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日本の働き方

「大企業に勤めながら起業を!」パラレルキャリアで変える、日本のスポーツビジネスの未来(上野直彦) – 個人 –

Asahi Watanabe

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大企業に勤めながら起業した男が考える、東京オリパラ以降のスポーツスポンサーシップとは

 現在も新型コロナウイルス/COVID-19の感染拡大が止まらない、まさにWithコロナの時代である。こういった状況下だが東京オリンピック・パラリンピックは関係者や多くのボランティアの尽力で終了した。

 そういった時代の中、スポーツもそうだが、この連載で毎回伝えてきたように日本のスポーツビジネスは新たな時代へ突入しようとしている。

 この未曾有の変革に、新しい価値観とビジョンをもって日本のスポーツビジネスを前進させようとしてるビジネスパーソンたちがいる。その一人がNTTdocomo(以下、ドコモ)でDAZN for docomoのマーケティングヘッドや新たなスポーツビジネスの開発に取り組む柏崎健太氏だ。(2021年5月取材時)

 幼少期から陸上競技に打ち込み、東京五輪も多数の日本代表選手や関係者を輩出した順天堂大学を卒業した後はスポーツビジネスを学ぶべく、国内の大企業や外資系、またベンチャー企業を渡り歩きながら手腕を確かなものにしてきた。そして昨年、ドコモに務めながらスポーツマーケティングなどを事業内容に入れたコンサルティング会社を設立した。日本を代表する巨大企業に勤めながらの挑戦は極めてめずらしく、働き方改革の一環としても注目されている。

 旧来の壁に果敢に挑戦しようとする柏崎氏、日本のスポーツビジネスの未来をどう変革しようとしているのだろうか。

起業のきっかけは、強い危機感からでした

柏崎 健太MANAGEMENT-K 代表。日系大手やベンチャー、外資系と15年以上スポーツマーケティングに従事。五輪、WBC、W杯など携わったスポンサーシップは30以上、メダリストは10人を越える。
柏崎 健太MANAGEMENT-K 代表。日系大手やベンチャー、外資系と15年以上スポーツマーケティングに従事。五輪、WBC、W杯など携わったスポンサーシップは30以上、メダリストは10人を越える。

ードコモに在籍してDAZN for docomoなどのBig Dealも体験され、スポーツビジネスの世界では有名な方ですが、起業については正直驚きました。

柏崎 私は日系企業、ベンチャー、外資系と様々な企業でキャリアを積み上げていくうちにファーストキャリアやドコモものような大企業でしか体験できない、内容も投資額も大きいスポーツスポンサーシップを醍醐味として感じるようになりました。

 優秀なプロパー社員たちのなかで自分のアドバンテージとなるのは、スポーツ領域のなかでも「Sports Sponsorship」「Sports Marketing」「Promotion」だと確信するようにもなりました。しかし、大企業のなかで、いつしか自分の強みを最大限にいかせているのかと疑問を感じるようになったのです。

ーそんなキャリアの中で、ドコモに転職されてからのお話をお聞かせ下さい。

柏崎 ドコモに転職して以来、自分自身がスポーツ業界の手触り感のある現場仕事から離れていく状況に、ある種の寂しさや危機感を強く感じていたことが設立の大きなきっかけなのです。

ー危機感、ですか!?

柏崎 はい。今夏の東京オリンピックはじめ、複数の国際大会をこの期間に迎えました。TV画面やSNSの中のアスリートや解説者、関係者の露出を見ながら、10数年この領域で直接関わってきましたが、ドコモに来てから全く仕事として貢献できていない、なんというか「これが自分の目指していたこと?これでいいのか?」という、煮え切らない気持ちを抱えていました。

 今は様々な企業に勤めるなかで得た経験が社業に当てはまらない事も多くなっています。大企業や縦割りの組織になるほど活きてこない部分もあると感じる時もあります。実際にアクティベーションのコンサルティングなど外部からの需要やリクエストはたくさんくるのです。くわえて、講演活動など私個人への依頼が増え始めたのもあって、すべてをドコモとして引き受けていくのに限界を感じ始めていました。そこで副業として世の中の需要に応えようと、起業を決意したのです。

 会社と話し合って今年2月、個人として「MANAGEMENT-K」を設立させていただきました。

 今までは自分がやりたい仕事やキャリアを積み上げて転職をしてきましたが、現在の私から見ても、規模の大きな仕事をするという点でドコモという会社にまだまだ可能性を強く感じています。具体的に言うと、事業を構想する、市場を作る、業界をゲームチェンジさせるなど。あまり、他社では経験できない俯瞰的な領域の仕事が中心になります。

 だからこそ、自分が今まで辿ってきた転職の道に戻るのではなくビジネスマンとして成長しながらも現場にも携わっていきたいと真剣に考えるようになり、その近道が自身の会社を立ち上げることだったわけです。MBAのカリキュラムの中にもある言葉ですが「Boundary Spanners(バウンダリースパナー)」(異なる点と点をつなぐという意味で、組織の枠を越えてナレッジシェアや行動を共有する人々の意)という役割がありますが、まさにパラレルキャリアで目指すべきところです。

 だた、今はこうやってさらっと話していますが、正直に言えば、当時は随分悩みましたね…

最初の起業の失敗、ドコモへの感謝

DAZN for docomo Sports Loungeのエントランス。国内のOTT創世記に未来のスポーツテクノロジーを揃えた体験型ショーケースは、業界に大きなインパクトを与えた。(2018年3月)
DAZN for docomo Sports Loungeのエントランス。国内のOTT創世記に未来のスポーツテクノロジーを揃えた体験型ショーケースは、業界に大きなインパクトを与えた。(2018年3月)

ー柏崎さんが個人として立ち上げた会社「MANAGEMENT-K」は、具体的にはどんな業務をされているのでしょうか。

柏崎 端的にいうと「コンサルティング業」になります。

 現在はこれまで携わってきたスポーツ業界が中心で、私の経験や知見から、海外を中心としたスポーツIPやアスリートなどが日本のマーケットに参入する際の戦略構築やパートナー選定などをサポートしてます。

 くわえて、ワールドクラスのアスリートやコーチのマネジメント、キャリア支援も提携している企業と行っています。今年は五輪イヤーでした。多くの方は代表となって活躍された方にフォーカスしていると思いますが、現場は、代表にならなかった方や次世代など、「個々に応じたビジネス」が動いています。加えて、スポーツスポンサーシップアクティベーションの講演依頼も増えています。

 これを皮切りに株式会社宣伝会議とともに、企業やIPの現場で活躍できる専門人財を育成するプログラムを企画中で、ボードメンバーとして参画を予定しています。

ー今回の起業はスポーツ業界内では働き方改革の一環としても注目されています。ドコモ社内での理解は得られたのでしょうか。

柏崎 実はお話しますと数年前にTRYして一度失敗しているんです。その時はドコモもまだ容認ができるフェーズではありませんでした。ところが世の中の流れに応じて、環境も変化し、2021年に再度オーソライズをとりにいきました。そうしたら上司や会社の理解と全面的なサポートがあり、本業と副業の境界を丁寧に整理することができました。会社に正式に認められて、表立ってクリーンに本業と副業ができることとなったのです。

「社員の時代」ではなく「個人の時代」が始まる

世界のトップアスリートによる一流のパフォーマンスを知る機会と価値の重要性。JAPAN ALL STAR SERIES 2018 (2018日米野球)Reception Party (2018年11月)
世界のトップアスリートによる一流のパフォーマンスを知る機会と価値の重要性。JAPAN ALL STAR SERIES 2018 (2018日米野球)Reception Party (2018年11月)

ー本質的な質問をさせて下さい。ドコモという大企業での「業務」と起業して取り組んでいる「仕事」との違いは何でしょうか。柏崎さんの現在の立ち位置はパイオニアで、今後同じように企業に勤めながら起業する人も増えてくると思います。これは大企業も例外ではありません。そういった後に続く人のための質問でもあります。

柏崎 「業務」「仕事」の違い、的を射た絶妙な表現だと思います。

 「MANAGAMENT-K」では、ドコモでの仕事とはまた別の角度で、課題に取り組んでいます。自分の価値や能力を世の中に示したり、市場に晒したりする場になっている。スポーツのチーム種目と個人種目の違いに極めて似ているとは思います。ドコモでの業務と副業との両輪が、思いのほかうまく回っているという実感があります。

 起業して感じたのは、人によってでしょうが、これからは会社や「社員の時代」ではなく「個人の時代」だということ。個人で目的意識を持ってキャリアを築いていく時代です、間違いなく。臆せず自己が抱える課題に挑戦することが当たり前になっていく時代になっていくのではないでしょうか。

ーでは切り口や進め方などは、どのような違いがあるのでしょうか。

柏崎 端的に言うと「規模」「ジャンル」「判断」「責任」の違いに尽きます。

 本業(ドコモ)ではスケーラビリティが求められ、それ以外はやらない。3桁〰4桁億の収益規模のスポーツビジネスは日本には少なく、逆にそこに満たない規模のスポーツビジネスがほとんどなのが現状です。進捗するにも様々な要素や人が関わり、自分の考えや思いとは異なる方向、スピードになることが多々あります。一方で副業(MANAGEMENT-K)は、当たり前ですが自分自身の判断と責任でビジネスをすることができます。既存のアセット、ノウハウ、経験、コネクションでのビジネスを進めながら、本業が取り組むダイナミックな領域が動いた時に何らかの形で生かしていくことが、パラレルワークの良さなのです。

 私は事業の拡大と個人の成長に欠かせないのは、自分で責任を持ち、判断しながら実際の経験を数多く熟す以外ないと考えています。

 スケールが大きくなればなるほど、1つの案件に多くの人や考え、時間を要す。それはそれでよいのですが、人や会社に頼ることなく、個人で全うなビジネスができる方は、スケールが大きくなっても、視座を高くできるようになるはず。私はベンチャーや外資系の勤務経験から、様々な成功者を見てきました。

ー具体的なケースを教えていただけますか。

柏崎 例えばですが、ドコモでは、数年前に渋谷で「DAZN for docomo Sports Lounge」を開催しました。DAZNのエッセンスを取り入れながらドコモが構想する未来を体験してもらう先駆的な取組みとして、3週間で数万人以上が来場。『スポーツの未来がここに』というテーマのもと、8K映像やVRなどを体験していただきました。メディアへの露出やスポーツ庁や経産省からの注目も相当なものでした。このプロジェクトの開催中に国内の会員数は100万人を突破(日本経済新聞本紙等参照)。国内のスポーツビジネスがゲームチェンジした一例。ドコモらしいスケールのある仕事でした。

ーMANAGEMENT-Kでは?

柏崎 一方で、MANAGEMENT-Kでは自分が先頭となって各社のトップと交渉し、ディールを握ったり、トップアスリートの競技外の人生をビジネスでサポートするなど、うまく言えないですが「重み」が異なるのです。

 どちらも欠かせない経験だと思います。

日系企業がグローバルで活躍できない最も大きな理由

どうすれば日本企業が今以上にグローバルに活躍できるのか、どうすれば世界に通じる日本人を多く生むことができるのか…柏崎氏の自身への問いが今回の起業に繋がった。 
どうすれば日本企業が今以上にグローバルに活躍できるのか、どうすれば世界に通じる日本人を多く生むことができるのか…柏崎氏の自身への問いが今回の起業に繋がった。 

ー日本企業と外資の両方に務められた柏崎さんだからそ、ちょっと突っ込んだことをお伺いします。現在のドコモは違うでしょうが、ここまでリスクを取られて企業に属しながらも会社を起されたのは、日本の企業や仕事のスタイルに課題を感じられていたからではないでしょうか。

柏崎 そうですね、端的に言うと自分自身が古い文化に染まってはいけないという「危機感」もあったと思います。

ダイバーシティSDG’sと言った概念や働き方が割と進んでいた環境にいました。また、グローバルでは「個」を、人として、ビジネスマンとして尊重します。個人の持つ「Asset」「Connection」「Skill」「Experience」の価値を正しく認めます。私が外資系等で勤めていた時に「That’s Why I am here」という言葉が飛び交うことがよくありましたが、やわらかく和訳すると「あなた(私)がいたからできたことだね。あなた(私)らしいね」という賞賛なのです。

 日系で特に大手になると、新卒一括採用から定年まで1つの籠の中の世界にいるようで上記の概念や「価値の見方が分からない」のでしょう。どういった言葉が適切か分かりませんが、「人脈搾取」「手柄搾取」と表現される方もいるようです。

 「新卒一括採用」「年功序列」「終身雇用」を前提にした雇用慣行下では会社に自分のノウハウをすべて差出して、会社と一緒に人生を全うするのが美しい在り方だったのかもしれません。しかし、専門性や知見において非対称性があるなかで”give & take” ではなく”give & give”のように自分自身には何のメリットもなく、人脈や経験値を吸い上げられる文化には強い危機感を感じてます。個社に対してではなく一般論としてですが、“Pay for performance”が徹底できない企業はハイパフォーマーを惹きつけ続けることは難しいと見ています。

日本人が知らないビジネスコンセプトー「Return On Opportunity」「Return On Objective」

外資系やベンチャーでは個の力、現場力が問われる。世界初の視機能測定車両「Rolling O Lab」をメディアブリーフィングの様子。ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント(2016年3月)
外資系やベンチャーでは個の力、現場力が問われる。世界初の視機能測定車両「Rolling O Lab」をメディアブリーフィングの様子。ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント(2016年3月)

ー確かにそれはありますね。出版でもメディアの世界でも日本では同じような事が起きていると思います。日本企業がスケールしない、グローバルで活躍できる会社が少ない理由の一つでに、そういったところに原因があるように自分も感じます。

柏崎 実はそう思わされたのは、働いていて現状に不満に感じていた時に親友で同じスポーツビジネスの世界では有名な田中裕太さんに相談したことがありました。

ー田中氏はアメリカでスポーツマネジメントの修士号を取得、現在はスポーツビジネス界で活躍されている方ですね。どういったご相談をされたのですか。

柏崎 日本の企業と外資の働き方の違いで悩んでいました。外資の場合は個人の能力を尊重してくれる文化がありますが。アメリカで経験を積んだ田中氏はこう答えてくれたのです。

「アメリカの大学院で学んだコンセプトでスポーツマーケティングは「ROO」が大事であると。基本的にビジネスの評価ではROI(費用対効果、Return on investmentの略)が主軸で、日本ではまだほとんど知られていない考え方。

例えば10億円のスポンサーシップを投資する際、その投資でいくら収益が上がるかを考えるのがROIですが、例えば「リターン・オン・オブジェクティブ」では仮に10億円払った時に目的を何個達成できるのか、というフレームワークで判断していく。「リターン・オン・オポチュニティ」なら幾つビジネス機会を創出したか。アメリカでは一般的になっていて、これ自体は新しくない」と。

ーなるほど、これは面白い考え方です。

柏崎 それを受けて私はこう考えているんです。スポーツビジネスでは「場を設定する」「場を作る」ということが新しい企画をつくり、価値そのものになると。同じ場所で同じ時間を共有した人がその価値を発見することになります。これがスポーツの価値です。この価値が分からないとビジネス的に正しい判断はできません。

 かつて東京で開催された世界陸上1991においてカール・ルイス選手が”9.86”で走ったことは、世界的にみれば再現性がない話です。しかし世界陸上やオリンピックなどという特別な場所を設定するとああいうことが起きるのです。その場所から多くの価値が発生するわけです。この本質をスポーツビジネスに携わる人は理解してもらいたいです。

日本のスポーツビジネス発展には「価値の発見」が絶対に不可欠

外資系での経験も長く、ロジカルとパッションの両方を合わせもつ柏崎氏。約2時間に及ぶインタビューもあっという間に終わった。間違いなく今後のスポーツビジネス界のキーパーソンの一人だ。
外資系での経験も長く、ロジカルとパッションの両方を合わせもつ柏崎氏。約2時間に及ぶインタビューもあっという間に終わった。間違いなく今後のスポーツビジネス界のキーパーソンの一人だ。

ーさて、最後に新会社で柏崎さんが実現したいミッションやビジョンを教えていただけますでしょうか。

柏崎 スポーツビジネスのDXが進むなか、これからは、企業ができない判断を「個人」が判断していく時代になっていくと考えているのです。つまり、「個人×スポーツ」「個人×スポーツチーム」といったように、個人がスポーツ選手やチームに対して直接仕事をオファーしたり、スポンサードしたりする動きが、今後加速していくということです。だからこそ、この分野での新しい挑戦を自分でも切り拓いていきたい。これも起業した理由の一つです。

 実際に、講演活動や各種コンサルティングなど、私個人への依頼も増えています。これらの流れを見据えた仕事が、起業した新会社の軸となるでしょう。私の強みでもあり、同時に日本のマーケットで課題を感じている「スポーツスポンサーシップ」のノウハウを業界に還元していくことが、目標の一つですね。私は特にある程度規模のある大手企業での事例を増やす事が今は大切だと考えています。

 規模が小さい場合ですと私が事例をつくったとしても業界全体が変わらないのです。そのために企業のなかで実務ができる人材を育成するフェーズが不可欠ですし、それは今です。企業サイドで事業を成立させられるだけの人材を育成して事業を続けられる事例が増えれば、この業界自体がポジティブに変わっていきます。

「日本のスポーツビジネスを米国のようなDream Job(なりたい職業)にする」。これこそが、この業界を目指した20代の頃から変わらないビジョンであり、信念です。

 英語で「WORK IN LIFE」という言葉がありますが、自らのバックグラウンドやプライベート、生い立ちも含めてすべて投入して「全身で仕事をする」という意味です。ビジョンやミッションを実現するためにも、そういう姿勢で仕事に臨みたいと思っています。

試される、東京オリンピック・パラリンピック以降の日本

─東京オリ・パラの閉幕が、スポーツ業界としては一区切りになるでしょうか。国内外の企業でキャリアを積み、企業までされた柏崎さんだからこそ見えてくる課題や可能性があると感じます。今後の展望については、どう考えていらっしゃいますか。

柏崎 「子供が夢を持ってスポーツをやっていく」のは、当たり前のことだと思っています。しかし、厳しいことを言うようですが、現実的には「夢だけでメシは食えない」のです。

ここまでドライに言えるのは、数々の世界レベルのトップアスリートと一緒に仕事をしてきて、その姿や生活を間近で見てきたから。この状況を変えていくには、日本ではいままで以上に「スポーツの価値」を発見しなくてはいけないと思っています。

スポーツの「価値」とは、試合を見たり、自らプレイしたり、スポーツにまつわる「あの時、あの瞬間」に感じた特別な気持ちを、一緒にいる誰かと味わい共有することではないかと思うんです。オリンピックなどの特別な舞台からは多くの価値が発生します。その共有した価値を起点としたビジネスを続けていくこと。僕はこれこそがスポーツビジネスの原点だと考えます。

─スポーツの価値を高めていくためには、どのような課題があるでしょうか?

柏崎 大きな課題は、スポンサーシップについてだと思います。以前は「支援する」「支える」を意味していたスポンサーシップが、「慈善活動」「寄付」に近い形になってしまっているのではないかと感じています。「スポンサーシップ」という言葉そのものがよくないのではないかとも思っているんです。

 企業が「よくみられたい」ためのスポンサーシップになってしまっている例が非常に多い。儲かっている企業が余剰資金を使ってスポーツ支援しているだけのような状態では、スポーツの本質的な価値を損なう結果となってしまいます。

DAZN for docomoを担当しているからこそ分かるのですが、海外のアスリートのトップパフォーマンスというのは、やはり物凄く価値があります。お金を出してまで、仕事を切り上げてまで、見に行きたいだけの価値がそこにはある。ある意味プロのショービジネスともいえます。

アスリートの最高のパフォーマンスには、お金を出してでもどうしても見たい、また、企業がどうしてもスポンサードしたいと思わせるものすごい「価値」があって、その価値は、「支援」ではなく「投資」の対象であるべきだと思うんです。そして、企業が投資するための環境を整備していかなければならないことが最大の課題です。

─まだまだスポーツの価値が正しく評価されていない状態ということでしょうか?

柏崎 そう思います。スポーツの価値を可視化して市民権を得ることが、日本には必要です。そのためにはまず「価値」の見方と概念そのものを日本は学ぶ必要があるかもしれません。IPホルダー側も頑張らないといけません。企業がお金を出してまでもスポンサード、パートナーになりたいと心底思えるポテンシャルやパフォーマンスを創っていきます。

 くわえてビジネスのマネタイズに紐づいている事こそが、サスティナブルな関係性を構築する生命線だと私は考えています。例えば今回の五輪、この状況で様々な見方があると思います。とはいえ、ほとんどの方がアスリートのパフォーマンスや会場の雰囲気、周りのムーブメントに関心を持ったのではないでしょうか。4年に1度の数週間ではなく、恒常的に関心を寄せたくなりませんか?そこに「ビジネスの種」があるように思うのです。

 私は15年以上この業界に携わってますが、大企業と個人の二足の草鞋を最大限生かして、逃げずに向き合っていきたい。それは、また見たい。もっと見たいと思うから。そこにはお金を払う価値が生まれるはずです。

宣伝会議とともに企業やIPの現場で活躍できる専門人財の育成プログラムを企画中。今年3月実施されたスポンサーシップシップ・マーケティングカンファレンスで柏崎氏も登壇、リクエストを受けて今回の設立に。
宣伝会議とともに企業やIPの現場で活躍できる専門人財の育成プログラムを企画中。今年3月実施されたスポンサーシップシップ・マーケティングカンファレンスで柏崎氏も登壇、リクエストを受けて今回の設立に。

(*画像で提供の表示がないものはすべて福田俊介氏撮影)

(了)

著者: ” — news.yahoo.co.jp

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ジャパンカルチャーを世の中に広げる!副業案件特集 / 「匠」のD2C、アート、観光地×音声ARなど、日本文化を未来へつなぐ注目スタートアップに副業で参画!:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[パーソルイノベーション株式会社]

~『やりたい!を副業にvol.2』 副業人材マッチングサービス「lotsful」案件特集~

https://lotsful.jp/specials/challenge2-cultures

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長井 利仁)が運営する副業人材マッチングサービス「lotsful(ロッツフル)」(https://lotsful.jp/)は、キャリアのアップグレードを目指す個人が「やりたいこと」や「好きなこと」に積極的にチャレンジし、キャリアやスキルを広げることを支援する副業案件特集 『やりたい!を副業に』 の第二弾を2021年10月28日より公開しました。今回は、 『ジャパンカルチャーを世の中に広げる!副業案件特集(https://lotsful.jp/specials/challenge2-cultures)』と題して、特設ページにて10プロジェクトを一挙公開しました。

■「ジャパンカルチャーを世の中に広げる!」10プロジェクトを一挙公開!
第二弾は、『ジャパンカルチャーを世の中に広げる!』をテーマに副業プロジェクトを特集します。今回の特集では、日本各地の職人の「匠」の技を生かしたプロダクトを開発するD2Cスタートアップ、世界初の音声ARで博物館や美術館、寺社などの観光地の空間体験をアップデートするXRスタートアップ、日本初のアート作品の共同保有プラットフォームを提供するスタートアップなど、「ジャパンカルチャー」を支える5社で新たに副業人材の募集をスタートします。初めて副業にチャレンジする方も、「lotsful」がスキルプロデュースを実施したうえで、強みを活かせるプロジェクトへマッチングいたします。この機会に、是非チャレンジしてみてください。

特設ページ:
https://lotsful.jp/specials/challenge2-cultures

■副業人材募集中!掲載企業一覧
株式会社ANDART
株式会社GATARI
株式会社寿美家和久
株式会社たびふぁん
株式会社WS

■『やりたい!を副業に』副業案件特集について
副業案件探しにおいては、自分に”何ができるか”を客観視し、アウトプットする力が非常に重要です。一方で、自分が ”何をしたいか”、”どんなことに携わっていたいか”と向き合いチャレンジすることで、自分の持つ力を最大限に発揮できることもあると思います。「いまの仕事は頑張ってきた。でも、興味のある領域でもっと仕事の幅を広げてみたい。」「プライベートで好きなコトに、仕事として関わってみたい。」なんとなくそんな気持ちを抱くことはありませんか?「lotsful」では、副業体験を通じ、個人の一歩踏み出すチャレンジを後押ししたいと考えています。

副業をすることで複数の経験が得られ、その経験の掛け算から自分らしいユニークな強みを作っていくことで、キャリアやスキルの幅を広げることができます。また、企業にとっても、経験豊富な多様な人材を仲間にすることで、事業を大きく前に進めることができます。
そこで、副業マッチングサービス「lotsful」では、副業希望者の「やりたい!」を後押しする一歩として、2021年10月より副業特集をリニューアルし、『やりたい!を副業に』と題して新たにスタートします。今後も、「lotsful」にご登録いただいている皆様のご意見などを参考にさせていただきながら、さまざまな「やりたい!」を副業で叶える特集企画をリリースして参ります。

■「lotsful」の特徴


<副業人材へのメリット>
https://lotsful.jp/

(1)非公開案件も!多数のキャリアアップにつながる案件
「lotsful」は企業側の副業受け入れに関する啓蒙を積極的に行っています。事業開発、営業、マーケティング、人事、広報、経営企画など、ビジネス職を中心に多様な案件を取り揃えています。

(2)専任タレントプランナーによる無料カウンセリング
これまでの実績やスキルについて、他社でどのように活用できるかを専任のタレントプランナーが無料カウンセリングを実施。副業未経験者も安心してチャレンジが可能です。

(3)週1回~OK!柔軟な働き方が可能
週1回から原則リモートでチャレンジできる案件がほとんどです。週に1回・4時間からなど、柔軟な働き方で副業をスタートすることが可能です。

<副業受け入れ企業側へのメリット>
https://lotsful.jp/brand/lp

(1)豊富なノウハウをもつ人材の活用
スキルアップや事業貢献を目的にした豊富な経験や実績を持つ人材をターゲットにしているため、社内のリソースでは不足している分野に関して、領域ごとに確立・洗練された事業運営ノウハウを活用していただくことが可能です。

(2)質の高いマッチング
大手企業・ベンチャーの両方に精通した専任タレントプランナーによるスキルアセスメントと目利きにより、各社のニーズ・課題や事業フェーズにフィットする人材を高い精度でマッチングします。

(3)初期コスト・成功報酬不要
初期費用・成功報酬費用は発生しません。タレントの稼働費用のみで、業務切り出しから募集掲載、契約手続きまで一連のサービスを利用することができます。

(4)副業受け入れが初めての企業も安心!プロによる仕組化支援
業務切り出しのサポートから、副業スタート時の煩雑な契約周りまでパーソルの豊富な人材支援ノウハウを活かしたオンボーディングサポートを実施。契約関連・労務管理等、副業人材活用の仕組み構築まで支援します。(契約形態は業務委託となります。)

「lotsful」代表 田中 みどり


2012年株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア株式会社)に入社。
正社員の転職支援領域における法人営業に従事。IT・インターネット業界を主に担当し、ベンチャー企業を中心に採用支援に携わる。 大手企業とベンチャー企業の事業開発支援を行なう事業立ち上げを経て、lotsfulを立ち上げ、代表として運営。

■パーソルイノベーション株式会社について< https://persol-innovation.co.jp/
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■「lotsful」サービスご利用に関するお問い合わせは以下メールアドレスからお願いいたします
[email protected]

企業プレスリリース詳細へ
(2021/10/28-14:47)

著者: ” — www.jiji.com

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「MBA取得者の多くは、経営者に向かない」”伝説の外資トップ”がそう断言するワケ 知識はあるが人の心に通じてない | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

Asahi Watanabe

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仕事の視野を広げるには読書が一番だ。書籍のハイライトを3000字で紹介するサービス「SERENDIP」から、プレジデントオンライン向けの特選記事を紹介しよう。今回取り上げるのは『伝説の外資トップが感動した「葉隠」の箴言』(致知出版社)――。


国際的な大学生の勉強イメージ

写真=iStock.com/smolaw11

※写真はイメージです


江戸中期、鍋島藩士の口述をまとめた『葉隠』


論語や孫子、韓非子など、中国古典には現代に通じるビジネスのヒントを見出せるものが少なくない。だが、日本の古典も負けてはいない。


そんな「ビジネス書」としても使える日本の歴史的書物の一つに『葉隠(はがくれ)』がある。江戸時代中期に鍋島(佐賀)藩士の口述をまとめた書物である。


本書では、シェル石油、日本コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどで陣頭指揮を執り、伝説の外資トップと称される著者が、『葉隠』全11巻の中から31本の“箴言”を選び、自らのビジネス経験などを交えながら、現代のビジネス、働き方、生き方にも通じる原理原則を見出し解説。


「武士道といふは、死ぬ事と見つけたり」の一節で世に知られる『葉隠』だが、「主君や藩のために潔く死ぬこと」ではなく、むしろ組織の中で「よりよく生きる」ための心得と方法を説いた書なのだという。


著者は1936年東京生まれ。国際ビジネスブレイン代表取締役社長。名だたる外資系企業6社で活躍し、うち3社で社長職を、1社で副社長職を経験した。50年以上にわたり、日本、欧州、米国の企業の第一線に携わり、経験と実績をベースに、講演や企業研修、執筆活動を通じて「リーダー人財育成」の使命に取り組んでいる。


1.武士道といふは、死ぬ事と見つけたり

捨て身で挑む人には不思議と勝機が訪れる

2.リーダーに求められるのは昔もいまも人間力、そして忍耐

3.葉隠に学ぶ人を動かす気配りと知恵

4.人生を最期まで輝かせる葉隠の教え


「武士道といふは、死ぬ事と見つけたり」


葉隠とは、鍋島(佐賀)藩士の山本常朝が口述した話を、同じく藩士である田代陣基が書き留めた全11巻の書籍である。山本常朝は主君鍋島光茂公の死去の際、殉死禁止の君命を守り、殉死することは留まったが、42歳で出家してしまった。


「武士道といふは、死ぬ事と見つけたり(武士道とは、死ぬ事であると悟った)」。この強烈な一句によって、葉隠は広く世に知れ渡るようになった。


しかし私は、葉隠は死ぬことを迫る書物ではなく、生きるための書物、それも現代に通じる組織の中で働く人のための「よりよく生きる方法」を記した書物と思っている。いわば滅私奉公の対極にある「活私奉公の道」を具体的に説いたものが葉隠である。


「死ぬ事と見つけたり」と書いてある葉隠だが、そう言った山本常朝は、主君の逝去に際し、死ぬことがかなわず、当時としてはけっして短くない61歳の天寿を畳の上でまっとうしている。命を捨てようと思っていても、必ずしも死ねるとは限らない。これは「死ぬ事と見つけたり」と喝破していた常朝自身が身をもって痛感したはずである。




著者: ” — president.jp

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「離職率はなんと8割」次々と社員が辞める太陽光発電の営業会社が生まれ変われたワケ 奏功したのは「完全成果報酬」の廃止 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

Asahi Watanabe

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福岡に拠点を置く太陽光発電・蓄電池の訪問販売会社・新日本エネックスは、2019年まで次々と社員が辞める会社だった。離職率は8割に達していたという。ところが、社員の働き方を見直した結果、離職率は5.4%にまで下がった。船井総合研究所のウェブメディア「社長online」から紹介する――。


多くのビジネスマンが同じ方向へ進んでいる

写真=iStock.com/metamorworks

※写真はイメージです


「離職率8割」を5.4%に激減させた秘策


人手不足かつ、転職・起業も容易になっている昨今、「社員に自社に働き続けてもらうこと」は今の時代の経営が抱える課題の1つと言える。特に訪問販売という業態は、離職率が高く、人材の流出が激しい。


そんな業態にあって、同業他社に比べて異例と言えるほどの低離職率を実現させた会社がある。福岡市に本社を置く新日本エネックスだ。一時は8割に上った離職率は、現在、5.4%にまで改善。会社の業績上昇に合わせて営業担当者は常時増やしているが、退職者は少なかった。


同社は、太陽光発電・蓄電池システムやオール電化製品などを訪問販売している。営業所は九州のほかに中国地方や東京など4カ所にあり、営業担当者は約60名在籍している。2015年の設立以来、業績は好調に推移し、2020年の売上は前期実績の約2倍となる21億円を記録した。


テレビCMや地元福岡のスポーツチームへのスポンサードなども行っており、コロナ禍でも数字を伸ばしている。アジア太平洋地域13カ国、100万以上の企業を調査対象とした「High-Growth Companies Asia-Pacific 2021」(アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021)で48位にランクイン、日本の企業では6位に入る急成長企業だ。


船井総合研究所の『社長online』(画像をクリックすると、同サイトにジャンプします)

船井総合研究所の『社長online』(画像をクリックすると、同サイトにジャンプします)


訪問販売の多くは「成果報酬」だ。売れば売るほど報酬が増える、非常にわかりやすい形態である反面、売れずに苦戦する人も多く、数字を伸ばせず離職する人も多い。働く人も、自分の腕一本で稼ぎたいと考えている人がほとんどで、稼げればそれでいい、稼げなくなったらほかに行く、という感じで、会社への帰属意識は低かった。


社長の西口昌宏氏はその状況を根本的に変えた。具体的には、これまで重視してこなかった「社員満足度」を上げる取り組みを進めた。研修やシフト勤務を取り入れ業務の一環として花見やBBQなどの社内行事を設けた。成果主義を見直し、営業成績一辺倒の完全成果報酬型給与体系をやめた。その結果、大幅な離職率の改善につながったと言える。




著者: ” — president.jp

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日本の働き方

yup(ヤップ)が東京金融賞 金融イノベーション部門 支援プログラム参加事業者に決定|yup株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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■ 応募・採択の背景
 昨今、日本におけるフリーランス人口は働き方改革の影響もあり増加しています(※1)。その一方、金融におけるフリーランスの支援体制の整備はがあまり整っていないのが現状です。
 yupは、今の社会が抱えるこのような課題を解決するため、「スモールビジネスにやさしい支払い・請求で新しい挑戦を後押しする」というミッションを掲げ、2019年9月26日にフリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』の提供を開始いたしました。単なる資金調達サービスではなく、資金繰りに悩む時間を付加価値を作り出す時間に変える“資金繰り支援サービス”として、サービス成長を続けてきました。
 更なるステップとして現在yupは、フリーランスだけでなく中小企業が抱える請求書管理における課題を解決するため、請求書のデータ化や作成、支払い処理、会計ソフトとの自動データ連携が自動でできるSaaS型サービスを開発しています。
 この度yupは、日本を含む25の国・地域、88事業者の応募の中から、テーマとの合致度合い、技術・ビジネスの革新性、実現可能性等の観点から一次審査を通過し、支援プログラムに参加することが決定しました。
 まもなく支援プログラム(メンターシッププログラムの提供、ビジネスマッチング機会の提供、開発環境(オフィススペース)の提供、海外への発信支援等)が開始されます。担当メンターらの指導を受けながら、今後も更なるサービスの改善や事業成長に努めてまいります。

※1:ランサーズ「フリーランス実態調査2021年度版」

■ 東京金融賞とは

 東京金融賞とは、都民のニーズや課題の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者等に加え、ESG投資(※2)の普及活動を実践する金融事業者等を表彰することを通じ、都民の皆さまの利便性向上と金融活性化の実現を目指すものです。

 東京都は2017年11月、東京が世界に冠たる国際金融都市として輝くために、目指すべき都市像、今後実施していくべき具体的施策等をまとめた「国際金融都市・東京」構想を発表し、その中の1つの施策として、東京金融賞を創設しました。

 都民及び都内事業者の方が日々の生活の中で感じられている金融サービスにかかるニーズや課題を伺い、これらの解決策を募集する「金融イノベーション部門」と、都民及び都内事業者からの方々からESG投資に係るニーズやご関心を伺い、ESG投資の普及に積極的な金融事業者及びSDGs経営の取組を実践する事業者を募集する「ESG投資部門」の2部門に分かれています。

「TOKYO FINANCIAL AWARD 東京金融賞2021」公式サイト:https://www.finaward.metro.tokyo.lg.jp

※2: E(環境、Environment)、S(社会、Social)、G(企業統治・ガバナンス、Governance)の頭文字をそれぞれ意味し、地球温暖化対策や女性の活躍、社外取締役の選任などに積極的に取り組む企業の姿勢を投資判断に活用する投資。

■ yup代表取締役社長 阪井よりコメント

 この度、東京金融賞 金融イノベーション部門に選出され、支援プログラムに参加できることを大変嬉しく思います。フリーランスの方々の資金繰りの悩みを解決し、顧客や事業に専念することができる社会を作り出すため『先払い』の提供を開始してから2年が経ちました。今後はフリーランスだけでなく中小企業の方々が抱える請求書管理における課題に目を向けることで、当社のミッションである「スモールビジネスにやさしい支払い・請求で新しい挑戦を後押しする」ことを実現させたいと思っております。今回いただいたチャンスを新サービスの開発に活かし、引き続き皆さまに還元できるよう努めてまいります。

■ フリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』

 取引先に送った入金前の請求書情報をyupに登録すると、報酬を即日受け取ることができる「フリーランス向け報酬即日払いサービス」です。2019年9月26日にβ版、2020年10月8日に本格リリースを開始。手続きはすべてオンラインで完結し、面談や書面でのやり取りは一切不要。審査は最短60分で完了し、会員登録をした当日からご利用を開始できます。利用状況を取引先に知られることもありません。
 ご利用者様の98.5%の方に満足いただき、NPS +37.8ptを獲得する(※3)など、高い顧客満足度を得ています。その結果、ご利用者様の内、70%以上の方がリピートで利用していただいており、申込件数は13,000件を突破しました。
URL:https://yup.jp/ 

※3:NPS(ネットプロモータースコア)

顧客ロイヤルティを測る指標のこと。大手銀行業界やクレジットカード業界の平均が約−35ptである(※4)のに対し、yup『先払い』では+37.8ptと高得点を獲得。

※4:NTT コムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 NPS®ランキング&アワード2020より参照 https://www.nttcoms.com/service/nps/report/

■ yup株式会社

 コイニーを独立した阪井によって2019年2月設立。「スモールビジネスにやさしい支払い・請求で新しい挑戦を後押しする」というミッションのもと、フリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』の開発を行っています。

 2019年11月にはfreeeとのAPI連携、2020年4月にはセブン銀行と業務提携し、24時間365日いつでも報酬の即時払いを実現。受付開始4ヶ月で申込金額2億円を突破しました。

 2020年7月に総額1.3億円の資金調達が完了。2021年1月に三菱UFJフィナンシャル・グループ主催の第5期「MUFG Digital アクセラレータ」参加企業に採択され、パートナー賞を受賞。「Forbes JAPAN Rising Star Community 2021」ピッチコンテスト登壇。

 2021年8月に、デットファイナンスを含む総額4.5億円のシリーズA資金調達を実施(※5)。

 誰にでも簡単に使えるオンライン型ファクタリングサービスを皮切りに、スモールビジネスにおけるあらゆる商取引を簡単・シンプルにする事業を展開していきます。

 ※5:プレスリリースURL「yupが総額4.5億円の資金調達を実施」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000047439.html

社名:yup株式会社

代表者:代表取締役社長  阪井優

所在地:東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階

設立:2019年2月4日

URL :https://yup.jp/company

■ yup株式会社のプレスリリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/47439

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

なぜ働き方改革で労働時間が短縮されても、業務負荷は高まるのか | データでみる日本の働き方改革 | ダイヤモンド・オンライン

Asahi Watanabe

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なぜ働き方改革で労働時間が短縮されても、業務負荷は高まるのか働き方改革を徹底検証、今回は成果と課題が表裏一体の関係にある「労働時間の短縮化」を掘り下げよう

(写真はイメージです) Photo:PIXTA

長時間労働是正に向けた動きが

もたらした「真の影響」とは

 連載第1回は、2016年から2020年までの働き方について、その成果と課題について検証しました。今回はその中から、成果と課題が表裏一体の関係にある、「労働時間の短縮化」というテーマを掘り下げて考えていきます。

“過労死”という日本語が海外でも通じるほど長かった日本の労働時間は年々短くなり、2020年の年間就業時間は1811時間となりました。長時間労働者の割合も就業者では5.6%まで減少しました(図表1参照)。

 2017年、政府は日本の労働制度と働き方に関する3つの課題「正規、非正規の不合理な処遇の差」「長時間労働」「単線型の日本のキャリアパス」と、これらを解決するための9つの検討テーマを「働き方改革実行計画」で示しました。中でも「長時間労働の是正」への取り組みは盛んであり、2018年6月に成立した「働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)」の多くの法令が、これにかかわっています。

 2019年4月以降、順次施行された「働き方改革関連法」のうち特に効果が大きかったのが、改正労働基準法です。時間外労働の上限規制の導入や5日間の有休取得の義務化などが盛り込まれ、実効性が高かったと考えられます。2020年は法令の効果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の業種において休業や短時間勤務を求められたこともあり、労働時間の縮減が明確な形で数字に表れました。

労働時間の短縮化は進み

休暇取得は増える

 第1回で紹介した日本の働き方を総合的に可視化する指標「Works Index」の中で、「働き方改革関連法」施行らの動きを最もよく反映しているのはIndexIII「ワークライフバランス」です。構成要素であるIndicatorを見ると、労働時間をもとに作られているIndicatorIII-1「残業がない・短い」は67.3pt(2016年)から71.4pt(2020年)と、年々上昇しています(対2016年比+4.1pt)(図表2参照)。

 休暇の取得状況を表すIndicatorIII-2「休暇が取得できている」も56.6pt(2016年)から64.1pt(2020年)と右肩上がり(同+7.5pt)で推移しており、休暇が増え、労働時間の短縮化が進んでいる様子がうかがえます。これらはIndexIII「ワークライフバランス」の水準を押し上げている要因でもあります。

 しかし、目に見える労働時間の縮減や休暇の拡充が進む一方で、新たな課題も表面化しました。



著者: ” — diamond.jp

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