LGBTQに関するセミナーを開催しています。

work with Pride のウェブサイト:

https://www.workwithpride.jp

work with Pride のFacebookページ:

https://www.facebook.com/workwithprideinjapan

本件に関する問い合わせ:

[email protected]

企業プレスリリース詳細へ
(2021/10/19-19:47)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

アメリカIT企業のリモートワークの秘訣【テレワークに役立つ一冊】: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】

Asahi Watanabe

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   11月は総務省の「テレワーク月間」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一気にテレワークが浸透したが、新規感染者の減少とともに再び職場に通勤する人が増えてきた。しかし、テレワークの大きな流れは止まらないと見られる。今月は、テレワークや電話、コミュニケーションに関連する本を紹介しよう。

   アメリカではコロナ禍のずうっと以前からテレワークを導入している企業も少なくない本書「強いチームはオフィスを捨てる」は、ソフトウェア開発会社「37シグナルズ」の創業者らが、テレワークを軸にした「働き方改革」について書いた本だ。

   「強いチームはオフィスを捨てる」(ジェイソン・フリード、デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン著 高橋璃子訳)早川書房

  • アメリカの企業はテレワークで「オフィスを捨てる」!?

    アメリカの企業はテレワークで「オフィスを捨てる」!?

  • アメリカの企業はテレワークで「オフィスを捨てる」!?

好きなことをやれる環境で、仕事と趣味を両立

   37シグナルズ社を知らない人でも、ウェブ開発フレームワーク「Ruby on Rails」やプロジェクト管理ツール「ベースキャンプ」を知っているかもしれない。著者の一人、ジェイソン・フリードは創業者兼CEO。もう一人のデイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソンは「Ruby on Rails」の作者で共同経営者。本書が発行されたのは2014年だが、その10年前からリモートワークを活用しているというから、取り組みは長い。世界各地の36人のメンバーが働いている。

   リモートワークについて多くの本を読んだが、本書ほど「働き方」の革命を説いている本はない、と感じた。「リタイヤを待つ必要はない、スキーがやりたいなら、いま雪山へ行けばいい。サーフィンがやりたいなら、いま海に行けばいい」とけしかけ、「これからは、働きながら好きなことをやる時代だ。好きなことをやれる環境で、仕事と趣味を両立すればいい」と訴える。

   もっとも、スキーがやりたければ雪国に引っ越せと言っているわけではなく、「3週間だけ雪国にステイしてみるのはどうだろう?」と極めて柔軟だ。

   「リモートワークの本質は、社員の生活の質を向上させるためのものだ」ということが基本になっている。そして、会社と社員の両方にメリットがあるとも。

   本書を書き上げる直前の2013年2月、米ヤフーのマリッサ・メイヤーCEOがリモートワークの廃止を発表したので、反論を「リモートワークの誤解を解く」という章で書いている。

   「ひらめきは会議室で生まれる」という主張には、「顔を合わせるというぜいたくは年に数回だけにして、それまでのあいだはいろいろなツールでしのげばいい。それでもきっと、十分すぎるほどのアイデアがでてくることだろう」と反論している。

   社員のサボりを監視するソフトもあるが、それはマネジメントができていない証拠だと言い、「もっと部下のことを信頼し、それが無理なら、別の人間を部下にしたほうがいい」、と書いている。

仕事そのものが評価の基準になる

   家には邪魔が多すぎる、顧客対応ができなくなる、社内に不公平が生まれる、企業文化が崩れてしまう、ボスの存在意義がなくなる、せっかくのオフィスがもったいない、うちの会社には向いていないなど、さまざまな誤解について、ていねいに論破している。

   参考になるのは、リモートワークを成功させるコツを書いていることだ。たとえば、コアタイムを決める、同じ画面を見つめる(スクリーンで実際に動かしている様子を記録。そのまま動画にしたものを再生する)、情報を閉じ込めてはいけない(プロジェクト管理ツール「ベースキャンプ」で必要なファイルをひとつの場所で集中管理する)、バーチャルな雑談の場をつくる、などだ。

   マネジメントの立場からのメリットとして、仕事そのものが評価の基準になることを挙げている。一日中そばにいて見張っている環境では、ささいな勤務態度が成績評価に影響してくることも多い。しかし、リモートワークでは、どんな仕事をしたかが問題になる。「誰が会社に貢献していて、誰が足を引っ張っているのか、本当のところが見えてくる」と書いている。会社に行くことが仕事だと思っていた人には、リモートワークによって厳しい現実が突き付けられるかもしれない。

   リモートワークの落とし穴として、孤独に陥りやすいこと、仕事をしすぎること、運動不足などを挙げ、その対策も指南している。

さすが、アメリカ! 人材採用はカバーレターを重視

   さすがアメリカだと思ったのは、人材採用の章だ。共同経営者の2人は、デンマーク・コペンハーゲンとシカゴと国境を超えたところで会社をスタートさせ、世界各国から人材を採用してきた。採用にあたっては、まずリアルな仕事をやらせて、それから人柄を見るという。また、履歴書や職務経歴書よりも、カバーレター(添え状)を重視するという。文章力が、ひと目でわかるからだ。

   短期間の業務委託契約で働いてもらい、採用するかどうか見極めるという。働く側にとっても、リモートワークがうまくいく会社なら、概して働きやすい会社だと考えていい、と勧めている。

   彼らの会社はシカゴに本社があるが、サポート担当者が交代で詰めるほか、あまり会社に人はいない。だが、1年に2回、約5日間は全員で顔を合わせるようにしているそうだ。取り組んでいるプロジェクトを紹介し、会社の方向性について話し合う。その数日のあいだ、社員の生産性はとんでもなく高まるという。また、直接ふれあった相手とは、その後リモートでもコミュニケーションをとりやすくなるメリットもある。

   本書を読んで感じたのは、アメリカにおけるリモートワークの先見性と根底にある哲学だ。コロナ禍の付け焼き刃で始まった日本とは大違いだ。何よりリモートワークは「社員の生活の質を向上させる」という経営者の信念に感動した。(渡辺淳悦)

   「強いチームはオフィスを捨てる」
ジェイソン・フリード、デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン著 高橋璃子訳
早川書房
1650円(税込)

 

著者: ” — www.j-cast.com

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日本の働き方

「CNET Japanワーケーションカテゴリ」を新設|朝日インタラクティブ株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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テクノロジービジネスやイノベーションに関する最新ニュースを日々お届けするニュースサイト「CNET Japan」は、2021年11月25日(木)に、新たに「ワーケーション」カテゴリ(https://japan.cnet.com/workcation/)を新設しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、日本でもテレワークを活用する企業が増えています。オフィス以外の場所で働くことが当たり前になりつつある中で、注目を集め始めているのが、ワークとバケーションを組み合わせた新たな働き方である「Workcation(ワーケーション)」です。

新たにCNET Japan内に設けるワーケーションカテゴリでは、これからワーケーションを始めてみたい方への入門編コンテンツを多数掲載。また、自治体や企業、体験者などへの取材を通じて、さまざまな角度から、ワーケーションの魅力や課題、将来の可能性について発信していきます。

CNET Japanではこうしたワーケーションに関する取り組みや情報を発信することで、人々が地方に訪れるきっかけを作り、実際に足を運んでもらうことで働く人やその家族、地方に暮らす受け入れ先の人々との新しい繋がりや価値観を広げることを目指し、地域課題の解決や地方創生に貢献してまいります。

ワーケーションカテゴリのポイントは以下の通りです。

1:ワーケーション未経験の方に役立つ情報の「入門編」

「ワーケーションに興味があるけれど、まず何から準備したらいいのかわからない」というワーケーション未経験者の方に向けた情報の「入門編」では、ハウツーや、準備すべきもの、エリア選びのコツ、企業側のメリットとデメリットといった、さまざまな悩みを解決する記事コンテンツをお届けします。



2:自治体やワーケーション事業者への現地取材

地域活性化などを目的に、ワーケーションのプログラムに取り組む企業・自治体や、地域でワーケーションをする方を受け入れるコワーキングスペース・宿泊施設の運​営者などへの現地取材を通して、地域の魅力やワーケーションの可能性を探ります。また、記者自身によるワーケーション体験レポートや、ワーケーション参加者の声などもお届けします。

3:テーマ別に分かりやすく表示する「トップページ」

ワーケーションカテゴリのトップページには、「ワーケーション入門」「事業者や施設の想い」「体験者レポート」といったテーマ別にコンテンツを表示。目的に応じて、読みたい記事に素早くアクセスしていただけます。まずは、「ワーケーション入門」「事業者や施設の想い」から開始し、順次コンテンツを拡充していく予定です。

 


4:エリア別のワーケーション施設情報

ワーケーションに適した宿泊施設などの情報をエリア別に紹介していきます。ページにはエリア別にお勧め施設のリンクを掲載しているだけでなく、施設や目的、アクセス方法などワーケーションの施設選びに活用いただける情報をまとめています。施設情報の掲載を希望の方は是非、本リリース下部の問い合わせ先までご連絡ください。

●朝日インタラクティブ株式会社について

朝日インタラクティブは朝日新聞社の全額出資会社です。朝日新聞や朝日新聞グループ内の媒体と連携を強めるとともに、CNET Japan、ZDNet Japan、CNN.co.jpなどのサイト運営を通じて、変わり行くインターネット世界の情報を発信しています。

なお、当社は米国法人であるA Red Ventures Company.からライセンスを受けて、CNET Japan、ZDNet Japanの各サイトを運営しています。これらのサイトの翻訳された記事の原文、グラフィック、ロゴ、商標権、著作権はA Red Ventures Company.に帰属します。

<報道関係のお問い合せ先>

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E-mail:[email protected]

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<広告商品・施設情報掲載に関するお問い合わせ先>

朝日インタラクティブ株式会社 営業部

E-mail:[email protected] TEL:03-3238-0702

広告掲載のご案内URL:http://aiasahi.jp/advertisement/

 

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

日本の不寛容、徹底検証SP!女性の社会進出はクオータ制で解決するしかない? | そこまで言って委員会NP | ニュース

Asahi Watanabe

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「ジェンダー平等」が叫ばれるようになって久しい。最近何かと取り沙汰されるSDGsでも5番目に挙がっている項目だ。しかし日本では女性の社会進出は一向に進んでおらず、先日の衆議院選挙でも、女性議員の比率は逆に下がってしまった。

11月21日放送の「そこまで言って委員会NP」では「日本の不寛容、徹底検証SP」と題して様々な不寛容を議論したが、まず最初に「女性の社会進出、一番の問題点は?」と論客たちに質問した。

田嶋陽子氏が本領発揮とばかりに滔々と意見を述べた。
「日本の経済発展は性別役割分業があったから。男は社会に出て働く、それを背後でサポートしたのは女性。男性は給料をもらい家族を養う。女性はただ働きで年金も少ない。女性は一旦専業主婦になると、自分の自由な人生設計はできない。女性をきちんと自立した1人の人間として扱う法律が何にもない。女性の給料は男性の六、七割しかないし、フルタイムの仕事がない。政府がきちんとその気にならないといつまでもダラダラだ。」

元文春記者・中村竜太郎氏は「クオータ制導入」を主張する。
「例えば男尊女卑の強かった台湾。本当に男の方が強い社会だった。クオータ制を導入したことによって、女性の国会議員の割合が4割に増えた。それによって蔡総統やオードリー・タン氏が出てきて、未来的な政策を打ち出している。」
そこに須田慎一郎氏がからむ。「クオータ制には大賛成。フランスでも女性議員の比率が1割から4割に増えた。ただ当初フランスの最高裁はクオータ制を否定した。憲法にある平等に違反してるから。それでフランスは憲法改正している。国会議員に対するアクセス権の平等を立ててクオータ制を導入した。日本でも憲法17条が大きく立ちはだかるのではないか。」だから憲法改正も議論すべきと言っていたら、竹田恒泰氏が「だからやっちゃいけない」とまぜっかえしてきた。
「クオータ制は結果平等。下駄を履かせて本来なら落選した人を当選させる。弊害も起きる。アメリカでは大学の医学部入学で黒人に下駄を履かせるクオータ制をやって、問題になった。その州ではお医者さんが黒人だと白人に変えてくれという患者さんが増えてしまった。つまり黒人の医師は質が悪いと見られてしまい、黒人の地位が逆に下がった。」
すかさず田嶋氏が反論。「それはアメリカの例だがノルウェーやスウェーデンなど北欧諸国、あるいはアフリカの諸国ではクオータ制を取り入れたことですごく女性の地位が上がった。」

そこに山口真由氏が独自の意見で参戦。
「女性議員を増やす理由として、母親目線で弱者に寄り添う視点がある、というのが挙がる。ジェンダーステレオタイプを打破すると言いながら、むしろそれを強化している。」
元フジテレビアナウンサー・笠井信輔氏は政界より会社の問題だと主張。
「安倍さんが女性活躍推進法を作ったが、罰則がないからほとんど効果がなかった。働き方改革で一番効いたのは罰則をつけ、ブラック企業を厚生労働省のホームページに出したりしたこと。そういう法律を作らなきゃ駄目だと思う。」
どの意見も大事だが、論点が多すぎてだんだんわからなくなってきた。
最後に、今回初出演の映画監督・行定勲氏に感想を聞くと、「今のお話聞いてると、映画のテーマになりますね。」と言う。
それで論客たちが有頂天になり「田嶋さんを主役で」「じゃあ私も出たーい」と女性陣がすっかりその気に。行定氏がさらに「映画は結論を出すのではなく、観客に考えさせるきっかけを与える・・・」とまとめていると須田氏が「なんか一番かっこいい役どころだね」とやっかむ。
田嶋氏が最後に「まだこんな議論してるのは日本だけ。」と嘆くと山口氏が「私たち女優になるんだから機嫌直して!」といつまでもはしゃいでいた。

ジェンダー平等は日本が解決できていない、重要課題の一つだろう。女性の社会進出がなぜ進まないのか、あなたもあらためて考えてみてはどうだろう。

【文:境 治】

読みテレ



著者: ” — dogatch.jp

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日本の働き方

ユニリタ、総務省等後援「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において『働き方改革貢献賞』『ニュービジネスモデル賞』など4賞を受賞!:時事ドットコム

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

[株式会社ユニリタ]

 株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 北野裕行、以下 ユニリタ)は、一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会が主催する「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、提供する4つのサービスが以下の通り各賞を受賞しました。

 株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 北野裕行、以下 ユニリタ)は、一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会が主催する「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、提供する4つのサービスが以下の通り各賞を受賞しました。

・infoScoop × Digital Workforce:『支援業務系ASP・SaaS部門 働き方改革貢献賞』
・Growwwing:『基幹業務系ASP・SaaS部門 ニュービジネスモデル賞』
・ちょこっとデータ変換/加工:『データ活用系ASP・SaaS部門 奨励賞』
・LMIS:『運用部門 経営改革貢献賞』

 ユニリタでは今後も、お客様のデジタル変革実現の支援に努めてまいります。

「infoScoop × Digital Workforce(デジタルワークフォース)」 https://dwf.jp/

「infoScoop × Digital Workforce」は、働き方改革のプラットフォームとして社員の生産性・セキュリティ性を向上する機能を取り揃えたサービスです。5つの機能を組み合わせ、安全で快適なリモートワーク環境を提供します。

「Growwwing(グローウィング)」 https://www.growwwing.jp

「Growwwing」は、サブスクリプションビジネス・SaaSビジネスにおけるカスタマーサクセス活動を管理・支援するカスタマーサクセスプラットフォームです。カスタマーサクセス活動をはじめたいお客様のスピーディな立ち上げと継続的な成長をバックアップします。

「ちょこっとデータ変換/加工」 https://www.oshigoto-kaikaku-lab.jp/service/chokotto-data.html

「ちょこっとデータ変換/加工」は、 データに関する業務を支援するサブスクリプションサービスです。ちょっとしたExcelやCSVのデータ集計・加工から、複雑な業務システムのデータ移行まで、さまざまな課題を解決します。

「LMIS(エルミス)」 https://www.lmis.jp/

「LMIS」は、ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォームです。現在、国内大手企業「150社以上」で「12,000ユーザを超える方々」に支持され、その継続利用率は「99%以上」を誇るサービスです。

ASPIC IoT・AI・クラウドアワードについて

一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会(略称:ASPIC)は、総務省などの後援により、日本国内で提供されているASP・SaaS/IaaS・PaaS/IoT/AIのサービスとデータセンター及びそれらを利用するユーザ企業を審査し、「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」において、国内で優秀な「社会に有益」かつ、「安心・安全」なクラウドサービス等の表彰を行っています。


株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
 ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ セールスユニット マーケティングディビジョン
E-mail:[email protected]

企業プレスリリース詳細へ
(2021/11/26-17:47)

著者: ” — www.jiji.com

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日本の働き方

What’s Next for Government in Japan 政府・自治体の DX 支援の最新動向: お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 デジタル・ガバメント統括本部長 木村 靖

日本マイクロソフトは、2019 年に立ち上げたデジタル・ガバメント統括本部を中心として、「お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進」することをビジョンに、政府・自治体のデジタルトランスフォーメーション (DX) の推進を支援しています。

現在のコロナ禍において、政府・自治体では、ウェブ会議やテレワークが浸透し、実際に同業界における Microsoft Teams の利用は、前年比 3 倍弱で伸びています。また、アジャイル・ローコード開発もキーワードとなっており、パンデミック対応のための迅速なシステム・アプリの提供も求められています。さらには、2021 年に発足したデジタル庁を起点として DX 化は更に加速しています。

このような現状の中、デジタル・ガバメント統括本部は、

  1. 日本を行政デジタル変革の世界のリーダーにする協働
  2. クラウドアーキテクチャによる革新的な公共サービスの提供
  3. 官公庁職員のソーシャルイノベーター人材の育成

の 3 本柱を中核に、お客様と共に、社会全体のデジタル変革を推進します。

社会全体のデジタル変革を推進

ソリューション面の支援では、昨年に引き続き「オンラインでの行政へのアクセス」に注力し、特に Microsoft 365 を中心とした Teams のコラボレーション活用は順調に増えてきています。今後は、印鑑や紙、FAX などとデジタルワークプレイスと連携し、一気通貫でオンライン化を進めていくことが課題となっています。そしてオンラインで得られたデータを利活用、可視化するための「縦割り行政の打破のためのコラボレーション」、国民や市民のデータを扱うにおいて必要不可欠な「信頼されセキュアな環境の提供」に引き続き取り組んでいきます。
社会全体のデジタル変革を推進

中央省庁における DX 事例

これらの取り組みの成果として、単に協定を結ぶというだけではなく、長期的に寄り添うことで支援している、中央省庁や自治体の事例について紹介します。

中央省庁の事例としては、経済産業省による行政手続きの電子申請のためのプラットフォーム「gBizFORM」があります。現在政府は、件数の多い手続きからオンライン化を進めており、gBizFORM は当社の Power Platform を活用したアジャイル・ローコード開発により、短期間でのサービス提供を実現している事例の一つです。職員自身で、利用者に使いやすいサービスを内製することで、意識改革の一助にもなり、得られたデータをもとにした政策立案や行政サービスの改善にも繋がります。

中央省庁における DX 事例

また、国土交通省の関東地方整備局では、コロナ過の中で、遠隔地でもリアルタイムで専門的なアドバイスを受けられる MR (Mixed Reality) のテクノロジと Teams を活用した遠隔支援ソリューションを提供しています。

中央省庁における DX 事例

これらの政府向けの支援に関しては、パートナー企業と連携して進めており、Microsoft Japan Partner of the Year 2021 を受賞された NEC ネクサソリューション社は、マイクロソフトクラウドの強みを活かした独立行政法人向け ERP を展開しています。

中央省庁における DX 事例

自治体における DX 事例

一方で地方自治体でも、データの活用や働き方改革、そしてトップだけではなく若手からシニアまでの意見を取り入れた専門チームで推進するような DX 事例が出てきています。例えば、さいたま市では Power BI による統計データのセルフ分析を、由利本荘市では Office 365 による緊急テレワークに留まらない働き方改革を、福井県では知事が率先しての Teams によるコミュニケーション変革を実現しています。

自治体における DX 事例

金沢市では、2021 年に独自のデジタル戦略を策定、「誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市・金沢」という基本理念を基に、約 2,000 人を対象とした職員のデジタル研修と約 100 人を対象としたデジタル行政推進リーダー研修などのデジタル人材の育成を、当社と連携して推進しています。将来のデジタル人材像を策定することからスタートし、デジタルスキルだけでなく、変革コンピテンシーを持った人材を育成するための取り組みであり、金沢市での実績を他の自治体にも展開していきます。

自治体における DX 事例

今後の取り組み

今後の取り組みとしては、地方自治体の DX 推進をスタートアップと支援するプログラム「Microsoft Enterprise Accelerator GovTech」を展開し、さらにはデジタル庁向けの専任チームを新たに発足します。

Microsoft Enterprise Accelerator GovTech では、行政のデジタル変革や地域のDXに取り組む自治体を対象に、スタートアップ企業と協力してテクノロジの導入を支援し、共同マーケティングも展開します。現時点では、エーティーエル システムズや MaaS Tech Japan、エムティーアイ、へッドウォータース、Momo、VOTE FOR の 6 社が参画、今後もパートナー企業は拡大していく予定です。

今後の取り組み

また、デジタル庁向けの専任チームでは、海外政府の DX 事例の展開や日米でのサポート・開発体制の確立、AI・ゼロトラストといった最新テクノロジの支援、GitHub による内製化・アジャイル開発の支援などを展開し、デジタル庁からの要望に応える形で支援を強めていきます。

今後の取り組み

デジタル・ガバメント統括本部はこれからも、「お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進」し、日本の社会が直面している課題の解決に挑戦し続けていきます。

本ページのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

Tags: Case Studies, Cloud Computing, Digital Transformation

著者: ” — news.microsoft.com

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